上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

憲法研究者の社会活動の一環として、ブログを開設してみました(2008年4月5日)。 とはいえ、憲法問題全てについて意見を書くわけではありません。 政治問題について書くときがあるかもしれません。 記録として残しておくために、このブログを使用するときがあるかもしれません。 各投稿記事の右下の「拍手」が多いようであれば、調子に乗って投稿するかもしれません。 コメントを書き込まれる方は、カテゴリー「このブログの読み方とコメントの書き込みへの注意」の投稿を読んだ上で、書き込んでください。 皆様のコメントに対する応答の書き込みは直ぐにできないかもしれませんので、予めご了解ください。 ツイッターを始めました(2010年9月3日)。 https://twitter.com/kamiwaki フェイスブックも始めました(2012年7月29日) http://www.facebook.com/hiroshi.kamiwaki.7 かみわき・ひろし

2012年10月

前原誠司大臣の政治団体の事務所費問題について

(1)前原誠司国家戦略担当大臣の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が秘書の自宅をその事務所であるとしていた件で、事務所としての実体(実態)がないことが発覚した。
私のコメントも紹介された。
産経新聞2012.10.29 07:05
前原氏政治団体 秘書宅を事務所届け出 費用1232万円計上 住人「実体ない」

 前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が平成16年〜22年、秘書の自宅マンション(東京都江東区)の一室を「主たる事務所」として総務省に届け出て、1200万円超の経常経費を計上していたことが28日、産経新聞の調べで分かった。この部屋に住む秘書の親族とみられる住人は取材に対し、事務所の実体がないことを証言した。かつて閣僚が相次いで辞任した事務所費をめぐるずさんな経理処理が、また浮上した。
 政治資金収支報告書や官報によると、東京後援会は14年末に秘書宅を主たる事務所として総務省に届け、16年に約149万円、21年に約26万円、22年に5万円の計約180万円を事務所費として計上。人件費として19年に約138万円、20年に約259万円、21年に255万円、22年に240万円を支出していた。
 16年から7年間で、事務所費と人件費に、光熱水費、備品・消耗品費を合わせた経常経費の総額は約1232万円に上る。
 マンション一室には政治団体の看板はなく、収支報告書には東京後援会の連絡先として、京都市の前原氏の事務所の電話番号が記載されている。前原氏の事務所によると、部屋に会議室など専用スペースはなく、常勤職員も雇っていない。住人は産経新聞の取材に対し、「事務所として使われていない。事務機器などはなく、郵便物も届かない」と話した。
 前原氏の事務所は東京後援会について、「東京で政治資金パーティーを開催することを目的とする団体。名簿整理や発送などの大量の事務が発生した際、京都事務所に委託しているため、このような収支報告となっている」と説明。「京都事務所で委託を受けた事務を処理するために使用した人件費や光熱水費を計上した。意図的に(支出を)不透明にしているものではないが、より分かりやすい報告とするよう検討する」としている。
 日本大学の岩井奉信教授(政治学)は「なぜ京都の支出を東京で計上したのか理由が分からない。疑念が残る収支報告書を提出した以上、前原氏には説明責任がある」と指摘している。
 事務所費問題をめぐっては、これまで佐田玄一郎元行政改革担当相のほか、松岡利勝、赤城徳彦、太田誠一の各農水相らの政治団体でも浮上。佐田氏や赤城氏は閣僚を辞任した。
 ■事務所費 政治団体の経常経費の一つ。家賃や修繕費のほか、電話代や切手代など事務所の維持に必要とされる経費が該当する。経常経費には他に職員らに支払う「人件費」、電気代などの「光熱水費」、文房具などに使われる「備品・消耗品費」がある。

産経新聞2012.10.29 08:13
問われる前原氏の「政治とカネ」 ずさん経理また浮上「京都事務所へ委託費

 前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が事務所の実体がないにもかかわらず、事務所費などを計上していたことが28日、明らかになった。前原氏側は「大量の事務が発生した場合、業務を京都事務所に委託し、その費用を計上した」と説明するが、こうした使途を政治資金収支報告書から読み解くのは不可能だ。裏金づくりにつながりかねないと批判を浴びた事務所費問題。前原氏の「政治とカネ」をめぐる姿勢が問われそうだ。
 総務省によると、東京後援会は平成8年2月に「まえはら誠司友人たちの会」として発足。14年12月に現在の名称に変更し、所在地を東京都千代田区から江東区の秘書のマンションに移した。同月から19年4月までは、前原氏と親交がある京セラ名誉会長の稲盛和夫氏が代表を務めた。
 登記簿謄本によると、部屋の権利者は前原氏の秘書で、昭和60年から所有している。前原氏の事務所は秘書宅に事務所を置いた理由として「東京に常駐事務所を構える余裕がないため」と説明。「秘書は自宅で常勤しているわけではないので、(収支報告書に)連絡先は京都事務所と記載している」とする。
 神戸学院大法科大学院の上脇博之教授(憲法学)は「東京後援会は、資金集めのためのペーパー団体にしか思えない。家賃などがかからない秘書宅を事務所としたのは、集めたカネを少しでも減らしたくないという意図を感じる」と話す
 政治団体の経常経費をめぐっては、光熱費がかからない議員会館や事務所実体のない場所での支出が相次いだ。架空支出や資金の裏金化の疑念が生じ、「事務所費問題」として政界を揺るがした。
 平成19年に改正政治資金規正法が成立し、国会議員関係政治団体は21年分の収支報告書から、1万円超の経常経費については原則として領収書の添付と内訳を明記することが義務化された。ただ人件費は対象外で、領収書の閲覧や交付については総務省に請求する必要があるなど、外部からのチェックは働きにくい。
 前原氏は在日外国人から献金を受領したとして、昨年3月に外相を辞任。在日外国人が株の大半を保有する企業からの献金も発覚するなど政治資金に絡む問題が露見している。衆院議員の元秘書は「前原氏は党や政権の要職を歴任しておりルール順守の姿勢を率先して示すべきだ」と話した。

(2)前原大臣の秘書の妻は、事務所として使われていないと答えているという。
この政治団体は、会員もおらず、常勤の事務担当者もおらず、連絡先も東京ではなく京都である。
政治団体が本来行うべきことを委託しているのだから、政治団体としての実体があるとも思えない。

要するに、「まえはら誠司東京後援会」は、政治団体としても、単に政治資金を集め、それを使いためのものであり、それ以外の政治活動の実体がほとんどないから、実質的にはペーパー団体であろう。

かりに政治団体としても活動実体があるとしても、少なくとも事務所としての実体はないようだ。

(3)また、かりに委託することが許されるとしても、委託分についての政治資金収支報告書の記載内容は、委託したことがわかるようなものになっていない。
したがって、この点でも虚偽記載の疑いも生じないわけではない。

(4)にもかかわらず、前原大臣は、事務所としての実体があると弁明しているようだ。
産経新聞2012.10.29 20:23
収支報告書の訂正明言せず 質問の一部はぐらかし 釈明会見

 前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が、秘書宅を「主たる事務所」として届け出て1200万円超の事務所経費を計上していた問題で、前原氏は29日に釈明の会見を開いた。ただ、政治資金収支報告の訂正について明言はなく、質問の一部をはぐらかすなど、歯切れの悪い内容となった。
 内閣府の1階ロビーで午後4時すぎから開かれた会見には、約30人の報道陣が詰めかけた。前原氏はまっすぐ前を見ながら質問に応じたが、会見は約10分で切り上げた。
 会見では、秘書宅の室内には事務用スペースはなく、秘書の親族とみられる住民が「事務所の実体がない」と断言したにもかかわらず、「事務所実体はあった」と繰り返し強調。以前は別の場所にあった事務所が秘書宅に移った詳しい経緯は「おって事務的にお知らせしたい」と話した。
 業務を京都事務所へ委託していたとする経常経費について、「委託した総額はいくらか」との質問には「ご関心があれば、お調べいただければ」と返答。7年間で890万円超を計上していた人件費も「ですから、京都事務所に名簿管理、発送、連絡の事務を委託している」と話すにとどまり、支出先は明確にしなかった。
 収支報告書からは、こうした事務作業を外部委託していることは不明で、産経新聞の取材に前原氏側は「よりわかりやすい報告となるよう検討する」と説明していた。だが、会見では収支報告の訂正などに具体的な言及はなかった。

