上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

憲法研究者の社会活動の一環として、ブログを開設してみました(2008年4月5日)。 とはいえ、憲法問題全てについて意見を書くわけではありません。 政治問題について書くときがあるかもしれません。 記録として残しておくために、このブログを使用するときがあるかもしれません。 各投稿記事の右下の「拍手」が多いようであれば、調子に乗って投稿するかもしれません。 コメントを書き込まれる方は、カテゴリー「このブログの読み方とコメントの書き込みへの注意」の投稿を読んだ上で、書き込んでください。 皆様のコメントに対する応答の書き込みは直ぐにできないかもしれませんので、予めご了解ください。 ツイッターを始めました(2010年9月3日)。 https://twitter.com/kamiwaki フェイスブックも始めました(2012年7月29日) http://www.facebook.com/hiroshi.kamiwaki.7 かみわき・ひろし

2011年12月

2011年最後の近況報告

今日から帰省します。
年末年始の投稿は予約投稿になります。

今年最後に近況報告をして、今年最後の投稿とします。

皆様良いお年をお迎えください。


1.原稿執筆の進捗状況

(1)『ねっとわーく京都』277号(2012年2月号)の原稿締切は先日(今月15日)でした。

「政治とカネ連載28 「陸山会」裁判(5) 事件の背景・動機(小沢事務所と企業の癒着)」。

校正も終わりました。

(2)「長谷川正安「政党論」」はすでに脱稿し、校正ゲラが届きました。
返送の締切は年明け10日。



2.マスコミでのコメント等

全国紙でも、地方版の記事もありますので、ご注意ください。
以前の記事を昨日紹介したので、だいぶ前の記事におけるコメントもあります。
ご留意ください。

(1)The Japan Times  Wednesday, March 9, 2011
Maehara donation trap easy to fall into, and rectifiable


(2)「東電株、10年に議員4人が取得 原発事故後に売却も」日本経済新聞(2011/7/4 11:16)で、私のコメントが紹介されました。

(3)「「数百万円立て替え」本当か  「意図的な収入隠し」指摘も 菅前首相からの「市民の党」側献金問題」産経新聞(2011.9.8 01:11)で、私のコメントが紹介されました。

(4)韓国の国民日報2011.10.12 22:18
[정치자금 겉과 속] 日 정치자금 감시하는 2인… 가미와키 교수와 도쿄신문 사사가세 기자


(5)「小沢元代表、法廷:きょう第2回公判 三権分立で喚問応じぬ姿勢 法曹界から疑問の声」毎日新聞 2011年10月14日 東京朝刊で、私のコメントが紹介されました。

(6)「伊方原発再考 − 福島が問うリスク 第6部 行き詰まる政策 3政治と結びつき 献金・電力組織票で圧力」愛媛新聞2011年12月17日で、私のコメントが紹介されました。

(7)「パーティー券:過剰販売、収容3倍超も 古賀氏後援会など」毎日新聞(2011年12月18日 11時01分)で、私のコメントが紹介されました。

(8)私のインタビュー記事です。

「ただせ小選挙区制 識者に聞く 進んだ”財界主権”政治」しんぶん赤旗2011年12月19日。

(9)「やらせ 外部調査要請へ  佐賀県議 知事関与巡り」朝日新聞2011年12月22日で、私のコメントが紹介されました。

(10)ほかにもあると思いますが、未確認なので、確認できたら、ご紹介します。


3.呼びかけ

(1)竹下彌平さんについての情報提供をお願いします

なお、有力な情報提供がありました。

(2)今年の小中高生向け憲法本の選書リスト


4.講演

(1)今月初めに講演しました。

日時:2011年12月3日(土)13時30分〜(60分)。
演題「憲法9条を取り巻く情勢」(仮)
会場:須磨一ノ谷プラザ(JR須磨駅または山陽須磨駅から700メートルほど)
主催:西須磨9条の会

(2)年明け早々講演です。

日時:2012年1月8日(日)11時〜13時(このうち50分)
演題:「憲法をめぐる最近の政治状況  〜 とくに選挙制度問題について」
会場:池田地域福祉センター(!?)
主催:神戸市長田区池田地域9条の会(新年会)

(3)以前、講演依頼があった、ある選挙管理委員会の担当者から連絡があったのですが、主催者は以前とは異なるようです。

日時:2012年2月17日(金)午後の予定。
演題:地方議会の選挙制度を考える(仮)
会場:尼崎です。

研修会です。
詳細は、後日、ご紹介します。


5.2011年の著書・原稿などのまとめ

(1)判例評釈「名古屋市議会の会派が市から交付を受けた政務調査費を所属議員に支出する際に使途基準適合性の判断のため各議員から提出を受けた「政務調査費報告書」とこれに対応する領収書が、民事訴訟法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たるとされた事例」「判例時報」2093号・「判例評論」623号(2011年1月1日号)172-177頁(10-15頁)。

(2)「政治とカネ17 小沢一郎「陸山会」への迂回献金問題(1)この迂回献金は違法だ!」『ねっとわーく京都』265号(2011年2月号)67-69頁。

(3)「第6回公開研究会 現代の諸問題と憲法
政党政治とその課題 ― 財界政治のための二大政党制化の諸制度を批判する」
法学館憲法研究所報」第4号18-36頁。

(4)「議員定数と民主主義を考える 1 庶民に「痛み」を押し付け」兵庫民報2320号(2011年2月6日)

(5)「政治とカネ 連載18 小沢一郎「陸山会」への迂回献金問題(2) 小沢氏の実質的財布だった「改革フォーラム21」はペーパー団体!」『ねっとわーく京都』266号(2011年3月号)43-45頁。

(6)「議員定数と民主主義を考える 2 法定定数を下回る実際の議員定数と市町村合併」兵庫民報2321号(2011年2月13日)

(7)ブックレット「議員定数を削減していいの? ゼロからわかる選挙のしくみ」(日本機関紙出版センター・2011年)

校正ミスがありました。
ブックレット『議員定数を削減していいの?』の正誤表(お詫びと訂正)

「兵庫民報」2322号(2011年2月20日)で出版されたことが紹介されました。

「全国商工新聞」(2011年3月21日)の「読書」の欄で紹介されました。

法学館研究所のHPで紹介されました。

「前衛」2011年5月号の「本棚」のコーナーで紹介されました。

「救援新聞」1664号(2011年5月25日)の「今月の本」の欄で紹介されました。

(8)「議員定数と民主主義を考える 3 兵庫県議会 ~ 大政党に有利な1人区・2人区の多さ」兵庫民報2322号(2011年2月20日)

(9)「議員定数と民主主義を考える 4 議員定数を増やし、議会を“住民の縮図”に!」兵庫民報2323号(2011年2月27日)

(10)「政治とカネ 連載19 小沢一郎「陸山会」への迂回献金問題(3) 繰越金7億円裏金補填の可能性と私たちの刑事告発」 『ねっとわーく京都』267号(2011年4月号)74−76頁。

(11)「情報公開制度の利用」中道壽一編著『政策研究 ― 学びのガイダンス』(福村出版・20011年)66―82頁

(12) 「政治とカネ 連載20 他人名義でのパーティー券購入と在日外国人の寄付」『ねっとわーく京都』269号(2011年6月号)66−68頁。

(13)坂本修・小澤隆一・上脇博之『国会議員定数削減と私たちの選択』新日本出版社(2011年)

