上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

憲法研究者の社会活動の一環として、ブログを開設してみました(2008年4月5日)。 とはいえ、憲法問題全てについて意見を書くわけではありません。 政治問題について書くときがあるかもしれません。 記録として残しておくために、このブログを使用するときがあるかもしれません。 各投稿記事の右下の「拍手」が多いようであれば、調子に乗って投稿するかもしれません。 コメントを書き込まれる方は、カテゴリー「このブログの読み方とコメントの書き込みへの注意」の投稿を読んだ上で、書き込んでください。 皆様のコメントに対する応答の書き込みは直ぐにできないかもしれませんので、予めご了解ください。 ツイッターを始めました(2010年9月3日)。 https://twitter.com/kamiwaki フェイスブックも始めました(2012年7月29日) http://www.facebook.com/hiroshi.kamiwaki.7 かみわき・ひろし

2011年10月

政党交付金の返還逃れと私物化

(1)1か月前に、政党交付金使途報告書の要旨が公表された。

2011年9月30日付「官報」号外第213号にその要旨は掲載されている。

(2)総務省のホームページでは、同日から、各報告書を見ることができるようになっている。

政党交付金使途等報告書
平成23年 9月30日公表(平成22年分 定期公表)


政党交付金使途等報告書
平成23年 9月30日公表(平成22年分 解散支部分)


(3)政党交付金使途報告書の要旨の公表時期は遅いように思うが、たとえ、それがやむを得ないとしても、個々の使途報告書については、提出された3月末時点で行政文書になっているのだから、情報公開請求すれば開示されるべきである。

しかし、すでに何度も指摘したように、総務大臣は、開示してこなかったし、法律が2006年に改悪されてき、要旨の公表がなされるまで開示決定がなされなくなってしまった

政党交付金は税金であるし、知る権利を保養するためにも、速やかに法律改正し、政党交付金使途報告書が提出され開示請求があったら、速やかに開示決定がなされるようにすべきである。

(4)政党交付金は毎年交付され、なん末に残金が生じれば原則として国庫に返還しなければならないのであるが、法律自身が例外を設けている。
それが「基金」であった
そのため、政党交付金を受け取っている政党は基金を設け、返還逃れをしてきた。

基金は許容すべきではない。
この点で法律改正すべきである。

(5)政党が解散するときにも政党交付金は国庫に返還されるべきであるが、これも法律が寄付を許容しているため、実際返還逃れが行われてきた

このような返還逃れを許さないためには、政党交付金の寄付を禁止するしかない。
この点も法律改正すべきである。

(6)国会議員が離党する場合にも、政党交付金は国庫に返還されるべきであるが、寄付が許容されているため、その返還逃れが行われた。
それは、大江康弘参院議員が昨年4月、「改革クラブ」を離党する際、党本部から受け取った政党交付金600万円全額を自分の政治団体に移していたというものである。
毎日新聞 2011年10月1日 15時00分
政党交付金:大江参院議員が自分の政治団体に移す

 大江康弘参院議員(無所属、比例代表)が昨年4月、「改革クラブ」を離党する際、党本部から受け取った政党交付金600万円全額を自分の政治団体に移していたことが、9月30日公表された10年分の政党交付金使途報告書から分かった。こうした手法は違法ではないが、専門家は「税金が原資で、政党のる場合に、活動資金に充てるはずの交付金を私物化する行為だ」と批判している。

 ◇改革クラブ離党時に600万円全額
 大江議員は昨年4月23日、舛添要一元厚生労働相が合流し、改革クラブが「新党改革」に党名変更する際、離党した。
 使途報告書によると、党本部は同日、大江議員が代表だった「改革クラブ比例区第3支部」に交付金600万円を支出した。1〜3月分として同党に交付された約3000万円を所属議員5人で分けた額だとみられる。同支部は同日、600万円全額を大江議員の資金管理団体に移して、解散した。大江議員の事務所は「法律上、返還義務はなく、何ら問題はない。今後の政治活動費として繰り越している」と説明した。
 しかし、政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大法科大学院教授は「政党交付金を個人の資金管理団体に移すのは、交付金を規定する政党助成法の趣旨に反する。支部が解散するなら、原則として党に返還させるべきだ」と指摘する。政党交付金は、国民1人あたり250円、総額約319億円(10年)の税金を議員数や直近の国政選挙の得票数に応じて、各党に割り当てるもので、交付金は使途報告が義務づけられている。
 03年に民主・自由両党が合併した時、自由党に残った交付金を含む約13億円が小沢一郎党首(当時)の関連政治団体「改革国民会議」に移され、批判されたことがある。【青島顕】

 ◇国会議員 「身内」へ支払い相次ぐ
 10年分の政党交付金使途報告書では、交付金が国会議員の親族企業や関係する会社への支払いに充てられるケースが目立った。交付金は使い道に制限はないが、議員たちには「公金」を取り扱うことへの自覚が求められている。
 大島九州男参院議員(比例代表)が代表の民主党支部は、議員の姉が社長、妻が監査役を務めていた福岡県直方市のコンサルタント会社に、車レンタル料、データ入力業務、会報製作料として計384万円を交付金から支出した。大島議員の事務所は「信頼のおける会社との契約を重視したが、批判もあるので今後は契約しない」と説明した。
 東京電力労組出身の小林正夫参院議員(比例代表)が代表の民主党支部は、東電の子会社に対し、毎年、交付金からホームページ製作費を払っている。10年は298万円だった。小林議員の事務所は「(ホームページ)開設時の紹介もあって依頼した。東電の関連会社だが、不適切とは思わない」とコメントした。
 中村喜四郎元建設相(衆院茨城7区)が代表の改革クラブ支部(現在は解散)は中村氏が役員を務める茨城県坂東市の自動車学校から中古バス3台(いずれも91年製)を交付金を使って300万円で購入した。現在無所属の中村議員の事務所は「自動車学校で不要となるバスを政治活動で使うために購入した」としている。【青島顕】