(5)前原大臣の以上の説明では、説明責任を果たしていることにはならないだろうし、実態があるとの説明は、秘書の妻の証言と矛盾するから、通用しないだろう。

(6)かりに、「まえはら誠司東京後援会」が政治団体としての実態を有しり、かつ秘書宅が政治団体としての事務所の実態があったとしても、別の問題が生じる。
それは、「まえはら誠司東京後援会」が秘書の側に対し家賃を支払っていないことである。
家賃を支払っていないとなると、「まえはら誠司東京後援会」は秘書側から寄付を受けていることになるが、そうすると、それを政治資金趣旨報告書に記載しなければならないことになる。
しかし、その記載はないのである。
30日発行「日刊ゲンダイ」2012.10.31
前原怪領収書 前原墓穴釈明と新たな疑惑 ズサンな領収書がゾロゾロ

 臨時国会のスタートとともに、前原誠司国家戦略相(50)に「事務所費疑惑」が噴き出した。自らの政治団体が秘書の自宅マンションを「主たる事務所」として届け出て、1000万円超の事務所費などを計上。釈明に追われた前原は、記者団から疑惑の団体の領収書公開をせっつかれると、「法律ウンヌン」とごまかした。前原にその気がないなら、本紙が公表しよう。問題の団体の領収書のコピーを情報公開請求したところ、不審な領収書が「ゾロゾロ」なのである。
 「ホテルニユーオータニでの美容代」2万6250円、「伊勢丹のゴルフウェア」3万6855円、「目黒の高級寿司店でのクレジット支払い」3万9960円−これらは、問題の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が、09年分の政治資金収支報告書に添付した領収書の一部だ。

■言い分どおりなら違法状態
 それぞれ収支報告書には「代理出席訪問着着付け」「記念品」「軽食代」として支出計上されているが、写真の通り宛名が空欄だったり、「前原としか記されていない領収書がゴッソリとあるのだ。これほどズサンな領収書はサラリーマン社会では通じない。税務署なら、なおさらだ。個人の飲み食い代や、理容代を政治団体にツケ回ししたと疑われても仕方ないだろう。
 問題は今回の事務所費疑惑が法に抵触しているのかどうかだ。きのう(29日)の会見で、前原は事務所はれっきとした実体がある。何ら問題はない」と強調したが、この釈明はハッキリ言って墓穴だ。前原の言い分通りに活動実体があれば、事務所の家賃を報告書に計上しなければおかしいが、09年分から詳細な公表が義務付けられた事務所費の内訳を見ても、家賃に該当する記載はナシ。家賃O円なら、法律上は事務所提供者からの「寄付」にあたるが、問題の秘書からの寄付の記載もナシだ。

■もはや辞任しか道はない
 「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大法科大学院教授(憲法)はこう言う。
 「政治資金規正法で禁じられた『収支報告書の不記載』の疑いがあります。5年以下の禁固、あるいは1OO万円以下の罰金が科せられる違法行為です。一義的には政治団体の会計責任者が嫌疑をかけられ、どこまで故意に記載しなかったのかが問われます」

 今回のケースだと、会計責任者は前原の公設秘書で、事務所提供者は前原の元政策秘書だ。上脇氏は「2人とも規正法の趣旨を理解していて当然の立場で『知らなかった』の弁明が通用しない可能性がある。もちろん、前原氏の責任も重大です」と指摘した
 昨年、外国人献金が発覚した際に前原は「違法行為」を理由に外相の職を辞した。今回も違法の疑いがあるし、首相時代に閣僚の事務所費疑惑に悩まされた自民の安倍総裁は「リベンジ」に燃えている。前原の政党支部の報告書をめくれば、妻からの借金1000万円を政党交付金=税金で返済するなど、新たな疑惑も見つかる。
 前原には潔く大臣を辞任する道しか残されていない。  

(7)以上の報道のうち、事務所の問題に限定するが、「まえはら誠司東京後援会」は、かりに秘書宅を事務所として使用しているとの実態があるとしても、問題はなくならないどころか、家賃相当額の寄付を記載していないという政治資金規正法違反になるのである。

(8)前原大臣は墓穴を掘っているのではないだろうか!?

プログラムの確定した「2012年11・3神戸憲法集会」の紹介

(1)「2012年11・3神戸憲法集会」については、これまで以下のような投稿をしてきました。

2012年11・3神戸憲法集会のご案内

12年11・3神戸憲法集会での「九条の会」活動報告のお願い(締切延長)


2012年11・3神戸憲法集会の再度の案内と連絡事項

(2)プログラムの詳細が決まりました(県下「9条の会」の活動の「口頭報告」団体の最終確定)ので、以下では、同憲法集会を改めて案内するとともに、確定したプログラム内容と関係者への再度の連絡事項を明記しておきます。


(3)「2012年11・3神戸憲法集会」のご案内

◇日程・会場など
2012年11月3日(土)文化の日

・集会開始前(正午前後) 地下鉄「西神中央駅」近くで宣伝行動

・会場 「神戸市西区民センター」2階大ホール(なでしこホール)地下鉄「西神中央駅」下車、徒歩5分程度
http://www.kobe-bunka.jp/facilities/nishi

・資料代:1000円(学生500円)

・開場(受付開始)13時

・開演:13時30分

◇プログラム
・司会者自己紹介

・主催者挨拶  津川知久・兵庫県憲法会議代表幹事

・講演

 講師:木津川計さん(上方芸能編集長)「優しさとしての文化」(講演時間1時間15分)

・休憩(15分程度)

兵庫県内の「9条の会」の活動報告
文書報告と口頭報告(口頭報告の時間は各団体7分

口頭報告は以下の団体

九条の会・兵庫県医師の会  
神戸教職員9条の会
いたみ9条の会
宝塚九条の会 
九条の会・ひがしなだ
神戸市北区の9条の会
西神ニュータウン9条の会


・閉会挨拶  和田進・兵庫県憲法会議代表幹事


(4)連絡事項は以下のとおりです。

‥日チラシの配布を希望される方・団体は、当日午前11時までに会場にチラシ500枚を持参し、プログラム、レジュメ、チラシなどをセットする作業に参加してください。

∧叱妨内の「9条の会」から活動報告を送っていただいた「文書」は、冊子に収録して参加者に配布いたします

当日、兵庫県内の「9条の会」の活動報告を「口頭」で行っていただく団体は、特別の受付を設けますので、一般の受付を済まされたら、必ず「口頭報告」の受付を行ってください。

い覆、会場では販売が許可されておりませんので、ご協力をお願いいたします。

イ泙拭会場の受付をしているフロアーでは、受付のすぐ近くで学習・読書されている市民の方々がおられますので、静粛にお願いいたします。

田中大臣の事実上の更迭について(更迭で終わらせてはならない野田内閣・民自二大政党の責任)

はじめに

(1)野田佳彦首相が内閣改造をしたのは、今月冒頭(2012年10月1日)だった。

野田首相最後の内閣改造(!?)・・・野田第3次改造内閣

(2)田中慶秋法務大臣については、その直後から、外国人経営企業からの違法献金問題が、マスコミで取り上げられ、私もブログで私見を書いてきた。

田中慶秋法務大臣の政党支部が外国人経営企業から寄付を受けていた件について

田中大臣政党支部の外国人経営企業献金問題と外国人の選挙権最高裁判決の解説

(3)田中大臣の暴力団との関係の問題もマスコミで取り上げられ、私もブログで私見を書いてきた。

暴力団との関係問題における田中法務大臣と野田首相・民主党の説明責任


2.田中大臣が事実上更迭さまれるまで

(1)田中法務大臣は、違法献金問題についても暴力団関係問題についても十分な説明を行わず説明責任を果たさないまま、その後無責任な態度をとり続ける。

今月19日午前の閣議を「体調不良」で欠席し、午後の国会(参議院)の委員会を「公務」で欠席したのである。
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版-2012年 10月 19日 12:26 JST
田中法相、辞任不可避=閣議を欠席―民主、国会への影響懸念