私はパート3「議員定数と選挙制度についての憲法論」を執筆しました。

法学館憲法研究所のHPで紹介されました。

「しんぶん赤旗」(2011年5月15日)の読書欄で紹介されました。

増刷され、第2刷が出ました。

「全国商工新聞」2983号(2011年7月18日)の読書欄で紹介されました。

(21)「政治とカネ連載21  電力会社の組織的な役員献金 ‥豕電力の場合」『ねっとわーく京都』270号(2011年7月号)47−49頁。

(22)「政治とカネ連載22 電力会社の組織的な役員献金◆‥豕電力以外も」『ねっとわーく京都』271号(2011年8月号)94−96頁。

(23)「地方議会の議員定数問題」月刊「地方議会人」2011年7月号31−35頁。

(24)「政治とカネ連載23 政党交付金を被災者・復興支援に回す方法」『ねっとわーく京都』272号(2011年9月号)57−59頁

(25)「政治とカネ連載24 「陸山会」裁判(1) 検事調書一部不採用で元秘書3名は「無罪確実」!?」『ねっとわーく京都』273号(2011年10月号)67−70頁。

(26)「政治とカネ連載25 「陸山会」裁判(2) 「西松建設」違法献金事件」『ねっとわーく京都』274号(2011年11月号)63−66頁。

(27)上脇博之・井上哲士「対論 野田政権の登場と二大政党の行方」前衛2011年11月号30−47頁。

(28))「「陸山会」裁判で有罪判決」全国商工新聞2011年10月24日号7面視点コーナー

(29)「政治とカネ連載26 「陸山会」裁判(3) 土地取得をめぐる事件」
『ねっとわーく京都』275号(2011年12月号)101ー104頁。

(30)「政治とカネ連載27 「陸山会」裁判(4) 判決理由の要旨」『ねっとわーく京都』276号(2012年1月号)86−89頁。

今年未紹介だった私のコメント記事

(1)今年、資産公開について、このブログで取り上げたのは、以下でした。

2010年参議院選当選議員の資産公開

京都市議長「借金」未報告で議長辞任したが、真相は不明のまま!

私がコメントした記事で、これまで紹介していなかった記事は以下です。
日本経済新聞2011/7/4 11:16
東電株、10年に議員4人が取得 原発事故後に売却も
国会議員の資産公開


東京電力福島第1原子力発電所の事故後、国会で損害賠償や電力事業の在り方が議論される中、4日に公開された2010年分の国会議員の資産等補充報告書で、衆参の議員4人が東電株計8千株を取得していたことが分かった。事故を境に株価は約6分の1以下に下落。株保有を続ける議員が「売却は有権者の臆測を呼ぶ」と話す一方、株価下落をみて売却した議員は「株取引は個人の自由」と主張する。
 昨年の新たな取得が明らかになったのは、加賀谷健参院議員(民主党)が5千株、今村雅弘衆院議員(自民党)が2千株、長尾敬衆院議員(民主)が800株、大西孝典衆院議員(民主)が200株。
 「日本を代表する基幹産業で、貯蓄と同じ感覚で株を買ってきた」という大西議員は現在、東電株600株、関西電力株1300株を保有する。株価下落を受け「政治家でなければ売却していたかもしれない」と明かすが、「国会議員という立場上、100%減資を受け入れてでも被災者への賠償に協力すべきで、持ち続ける責任がある」と保有し続ける理由を説明する。
 相続で取得した長尾議員も「親が買ったものだが、大損」と話す。ただ「特別な情報を知らなくても、有権者は『政治家は何か知っているのではないか』と思うはず。株の売買はすべきでない」との立場だ。
 一方、東電OBの加賀谷議員は福島第1原発の事故後、昨年取得した全株を「紙くずになってしまう前に」(議員事務所)売却した。「議員の仕事と個人の資産形成は全く別もの」(同)と売却は正当とする。今村議員は事故後の売買の有無などを尋ねた取材に対し、回答がなかった。
 国会議員の株保有を巡り、上脇博之・神戸学院大法科大学院教授(憲法)は「法律的に保有を禁止することは難しく、最終的には議員個人の判断」とした上で、「国会での質問や採決など一定の権限を持つ以上、特定企業への利益誘導の懸念は消えず、株を持つべきではない」と指摘している


(2)政治団体の資金繰りにおいて、実際は「借入」なのか「立替」なのか、第三者が判断するのは難しいのではないでしょうか。
政治資金収支報告書には真実を記載しなければなりません。
政治団体の側が「借入ではなく立替だ」と説明したとしても、それが通用しない場合もあれば、それで通用する場合もあります。
産経新聞の記者から電話取材を受けました。
私のコメントが紹介されるとは・・・。
産経新聞2011.9.8 01:11
「数百万円立て替え」本当か
 「意図的な収入隠し」指摘も 菅前首相からの「市民の党」側献金問題
 

 菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が、資金残高がマイナスだったにもかかわらず、日本人拉致事件容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」の派生団体に献金したとして政治資金規正法違反罪で告発された問題は、政治資金収支報告書に記載されていない「献金の原資」が焦点となっている。菅氏は事務所が立て替え払いをしたと説明するが、「数百万円の立て替えは考えにくく、意図的な収入隠しではないか」との指摘も上がる。告発状を受理した東京地検特捜部は、疑惑解明のため草志会の資金を詳細に調べる方針だ。

資金不足「ありえない」
 「残高がマイナスになるなんてことは絶対にあり得ない。虚偽報告だ」。8月11日の参院予算委員会で、西田昌司議員(自民)はこう言って菅氏を追及した。
 西田氏や告発状によると、草志会は平成19年、派生団体「政権交代をめざす市民の会」に対し、計8回に分けて計5千万円を政治献金した。この年の収支を時系列で並べると、帳簿上は5月8日から2週間にわたり資金残高が不足していたことが判明した。
 5月8日にはめざす会に500万円の寄付を行っているが、「事実上、不可能だった計算になる」(西田事務所)。不足額は最大658万5593円で、収支報告書には借入金などの記載はなかった。
 西田氏の追及に菅氏は「事務所が立て替えたということもある」と述べ、虚偽記載ではないとしたが、詳細な説明はしていない。

曖昧な線引き
 政治資金規正法では、「借入先ごとの残高が百万円を超える借入金」の収支報告書記載を義務付けているが、一時的な立て替え金の場合は書く必要はないとされる。
 ただ、2つの線引きは曖昧で、総務省政治資金課は「政治団体が借り入れと主張すれば借り入れで、立て替えと主張すれば立て替えになる」との見解を示す。
 税理士でもある立正大の浦野広明客員教授(税法学)は「数百万円の立て替えは考えにくい。何らかの大きな収入を隠したのではないか」とした上で、「企業なら脱税も疑われる重大な問題。賄賂や違法献金などあらゆる可能性を調べる必要がある」と指摘する。
 一方、神戸学院大法科大学院の上脇博之教授(憲法学)は赤字期間が2週間と短いことを理由に「立て替え払いの可能性が高い」と分析。「社会生活上で立て替えはよくあること。虚偽報告ととらえるのは難しいだろう」と話す。
 借り入れか立て替えか−。“言葉遊び”を許す現行法の盲点ともいえるが、いずれにしても、巨額のカネを誰がどのような形で立て替えたのか説明できなければ、政治家としての道義的責任を問われるのは避けられない。