(7)上記紹介時期では、政党交付金の私物化で花かと思われるような使途も紹介されている。

政党交付金の私物化には、政党交付金が直接政治家の私的なものに使用される場合と、間接的に(政党交付金の交付を受けている政党支部が政治資金として私的なものに、あるいは、当該政党支部が政治家の政治団体に寄付ををし、当該政党政治団体が私的なものに)使用される場合とがある。

そのいずれであれ、その使途が政治活動としてふさわしくないどころか、税金の使途としてふさわしくない実例として、キャバクラ代などに使用されていたのを、以前紹介した。

東日本大震災のため紹介してこなかったのを以下紹介しておこう。
それは、1万円以下の支出についての少額領収書の開示で明らかになったものである。
産経新聞2011年3月6日
小沢氏団体、政治資金でディスコ、キャバクラも 少額領収書で判明

 民主党の小沢一郎元代表(68)の関係政治団体「誠山会」が平成21年、沖縄のディスコの飲食代を「政治活動費」名目で支出していたことが5日、産経新聞の調べで分かった。女性が接客するキャバクラなどの飲食代計3万4千円も計上。識者からは「支出として不適切」との指摘があがっている。(調査報道班)
 同団体が保管する1万円以下の少額領収書を情報公開請求して判明した。
 領収書によると、同団体は、若者の間で「クラブ」と呼ばれる那覇市の繁華街にあるディスコで、同年5月21日に6千円、同6月20日にも5千円を支出した。ディスコ側の説明によると、同店では大型のスピーカーで音楽を流し、酒を飲みながら客が自由に踊ることができる。音楽イベントなども行うが、「政治団体のイベントはしたことがない」という。
 女性従業員が接客するキャバクラやラウンジなどの飲食費も計6回計上。那覇市のディスコと同じ繁華街にあるキャバクラで、ディスコの領収書と同じ5月21日に9千円を支出した。広島市や熊本市、長野県飯田市などの高級クラブやスナックなどでも、計2万5千円を計上していた。
 小沢氏の事務所は「秘書が支援者との会合に出席した際、会費として支払ったもので、適正に処理している」としている。
 だが、同団体は21年、民主党への政党交付金を受領する小沢氏が代表の政党支部から、2200万円の寄付を受けており、政治資金に詳しい神戸学院大法科大学院の上脇博之教授(憲法学)は「ディスコやキャバクラで政治的な会合ができるのか。政党交付金は税金であり、使い道として不適切だ」と指摘している。
 同団体は今年1月、産経新聞の指摘で政治資金でキャバクラ代を支出していたことが発覚したばかり。

なお、以下の報道もあった。
時事通信社(2011/01/17-18:54)
小沢氏団体、政治資金にキャバクラ代=秘書領収書が紛れ込む?訂正へ

 小沢一郎民主党元代表の関係政治団体「誠山会」が、浜松市内のキャバクラ店に支払った計3万8500円を「政治活動費」として計上していたことが17日までに、同会の2009年分の政治資金収支報告書で分かった。小沢氏の事務所は秘書の私的な支払いで、計上は事務的ミスと回答。近く報告書を訂正するとしている。
 誠山会の収支報告書によると、代金を支払った店は浜松市中心部にあり、同会の組織活動費の飲食代として、09年7月23日に2万2000円、同9月2日に1万6500円を支払ったと記載されていた。
 事務所は「秘書の出張中の活動で膨大な領収書があり、精査しきれずに紛れ込んだ」と主張。秘書には返金させるという。
 
(8)政党助成制度は、1995年から始まった。
15年以上も経過している。

にもかかわらず、政党交付金の返還逃れがあり、私物化、それも政治資金や税金の使途としてふさわしくないものに使用され続けている。

政党交付金は税金である以上、使途を制限せざるを得ないだえろう。
また、政党交付金の交付を受けている政党本部・政党支部・政治団体の使途も制限せざるを得ないだろう。

それが、憲法に保障する「結社の自由」に対する不当な制限である、というのであれば、政党助成制度そのものを廃止するしかない。

廃止しても憲法違反ではないし、むしろ、個人の政治意思を尊重せず(政治的自己決定権を侵害し)憲法違反なのだから、廃止は当然である

カネによる電力会社と自民党等との癒着(その2:地方政治レベル)

カネによる電力会社と自民党等との癒着」(その1)では、国政レベルの癒着を述べた。

ここでは、「その2」として地方政治レベルの癒着について述べることにするが、地方議会における自民党議員だけではなく、保守系の首長もその対象とする。

1.政治献金・パーティー券購入による地方の首長や地方議会との癒着

(1)電力会社の役員が地方における首長の政治団体に献金していたことを、このブログで最初に紹介したのは、今からほぼ3年前の2008年10月であり、それは、北海道の高橋はるみ知事の資金管理団体に、北海道電力の常勤役員全員がに一斉に個人献金していたことだった

(2)その後紹介したのは比較的最近であり(今年7月)、九州電力玄海原発の所長ら九電幹部が佐賀県の古川康知事の政治団体に対し個人献金していたというものであった。

(3)九州電力はこの佐賀県知事の資金管理団体の政治資金パーティー券を購入していたこと、それも、知事の後援会事務所長がその購入を九州電力に依頼していたことが判明している。