 田中慶秋法相は19日午前、首相官邸で開かれた閣議を「体調不良」を理由に欠席し、都内の病院で診察を受けた。法相は外国人献金や暴力団関係者との交際問題を抱えており、早期辞任は不可避の情勢となった。政府・民主党は29日に召集する方向で調整している臨時国会への影響を懸念しており、民主党幹部は「国会召集前に自発的に辞めるべきだ」と述べた。
 ただ、田中氏は19日午前、取材に対し「辞めるつもりはない」と明言。藤村修官房長官は記者会見で、田中氏から電話連絡があったと明かし、「大臣自身の進退は何も聞いていない」と述べた。田中氏が辞任に応じない場合、野田佳彦首相は更迭の判断を迫られる可能性もある。
 首相は19日朝、首相官邸で「田中法相の任命責任を感じているか」との記者団の問い掛けに無言だった。
 田中氏に関しては、民主党が18日の参院決算委員会で野党の出席要求を「公務」を理由に拒否。山本順三委員長(自民)が「首相は(法相を)即刻解任すべきだ」と異例の発言をするなど、野党が罷免要求を強めている。
 民主党では、法相問題が特例公債法案など臨時国会での懸案処理の障害になりかねないとの見方が拡大。「(民主、自民、公明3党の)党首会談前に辞めた方がいい」(民主党中堅議員)と、19日中の辞任を求める声も上がっている。 
[時事通信社]

日経新聞2012/10/19 13:25
田中法相、参院行政監視委も欠席 委員長「厳重に抗議する」

 田中慶秋法相は19日午後、出席を求められていた参院行政監視委員会を欠席した。福岡資麿委員長(自民党)は憲法上、国務大臣は求めに応じて委員会に出席する義務がある点を挙げ「委員長として厳重に抗議する」と不快感を示した。

毎日新聞 2012年10月18日 21時15分(最終更新 10月19日 08時24分)
田中法相:逃げる 決算委欠席、招きない来賓席に

 外国人からの献金や暴力団との交際が発覚した田中慶秋(けいしゅう)法相は18日、復興予算について審議する参院決算委員会の閉会中審査を、公務を理由に欠席した。野党からの出席要求を蹴って公務を優先した形だが、招請を受けてもいないのに急に出向いた会合もあった。山本順三委員長(自民)は「国会答弁回避のために欠席した。大臣の資格はない」と委員会席上、辞任を要求。政府内からも「もう持たない」(官邸関係者)との声が漏れ始めた。
 田中法相の欠席を巡って委員会は午後1時前から40分以上空転。野党側は質疑を後回しにして出席を求めたが、法務省から欠席の届けがあった。憲法63条は国務大臣について「(国会から)答弁又(また)は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない」と定めている。
 政府や法務省の決算委への説明では、法相は午後1時20分から東京都千代田区で開かれる全国調停委員大会▽同3時から同大会の記念式典▽同4時から東京都港区での駐日ドイツ大使への表敬−−に出向いた。同3時の式典以外は当日急きょ決まった日程。調停委員大会を主催する日本調停協会連合会事務局は「突然『法相が来る』と連絡があり、席にお連れした」と話した。あいさつの場面もなく「来賓席」にぽつんと座っていたという。
 一方で、午後1時20分の報道機関のインタビューは「国会のため」として前日にキャンセルされていた。
 自民党の安倍晋三総裁は18日の記者会見で「このような理由で大臣出席を拒否するのは、自民党政権では考えられない」と批判。藤村修官房長官は記者会見で「重要な公務で調整がつかなかったと聞いている」と説明したが、民主党の閣僚経験者からも「こんな理由で(欠席して)いいなら明日から国会に出る閣僚はいなくなる」と批判の声が出ている。【伊藤一郎、青島顕】

以上の報道を読むと、田中大臣が追及を恐れ、逃げ回っていることがわかる。
それに加えて、内閣官房長官の説明も相変わらず無責任なままである。

(2)田中大臣は、今月22日午後に退院した。
テレビ朝日(10/22 18:35)
進退は?田中慶秋法務大臣が都内の病院から退院

 田中法務大臣が22日午後に退院しました。
 田中大臣は、体調不良を理由に19日の閣議を欠席しました。胸の痛みや不整脈がみられ、病院で精密検査が必要と診断され、そのまま入院していました。22日午後に退院した田中大臣は、車に乗ったまま報道陣には無言で赤坂にある議員宿舎に向かいました。民主党の輿石幹事長は22日の会見で、「今晩、精密検査の結果が出るとの話がある。今夜にも本人から説明がある」と話しています。ただ、田中大臣の辞任や更迭は避けられそうにありません。

(3)辞任に抵抗してきた田中大臣はやっと今月23日に辞表を提出した。
事実上の更迭(罷免)であった。
テレビ東京10月23日
田中大臣が辞表提出

 外国人からの献金問題や、暴力団との交際問題で進退が焦点となっていた田中法務大臣はけさ、野田総理大臣に辞表を提出しました。就任から3週間での辞任で野田政権に打撃となりそうです。田中法務大臣はけさの閣議を前に、「体調が万全でないため職務を全うできない」との理由から野田総理に辞表を提出し、受理されました。
 田中法務大臣を巡っては就任後、外国人からの献金や暴力団関係者との交際問題が発覚し、野党から辞任を求められていました。当初は続投に意欲を見せていましたが、自民党と公明党が現時点で臨時国会の審議に応じない姿勢を見せる中、公債特例法案など重要法案成立に向けて国会審議を円滑に進める必要があることから、一連の問題の責任を取って辞任することになりました。
 自民党などは国会が始まれば野田総理の任命責任を追及する方針で、臨時国会は冒頭から厳しい展開となりそうです。

(4)今月24日、田中氏の後任には滝実元法務大臣が再起用された。
NHK10月24日 11時29分
法相に前任の滝氏起用など発表

 野田総理大臣は、暴力団関係者との交際が指摘されるなどして、23日、体調不良を理由に辞任した田中前法務大臣の後任に、前任者の滝実元法務大臣を再び起用し、藤村官房長官に拉致問題担当大臣を兼務させることを決めました。
 これは、藤村官房長官が午前の記者会見で発表したもので、暴力団関係者との交際が指摘されるなどして、23日、体調不良を理由に辞任した田中前法務大臣の後任に、前任者の民主党の滝実元法務大臣を再び起用するとともに、拉致問題担当大臣はみずからが兼務するとしています。
 藤村官房長官は、滝氏を再び法務大臣に起用することについて、「いろいろな情勢判断があったとは思うが、任命権者である野田総理大臣の判断だ。滝氏は、現下の法務行政の課題にも熟知しており、適任と考えて任命されたと聞いている」と述べました。
 また、藤村官房長官は、みずからが拉致問題担当大臣を兼務することについて、「野田総理大臣からは、拉致問題の解決に向けての対応は多くの府省に関係しており、この際、官房長官が担当してくれ、という指示だった。もちろん、何回も大臣が代わっていることについておわびする部分も必要だ」と述べました。
 滝氏は、衆議院奈良2区選出の当選5回で74歳。
旧自治省の出身で、去年9月の野田内閣発足に伴って法務副大臣に就任し、ことし6月に発足した野田第2次改造内閣で法務大臣を務めましたが、今月1日に行われた内閣改造にあたっては、年齢を理由に大臣を退任したいという意向を示し、再任されませんでした。
滝氏は、24日午後、皇居での認証式を経て正式に就任します。

滝氏“気を引き締め取り組む”
 田中前法務大臣の後任に起用される民主党の滝元法務大臣は、記者団に対し、「せっかく肩の荷が下りたのに、重みが両肩に乗った感じだ。気を引き締めて取り組んでいきたい。野田総理大臣からは『緊急事態といえるような状況なので、引き受けてもらいたい』と言われたので、私からは『事情がそうならば、引き受けさせていただきたい。もう1回頑張ります』と話した」と述べました。


3.田中氏の説明責任、民主党の政治的責任、野田首相の任命責任

(1)辞任した田中氏は、結局、違法献金問題についても暴力団関係問題についても十分な説明をしないまま、事実上更迭された。

(2)大臣を更迭されても、両問題とその説明責任は無くなるわけではない。
国会議員を辞職したわけでもないから、尚更のことだ。

説明責任を果たさないのであれば、逃げ回った田中氏は国会議員を辞職すべきである。

(3)民主党は、田中議員の違法献金問題と暴力団関係問題について独自に調査をし、政党としての説明責任を果たすべきである。

田中氏を議員辞職させるのか、次の選挙で公認するのかどうかも、問われることになる。

(4)野田首相については、任命責任が問われることになる。
一応、野田首相は、任命責任があることを認めている。
テレビ朝日(10/23 15:00)
野田総理「任命責任ある」 田中法務大臣辞任受け

 野田総理大臣は、田中法務大臣が辞任したことについて「体調不良が原因だ」と強調しながらも、自らの任命責任を認めました。
 野田総理大臣:「任命した閣僚が職務を全うできなかったことにおいては、任命権者の責任はある。その責任については、内閣全体で職務に邁進(まいしん)することで責任を果たしていきたい」
 野田総理は、このように任命責任を認めはしたものの、田中大臣の辞任の理由については「体調不良を理由に辞任の申し出があった」と説明しました。過去の暴力団との交際や外国人からの献金が理由ではないと強調した形です。また、野田総理は、法務大臣の臨時代理に小平国家公安委員長を充てる方針です。後任について、野田総理は「早急に決めたい」と述べ、臨時国会が始まる前の今週中に決める考えを示しました。

しかし、この理由については、疑問がある。

(5)というのは、野田首相は、いわゆる身体検査で田中氏が暴力団と関係していたことを把握していた可能性があるからだ。
産経新聞2012.10.13 18:00
田中法相の「黒い交際」 “身体検査”で官邸は把握していた!?