謎多く…
 特捜部は、関係帳簿などを精査しつつ、草志会関係者からも当時の事情を詳しく聴くとみられる。
 市民の党やめざす会には、菅氏や鳩山由紀夫元首相をはじめ、東京都総支部連合会(東京都連)などから1億5000万円を超える献金が行われている。
 特に「マイナス献金」の19年は、市民の会の人件費が際立って多く、公職選挙法で禁じられる選挙運動者への金銭供与の疑いも浮上。また、民主党からの直接献金を隠すための迂回(うかい)献金だった可能性も指摘されるなど、解明されていない謎は多い。
 捜査関係者は「必要と判断すれば、事務担当者のみならず菅前首相本人から事情を聴くこともありうる」としている。

この産経新聞の記事は、菅氏側にヒントを与えてしまっている記事に思えてならないのですがね。

(3)衆参各院の国政調査権の行使については、以下の投稿で取り上げました。

小沢一郎元民主党代表の初公判での意見と記者会見での発言等について

私がコメントした記事で、これまで紹介していなかった記事は以下です。
毎日新聞 2011年10月14日 東京朝刊
小沢元代表、法廷:きょう第2回公判 三権分立で喚問応じぬ姿勢 法曹界から疑問の声

 資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反(虚偽記載)で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告(69)の第2回公判は14日に開かれ、実質審理が始まる。元代表は初公判後の記者会見で、国会での説明について「三権分立」を盾に応じない姿勢を示したが、法曹関係者からは疑問を投げかける声が上がった。一方で、公判中の証人喚問には配慮が必要との意見もある。
 「裁判所というのは法と証拠に基づき判断する場。結果が左右されるようなことになってはいけないから、司法は独立しているんでしょ」。6日の会見で証人喚問について問われた元代表は、司法で裁かれる問題を国会という立法府で取り上げることは不適切との持論を展開。元代表は昨年1月、元秘書らが東京地検特捜部に逮捕された際も捜査中であることを理由に説明を拒んだ。昨年9月の強制起訴決定後、衆院政治倫理審査会への出席についても、弁護人が否定的な考えを示した。
 神戸学院大法科大学院の上脇博之教授(憲法学)は「三権分立だからこそ裁判所と国会は役割が違い、証人喚問は可能。裁判所は刑事責任を判断し、国会では政治的な説明責任を求める」と指摘する。
 ある法務省幹部は、疑惑を持たれた国会議員が説明する場となる政治倫理審査会を元代表自身が作ったことを挙げ、こう話した。「元代表は『国会で疑惑を説明すべきだ』と言って自分で政倫審を作った。国会での説明を断るのは理屈に反する」
 ただ公判中の証人喚問については疑問視する声もある。事件に絡む証人喚問は疑惑段階でのケースが多く起訴後の喚問はオレンジ共済組合事件(97年)での友部達夫元参院議員の例がある程度。ある刑事裁判官は、憲法62条に規定された国会の国政調査権に基づく証人喚問は偽証罪に問われることがあることを踏まえ「(三権分立にもかかわらず)事件そのものをあれこれ尋ねることが許されるのか」と指摘した。【石川淳一、和田武士、野口由紀】


(4)政治団体が政治資金パーティー券を過剰販売していた件を取り上げてきました。

政治資金パーティー券過大販売等の法的問題

私がコメントした記事で、これまで紹介していなかった記事は以下です。
毎日新聞 2011年12月18日 11時01分
パーティー券:過剰販売、収容3倍超も 古賀氏後援会など

 古賀誠・元自民党幹事長や自民党の中村博彦参院議員(比例代表)の後援会など少なくとも七つの政治団体が昨年、政治資金パーティーを開いた際、会場の収容人員を大幅に上回るパーティー券を販売していたことが2010年分の政治資金収支報告書で分かった。購入者が欠席するのを承知で販売した政治団体もあった。政治資金規正法では、パーティー券の購入は飲食などの対価とされており、識者は「実質的な献金だ」と批判している。
 古賀氏の政治団体は昨年5月に福岡市博多区のホテル(収容人員約1000人)と同年10月には東京都千代田区のホテル(同約1500人)で政治資金パーティーを開催。1枚2万円の券を収容人員の3倍以上の計9309人に販売していた。事務所は「(券を買った人が)どれだけ出席するかは都合次第ではないか」とコメントする。中村氏は昨年の参院選前の3月、千代田区のホテル(同約2000人)で開き、7309人に券を販売。事務所は「結果として収支報告書記載の額、数を購入していただいた」。また、自民党の伊吹文明元幹事長の派閥(志帥会)は同年5月に同区のホテル(同約2500人)で開いたパーティーで1枚2万円の券を3420人に売っていた。志帥会の事務所は「地方で買ってくれた人は、東京まではなかなか来ない」と欠席者への販売が織り込み済みと認めている。国会議員秘書の一人は「パーティーは事務所の収入不足を補うために企画するので、収容力に関係なく販売することはある。3倍、5倍は驚かない」と実態を明かす。
 政治資金規正法では、パーティー券の購入は会場での飲食や講演の「対価」の支払いと位置づけられ、献金と区別される。政治家の後援会や派閥に献金できない企業・団体もパーティー券なら買える。また、献金は年間5万円超で収支報告書の公開対象になるが、券は1回20万円超を買わないと公開されない。表向き献金していない企業が1回20万円以下の券を買えば、非公開のまま資金提供できることになる。
 政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大教授は「欠席が分かっている企業や人に売るなら政治献金を受けるのと実質的に同じ。券販売を通じた癒着があってもチェックできなくなる」と批判する。【青島顕、林田雅浩】

 ◆収容人員を購入者数が上回った主な政治資金パーティー関係政治家・団体
            売り上げ    購入者数  収容人員
中村博彦参院議員  1億3010万円 7309人 約2000人
国民新党       1億473万円 5237人 約1500人
古賀誠衆院議員    1億147万円 5073人 約1000人
同           8474万円 4236人 約1500人
自民党町村派      8968万円 2984人 約2000人
亀井静香国民新党代表  8016万円 4008人 約1500人
自民党伊吹派      7596万円 3420人 約2500人
鈴木宗男衆院議員(当時)6855万円 2500人 約1000人

※昨年開催した売り上げ5000万円以上の判明分。収容人員は会場側の話など

今年私のコメントが紹介された外国の新聞記事の紹介

2011年も3日余りを残すだけになりました。

今年、私のコメントが紹介された外国の新聞記事については、これまでブログで紹介していないので、以下で、紹介します。

紹介するのは2本です。

ジャパンタイムズの3月の記事と>韓国の国民日報の10月の記事です。

The Japan Times  Wednesday, March 9, 2011
Maehara donation trap easy to fall into, and rectifiable

By JUN HONGO and ALEX MARTIN
Staff writers
The Democratic Party of Japan-led administration finds itself again on the brink, following Foreign Minister Seiji Maehara's resignation Sunday for taking illegal donations from a foreign resident who has a Japanese name.