毎日新聞 2011年9月28日 東京夕刊
九州電力:佐賀知事側がパー券購入依頼 後援会事務所長が証言

 佐賀県の古川康知事の後援会事務所長が、知事の資金管理団体が昨年10月に東京都内で開いた政治資金パーティー券の購入を九州電力に依頼していたことを毎日新聞の取材に明らかにした。九電も購入の事実を認めた。古川知事に対しては同社の幹部が毎年、個人献金をしていたことも明らかになっており、知事と九電の密接な関係が一層鮮明になった。
 知事後援会事務所の鶴丸岩男所長は「さまざまな企業に(パーティー券購入の)協力をお願いしており、九電にもお願いしたのは事実。政治資金規正法にのっとって適正に処理している」としたうえで、九電の購入額については「事務所側からは明らかにするものではない」としている。
 九電社長室広報グループも購入の事実を認め「枚数や金額などは公表できない。取引先にパーティーの開催を知らせたが、購入の割り当てまではしていない」としている。古川知事絡みでは、08年4月にあった激励会でもパーティー券を購入したという。
 九電幹部による個人献金は、知事就任2年後の05年から始まり、毎年、玄海原発所長や佐賀支社長がそれぞれ3万円を寄付。所長、支社長交代後も寄付額は変わらず、時期も毎年10〜12月に集中していた。古川知事は28日朝、報道陣に「事実関係を調べている。僕自身はどのように集めていたのかを把握していないので、事務所に確認する」と語った。【竹花周、綿貫洋】


(4)佐賀県議会議員が九州電力に寄付の要求などをしていたこと、佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会の委員長(自民党)の政治団体が九州電力の幹部らから献金を受けていたことが判明しているし、佐賀県知事の選挙支援をしていたことも、分かっている

(5)そのほか、九州電力は、鹿児島県の伊藤祐一郎知事の資金管理団体のパーティー券を購入していた


2.役員報酬による地方議員との癒着

地方議会の自民党議員がある電力会社の役員をし、役員報酬を受けていたことが発覚している。
その電力会社とは東北電力である。
このことは、フリーのジャーナリスト三宅勝久氏による地道な取材・調査に基づき発覚したものである。
それによると、東北電力が宮城・福島・青森3県の県議会議員のべ77人を役員として迎え入れ、月1回の役員会に出席するだけで年2007万円超の報酬を、長年支払っていたことがわかったというのである。
マイニュース05:04 07/06 2011三宅勝久

東北電力役員ポストで甘い汁を吸った自民県議77人 月1会議だけで年200万円超

 女川原発(宮城県女川町・石巻市)や東通原発(青森県東通村)を持つ東北電力が、長年にわたって地元の宮城・福島・青森3県の県議会議員のべ77人を役員として迎え入れ、月1回の役員会に出席するだけで年200万円超の報酬を支払っていたことがわかった。3県は東北電力の株主だが、あくまで個人としての就任であり、報酬も個人に支払われていた。県議会への報告義務もなく、原発を推進してきた自民党会派内のみでの持ち回りポストだったことから、ただの「役得」と言ってよい。このように電力会社と県議会がズブズブの関係を築く原資は、すべて電気料金や税金だ。原発の危険性にチェックが働くはずもないのだった。

◇ 東北電役員ポストに自民県議77人
 歴代役員に県議会議員が多いのはなぜだろう――。東北電力(本社仙台市・高橋宏明代表取締役会長)の天下り状況を調べていた筆者はそんな疑問を感じた。
 東北電力にも例外なく高給官僚が天下っている。経済産業省(旧商工省・通産省)からは8人。古い順から、中川理一郎・奥田新三・鹿野義夫・宮脇参三・黒田四郎・松田泰・佐々木恭之助・西村雅夫――の各氏だ。それぞれ顧問や取締役、副社長ポストを得ている。略歴は経済産業省のホームページにある。
 このほか、旧大蔵省物価庁次長の工藤昭四郎氏が1964年から75年まで取締役だった。時事通信社解説委員長で日銀副総裁を務めた藤原作弥氏は現職の監査役だ。なお初代会長は貿易庁長官を務めた白州次郎氏だが、こちらは国策人事といったほうがいいだろう。
 ここまでならいまさら驚くような話でもない。だが東北電力の場合、役員のなかに「宮城県議会議員」「福島県議会議員」「青森県議会議員」の肩書きを持った人物がやたらに目についた。議員の肩書きを持った役員は1〜2年といった短期間で頻繁に交替している。数が多すぎてメモを取る手が痛くなるほどだった。
 いったい何人くらいの議員が役員になっているのだろうか。1950年代までさかのぼって、くまなく役員名簿を点検し、集計した。その結果が以下のとおりである。

【東北電力役員になった県議会議員の数】

青森県議=31人(監査役18人/取締役13人) 

宮城県議=25人(監査役11人/取締役14人)

福島県議=21人(監査役8人/取締役13人)

 合計77人を数えた。ほかに、議員ではないが、福島県副知事が東北電力監査役に就任した例が1件あった。

 なお調査は、東北電力の有価証券報告書に記載された役員名簿を点検する方法で行った。過去5年分については金融庁のデータベース「EDINET」、1984年以降は東京都立図書館で利用可能なデータベース「eol」、さらに古いものについては国会図書館に保管されているマイクロフィルムや冊子の資料を使用した。

 議員はすべて自民党会派で、ほとんどは議長や副議長、または議長などの経験者だった。77人もの議員を役員として採用している電力会社はほかにない。どんな事情があるのか、興味は深まった。
 筆者がまず思い当たったのは、東北3県と東北電力との資本関係だった。地方自治体が電力会社の株を持っていることはよくある。東京都も東電株を持っている。東北電力の場合はどうなのか。
 さしあたり最近の有価証券報告書を取り出して大株主の欄をみた。自治体の名前はない。そこで古いものを点検することにした。過去にさかのぼっていくつか調べていくうちに、1953年当時のものに、こんな記載をみつけた。

 1 宮城県 3・473%(持株比率)
 2 三菱信託銀行 3・439%
 3 青森県 3・138%
 4 福島県 2・778%
 5 大和銀行 2・679%
 6 仙台市 1・194%

 1953年といえば、51年に東北電力が創業した直後のことである。当時の筆頭株主は3・5%近くもの株式を持つ宮城県だった。青森県と福島両県もそれぞれ3%前後の株式を保有する有力株主とある。

 大株主であれば、株を発行する企業に役員を派遣しても不思議ではない。県が株主ということなら、役員に県民の声を託して、企業に意見を言う。あるいは役員の立場で得た企業情報を、県に伝える。そうしたことは、意義あることだろう。東北電力は公益企業だから、県民の声を届けることはなおさら重要だ。

◇表向きは「県民の代表」、実態は単なる役得?
 宮城県など3県の議員が役員になっているのは、こうした県民の声を届けるためだったのだろうか。筆者は3県の県議会事務局にそれぞれ電話をかけて尋ねることにした。

 ――東北電力の役員に県議会議員の方が多数なっていますが、どういう趣旨・立場でなったものでしょうか。

 1〜3日おいて、3県の議会事務局や県の財務関係の部署などから回答があった.....