 野田第三次改造内閣で初入閣した田中慶秋法相に、暴力団との交際という「法の番人」たりえぬスキャンダルが発覚した。田中氏は就任早々、民主党政権の「お家芸」といえる外国人献金問題が表面化したばかりで、「在庫一掃」で大臣のイスにやっと座った田中氏の辞任は不可避だろう。しかし“黒い交際”問題については田中氏の地元、神奈川県警が改造前の「身体検査」で警察庁に報告されながら、見過ごされていたというから驚きだ。野田佳彦首相の任命責任も限りなく大きいと言わざるを得ない。

ありえない法相就任
 「入閣はともかく、よりによって法相とは悪い冗談かと思ったよ」
 神奈川県警の捜査関係者がそうささやくように、田中氏の法相就任は「そもそもあってはならないこと」だったようだ。
 10月11日発売の週刊新潮の「法務大臣『田中慶秋』と暴力団の癒着」というトップ記事は衝撃的だった。
 同誌には、田中氏が国会議員になったばかりの約30年前、構成員5千人を誇る指定暴力団、稲川会系の大物組長の新年会に参加し挨拶をしたり、神奈川県で屈指の規模を誇る右翼団体の会長でもあった暴力団幹部、三田忠充氏(昨年7月死亡)の仲人を務めたりしたことが書かれている。
 三田氏は、横浜市内の産業廃棄物最終処分場をめぐるトラブルで、「田中慶秋の案件」と言って調停に乗り出していたともいう。
 田中氏は週刊新潮の取材に対し、組長の会合に出席したことや三田氏の仲人を務めたは認めたが、三田氏が暴力団幹部だったことは「当時は知らなかった」「後で知った」などと答えている。
 遠い過去のこととはいえ、法相が暴力団と親密な関係にあったならば、むろん「法相失格」である。
 「過去には指定暴力団・山口組幹部と緊密な関係にあった某政治家が国家公安委員長に就任するという“大事件”があった。当時、警察庁幹部はスキャンダルとして表面化しないかと冷や冷やしていたが、ことなきをえた」(公安関係者)
 しかし、民主党関係者によると、田中氏をめぐっては数年前にも暴力団との癒着疑惑が持ち上がり、党内の極秘調査で「クロ」と断定されていたという。ならば田中氏の入閣はあり得なかった話だが、内閣情報調査室関係者はこう打ち明ける。
 「実は改造の約一週間前、警察庁を通じて神奈川県警に対し田中氏の身辺調査の指示があった。県警は洗いざらい報告したが、なぜかスルーされてしまったようだ」
 神奈川県警は外国人献金問題は見逃していたというが、週刊新潮が報じた“黒い交際”の内容については含まれていたという。「疑惑」はそれだけではない。
 「平成20年に県警が医療費の不正請求で横浜市内の菅谷クリニック院長、菅谷良男氏を検挙した事件があった。菅谷氏は宗教法人『宇宙教団錦教会』を運営していたが、この教団発足の発起人の一人として田中氏が加わっていた。田中と菅谷氏は昵懇の関係にあった」(神奈川県警捜査関係者)ともいう。
 なぜ、神奈川県警の身体検査情報が官邸サイドにスルーされたのか。野田首相に上がっていなかったのか、それとも首相が「大した問題ではない」と判断したのか…。
 田中氏といえば旧民社党時代の昭和63年、政界を揺るがしたリクルート事件にからみ、未公開株五千株を譲る受けたことが発覚した。刑事責任は問われなかったが、その後、衆院選で2度落選した。衆院当選7回、74歳にしての念願の初入閣は「朝に星をかずくほど官邸詣でした猟官運動の成果と、代表選で首相をいち早く支持した論功行賞」(官邸筋)との見方がもっぱらだ。
 ようやく手にした大臣ポストゆえに、きびすを接して発覚するスキャンダルを受けても田中氏は表向き居直りを決め込んでいる。
 田中氏は12日の記者会見で、週刊新潮が報じた暴力団幹部との交際について「宴席へ出席したり、仲人をしたことはあるが、暴力団関係者というのは後から分かったことだ。分かっていたら出席していない」と述べ、事実関係を認めた。
 田中氏はその上で「過去のことであれ、誤解を招くことがあったので率直に反省し、襟を正して、しっかりと職責を果たしてまいりたい」と語り、辞任を否定した。
 藤村修官房長官も同日の記者会見で、田中氏について「(進退問題は)何の関係もない」と述べ、辞任する必要はないとの認識を示した。田中氏は記者会見で交際を認めたが、藤村氏は「(田中氏は)会見では一切そういうことがないと言っているようで、それを信じる」と語り、擁護する姿勢に徹した。

誰と『共に生きる』?
 むろん、田中氏がどんなに粘っても早晩、辞任せざるを得なくなるだろう。事実、田中氏自身も「週刊新潮の報道後は役所のレクチャーもずっと上の空で、仕事が手につかない様子」(法務省筋)だという。
 余談になるが、その田中氏が国会便覧などで掲げている座右の銘は『共に生きる』である。永田町では早速、「誰と共に生きるのか?」「ヤクザか?」(自民党中堅議員)という皮肉も聞かれている。
 繰り返すが、暴力団と関係があった人物を「法の番人」たる法相に起用した野田首相の罪は大きい。能天気な首相がかばおうが、田中氏はさっさと自ら「政治家の良心」で法相を辞するべきである。(政治部編集委員)

(6)したがって、この報道が真実であるとなれば、野田首相の任命責任は、任命後の結果責任ではなく、任命時の任命責任である。

そうなると、野田首相は辞任しなければならない。

4.安倍晋三自民党総裁の説明責任と自民党の政治的責任

(1)違法な企業献金問題と暴力団関係問題は、民主党だけのことではない。

自民党の安倍晋三総裁も同様にあり、したがって、自民党の問題でもある。

実質的には税金でキャバクラ代を支払った政党支部の長・安倍元首相はいつ自民党総裁を辞めるのか!?

政治資金問題における「不適切」と「違法」との異同

民自二大政党の違法な企業献金問題・暴力団関係問題について

(2)説明責任人という点で言えば、安倍総裁も個人的に十分果たしているとは言えなし、自民党も果たしてはない。

安倍氏は、田中氏の大臣辞任を要求した以上、自らも総裁を辞める、あるいはまた、将来大臣にならないと約束すべきである。

次期総選挙で自民党が圧勝し、安倍総裁が首相になったら、国会では当然追及されることになるが、それは回避されるべきである。
そのためには、安倍氏は、総選挙前に責任をとるべきである。

(3)民主党も自民党も、違法献金問題についても暴力団関係問題についても、説明責任を果たさないとなると、国会(衆参各院)は国政調査権を行使して、調査すべきである。

もちろん、私は、今国会がやるべきことは、そのようなことではない、と思っているから、両党は、それぞれの説明責任を自主的に果たし独自の調査を行い、責任をとるべきである。

(4)外資系企業の政治献金については、以前指摘したように、自民党や民主党など保守政党によって法律改悪によって解禁されてしまっている。

「政官財の鉄の三角形」による2006年末の政治資金規正法改悪の紹介

大至急、外資系企業の政治献金を禁止するためには、企業・団体献金そのものを全面的に浸漬するしかない。

民主党だけではなく自民党も、責任をとって、それを実現すべきである。
このままでは、無責任二大政党制だ!