Experts say Maehara was a casualty of a law that sets an unreasonably high demand and suggest other lawmakers may also be treading on thin ice without even knowing it.

"To check every donation from every individual and the background of each is difficult," Kobe Gakuin University professor Hiroshi Kamiwaki told The Japan Times. The expert on political finances added that it becomes much trickier in cases where non-Japanese residing in Japan with Japanese names are making contributions.

Article 22 of the Political Funds Control Law prohibits donations from non-Japanese individuals or entities. It is designed to prevent lawmakers from being influenced by foreigners. Maehara resigned two days after it became public that he received \250,000 in donations from a South Korean woman living in Kyoto.

The woman, whom Maehara has known since childhood, is an ethnic Korean who never became a naturalized citizen but uses a Japanese name. She has reportedly said she was unaware of the ban on foreign nationals making political donations.

Most countries prohibit direct or indirect donations from a foreign national to a lawmaker. U.S. President Barack Obama's campaign office in 2008 was forced to return contributions from a Kenyan relative of Obama, because foreigners who don't have a Green Card are barred by law from donating to presidential campaigns.

In its Political Parties, Elections and Referendum Act, the U.K. limits permissible donors to individuals listed on electoral registers, effectively making foreign nationals ineligible to donate.

Maehara's time bomb went off at a critical point for Prime Minister Naoto Kan, who is hanging by a thread due to low public support and is being pressured by the opposition to dissolve the Lower House. Maehara also cut his stint short at a time when Washington and Tokyo are at a crucial stage over the relocation of the Futenma base in Okinawa.

"Maehara's mistake may deserve criticism, but (the donation) is not something that poses a serious threat. Clearly it isn't a case worth damaging Japan's ties with the U.S.," said Fusao Ushiro, a professor of political science at Nagoya University.

Kobe Gakuin University's Kamiwaki noted that Maehara's case sets a precedent that will force all lawmakers to check every donation in detail regardless of amount — and cost them their job if any stone is left unturned.

Speculation is rife that several lawmakers, in both the ruling and the opposition camps, may also unknowingly have received donations similar to those that undid Maehara.

In fact, Maehara is not the first to violate the law. A similar case came to light in 2007 shortly before Yasuo Fukuda became prime minister. It was revealed that a \200,000 donation to his camp came from a pachinko company run by an ethnic North Korean residing in Japan.

Fukuda quickly returned the money, claimed he was unaware of the donor's nationality and the incident was quickly dismissed. He headed the Liberal Democratic Party, the ruling party at the time. Now that it is in the opposition, the LDP is looking to exploit any chance to discredit the DPJ.

Chief Cabinet Secretary Yukio Edano said Monday that anyone could unwittingly get donations from non-Japanese.

Asked if there was any chance he was receiving an illegitimate donation, Edano said he was unaware of any.

Pundits say the law itself may be in need of an overhaul.

The Political Funds Control Law bans donations from non-Japanese but allows donations from firms that are owned up to 49 percent by foreigners in terms of outstanding shares.

Considering the amount of money and the influence it could have on national politics, corporate donations should be of a much higher concern, Kobe Gakuin University's Kamiwaki said.

Donations from non-Japanese residents will surely be up for discussion in view of the DPJ proposal to grant local voting rights to permanent foreign residents, he said.

Regulating online donations is also a new challenge, because it only takes several clicks and a credit card to contribute to a lawmaker's campaign fund. Websites, including Rakuten Seiji, require a donor nationality confirmation, but such explanations are only in Japanese.

"To keep everything watertight is extremely difficult, if not impossible," a secretary in charge of accounting for an LDP lawmaker in the Lower House told The Japan Times. The secretary, who asked to remain anonymous, said his office goes through a couple of hundred donations from individuals each year.

In addition to asking donors if they are Japanese, preventive steps include double-checking contributions from overseas or from individuals with non-Japanese names.

"It would be impossible to spot an illegal donation if we are given false information," he said, indicating only a thorough nationality check would suffice.

And that is why, as arduous as the task may be and as demanding as regulations are, Maehara's slipup could have been avoided.

"This was all about Maehara being extremely careless," the secretary said.



韓国の国民日報2011.10.12 22:18

[정치자금 겉과 속] 日 정치자금 감시하는 2인… 가미와키 교수와 도쿄신문 사사가세 기자

시민단체 이끄는 가미와키 교수

잦은 정치자금 비리사건에 일본 지식인도 수수방관하진 않았다. 2002년 3월 학자와 변호사, 공인회계사 등 6명은 정치자금의 수입과 지출을 감시하는 전문 시민단체로 ‘정치자금 옴부즈맨’을 발족했다. 이 단체의 공동대표를 맡고 있는 가미와키 히로시(上脇博之·왼쪽 사진) 고베대학 법과대학원 교수는 “헌법연구자로 정당에 관련된 헌법문제를 연구하고 있다”며 “일본도 보통선거를 실시하고 있으니 의회제 민주주의 국가라고 할 수 있지만 정치자금에 의해 정치와 선거과정이 왜곡되고 있어 감시활동을 시작했다”고 말했다.

자원봉사 형식으로 진행되는 감시활동은 정치자금 수입지출 보고서를 중심으로 전개된다. 일본 총무성이 정치자금 수입지출 보고서를 공표하면 언론의 분석 보도에 협조하거나 직접 의심이 가는 부분을 정보공개 청구를 통해 확인하는 작업을 병행하고 있다.

국민일보가 한국의 국회의원 전원의 정치자금 씀씀이를 분석, 보도한 데 대해서는 놀라움을 표시했다. 그는 “일본도 언론의 고발기사 등에 힘입어 정치자금 규정법이 조금씩 개선되고 있지만 아직까지 의회제 민주주의에 상응한다고 보기엔 미흡하다”고 했다.

도쿄신문 사사가세 기자

홋카이도(北海道)의 다카하시 하루미(高橋はるみ) 지사는 일본 내에서도 원자력발전 찬성론자로 유명하다. 지난 8월에는 홋카이도전력회사의 원전3호기 전력 생산을 전격적으로 용인해줬을 정도다. 다카하시 지사의 원전 사랑은 이유가 있었다. 홋카이도전력회사는 다카하시 지사에 거액의 정치후원금을 대고 있었다. 이 같은 사실은 도쿄신문 특별보도부가 다카하시 지사의 정치자금 수입지출 보고서를 분석한 결과를 보도하면서 드러났다. 특별보도부는 정치, 경제, 사회부서에서 15년 이상 관록이 붙은 기자 13명이 모인 탐사보도팀이다.

지난 8월 17일자로 관련기사를 작성한 사사가세 유지(篠ヶ麝柑·오른쪽 사진) 기자는 “지방의 정치자금 비리는 언론에 공개되지 않고 묻히는 경우가 있다”며 “제도적으로 검증이 어려운 이유는 총무성에 등록되지 않고, 지방자치단체에만 등록해 활동하기 때문”이라고 설명했다. 자민당 출신으로 현재 무소속인 다카하시 지사의 후원회는 홋카이도에 등록돼 회계 내역조차 온라인으로 공개하지 않는 사각지대에 놓여 있다는 것.