3.電力会社や首長・議員は反省しているのか?

(1)北海道の高橋はるみ知事は、先日、資金管理団体が受けてきた北海道電力の役員らからの個人献金について、今後は辞退する考えを正式に表明したようだ。
北海道新聞(10/18 18:23、10/18 22:08 更新)
高橋知事、北電役員の献金辞退を正式表明

 高橋はるみ知事は18日の記者会見で、自身の資金管理団体「萌春会」が受けてきた北海道電力の役員やOBからの個人献金について、今後は辞退する考えを正式に表明した。ただ、これまで受け取ってきた献金については「返金は考えていない」とした。
 知事は辞退する理由について「今回の一連のことの中で判断した」と述べ、北電の第三者委員会が最終報告でやらせ行為を認定し、北電も全面的に受け入れたことを考慮した対応であるとした。
 萌春会は北電役員やOBから、05年から09年までの5年間で、少なくとも約240万円の個人献金を受けた。


(2)佐賀県の古川康知事の資金管理団は、寄付の呼びかけを自粛しているようだ。
(2011年10月10日 読売新聞)
佐賀知事側8月の寄付ゼロ、やらせ問題で案内自粛

 佐賀県の古川康知事の資金管理団体「康友会(こうゆうかい)」に対する8月の寄付が「0円」だったことが9日、わかった。九州電力の「やらせメール」問題で、九電幹部による献金が表面化するなどして批判を浴び、寄付の呼びかけを自粛せざるを得なくなったのが主な原因。ただ、支持者の間からは、知事の九電との関係が不透明だとして、今後の寄付について慎重な意見も出始めている。
 康友会と後援会の事務を統括している古川康事務所(佐賀市)によると、康友会の主な収入は、約400人の会員などからの寄付や政治資金パーティー。事務所は毎月、1年間の更新期を迎えた支援者らに案内状と振込用紙を郵送し、寄付を呼びかけている。
 収支報告書によると、2007年〜09年の年間の寄付は少なくとも約320万〜680万円。今年4月の知事選を控えた昨年の収支報告書は未公表だが、事務所のホームページでは収入は約3900万円。このうち、寄付がいくらかは明らかにされていない。


(3)以上以外では、無料のインターネット版では、各電力会社、首長、議員らの反省らしき態度を報じた記事は見当たらない。

各電力会社と政治家のカネによる癒着の問題は、国政レベルだけではなく、地方政治レベルでもあり、いずれの癒着も断ち切られなければならないことは言うまでもない。

法律改正の必要がある(これについては再度取り上げる)

(4)なお、カネ以外の癒着の問題もある。
これについては、別の機会に取り上げることにする。

カネによる電力会社と自民党等との癒着(その1:国政レベル)

これまで「カネによる電力会社と自民党等との癒着」問題を、私なりの視点で取り上げてきた。
その後の報道も紹介して、この問題について、現時点でのまとめ的な投稿を行いたい(カネ以外の癒着の問題も取り上げてきたが、カネによる問題に絞ることにする)。

まずは、国政レベルにおける当該癒着問題である。


1.電力会社の役員献金を通じて企業献金

(1)東京電力をはじめ電力会社が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に役員献金を通じて組織的に献金してきており、それは実質的には企業献金ではないかと、このブログでも指摘してきた。

(2)電力会社のうち東京電力の役員献金については、会社側が役員献金を差配していたことが明らかになっていることも紹介した。

(3)そうであれば、東京電力以外の電力会社においても、会社側が役員献金を差配しているのではないかとの疑念が当然生じる。

(4)となると、電力会社は、1970年代に企業献金を自粛すると公言してきたが、実際には、東京電力をはじめ電力会社は、この自粛の方針を反故にしてたのではなかろうか、と思えてくる!


2.電力会社の実質的な政治献金であるパーティー券購入

(1)東京電力が企業として自民党議員らの政治資金パーティー券を購入していることも発覚した。

収益率の高い政治資金パーティー券の購入は、実質的には寄付に相当するので、東京電力会社は政治資金パーティー券の購入を通じて実質的には企業献金を行なっていたことになる。

(2)東京電力が行なっていたのであれば、他の電力会社も同様に政治資金パーティー券の購入を通じて実質的には企業献金を行なっていたのではないかとの疑念が生じる。

(3)この疑念は、ほぼ的中している。
とりあえず2つの記事を紹介しよう。

まずは、九州電力の場合である。
(2011年10月8日 読売新聞)
九電パーティー券購入、鹿児島知事ら8人からも

 九州電力が玄海原子力発電所を抱える佐賀県の古川康知事側のパーティー券を購入していた問題で、同社が他に少なくとも九州選出の国会議員7人と、川内原発を抱える鹿児島県の伊藤祐一郎知事の資金管理団体が開いたパーティーの券を購入していたことが7日、読売新聞の調べでわかった。
 九電はメール問題を調査した第三者委員会の提言を受け入れ、原発立地自治体の首長について購入を中止する方針だが、識者からは国会議員についても「事実上の企業献金だ」との批判が出ており、対応の見直しを迫られそうだ。
 読売新聞が過去4年間の政治資金パーティーに関し、九州選出の国会議員や知事の約80人に取材したところ、7日までに民主党、自民党議員各3人、たちあがれ日本1人、伊藤知事についてパーティー券購入の実態が判明した。
(福岡本社版では私のコメントが紹介されている。)
次は、九州電力以外もパーティー券を購入していた記事である。
2011年10月9日(日)「しんぶん赤旗」