昨日の松井一郎「日本維新の会」幹事長らの刑事告発についてのマスコミ報道の紹介

はじめに

昨日(2012年10月24日)、私を含む研究者(20名)、「政治資金オンブズマン」メンバー、フリーのジャーナリスト・西谷文和さんら(7名)、計27名が、">「日本維新の会」幹事長・松井一郎大阪府知事らを政治資金規正法違反容疑で大阪地検(特捜部)に刑事告発したことは、すでに紹介しました。

「日本維新の会」幹事長・松井一郎大阪府知事らを政治資金規正法違反容疑で刑事告発!

それについて報道したマスコミ報道のうち、インターネットで入手できるものを、以下、紹介します。

1.新聞報道

(1)日刊ゲンダイ
日刊ゲンダイ)2012.10.25
松井府知事 違法献金発覚!
維新幹事長 松井一郎 大阪府知事に違法献金 ジャーナリスト、教授ら25人が検察に告発
■支持急落にダメ押し
■秘書給与1700万円肩代わり


 「日本維新の会」ナンバー2の松井一郎・大阪府知事(48)が、きょう(24日)大学教授、ジャーナリスト、歌手ら25人から、政治資金規正法違反で大阪地検特捜部に告発されることが本紙の取材で分かった。支特率急落にあえぐ橋下維新。代表の右腕に発覚した金銭疑惑は、維新離れを加速させるダメ押しとなりそうだ。
 関係者によると、松井知事の特別秘書S氏と元秘書(現・八尾市会議員)のM氏が、2007年1月から10年12月の4年間、松井知事が社長を務めていた大阪・八尾市の電気工事会社「大通」から、総額1740万円の給与支払いを受けていたことが判明したという。
 企業による秘書給与の支払いは政治家への寄付にあたり政治資金収支報告書に記載しなければならない。
 ところが松井知事は、この件を一切、収支報告書に記載しておらず、明らかな違法献金にあたるという。
 松井知事は1989年1月、父親に代わって「大通」の社長に就任。2010年4月、社長のイスは弟に譲り、代表取締役に。昨年11月の府知事選に当選後は、代表権を返上している。
 告発メンバーのひとりでジヤーナリストの西谷文和氏が言う。
 「秘書2人は、大通から毎月20万円ずつ口座に振り込んでもらいながら、大通に隣接する松井知事の地元事務所に出勤。堂々と秘書の名刺を持って、後援会回りや松井知事の代理で葬儀に参列したてしていた。元秘書は『身分はあやふや』などと言っていたそうですが、かなり悪質ですよ。橋下維新は9月末に全国政党になった。松井知事は、その幹事長。国民の審判を仰ぐ政党幹部の不正を見逃すわけにはいきません。検察は徹底的に捜査してほしいです」
 告発グループには30人近い大弁護団も名を連ねている。ケンカ上手を自負する橋下維新だが、さすがに今回ばかりは分か悪そうだ。  

(2)共同通信
2012/10/24 16:59 【共同通信】
松井大阪府知事の告発状提出 政治資金規正法違反容疑

 日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事が社長を務めていた電気設備工事会社が、松井氏の秘書に給与を支払ったのは寄付に当たるのに、政治資金収支報告書に記載がないなどとして、上脇博之・神戸学院大法科大学院教授ら27人が24日、政治資金規正法違反容疑で松井氏らの告発状を大阪地検に提出した。
 上脇教授らは「知事はこの問題で責任を取っていない」としている。
 告発状では、電気設備工事会社が2007年1月〜10年12月、松井氏の秘書2人の給与として計約1700万円を支払ったのに、政治団体「松井一郎後援会」の収支報告書に寄付として記載しなかったなどとしている。


(3)共同通信配信記事を採用した新聞報道

東京新聞「松井大阪府知事の告発状提出 政治資金規正法違反容疑」2012年10月24日 17時00分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012102401001363.html

静岡新聞「井大阪府知事の告発状提出 政治資金規正法違反容疑」(2012/10/24 16:59)
http://www.at-s.com/news/detail/474535825.html

長崎新聞「松井大阪府知事の告発状提出 政治資金規正法違反容疑」(10/24 16:59)
http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20121024/na2012102401001363.shtml

大分新聞「松井大阪府知事の告発状提出」[2012年10月24日 16:59]
http://www.oita-press.co.jp/worldSociety/2012/10/2012102401001363.html

西日本新聞「松井大阪府知事の告発状提出 政治資金規正法違反容疑 」2012年10月24日 17:03
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/330635

日刊スポーツ「松井府知事へ政治資金規正法違反の告発状」[2012年10月24日18時9分]
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20121024-1037061.html

(4)zakzak
zakzak2012.10.24
“維新”松井幹事長に違法献金疑惑 大学教授らが刑事告発へ

 「日本維新の会(維新)」の幹事長を務める大阪府の松井一郎知事(48)に政治資金規正法違反の疑いがあるとして、大学教授らが24日午後、大阪地検特捜部に刑事告発することが分かった。大阪市の橋下徹市長にとって最側近である松井氏の疑惑発覚は、支持率下落にあえぐ維新に打撃となりそうだ。
 告発状によると、2007年1月から10年12月までの4年間、松井氏の後援会「松井一郎後援会」の業務に従事していた秘書2人の給与計約1740万円を、松井氏が社長をしていた電気工事会社「大通」が支払っていたという。
 秘書給与の肩代わりは、政治家への寄付にあたる。告発状では、松井氏側が、(1)政治資金収支報告書への記載義務があるのに記載していない(2)この寄付は企業献金に相当するが、「松井一郎後援会」は政党支部ではないので企業献金を受け取れない−などとして、いずれも政治資金規正法に違反しているとした。
 松井一郎後援会は24日午前、「会社役員の秘書としての給料だった。後援会の仕事はボランティアでやっていた」とコメントした。


(5)時事通信
時事通信(2012/10/24-17:38)
大阪府知事らを告発=政治資金規正法違反容疑−市民団体

 日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事が代表を務めていた会社が、同知事側に支払った秘書給与相当額計約1740万円は寄付金に当たるのに、政治資金収支報告書に記載しなかったとして、市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバーら27人が24日、政治資金規正法違反容疑で、知事らの告発状を大阪地検に提出した。
 告発状によると、松井知事が府議時代、政治団体「松井一郎後援会」の活動に従事した2人に対し、知事が代表取締役を務めていた同府八尾市の「大通」から2007年1月〜10年12月、秘書給与相当額が支払われたとされる。
 現在は、1人が知事の特別秘書、1人が八尾市議を務めている。
 松井知事は取材に対し、「社長秘書として仕事してもらった部分には対価を払っている。議員秘書の部分はサービスでやってもらったという認識だ」と話した。


(6)産経新聞
産経新聞2012.10.24 19:21
松井府知事を政治資金規正法違反で告発 大学教授ら

 「日本維新の会」幹事長の松井一郎大阪府知事が社長を務めていた会社が秘書ら2人に給与を支払ったのは寄付に当たるのに、政治資金収支報告書に記載しなかったとして、上脇博之・神戸学院大法科大学院教授らが24日、松井知事と政治団体「松井一郎後援会」の会計責任者について、政治資金規正法違反罪で大阪地検に告発状を提出した。
 告発状では、松井知事が大阪府議だった平成19年1月〜22年12月、当時の秘書2人の給与計約1700万円が松井知事の電気工事会社から支払われていたのに、同団体の収支報告書に記載しなかったとしている。
 松井知事は24日、記者団に「自分の会社の仕事をサポートしてくれた対価として払ったお金で、問題があるとは思っていない」と述べた。


(7)読売新聞
(2012年10月24日20時49分 読売新聞)
松井知事が「秘書給与記載せず」大学教授ら告発

 松井一郎大阪府知事が、自ら社長を務めていた同府八尾市の電気工事会社の経費で秘書2人に給与を支給しながら、政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、大学教授ら27人が24日、松井知事と後援会幹部らについて、政治資金規正法違反容疑などでの告発状を大阪地検特捜部に提出した。
 告発状によると、松井知事は府議だった2007〜10年、2人への給与計約1740万円を同社から支払い、後援会の収支報告書に記載しなかったとされる。
 同法では、会社が政治家の秘書給与を負担した場合は原則、会社から政治家側への寄付にあたるとされ、収支報告書への記載を義務づけている。
 告発人の一人、上脇博之・神戸学院大教授は「違法な企業献金だ。知事が責任を取らないので告発に踏み切った」と指摘した。