보도 직후 다카하시 지사는 “합법적인 정치자금”이라고 해명했다. 그러나 사사가세 기자는 “다카하시 지사 후원회 대표가 홋카이도전력 회장이라는 점은 묵과할 수 없는 문제점”이라며 재반박했다.

도쿄=탐사기획팀 indepth@kmib.co.kr

정승훈 차장 shjung@kmib.co.kr 김지방 차장 fattykim@kmib.co.kr 정동권 기자 danchung@kmib.co.kr

私のブログの投稿の転載についての再度の紹介

(1)私のこのブログの投稿のうち幾つかが昨年(2010年)2月末から「ブロゴス」に転載されるようになったことをご紹介したのは、同年2月末でした。

私の投稿の転載されているのは、以下でした。

http://news.livedoor.com/category/vender/hiroyuki_kamiwaki/

(2)この「ブロゴス」はリニューアルされました。
その事前の案内は、以下です。
社名変更、BLOGOSリニューアル、BLOGOSAWARD 2011のご案内

BLOGOSにご協力いただいている皆様

平素はお世話になっております。BLOGOS編集部です。
このたびは社名変更のご報告、リニューアルおよびBLOGOS AWARD 2011のご案内を
させていただきたく、日頃からお世話になっております皆様にご連絡申し上げました。

2012年1月1日より、NHN Japanと、その子会社であるネイバージャパン、ライブドアが経営統合します。
3社統合によりスタートする新NHN Japanにおいても現在と変わらずBLOGOSを運営していくことをお約束します。
参加メディアの皆様には何卒、引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

BLOGOSは11月末にリニューアルを予定しています。BLOGOSは参加メディアの皆様のお力をお借りしながら、
(1)既存メディアによるフィルタがかかっていない生の声を伝えること、(2)多くの人が積極的に社会に意見を発信できる土壌を作ること、(3)建設的な議論が行われ、「提言」が生まれる場になることを目指しております。

今回のリニューアルでは特に、(2)と(3)の部分を強化します。より気軽にご自身の意見を発信できるように、
時事的なテーマや他のブロガーさんの記事に意見を残したり、ご自身の管理ページで議論や意見の履歴を追えたりできる機能が
加わります。同時に皆様からご寄稿いただいたブログ記事への反応もよりわかりやすくなる予定です。

(略)

大変恐縮ですが、「BLOGOS AWARD 2011」の情報解禁は11月14日(月)とさせていただ
きます。特設ページのURLやご案内状などは、また追ってご連絡申し上げます。
会場でお会いできるのを楽しみにしております。

以上、引き続きBLOGOSをよろしくお願い申し上げます。

(3)リニューアルされた私のページは以下です。

http://blogos.com/blogger/hiroyuki_kamiwaki/article/

(4)以上とは別に、今月(2011年2月)から、ほかのところでも、私のブログの投稿が転載されることになりました。

それは、今年(2011年)2月から、Asahi.comのWEBRONZBloggers Todayというコーナーに、私のブログの投稿のうち幾つかが転載されるようになったことを同月中旬に紹介しました。

私のページは以下です。

http://webronza.asahi.com/bloggers/authors/2011013100015.html

(5)いずれでも、論説的なものが転載されるようですが、すべての論説的なものが転載されるわけではないようです。

転載される基準がなかなかわかりません(笑)。

いずれについても、宜しくお願い致します。

2010年も政党の国営化は変わらなかった!

(1)政党の国営政党化度を知るために、これまで、政党の純収入(前年繰越金と借入金を除く)に対する政党交付金(税金)の占める割合を紹介してきた。

なお、日本共産党は、政党交付金を受け取る資格がありながら、その受け取りを拒否している。

(2)2005年と2006年は以下のとおりであった。
政党の国庫依存度
























(3)2007年は以下のとおりであった。
政党名
純収入(繰越金と借入金を除く。円)
政党交付金(円)
政党交付金の占める割合
自民党
245億9377万2854
165億9583万7000
67.5%

公明党

150億9635万5521
28億0607万0000
18.9%
民主党

131億4759万3509

110億6382万4000
84.2%
共産党

263億9026万7042

 0
0.0%
社民党

18億9275万7039

9億6822万3000
51.2%
国民新党

6億4601万5777

3億2940万3000
51.0%
新党日本
1億8520万0070
1億7863万9037
96.5%


(4)2008年は以下のとおりであった。
政党名
純収入(繰越金と借入金を除く。円)
政党交付金(円)
政党交付金の占める割合
自民党
233億1335万2012
158億4263万8000
67.9%

公明党
145億2032万7626
27億3072万9000
18.8%
民主党
142億1278万4757

118億7848万9000
84.2%
共産党
249億5590万1804

 0
0.0%
社民党
17億6522万3714

9億 229万5000
51.1%
新党日本
2億 901万3683
2億 388万9000
97.5%


(5)2009年は以下のとおりであった。
政党名
純収入(繰越金と借入金を除く。円)
政党交付金(円)
政党交付金の占める割合
公明党
135億1252万1519
26億1871万0000
19.4%
国民新党
5億5586万6408
4億1974万8000
75.5%

社民党
17億8021万7408

8億9055万1000
50.0%
自民党
197億2686万3400
139億8032万8000
70.9%

新党改革
9416万6567

7726万6567
82.1%
新党日本
1億9421万1425

1億8119万9050
93.3%
共産党
246億2073万3662

 0
0.0%
民主党
163億0477万9662

136億6065万6000
83.8%
みんなの党
2億5296万3299

1億1353万7000
44.9%
合計
770億4232万3350
319億4199万5617
41.5%%


(6)では、昨2010年は、どうだったのだろうか?
以下は私がこれまでと同じ算定方法で算出したものである。

政党名
純収入(繰越金と借入金を除く。円)
政党交付金(円)
政党交付金の占める割合
公明党
143億3854万0992
23億4126万8000
16.33%
国民新党
6億3018万1028
3億9650万0000
62.92%

社民党
15億8266万8638

8億2199万6000
51.94%
自民党
142億3093万4003
102億6381万6000
72.12%

新党改革
1億5382万0980

1億1998万0000
70.00%
新党日本
1億4687万2504

1億3565万7000
92.36%
たちあがれ日本
2億3641万3264

8183万3000
34.61%
共産党
237億4454万2481

 0
0.0%
民主党
206億8959万9865

171億0516万5000
82.68%
みんなの党
8億7526万4988

6億7578万0000
77.21%
合計
766億2883万8743
319億4199万5000
41.69%

2010年も、相変わらず、一部の政党を除き各政党は政党交付金という税金に政治資金を依存しており、国営化状態が続いている。

(7)以下は、2003年以降の自民党本部と民主党の本部の全(純)収入に対する政党交付金の占める割合の推移をまとめたものである。
年と政党名
自民党
民主党
2003年
65.0%
84.6%
2004年
67.8%
83.6%
2005年
67.9%
83.6%
2006年
67.8%
83.8%
2007年
67・5%
84.2%
2008年
67.9%
83.5%
2009年
70.9%
83.8%
2010年
72.1%
82.7%

自民党と民主党という二大政党の国営化も相変わらずである。

(8)政党が国営化するということは、国民に「痛み」を押し付け、個人の寄付が集められても、当該政党は、自己の財政が税金という政党交付金で賄えることを意味している。
自民党だけではなく、民主党も、財界政治を強行できる財政的理由はここにある。

野田政権が財界政治を強行できるワケ(菅内閣不信任劇を振り返って):その3(TPP交渉参加)

はじめに

(1)「野田政権が財界政治を強行できるワケ(菅内閣不信任劇を振り返って)」の「その1」では、「原発推進」について投稿した。

(2)久しぶりに投稿した「その2」では、アメリカや日本の財界の要求に応えるために、改憲政党などが再び改憲論議を開始し、憲法審査会が始動したこと等を取り上げた

(3)以下では、日本政府のTPP交渉参加について取り上げる。

1.野田首相「TPP交渉参加で不退転の覚悟」でも民主党内の慎重派・反対派は徹底抗戦せず!