国会議員のパーティー券購入 電力9社、電事連“窓口”に  癒着、業界ぐるみ

 東京電力など原子力発電所を持つ電力会社9社がそろって、国会議員の政治資金パーティーのパーティー券を購入し、しかも、購入にあたって、業界団体である電気事業連合会(電事連)を“窓口”にしていた事例があることが8日、本紙の関係者への取材と入手した資料で明らかになりました。これまで、個別電力会社の献金や組織的な個人献金は指摘されていましたが、初めて業界あげての国会議員との癒着が浮かび上がりました。 (関連記事)

 9電力会社がパーティー券を購入したことが判明したのは、経産大臣政務官などを務めた自民党・竹本直一衆院議員(比例近畿ブロック選出)の資金管理団体「新国土研究会」など関係3団体の政治資金パーティー。2007年1月から09年1月までの2年間に開催した11回分で総額400万円分にのぼります。(表参照)
 そのなかには、電事連が関与して購入したケースもあります。
 資料では、07年6月に行われた「竹本直一を励ます会」のパーティー券販売について、パーティー券販売担当の秘書が電事連の事務所で、電力各社の代金を受け取ってきたことを示す記述がありました。大半の電力会社の購入に電事連が関わっていたことになります。竹本議員の資金の流れを知る関係者は「電事連が関与して、やりとりをしたことを示すものだ」と指摘しています。
 本来、公益企業である電力会社は企業献金を自粛しています。その業界団体である電事連がパーティー券購入に関わったとすれば、公益性を損なう大問題です。
 本紙の取材に竹本議員の事務所は「具体的な購入内容の公表は控えさせていただく」と回答。
 パーティー券販売の紹介や仲介について、電事連の担当者は「私どもの方からの回答は差し控えたい」としています。
 関係者は「電力会社全般がどの自民党議員からもパーティー券をよく買ってきたようだ。竹本議員は、その一例にすぎないのだと思う」と話します。

 電気事業連合会(電事連) 1952年に設立された全国10電力会社が加盟する業界団体。事務局は経団連会館内にあります。70年代以降からは原子力発電の推進を中心任務として、広報活動などの中心部隊の役割を果たしています。歴代17人の会長のうち、8人が東電出身で、同会の「中心は東電」と指摘があります。
電力9社による竹本直一衆院議員政治資金パーティ券購入









(4)以上の報道は「氷山の一角」を報じたものなのか断言はできないが、その可能性は高いのではなかろうか。

3.電力会社の議員らへの選挙資金協力等

(1)以上以外にも、選挙資金協力や飲食接待などで、電力会社は自民党などの政治家と癒着していることも明らかになっている。

以下は、朝日新聞のスクープ報道である。
朝日新聞2011年10月9日3時0分
電力9社、政界工作で連携 担当議員決め資金協力や接待

 全国の9電力会社役員が業界団体主催の朝食会で、所管官庁の経済産業省と関係がある議員を中心とした自民党議員数十人と顔合わせしたうえ、担当議員を分担、選挙時の資金協力や飲食接待などを行っていたことが分かった。参加した議員秘書らが明らかにした。
 東京電力で組織的なパーティー券購入や、会社側が役員の個人献金を差配していたことが判明したが、新たに電力各社が連携して政界工作にあたってきた構図が浮上した。こうした工作は1990年代に盛んに行われ、顔合わせの朝食会は近年も続いていたという。
 議員秘書や電力会社元幹部によると、全国の電力会社でつくる業界団体「電気事業連合会(電事連)」主催の朝食会は、東京都内のホテルを会場に2〜3カ月に1回のペースで実施。また、不定期で電力数社と議員らのランチ会もあった

(2)この問題については詳細を知らないので一般論しか言えないが、選挙運動資金の透明化の問題などがありそうだ。


4.説明責任を果たさず、ほとんど反省しない電力会社

(1)東京電力や九州電力だけではなく、それ以外の電力会社が、以上の問題について、きちんと説明責任を貼ったしているかと言えば、「全く」と言っていいほど果たしてはいない。

(2)また、「電力会社のカネ」を受け取った自民党などの政党・政治家の側も、説明責任を果たしているかと言えば、これまた、「全く」と言っていいほど果たしてはいない。

(3)では、両者は反省したのであろうか?

枝野経産大臣は、東京電力がパーティー券購入を中止するのが「当然」と発言したようだが、なぜ東京電力に限定されたのであろうか?それも、パーティー券購入に限定されたのであろうか?
2011/10/04 12:46 【共同通信】
枝野氏、東電はパー券購入中止を 「今後、しないのが当然」

 枝野経産相は4日、閣議後の会見で、東京電力が国会議員などのパーティー券を複数年にわたり購入していたことに関し「少なくとも今後、購入しないのが当然だ」と述べ、今後は購入を中止すべきだとの考えを示した。
 経産相はパーティー券購入について「政治献金と同様の性質を帯びると受け止められてもやむを得ない」と指摘した。東電は1974年に政治団体や政治家への献金をしないと決めている。
 また、経産省幹部の子息が東電に就職するケースが指摘されていることについて「親子は別の人格で、一律にルールで対応できない」とした上で「疑念を持たれることのないような努力は必要だ」と述べた。

(4)また、九州電力は政治資金パーティー券購入を停止するようだ、
朝日新聞2011年10月4日13時28分
九電、パーティー券購入停止へ 第三者委提言受け入れ

 九州電力は「やらせメール」問題などを調べた第三者委員会(委員長、郷原信郎弁護士)の提言を受け入れ、原子力発電所がある自治体などの政治家のパーティー券購入をやめる方針を固めた。
 第三者委は、やらせ問題の背景には玄海原発がある佐賀県の古川康知事らとの不透明な関係があると指摘。パーティー券購入や幹部らの個人献金など「疑いを生む行為」の中止を求めた。
 これを受けて、九電幹部は3日「パーティー券購入中止は原則としては受け入れたい」と話した。実施されれば、ほかの電力会社にも影響を与えそうだ。

しかし、他の電力会社はどうするのだろうか?
また、役員献金はどうするのだろうか?