(8)日経新聞
日経新聞2012/10/24 22:06
松井知事らの告発状を提出 大阪の市民団体メンバー

 日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事が府議時代に、社長を務めていた電気工事会社から秘書給与の支払いを受けていたのに政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、大阪市の市民団体メンバーらが24日、松井氏らに対する政治資金規正法違反容疑などの告発状を大阪地検に提出した。松井氏は同日、記者団に「当時は議員であると同時に経営者でもあった」と述べ、問題はないとの認識を示した。


(9)しんぶん赤旗
しんぶん赤旗2012年10月25日(木)
「日本維新の会」、松井幹事長に違法献金
親族企業が秘書給与肩代わり、4年間で1740万円
オンブズマンが大阪地検に告発


 日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事が、社長を務めていた会社「大通」(大阪府八尾市)から秘書給与の肩代わりを受けたのは、政治資金規正法が禁じる違法な企業献金などにあたるとして24日、「政治資金オンブズマン」のメンバーら27人が、松井氏らを同法違反容疑で大阪地方検察庁に告発状を提出しました。
 告発状などによると松井知事が府議時代、政治団体「松井一郎後援会」の活動に従事した秘書2人に対し、「大通」から秘書給与相当額が支払われていたとされます。少なくとも2007年から10年末までに秘書の口座に、「大通」から毎月20万円ずつ、総額約1740万円が振り込まれていたといいます。
 この問題を報じた「読売」(2011年11月29日付)によると、2人は松井氏の「秘書」の名刺を持ち、陳情の対応や葬儀の代理出席などの秘書業務に従事。会社には出勤せず、松井知事の地元事務所に通勤していたとしています。
 当時の取材に松井知事は、秘書給与を会社が支払っていることを認めています。
 告発状は、この行為は、同社から政治団体「松井一郎後援会」への「違法な企業献金」だと指摘。
 さらに同後援会の政治資金収支報告書4年分(07〜10年)に、「大通」からの寄付を記載していないことは、政治資金規正法違反(不記載)だとしています。
 同日の会見で、告発者の一人のジャーナリスト・西谷文和さんは「松井氏は大阪府知事であり、『日本維新の会』の幹事長という金庫番でもある。『維新の会』はグレートリセットをいうが、幹事長自身が古い政治体質の持ち主だ」とのべました。
 代理人の阪口徳雄弁護士は「今回の事件で、松井知事は企業献金をもらう側でもあると同時に渡す側なので、彼が知らないとはいえない。収支報告の不記載も松井氏の指示がないとは考えられず共謀・共同正犯だ」と指摘しました。
 松井知事は10年4月に大阪維新の会の結成に参加し、同年9月に自民党を離党。松井氏は当時、三つの政治団体の代表など(表参照)を務めていました。秘書らとの“雇用関係”をどの政治団体と結んでいても、松井知事が規正法違反であることには変わりません。
 大通から振り込みを受けていた秘書らは、島松洋一府知事特別秘書と前田洋輔・八尾市議の2人です。大通の現社長は松井氏の弟。

〈告発した相手とその行為〉
 ・松井知事と同後援会の会計責任者…政治資金収支報告書の不記載(規正法25条)
 ・大通…違法な企業献金の供与(同26条)
 ・政治団体「松井一郎後援会」…違法な企業献金の収受(同)
松井知事政治資金規正法違反

















 企業献金と政治資金規正法 政治資金規正法では、企業や団体からの献金は、政党やその支部、自民党の国民政治協会といった政治資金団体にしか認められません。それ以外の「資金管理団体」や「その他の政治団体」への献金はいかなる額でも違法です。違法な企業献金を禁じた同法26条に違反した場合は、「1年以下の禁錮、または50万円以下の罰金」。収支報告書の不記載(25条)は「5年以下の禁錮、または100万円以下の罰金」です。


2.テレビ報道

(1)テレビ東京
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsanswer/news/post_29128
テレビ東京10月24日
松井知事を告発

 大阪府の松井知事が社長を務めていた会社が、松井氏の秘書に給与を支払ったのは違法として、大学教授などが政治資金規正法違反などの疑いで、大阪地検特捜部に告発状を提出しました。告発したのは大学教授やジャーナリストなどあわせて27人です。
 告発状によりますと、松井知事が社長を務めていた会社は2007年から2010年末までの4年間、当時、大阪府議会議員だった松井知事の秘書2人の給与として、あわせて1,700万円を支払ったということです。
 大学教授などは、「この支出が寄付にあたり政治資金収支報告書に記載していないのは違法だ」と主張しています。西谷氏 「秘書を雇いたければ自分の政治資金で雇うべき。それを会社の金で代用させていた」。
 これに対し、松井知事は会見で反論しました。松井知事 「ビジネスの部分の対価として支払っていたと認識している」。


(2)ABC
ABC10/24 20:39
【不記載】「会社からの秘書給与は寄付」松井知事を告発

 大阪府の松井知事が、府議会議員時代に社長を務めた会社から秘書の給与を支払っていたのは違法だとして、政治資金オンブズマンのメンバーらが大阪地検に告発状を提出しました。
 大阪地検特捜部に告発状を提出したのは、政治資金オンブズマンのメンバーやフリージャーナリストの西谷文和さんら27人です。西谷さんらは、松井知事が府議会議員時代、社長をしていた会社が後援会の政務担当秘書2人の給与を支払っていたことは寄付に該当し、「政治資金規正法に違反する」と指摘。また、こうした金の流れを後援会の収支報告書に記載しなかったことは、「政治資金規正法の不記載罪にあたる」と主張しています。これに対し松井知事は、「2人は自分の社長業の秘書でもあり、それに対して報酬を払っていた。議員秘書としての報酬ではない」としています。


(3)MBS
MBS(10/25 07:34)
■政治資金規正法 松井知事を刑事告発

 大阪府の松井一郎知事が、府議会議員時代に秘書の給与を自身が経営する会社から支払いながら、政治資金収支報告書に記載がないのは違法だとして、市民グループが刑事告発しました。
 刑事告発したのは大学教授らやジャーナリストら27人です。
 告発状によりますと松井知事は、府議会議員だった2007年から4年間に、後援会の活動を担当していた秘書2人の給与、総額1,740万円を自身が社長を務めていた会社から支払ったか、会社から無償で秘書を派遣されながら、政治資金収支報告書に記載しなかったということです。
 政治資金規正法では秘書の給与を会社が負担した場合、会社からの寄付として扱われ、収支報告書に記載しなければなりません。
「自分の会社とはいえ企業献金をもらっている。明白な政治資金法違反にもかかわらず、のうのうとして大政党の幹事長になろうとしている」(告発代理人・阪口徳雄弁護士)
 松井知事は「ビジネスのサポートとしての報酬を払っただけで、議員のサポートとしての対価ではない」とコメントしています。


終わりに

以上がインターネットで入手できたものですが、漏れがあるかもしれません。
ありましたら、その情報を教えてください。
追加します。

なお、インターネットで入手できたものもあります。
それについては、週刊誌を含め、後日ご紹介いたします。

「日本維新の会」幹事長・松井一郎大阪府知事らを政治資金規正法違反容疑で刑事告発!

はじめに

(1)本日(2012年10月24日)午後、「日本維新の会」幹事長の松井一郎・大阪府知事らを政治資金規正法違反容疑(政治資金収支報告への不記載、違法な企業献金)で、大阪地方検察庁(特捜部)に刑事告発します。

(2)この告発の発端になったのは、昨年11月末私のブログで取り上げていました。

当選したばかりの松井大阪府知事の会社が秘書の給与を肩代わりしていた!