(1)野田佳彦首相は、民主党内のTPP交渉参加慎重派・反対派に配慮して(?)、11月11日夜、「交渉参加に向けて関係国と協議に入ることにした」と述べ、TPP交渉に参加する方針を表明したが、慎重派・反対派は、これに抗議せず、離党もせず腰砕けに終わった。

(2)野田首相は、11月15日の参議院予算委員会で、TPP)交渉について「国益を損ねてまで参加することはない」と答弁したようだ。
産経新聞2011.11.15 10:21
「国益損ねてまで参加せず」 TPP交渉で野田首相

 野田佳彦首相は15日午前の参院予算委員会で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉について、「協議が整うよう全力を尽くすが、何が何でも、国益を損ねてまで参加することはない」と述べ、関係国との協議の結果によってはTPPに参加しない可能性もあるとの認識を示した。
 一方で、首相は「TPP交渉参加に向け関係国と協議に入る」との自らの方針について、「交渉参加に向いているのであって、後ろ向きではない」と説明し、交渉参加への意欲を改めて強調した。これに対し、鹿野道彦農林水産相は、首相の協議入りの方針に関し「交渉参加を前提にしたものではないと理解している」と語った。
 首相は、公的医療保険制度について「断固、わが国の制度を守るために交渉する」とし、コメが関税撤廃の例外対象になるかについては「譲れないものは譲れないという中で判断する」と強調した。今後の対応については「関係国がどのような思いを持っているか情報収集し、得た情報を国民に伝えて十分な議論をする」と述べた。
 12日のTPP交渉参加9カ国の首脳会合に日本が出席できなかったことについては、「チャンスがあれば(出席したいと)言ったことがあるが、大枠の合意を決める会合だったので、交渉に入っていない時点では参加しないかたちになった」と釈明した。また、「TPPは中国に対する牽制(けんせい)ではない」とも語った。
 自民党の山本一太氏への答弁。

だが、野田首相は、財界に要求に応えてTPPに参加することが「国益」になると考えているからこそ、11月11日の交渉参加を表明したはずである。

したがって、野田首相が「国益」を理由にTPPに参加しないとの決断がなされるとは到底思えない。

(3)また、野田首相は、すでに、TPP交渉参加後に日本が離脱するのは難しいとの説明していた。
産経新聞 11/10 2011-11-10 20:11:19
TPP交渉参加後の離脱 野田首相「難しい」 Q&A

Q 野田首相は、12日からハワイで開かれるAPECで、TPP交渉への参加を表明する。なぜAPECなのか

A 「APECは2020(平成32)年までに、域内を経済的に統合するアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の構築を目指している。TPP交渉には、APECのうち9カ国が参加しており、TPPでつくられた通商ルールは将来的にFTAAPの基礎になる。このため、APEC自体もTPP交渉の進展に期待している」

Q 日本は、いつから交渉に入ることができるのか

A 「すぐに交渉のテーブルに着けるわけではなく、現在交渉中の9カ国の承認が必要だ。中でも米国は、通商相手国と非公式に事前協議をした上で、正式交渉を始める90日前までに政府が議会に通告する慣例がある。

米政府が来年1月に開会する議会に通告したとしても、日本の参加はその3カ月後。早くても来年春になる見通しだ」

Q 今からでも日本の主張は協定に反映できるのか

A 「9カ国は今回のAPECに合わせ、協定に大枠合意する見通し。日本はこの場に加われないから、『すでに乗り遅れている』との指摘もある。ただ、9カ国間では関税撤廃などをめぐる対立が続いており、具体的なルールづくりには来年いっぱいかかりそうだ。このため、政府内には『今ならまだ間に合う。ラストチャンス』との声も強い」

Q 交渉が不利になった場合に離脱する選択肢は

A 「理屈ではあるが、現実には難しいだろう。自分から手を挙げて交渉に加わるのに、抜ければ国際的な信用を落としかねない

ただ、韓国とASEANのFTAでは、コメをめぐる利害対立でタイが調印しなかった例がある。米韓FTAも、韓国の批准手続きが難航している。そういう意味では、交渉離脱や調印・批准をしないという可能性もある」

Q 農業関係者は、関税撤廃に対する不安が強い。コメなどの主要な農産品を例外扱いにできるか

A 「TPPは全品目での関税撤廃が基本理念だ。これまで日本が締結したEPA(経済連携協定)のような『農産物は例外』という主張はしづらい

ただ、TPPを主導する米国も砂糖などの例外化を主張し始めており、交渉の余地はなくはないといえる」

■TPPをめぐるスケジュール

2011年 10月 米議会が米韓FTAを批准

ペルーでTPP交渉会合

11月10日 野田首相が記者会見し、TPP交渉参加を表明

12日〜 米ハワイで開催されるAPEC首脳会議で、交渉参加を国際的に表明

12年 初め 米政府が議会に日本との交渉開始を通告

春ごろ 日本の交渉参加が決定

秋ごろ 交渉参加国が最終合意

(4)そして、野田首相は、ついに、TPPについて「不退転の覚悟」を言い出した。
日刊スポーツ[2011年12月3日21時26分]
首相TPPと消費税増税「不退転の覚悟」

 野田佳彦首相は3日夕、都内で開かれたベンチャー企業経営者らの会合に出席し、消費税増税や環太平洋連携協定(TPP)問題解決への強い決意を示した。「自分の代が捨て石となってけりをつける。不退転の覚悟でやる」と述べた。
 出席者によると、首相は就任前から定期的に会合に参加していた。安全保障問題に取り組む意欲も示したが、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題には言及しなかったという。(共同)

(なお、消費税税率引き上げについては、後日取り上げる。)

(5)それにもかかわらず、TPP問題で、民主党内の慎重派・反対派は、いまだに野田首相を退陣に追い込む姿勢は見られない。
その主要な理由のひとつは、小沢一郎氏らがTPPに反対してないからだろう。

2.小沢一郎元民主党代表もTPP賛成!