(5)以上のカネによる電力会社と政治家の癒着の構造を断ち切るためには、法律だけの力では十分ではないかもしれない。

とはいえ、少なくとも自民党などの政治家は法律改正をして癒着の構造を断ち切る姿勢を見せるべきであるが、その動きはなかなか見えてこない。

これについては、また別の機会に投稿する。

(続く)

2011年10月中旬最終日の近況報告

10月の中旬最終日の近況報告をしておきます。

1.原稿執筆の進捗状況

(1)「政治とカネ連載25 「陸山会」裁判(2) 「西松建設」違法献金事件」『ねっとわーく京都』274号(2011年11月号)63−66頁。

(2)上脇博之・井上哲士「対論 野田政権の登場と二大政党の行方」前衛2011年11月号30−47頁。

今月8日に発売されています。

(3)『ねっとわーく京都』275号(2011年12月号)。

今月18日締切でしたが、1日遅れで昨日脱稿しました。

「政治とカネ連載26 「陸山会」裁判(3) 土地取得をめぐる事件」

校正ゲラ待ちです。

(4)「「陸山会」裁判で有罪判決」全国商工新聞2011年10月24日号7面視点コーナー
文字数は1500字。締め切りは今月(10月)11日(火)でした。

校正も終えました。

(5)地方政党に関する原稿依頼がありました。
今すぐ書けそうにないので、もし時間が確保できれば書きたいと思います。

(5)長谷川正安・名古屋大学名誉教授(故人)の政党論についての原稿執筆の依頼がありました。
締切りは今年(2011年)11月末。

締切り厳守の文書が届いています。



2.マスコミでのコメント等

ブログでまだ紹介していないものがありますが、後日紹介する予定です。

(1)「菅前首相から「市民の党」側献金 原資どこから?」産経新聞(2011年9月8日)で、私のコメントが紹介されました。

(2)「スカンピン自民党が辿る「社会党への道」」週刊ポスト(2011年9月30日)で、私のコメントが紹介されました。

(3)小沢一郎元秘書ら3名の有罪判決について「東京新聞」(2011年9月27日)で、私のコメント「規正法の趣旨尊重」が紹介されました。

(4)小沢一郎元秘書ら3名の有罪判決について「しんぶん赤旗」(2011年9月27日)で、私のコメント「悪質性重視し画期的」が紹介されました。

(5)「元秘書有罪の波紋 小沢法廷(上) 4億円原資説明変転 地裁判決、不信感にじます」日経新聞(2011年9月28日)で、私のコメントが紹介されました。

(6)「鹿児島県議 代表質問執筆■事務所で資料収集 通常活動にも政調費」読売新聞(2011年月28日)で、私のコメントが紹介されました。

(7)「政党交付金:大江参院議員、自身団体へ 改革ク離党時、600万円全額移す」毎日新聞 2011年10月1日 東京夕刊で、私のコメントが紹介されました。

(8)「東電と議員 なれ合い パーティー券 原発推進保つ狙い」朝日新聞2011年10月2日で、私のコメントが紹介されました(無料のインターネット版では、私のコメントが掲載された社会面の記事は見ることができません)。

(9)「東電:複数の議員からパーティー券購入 献金自粛と矛盾?」毎日新聞 2011年10月2日 20時00分(最終更新 10月2日 21時14分)で、私のコメントが紹介されました。

(10)小沢一郎・元民主党代表の初公判における小沢氏の意見について「朝日新聞」(2011年10月7日)で、私のコメント「判断が適正な注視」が紹介されました。

(11)「小沢被告初公判どう見る」しんぶん赤旗2011年10月8日で、私のコメント「自ら責任認めるべきだ」が紹介されました。

(12)「東電、役員の献金を会社側が差配 企業献金の代替狙う」「前任者が献金、ノーと言えず」朝日新聞2011年10月8日(東京本社版)で、私のコメントが紹介されました。

(13)「九州電力 パー券購入 さらに8人 鹿児島知事と国会議員」読売新聞(2011年月8日)で、私のコメントが紹介されました。

(13)「小沢元代表、法廷:きょう第2回公判 三権分立で喚問応じぬ姿勢 法曹界から疑問の声」毎日新聞 2011年10月14日 東京朝刊で、私のコメントが紹介されました。

(14)韓国の国民日報に紹介されました。
2011.10.12 22:18
[정치자금 겉과 속] 日 정치자금 감시하는 2인… 가미와키 교수와 도쿄신문 사사가세 기자

残念ながら私は何が書いているのか読めません。

(15)「小沢民主党元代表初公判 4億円原資説明なし」しんぶん赤旗日曜版(2011年10月16日)で、私のコメント「三権分立だからこそ国会喚問を」が紹介されました。

(16)ほかにもありましたが、未確認のもの、掲載誌が届いていまいもの、ブログで紹介していまいものもあるので、次回紹介します。


3.呼びかけ

(1)竹下彌平さんについての情報提供をお願いします

なお、有力な情報提供がありました。

(2)今年の小中高生向け憲法本の選書リスト


4.講演

(1)自由法曹団兵庫県支部の総会で講演しました。

日時:2011年10月15日(土)午後1時〜〜5時(このうち1時15分頃から60分程度。そのあと質疑応答でした)
場所:産業振興センター601号室(特別会議室)
特別企画 比例定数削減問題学習会