「自白」に等しい松井一郎・大阪府知事の説明・対応

(3)その後、色々と情報収集しました。

この問題についは「政治資金オンブズマン」が市民の方々と一緒になって刑事告発することで動き出し、追加の情報収集もしました。

数日前から、私の知り合いの研究者(特に憲法研究者)に呼びかけを開始し、告発人を募集しました。

(4)そして、今日午後一番で告発することにしました。

告発人は27名(数日前に代理人の弁護士から聞いた人数)。
そのうち、私を含む研究者は20名、研究者以外の市民は7名。

(5)大阪地検に告発状を提出する前の午前10時から、大阪の司法記者クラブで記者会見しました。

(6)テレビやラジオはお昼または夜のニュースで(全国放送されるかどうかはわかりません)、新聞は今日の夕刊または明日の朝刊で、週刊誌は明日発売のもので、報じるところがあるでしょう。
是非注目してください。


1.告発状

まず、以下で告発状を紹介します。
             告  発  状

         2012年10月24日
大阪地方検察庁 御 中

     告発人ら代理人
                       弁 護 士  辻  公 雄
                        同    阪 口 徳 雄
                     (別紙代理人目録記載の弁護士28名代表)

松井一郎等政治資金規正法違反告発事件

当事者の表示 − 別紙当事者目録記載のとおり

             告 発 の 概 要

松井一郎元大阪府会議員時代の元秘書であった島松洋一氏及び前田洋輔氏が同議員の政治団体「松井一郎後援会(代表・森川勝)」の政治活動の業務に従事していたのに、同人らの給与相当分を株式会社大通が支払っていたか又は同社から同秘書の派遣を無償で受けていたことに関して、松井一郎及びその関係者を政治資金規正法違反等で告発するものである。

                告発の趣旨         

1 被疑事実1記載の被告発人松井一郎および被告発人中村正の下記の行為は、政治資金規正法第25条第1項第2号(政治資金収支報告書不記載罪)
2 被疑事実2記載の被告発人株式会社「大通」の下記の行為は、同法第26条第1号(違法企業献金の供与罪)
3 被疑事実3記載の被告発人「松井一郎後援会(代表・森川勝)」の下記の行為は、同法第26条第3号(違法企業献金収受罪)
にそれぞれ違反するので、早急に捜査の上、厳重に処罰していただきたく告発する。
                 記
第1 被疑事実

1 被告発人松井一郎、同中村正の責任(政治資金収支報告不記載罪)

  松井一郎は株式会社「大通」(以下単に「大通」という)の当時の代表取締役であり、被告発人中村正は「松井一郎後援会(代表・森川勝)」の会計責任者であるが、
「松井一郎後援会」は「大通」から島松洋一氏及び前田洋輔氏の秘書の給与を負担してもらっていたか、又は同社から無償で秘書として派遣を受けていたところ、このような財産上の利益の収受は政治資金規正法(以下、「本法」という)第4条第3項によって寄附に該当しているのであるから、

 (1) 松井一郎と中村正は、「松井一郎後援会」が2007年(平成19年)1月から同年12月末日までの間に「大通」から財産上の利益合計約金4,800,000円相当の寄附(2名の秘書給与相当分)を受けたことを知りながら、「松井一郎後援会」の同法第12条に定める2007年(平成19年)分政治資金収支報告書を大阪府選挙管理委員会に提出するに際しては、その寄附をした者の氏名(株式会社「大通」)、金額、年月日、住所(大阪府八尾市南本町4―6―37)、代表者(松井一郎)を記載すべく規定されていたのにそれを記載せず、2008年(平成20年)2月18日に大阪府選挙管理委員会に同収支報告書を提出し
    もって本法第25条第1項第2号に違反し、

 (2) 松井一郎と中村正は、「松井一郎後援会」が2008年(平成20年)1月から同年12月末日までの間に「大通」から財産上の利益合計約金4,800,000円相当の寄附(2名の秘書給与相当分)を受けたことを知りながら、「松井一郎後援会」の同法第12条に定める2008年(平成20年)分政治資金収支報告書を大阪府選挙管理委員会に提出するに際しては、その寄附をした者の氏名(株式会社「大通」)、金額、年月日、住所(大阪府八尾市南本町4―6―37)、代表者(松井一郎)を記載すべく規定されていたのにそれを記載せず、2009年(平成21年)2月27日に大阪府選挙管理委員会に同収支報告書を提出し
    もって本法第25条第1項第2号に違反し、

 (3) 松井一郎と中村正は、「松井一郎後援会」が2009年(平成21年)1月から同年12月末日までの間に「大通」から財産上の利益合計約金4,800,000円相当の寄附(2名の秘書給与相当分)を受けたことを知りながら、「松井一郎後援会」の同法第12条に定める2009年(平成21年)分政治資金収支報告書を大阪府選挙管理委員会に提出するに際しては、その寄附をした者の氏名(株式会社「大通」)、金額、年月日、住所(大阪府八尾市南本町4―6―37)、代表者(松井一郎)を記載すべく規定されていたのにそれを記載せず、2010年(平成22年)3月5日に大阪府選挙管理委員会に同収支報告書を提出し
    もって本法第25条第1項第2号に違反し、

 (4) 松井一郎と中村正は、「松井一郎後援会」が2010年(平成22年)1月から同年12月末日までの間に「大通」から財産上の利益合計約金3,000,000円相当の寄附(2名の秘書のうち島松洋一氏は上記1年間、前田洋輔氏は同年1月1日から3月末日までの給与相当分)を受けたことを知りながら、「松井一郎後援会」の同法第12条に定める2010年(平成22年)分政治資金収支報告書を大阪府選挙管理委員会に提出するに際しては、その寄附をした者の氏名(株式会社「大通」)、金額、年月日、住所(大阪府八尾市南本町4―6―37)、代表者(松井一郎)を記載すべく規定されていたのにそれを記載せず、2010年(平成22年)2月10日に大阪府選挙管理委員会に収支報告書を提出し
    もって本法第25条第1項第2号に違反したものである。

2 株式会社「大通」の責任(違法企業献金の供与罪)

  「大通」は「松井一郎後援会」の秘書である島松洋一氏及び前田洋輔氏の給与を負担していたか、又は無償で秘書として同政治団体に派遣をしていたところ、このような財産上の利益の供与は本法第4条第3項によって寄附に該当し、当該寄附は本法第21条で禁止されていることを知りながら 2009年(平成21年)11月(それよりも前は公訴時効)から2010年(平成22年)3月まで毎月約金40万円を、2010年(平成22年)4月から2011年(平成23年)11月まで約毎月金20万円の財産上の利益の提供(合計600万円相当)を行い、
  もって本法第26条第1号に違反したものである。

3 被告発人「松井一郎後援会」の責任(違法企業献金収受罪)

  「松井一郎後援会(代表・森川勝)」は「大通」に島松洋一氏及び前田洋輔氏の秘書の給与を負担してもらっていたか、又は同社から無償で秘書として派遣を受けていたところ、このような財産上の利益の収受は本法第4条第3項によって寄附に該当し、当該寄附は本法第21条で禁止されている企業献金に相当し、当該寄附を受領することが本法第22条の2で禁止されていることを知りながら、2009年(平成21年)11月(それよりも前は公訴時効)から2010年(平成22年)3月まで毎月約金40万円づつ、2010年(平成22年)4月から2011年(平成23年)11月まで約毎月金20万円づつの財産上の利益の提供(合計600万円相当)を収受し
  もって本法第26条第3号に違反したものである。
 
第2 罪名及び罰条
 1 松井一郎及び中村正は、政治資金規正法第25条第1項第2号違反(政治資金収支報告書不記載罪)刑法第60条(共同正犯)
 2 「大通」は、政治資金規正法第26条第1号違反(違法企業献金供与罪)
 3 政治団体「松井一郎後援会(代表・森川勝)」は、同法第26条第3号違反(違法企業献金収受罪)

             告発の理由         

1 島松洋一及び前田洋輔の2名が松井一郎の秘書として従事していた

(1) 新聞報道「松井知事の会社、秘書に給与 4年で2000万円 政治資金規正法に抵触か」(読売新聞2011年11月29日)によると、2人は、同社に隣接する地元事務所に出勤し、秘書の名刺(甲1号証の1,2)を所持し、住民らの陳情に応じたり、後援会のあいさつ回りや松井一郎の代理で葬儀に参列したりしていた。前田氏は「身分はあやふや。事務所に出勤しており、他の社員に会うことはなかった」と話していると報道されている。この報道によると秘書らの身分は「あいまい」で大通の会社に勤務することなく、松井一郎の政治活動に従事していたことが明らかである。