(1)小沢一郎元民主党代表が新自由主義者であり、自由貿易論者であることは、小沢氏の著書『日本改造計画』(講談社・1993年、138〜149頁)を読めば、わかる。

見出しと小見出しだけを紹介しておこう。
保護主義のワナから救え

 「ひとり勝ちの悪役」
 自ら積極的に市場開放
 欧米とアジアを橋渡し
 「世界貿易機構」をつくる

(2)インターネット上では、「小沢氏は、その後、従来の立場を変更した」旨のデマが意図的に流されたが、小沢氏が新自由自由主義者、自由貿易論者であることは、その後も本人の口から表明されている。
例えば、昨年9月の民主党代表選でも、小沢氏は「自由貿易協定(FTA)を積極的に結んでいくべきだ」と表明していた。
時事通信社(2010/09/10-21:06)
首相、小沢氏の発言要旨=公開討論会

 10日の公開討論会での菅直人首相と小沢一郎前幹事長の発言要旨は次の通り。
(略)
【成長戦略】
 小沢氏 自由貿易協定(FTA)を積極的に結んでいくべきだ。第1次産業が成り立たなくなるというのが最大の反対の理由だったが、(農家への)戸別所得補償制度を導入したので、恐れる必要はない。
(略)

今年10月においてもTPPについて「自由貿易には賛成だ」と述べていた

(3)小沢氏の立場は、一応セーフティーネットさえあればTPP賛成なのである。

前者は「票のための選挙対策」であり、後者は本音の財界政治そのもの。

(4)また、小沢氏が一見TPPに慎重なフリの発言をするのは、自衛隊の海外派兵の場合と同じように「自分がそれを判断するならいいが、ほかが判断するのは反対だ」という立場のようである。

(5)私は、TPPについても、そうだと思っていた。

それどころではなく、小沢氏は野田首相が判断しても反対ではないようだ。
小沢氏が野田首相を批判するのは、アメリカへの説明と日本国民への説明を違えることを批判しているのであって、小沢氏は「TPPの話にしても、野田さんが多少反対があろうがこれはやるんだと、その決断はそれはいいと思うんですよ。それだったら、そう言ったとか言わないとかごちゃごちゃしないで、その筋道を通してもらうのがいい」というのである。
11月19日の政治評論家・田原総一郎氏との対談でも、以下のように述べていた。
(略)

田原: この間13日に野田総理がハワイで、いわゆるTPPで参加すると言ったのか、あるいは各国の協議に参加か・・・極めて曖昧なんですね。だけど新聞は一面トップでドーンと「交渉参加」とうたった。日本が参加することがきっかけになったように、カナダもメキシコもフィリピンも、もちろんベトナムやマレーシアも参加するという方向へ行き、中国まで慌てに慌てたと。私は野田さんはもっと自信を持ってりゃいいと思うんだけど、帰ってきて国会で何を言ってんだかさっぱりわかんない。参加するんだかしないんだか曖昧だし、アメリカ側、つまりオバマさん側が言ったことを「違う」と言いながらアメリカに訂正も要求してない、訂正もしてない。何でこんなに曖昧で自信がないんだろうと。ここをちょっと小沢さんにお聞きしたい。
小沢: 今度のことで、野田さんがどうこうって個人的なことを言うわけじゃないんですが、今までと同じようないわゆる「使い分け」をしてるんですね。
田原: 使い分け?
小沢: 使い分け。官僚、特に外務官僚のね。要するにアメリカへしゃべることと国内で言うことを、ちょっと違ってしゃべってるわけですね。
田原: そうなんだ。あの人(=野田総理)元財務大臣だし・・・そうすると財務官僚に言われたままに言ってるんだ。
小沢: 外務(省)のほうでしょうね、担当するのはね。だけどもこういうやり方はずっと以前からなんですよ。

■TPP交渉参加議論「アメリカにはアメリカの思惑がある」

田原: 日本は、あるいは野田さんは・・・。
小沢: 僕がアメリカとの交渉に行った時も、この使い分けにアメリカはものすごく怒ってるわけです。目の前では皆いいようなことを言って、国内向けではいろいろ問題があるからといって、また違う言い方をするという。このやり方はアメリカからも信用をなくすし、国内的にもいま田原さん仰ったように「一体どっちなんだ」ということで国民から信用を失うし、私は本当に今までと同じようでよろしくないなと思ってます。野田さんがやるというなら、もう「やる」とはっきり言っちゃえばいいんですよね。信念として
田原: 今までアメリカと日本を使い分けてきたのは、自民党ですよね。ずっと自民党政権。野田さんは民主党(政権)になっても自民党と同じことをやってるんですか。
小沢: だから役所なんですね。
田原: 役所がね。
小沢: 役所なんです。基本的に事なかれ(主義)ですから。そしてアメリカの言うことは聞く以外しょうがないという観念でおりますから、アメリカとの話の時にはアメリカにいいようにしゃべる、しかし日本でそのまま言うとどうも具合悪いなと思う時は変えてしゃべると。僕はこれが一番良くないと思いますね。
田原: 実は、僕はそこを野田さんのわりと近い人に聞いたの。何で曖昧なんだと。さっき小沢さんが言ったように、使い分けてるんじゃないかと。何で使い分けるんだと聞いたら、やっぱり日本では使い分けないと具合悪い、怖い人がいるって。誰と言ったら小沢さんだって。
小沢: いえいえ、そんなことないです(笑)。
田原: 要するに、もっと小沢さんの前に、日本では例えば前の農水大臣の山田(正彦)さんとか、それから今の鹿野(道彦農林水産大臣)さんたちが、特に山田さんが中心になってTPP反対運動、民主党でも100何人も運動してますね。だから山田さんや鹿野さんたち、反対の人たちを刺激するのが怖い。だから向こうではアメリカにはちゃんと言っても・・・ちゃんとかどうかわかんないけど。日本では使い分けてんだと言うんですよ。そうですか?
小沢: そうだと思います。常に。
田原: 山田さんたちが怖いんですか?
小沢: いや、怖いというか。山田さんとか何とかという個人個人の政治家というよりも、その背景のいろんな利害関係の団体やらいろんなものがありますから。
田原: 農協とかね。
小沢: 農協であれ何であれですね。
田原: 医師会とかね。
小沢: そういうものに対して、反発されるのはちょっと怖いから、どっちつかずの話ということになっちゃうんですね。これは非常に良くないと思います。
田原: ところが、その良くないのはね、やっぱり本当に怖いのは山田さんや鹿野さんじゃなくて、小沢さんだっていうんですよ。
小沢: いや、はは。
田原: 小沢さんはTPPに賛成ですか、反対ですか
小沢: TPPは表の顔と裏の顔と二面持ってるんですよ。
田原: そこ来た。うん。
小沢: 自由取引、自由貿易、これは誰も反対する人はいないし、日本はそれで利益を得てるんですからいいことなんです。ただ、このTPPというのを強く主張してきたのはアメリカでしょう? アメリカにはアメリカの思惑があるんですよ。
田原: ほう。
小沢: ですから、アメリカときちんと話さえすれば、これは解決する問題なんですよ。
田原: うん。
小沢: そこをきちんと言えないと、おたおたあたふたという話になっちゃうんで。そういう意味ではアメリカでも、農業問題でも、アメリカはアメリカで国内でもいろんなことを持ってるんですよ。
田原: 持ってますよ。
小沢: それからアメリカの自動車業界が反対したとかって伝えられてるでしょう? だからアメリカでもいろいろ議論があるんですよ。
田原: だって、もしTPPが決まって関税障壁がなくなったら、日本の自動車は関税なしでドーンと行きますからね。向こうの業者は怖いですよね。
小沢: あらゆるものがね。ですから、本当に完全にフリーにしちゃってどっちが得かということはわかんないわけです。アメリカも自分に都合の悪いところはフリーにしたくないし。そういうところはそれぞれの国が国益と国民を抱えてるんですから、事情はいろいろなんです。だから話し合いができるんですよ。