(2)2011年10月23日(日)午後2時から(講演1時間程度で、質疑応答20〜30分)
演題「9条が危うい? 議員定数削減!」
会場:戸市立垂水勤労市民センター「レバンテホール」3階多目的室(JR・山陽電車「垂水駅」から北東へ徒歩3分)
主催:平和憲法を守る垂水区ネットワーク

(3)「西須磨9条の会」から講演依頼がありました。
日時:2011年12月3日(土)午後。
詳細は後日紹介します。

(4)年明けに、選挙制度問題について講演が入りそうです。
2012年2月17日(金)の予定。
以前、講演依頼があった、ある選挙管理委員会の担当者から連絡があったのですが、主催者は以前とは異なるようです。
以前の私の講演がそんなに良かったのでしょうか?(それとも、引き受けてかいないのでしょうか?)


5.2011年の著書・原稿などのまとめ

(1)判例評釈「名古屋市議会の会派が市から交付を受けた政務調査費を所属議員に支出する際に使途基準適合性の判断のため各議員から提出を受けた「政務調査費報告書」とこれに対応する領収書が、民事訴訟法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たるとされた事例」「判例時報」2093号・「判例評論」623号(2011年1月1日号)172-177頁(10-15頁)。

(2)「政治とカネ17 小沢一郎「陸山会」への迂回献金問題(1)この迂回献金は違法だ!」『ねっとわーく京都』265号(2011年2月号)67-69頁。

(3)「第6回公開研究会 現代の諸問題と憲法
政党政治とその課題 ― 財界政治のための二大政党制化の諸制度を批判する」
法学館憲法研究所報」第4号18-36頁。

(4)「議員定数と民主主義を考える 1 庶民に「痛み」を押し付け」兵庫民報2320号(2011年2月6日)

(5)「政治とカネ 連載18 小沢一郎「陸山会」への迂回献金問題(2) 小沢氏の実質的財布だった「改革フォーラム21」はペーパー団体!」『ねっとわーく京都』266号(2011年3月号)43-45頁。

(6)「議員定数と民主主義を考える 2 法定定数を下回る実際の議員定数と市町村合併」兵庫民報2321号(2011年2月13日)

(7)ブックレット「議員定数を削減していいの? ゼロからわかる選挙のしくみ」(日本機関紙出版センター・2011年)

校正ミスがありました。
ブックレット『議員定数を削減していいの?』の正誤表(お詫びと訂正)

「兵庫民報」2322号(2011年2月20日)で出版されたことが紹介されました。

「全国商工新聞」(2011年3月21日)の「読書」の欄で紹介されました。

法学館研究所のHPで紹介されました。

「前衛」2011年5月号の「本棚」のコーナーで紹介されました。

「救援新聞」1664号(2011年5月25日)の「今月の本」の欄で紹介されました。

(8)「議員定数と民主主義を考える 3 兵庫県議会 ~ 大政党に有利な1人区・2人区の多さ」兵庫民報2322号(2011年2月20日)

(9)「議員定数と民主主義を考える 4 議員定数を増やし、議会を“住民の縮図”に!」兵庫民報2323号(2011年2月27日)

(10)「政治とカネ 連載19 小沢一郎「陸山会」への迂回献金問題(3) 繰越金7億円裏金補填の可能性と私たちの刑事告発」 『ねっとわーく京都』267号(2011年4月号)74−76頁。

(11)「情報公開制度の利用」中道壽一編著『政策研究 ― 学びのガイダンス』(福村出版・20011年)66―82頁

(12) 「政治とカネ 連載20 他人名義でのパーティー券購入と在日外国人の寄付」『ねっとわーく京都』269号(2011年6月号)66−68頁。

(13)坂本修・小澤隆一・上脇博之『国会議員定数削減と私たちの選択』新日本出版社(2011年)

私はパート3「議員定数と選挙制度についての憲法論」を執筆しました。

法学館憲法研究所のHPで紹介されました。

「しんぶん赤旗」(2011年5月15日)の読書欄で紹介されました。

増刷され、第2刷が出ました。

「全国商工新聞」2983号(2011年7月18日)の読書欄で紹介されました。

(21)「政治とカネ連載21  電力会社の組織的な役員献金 ‥豕電力の場合」『ねっとわーく京都』270号(2011年7月号)47−49頁。

(22)「政治とカネ連載22 電力会社の組織的な役員献金◆‥豕電力以外も」『ねっとわーく京都』271号(2011年8月号)94−96頁。

(23)「地方議会の議員定数問題」月刊「地方議会人」2011年7月号31−35頁。

(24)「政治とカネ連載23 政党交付金を被災者・復興支援に回す方法」『ねっとわーく京都』272号(2011年9月号)57−59頁

(25)「政治とカネ連載24 「陸山会」裁判(1) 検事調書一部不採用で元秘書3名は「無罪確実」!?」『ねっとわーく京都』273号(2011年10月号)67−70頁。

(26)「政治とカネ連載25 「陸山会」裁判(2) 「西松建設」違法献金事件」『ねっとわーく京都』274号(2011年11月号)63−66頁。

(27)上脇博之・井上哲士「対論 野田政権の登場と二大政党の行方」前衛2011年11月号30−47頁。

学習用資料冊子「原発やめて 自然エネルギーへ」の紹介

以前、元関西電力社員の速水二郎さんが執筆された原子力発電は金食い虫を紹介しました。

以下では、速水さんだけではなく他の方々も執筆され、発行されたばかりの学習用資料の冊子『原発やめて 自然エネルギーへ ◇市民にわかりやすいスマートグリッド入門◇』(全32頁)をご紹介いたします。

編集:市民のためのスマートグリッド研究会

発行:NPO法人 エネルギー未来を考える市民株主と仲間の会

冊子の内容・目次

原発は安全だという「神話」が崩壊

地球温暖化・異常気象は連日身近に!
市民の力で、エネルギーの国家方針をルール化させる

自然エネルギー紹介・
太陽光発電・太陽熱発電

自然エネルギー紹介・
風力発電

自然エネルギー紹介・
小水力発電

自然エネルギー紹介・
その他の発電さまざま

スマートグリッドって何?

国で異なるスマートグリッド

スマート・メーターで出来ることのひとつ
家庭の中で、電気の使い方コントロール

電気の流れ

電気のABC

一長一短、日本の電力ネットワーク

自然エネルギー発電の問題点
電力会社は、何で太陽光や風力が嫌いなの?

公的負担? 市民の負担?
どうなるの・・・

60・50ヘルツの電力融通も、列島発電線の連携も、
直流超高圧送電線建設で、可能だ。

「自然エネ」が増加したら
電力会社は、どうなるの・・・

販売はされていないので、定価は明記されていません。
講演のときカンパをお願いされているそうです。

連絡先:電力労働運動近畿センター

2011年11・3神戸憲法集会のご案内

催し物のご紹介です。

私が事務局長をしている兵庫県憲法会議が中心になって主催する「2011年11・3神戸憲法集会」についてご紹介します。

なお、チラシの配布を希望される方は、「500部」用意・持参して会場11時(厳守)までにおこしください。

11時からプログラムと配付資料のセットに取り掛かります。

会場では、「かもがわ出版」による書籍販売もあります。

署名コーナーも設けます。

(1)会場

神戸市勤労会館」7階大ホール(JR・阪急電車・阪神電車・地下鉄「三宮駅」から徒歩5分)

http://www.key-j.org/program/doc/rekishi/814map3.html

(2)集会内容

々岷
・講師:水島朝穂・早稲田大学法学学術院教授
・演題:「憲法から現在(いま)を診る(みる)―日本国憲法公布65周年を迎えて―」
・時間:90分

∧顕醜垰:沖縄の歌と踊り(梶本幹事担当)
・演者:上間登志子琉球舞踊 志舞の会
・時間:20分
・曲数:3曲ほど

(3)進行

・開場:13時00分(受付開始)

・開演:13時30分

〇焚饉埃己紹介

司会:板東正恵さん

⊆膾甜坩Щ◆津川知久代表幹事

文化行事:上間登志子琉球舞踊 志舞の会(20分)

休憩(20分程度)

水島先生の書籍については、サインセールを行います。

講演:水島先生「憲法から現在を診る―日本国憲法公布65周年を迎えて―」(90分)

ナ腸颪琉Щ◆ΑΑ佐伯雄三幹事

水島先生の書籍については、サインセールを行います。

(4)集会終了後

パレード:16時15分頃から(会場前から「元町」方面へ)

大阪神戸憲法ミュージカル2011「ドクターサーブ」のご案内

久しぶりに催し物の紹介をします。
(多くの催し物を紹介したいのですが、それをすべて紹介すると、このブログがそレ中心のものになってしまいますので、あえて限定しております。
ご容赦ください。)

知り合いの弁護士さんからお知らせをいただきました。


☆☆☆今年もやります!☆☆☆

大阪神戸憲法ミュージカル2011「ドクターサーブ」のご案内

たくさんの人たちと、憲法のメッセージを一緒に感じたい。
それも、歌って、踊って、楽しく〜!
そんな思いで始まった憲法ミュージカルも、今年で3回目となります。

物語の舞台は、アフガニスタン。
ハンセン病治療のためアフガニスタンに赴いた、 ペシャワール会・中村哲医師。
ソ連の軍事介入、砂漠化、9.11後のアメリカの空爆で、
苛酷な生存条件に喘ぐアフガニスタン。
瀕死の小国に世界中の超大国が束になって、一体、何をしようとするのか?!

民とともに生きる中村哲医師は、
「命を救うには薬よりも、まず水だ!」と1600の井戸を掘り、
25キロに及ぶ用水路を完成させました。
いま現在も、中村哲医師の活動は続いています。
中村哲医師の30年の軌跡を描くとともに、
アフガニスタンの歴史を振り返るという盛り沢山の内容になっております!

2歳〜73歳までの老若男女120人が、アフガニスタン人に扮し、
150時間以上の稽古を重ねて本番に臨みます。
きっと!みなさまが今まで観たことのないミュージカルを
お届けできると思いますので、ぜひ劇場まで足をお運びください!

☆公演詳細☆
10/22(土)八尾プリズムホール(近鉄八尾駅)にて、
開場14:30・開演15:30

10/23(日)岸和田浪切ホール(南海岸和田駅)にて、
開場14:00・開演15:00

10/30(日)神戸文化ホール(JR神戸駅)にて、
開場13:30・開演14:30

一般2800円、大学・高校生2300円、中学生以下・障がい者1800円
(※当日はそれぞれ500円アップ)

前売チケット取り扱い一覧
http://www.parr-mark.jp/sensei-sama/ticket/ticket_top.html

★神戸開催(10/30)は、海文堂書店、
ファミリーマートのイープラスでも取り扱っています。
ネットでも購入できます。
http://eplus.jp/sys/T1U89P0101P006001P0050001P002063324P0030001P0006

☆連絡先☆
大阪・神戸憲法ミュージカル2011実行委員会
TEL 06−6776−7500  FAX 06−6776−7501
e-mail : kis_hrn@yahoo.co.jp


先日、サンテレビ「ニュースシグナル」で、憲法ミュージカルを特集として取り上げられたそうです。

その映像をYouTubeにUPされたそうです。

http://www.youtube.com/watch?v=EuJ5wIr7YPA

お時間のあるときにご覧いただければ幸い、とのことでした。
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