(略)

田原: だけど今も、さっきの言葉では野田さんもまた官僚任せと。困っちゃいますね。
小沢: ですからTPPの話にしても、野田さんが多少反対があろうがこれはやるんだと、その決断はそれはいいと思うんですよ。それだったら、そう言ったとか言わないとかごちゃごちゃしないで、その筋道を通してもらうのがいいと思うんですがね
田原: だから僕は、野田さんがやっぱり小沢さんのところにやってきて「やります、よろしくお願いします」と言えばいいのに言ってないんですか?
小沢: 僕に言わなくたっていいですけど。
田原: 言えばいいじゃないですか。
小沢: アメリカにきちんと言ったら、それと同じことを日本でも言わなきゃダメですね
田原: アメリカではすべての物品およびサービスを自由貿易のテーブルに載せると野田さんが言ったと言っている。(野田総理は)「そうは言ってない」と言いながら、アメリカは訂正をしていないし、日本も訂正を要求していない。
小沢: そうです。ですからそこが日本流の使い分けなんですね。それは絶対いけない。アメリカも、日本のことを馬鹿にして信用しなくなっちゃうんです。それで国内でも、何やってるんだとなるでしょう
田原: うん、そうです。
小沢: どっちにとってもいいことがないんですよ。

(略)

田原: ところが、例えば僕はこのあいだ北海道で講演したんですが、北海道はTPP皆反対なんですよね。北海道選出の自民党議員も民主党議員も北海道へ行くとTPP反対と言ってる。世論迎合なんですよ。
小沢: そうそう
田原: 困ったもんですね。
小沢: だからそれは政治家が有権者と本当の意思疎通ができてないんですよ
田原: そう、そこなの。
小沢: 口幅ったい言い方ですけど、僕はもう20数年選挙区にも帰ってないですよ。
田原: 帰ってないんですか?
小沢: 帰ってないです。選挙の時も1日も帰らないです。そして僕は自分の主張を曲げないです。それでもみんな付いて来てくれている。僕は感謝してますが、やっぱりそういう信頼関係が無いと、その時その時で右往左往しちゃうんですよ。だから僕が選挙活動、日常活動が大事だというのはそこなんですよ。政治家が選挙に強ければ何も怖くないですよ。

(略)

(6)小沢氏は、財界の要求に応えて(あるいは財界と同じ立場であり)TPP賛成の「主張を曲げない」政治家ということになる。

小沢氏がTPPについて野田首相との間で基本的に異なる立場ではない(違いはセーフティーネットか!?)からこそ、野田首相はTPPについて「不退転の覚悟」ができるのだろう。

(つづく)

「原爆症認定集団訴訟(近畿3次)大阪地裁判決についての声明」の紹介

(1)「原爆症認定集団訴訟(近畿3次)大阪地裁判決」が本日出ました。
朝日新聞2011年12月21日14時57分
原爆症認定訴訟、国の却下処分取り消す判決 大阪地裁

 被爆者と遺族が原爆症の認定申請を却下した国の処分の取り消しや認定が遅れたことで生じた損害の賠償を求めた集団訴訟の判決が21日、大阪地裁であった。山田明裁判長は処分の取り消しを求めた5人のうち4人の請求を認めた。一方、この5人を含む計7人の賠償請求は退けた。
 2003年から17地裁に306人が提訴した原爆症の集団訴訟をめぐっては、敗訴が続いた国側と被爆者団体側が09年8月、救済措置を盛り込むことで訴訟を終結させる確認書に調印。今回は一連の集団訴訟の最後の地裁判決となる。

2011/12/21 16:56 【共同通信】
原爆症集団訴訟「終結」 大阪、4人を認定

 原爆症の認定申請を却下された京都、大阪、兵庫、和歌山の4府県の被爆者らが国に処分取り消しや損害賠償を求めた近畿第3次集団訴訟の判決で、大阪地裁は21日、4人について原爆症と判断して処分を取り消した。
 2003年以降全国で提訴が相次いだ一連の集団訴訟で最後の一審判決。集団訴訟では国の敗訴が相次ぎ、09年には原告側と国が原告全員の救済を盛り込んだ解決策に合意している。
 岡山地裁で敗訴した原告の1人が広島高裁岡山支部に控訴しているが、弁護団は「今回の判決で集団訴訟は実質的に終結といえる」としている。

(2)原爆症認定集団訴訟近畿原告団等がこの判決について声明を出したようです。
以下、紹介します。
2011年12月21日

原爆症認定集団訴訟(近畿3次)大阪地裁判決についての声明

原爆症認定集団訴訟近畿原告団
原爆症認定集団訴訟近畿弁護団
原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会
日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)
原爆症認定集団訴訟支援近畿ネットワーク

1 はじめに
 本日、大阪地方裁判所第2民事部(山田明裁判長)は、原爆症認定集団訴訟近畿第3次訴訟に関し、未認定原告5名のうち4名の却下処分を取り消す勝訴判決を言い渡した。これにより、原告7名中6名までが認定された。1名については、残念ながら要医療性が認められなかった。

2 今回の判決は、厚労省が現在行っている原爆症認定行政が、なお著しく誤っていることを示した。国は繰り返し加えられている司法による批判に従い、被爆者に対する国の責任を即刻果たすべきである。

3 判決は、被爆者に対して国が認めようとしなかった入市と残留放射線による広範な被爆と内部被曝による人体影響について、「誘導放射化物質及び放射線降下物を体内に取り込んだことによる内部被曝の可能性がないかどうかを十分に考慮する必要があるというべきであり、加えて、内部被曝による身体への影響には、一時的な外部被曝とは異なる性質が有り得ることを念頭に置く必要があるというべきである」と改めて確認した。

 このことは、福島第一原発災害による放射線被曝に対してこれまでと異なる抜本的かつ今後長期間にわたる綿密な調査に基づく対策が必要となることを示している。

4 国は、2009年8月6日の「原爆症集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書」を締結したにも拘わらず、自ら定立した「新しい審査の方針」すら無視して原爆症認定行政を著しく後退させ、被爆者をなお苦しめ続けている。

 不当に認定却下処分を受けた被爆者は、これを甘受することができず、大阪地裁での提訴をはじめとして、広島、熊本、札幌、名古屋、岡山でもこれに続き、現在59名が集団訴訟後も新規に提訴して、再び裁判で解決をせざるをえないような状況が生じている。

5 国が、21万余の被爆者の命ある内に、原子爆弾による被害救済の責任を果たすことこそ、地上から核兵器をなくすという人類の取るべき道を進めることであり、同じ放射線被害を受けた原発被害者の救済につながるものである。

                           以上
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