 (2) 政治家松井一郎の政治活動は「松井一郎後援会」が中心であり、秘書らはこの活動に従事していた。
    ‐尚羂賚左式サイトによると
     2006年(平成18年)4月から「松井一郎後援会」の活動が掲載されている。それによると「松井一郎後援会」の活動をまとめた月刊後援会便りとして「かわら版」が発行されている。
http://www.gogo-ichiro.com/kawaraban.html(甲3号証の1)
前田洋輔秘書は、2006年に松井一郎の秘書になったと自己の経歴(甲2号証の3)に述べている通り、この頃から後援会活動に従事したと思われる。
     2006年(平成18年)10月に「ファックス通信」のご案内として松井一郎後援会事務所(担当前田)により「かわら版」が発行され、後援会の活動に前田秘書が従事していることが明らかになっている。(甲3号証の2)http://www.gogo-ichiro.com/pdf_f/h1810.pdf
その後も同様の活動をしている(甲3号証の3〜9)
2006年(平成18年)12月(http://www.gogo-ichiro.com/pdf_f/h1812.pdf
2007年(平成19年)1月(http://www.gogo-ichiro.com/pdf_f/h1901.pdf
2007年(平成19年)2月(http://www.gogo-ichiro.com/pdf_f/h1902.pdf
2007年(平成19年)5月(http://www.gogo-ichiro.com/pdf_f/h1905.pdf
2007年(平成19年)6月(http://www.gogo-ichiro.com/pdf_f/h1906.pdf
2007年(平成19年)8月(http://www.gogo-ichiro.com/pdf_f/h1908.pdf
2007年(平成19年)9月(http://www.gogo-ichiro.com/pdf_f/h1909.pdf
その後も「松井一郎後援会」ニュースである「かわら版」が発行され、そこでは秘書の「前田」秘書の氏名は記載されてはいないものの、以上の経過から見て前田秘書が作成しているものと思われる。
「松井一郎後援会」は旅行やゴルフ大会なども開催しており、その他、松井一郎の政治家としての府会議員の活動を始め、様々な政治活動の中心的活動的役割を担っていることが判明する。これら「松井一郎後援会」の活動は、そのサポートとして秘書の従事なしには不可能である。
◆‥臂祥琉貉瓩眩暗槌觸颪汎瑛佑粒萋阿鬚靴討い燭隼廚錣譴襦2010年の最近の秘書としての代表的な動きは以下の通りであった。
2010年4月1日 大阪府議会派「大阪維新の会」発足に合わせ会派控え室で活動
4月19日 地域政党「大阪維新の会」の発足式のためロイヤルホテルで活動
4月22日 経済人維新の会の発足式においてニューオータニで活動
5月2日ごろ〜26日ごろ 大阪市議福島区補欠選挙のため維新候補の選挙事務所で選挙事務を取り仕切る(補欠選挙は14日告示、24日投開票)
6月1日ごろ〜7月13日ごろ 大阪市議生野区補欠選挙の維新候補の選挙事務所で選挙事務を取り仕切っていた(補欠選挙は7月2日告示11日投開票)
これ以前においても府議団議員団総会や政調会の度に事務手伝いとして度々府議団控え室に常駐し、松井一郎の政治活動に従事していたし、松井一郎の運転手として大阪府庁に来ていたほか、大阪府議団のゴルフ大会にも運転手として来ていたし、八尾市内の葬式にも松井一郎の代理として参加していたことが目撃されている。

2 株式会社「大通」は松井一郎の秘書2名の給与を負担していたか、又は同秘書を派遣していた

(1)  島松洋一秘書は、遅くとも2003年(平成15年)4月頃から2011年(平成23年)11月まで「松井一郎後援会」の秘書としてその政治活動に従事していたが、同人の給与月約20万相当分を「大通」に負担してもらっていたか又は「大通」から「松井一郎後援会」に無償で秘書として派遣されていた。現在は被告発人松井一郎・大阪府知事の特別秘書である(甲2号証の4)。

(2)  前田洋輔秘書は、2006年(平成18年)2月頃から2010年(平成22年)3月まで「松井一郎後援会」の秘書としてその政治活動に従事していたが、同人の給与月約20万相当分を「大通」に負担してもらっていたか又は「大通」から「松井一郎後援会」に無償で秘書として派遣されていた。現在は八尾市議会議員である(甲2号証の3)。

(3)  両秘書は「大通」から月約20万円の「給与」相当分として同人らの口座に上記の期間、送金されていたという。

3 「松井一郎後援会」の政治資金収支報告書には一切記載されていない

(1)  「大通」が、2名の秘書の給与を口座振込で支払っていた事実は明白であり、松井一郎個人も前記新聞報道で「大通」が支払っていたことを認めている。秘書2名を前記のとおり「松井一郎後援会」の政治活動に従事させているとすれば「松井一郎後援会」としては大通からの給与相当分の金員の収受に該当し、又は社員2名の派遣を秘書として受けていたとすれば「松井一郎後援会」にとって「大通」からの無償の労務の提供による財産上の利益の収受であり、いずれも本法第4条第3項によって「寄附」に該当している。

(2)  「収支報告書」を法12条により大阪府選挙管理委員会に提出する場合には「全ての収入」を記載することが要求されている。(違法な寄付であっても収入である以上全てを記載することが求められている)上記(1)記載の「大通」からの「松井一郎後援会」への寄付も会計責任者である中村正は法12条に従って記載すべきであった。同時に「松井一郎後援会」は松井一郎のための後援会であり、松井一郎は当時の「大通」の代表取締役社長(甲5号証の1,2)であるから、前記「大通」からの財産上の利益の収受が本法第4条第3項によって「寄附」に該当することを知っていた。(松井一郎は1989年(平成元年)1月父松井良夫氏に代わって社長になった。2010年(平成22年)4月に社長を弟の松井宏之氏に譲ったが、代表取締役の地位はそのまま残った。知事に当選後には、代表取締役の地位も降りているが、取締役の地位はそのままである)

(3)  松井一郎と会計責任者・中村正は、「松井一郎後援会」が2007年(平成19年)1月(それよりも前は公訴時効)から2010年(平成22年)12月末日までの間に収支報告書の大阪府選挙管理委員会に提出するに際して前記第1被疑事実1被告発人松井一郎、同中村正の責任(政治資金収支報告不記載罪)記載の通り毎年規正法違反の不記載を行った。(甲4号証の1〜3)
この合計は金17,400,000円に達する。(2007年分は、前田洋輔、島松洋一氏で同年1月から12月までの合計約金4,800,000円、2008年分も同様に合計約金4,800,000円、2009年分は、合計約金4,800,000円、2010年分は、前田洋輔が同年1月から3月までの約金600,000円、島松洋一が同年1月から12月までの約金2,400,000円、合計約金3,000,000円であった。以上の合計額は17,400,000万円である)

(4)  以上について被告発人松井一郎大阪府知事はマスコミの取材に対し政治資金収支報告書に記載しなかったことを否定してはおらず、この不記載は、本法第25条第1項第2号に違反する。

4 違法企業献金の供与と収受

(1)  「松井一郎後援会」は、「大通」から秘書2名の給与分を「大通」から負担してもらってきたか又は無償で秘書として社員2名の派遣を受けていたがこれは、いずれも、いわゆる企業献金である。

(2)  「松井一郎後援会」は、政党でも、政治資金団体でもないから、当該「寄附」は、本法第21条が禁止している企業献金である。

(3)  松井一郎は、マスコミの取材に対し秘書2名につき「大通」がその給与を支払い、他の誰もそれを負担していないことを認めているから、当該「寄附」は、本法第21条が禁止している企業献金であることを知っていた。

(4)  「大通」は2009年(平成21年)11月(それよりも前は公訴時効)から2010年(平成22年)3月まで「松井一郎後援会」に対して毎月約金40万円を(5ヶ月分計200万円相当)、2010年(平成22年)4月から2011年(平成23年)11月まで約毎月金20万円(20ヶ月分400万円相当)の財産上の利益の提供(合計600万円相当)を行い、同政治団体はこれらの金員を収受した。

(5)  以上の通り「大通」は、本法第21条で禁止されている企業献金を行い、もって、本法第26条第1号に違反し、「松井一郎後援会」は本法第22条の2で禁止されている企業献金を収受し、もって本法第26条第3号に違反したものである。

5 予備的告発

 もし被告発人らが、秘書2名の雇用主又は派遣先が「松井一郎後援会」でなく松井一郎本人であったと逃げの弁明をしても、大通に秘書の給与を負担して貰っても、又秘書を大通から無償で派遣を受けていたとしても法21条1項違反であることには変わらない。その結果、松井一郎は同第26条第1号又は同条3号(違法企業献金の収受罪)に該当する。どちらにしても企業である大通からの「寄付」を受けて、政治家松井一郎の政治活動に従事させてはならないのである。なお、大通は前記同様に、企業献金供与罪に該当することは明白である。同時に松井一郎本人は公職選挙法第246条第15の2号(選挙運動収支報告書虚偽記載罪)にも違反するので、同様に告発する次第である。

6 告発に至った事情 

  告発人らは、2011年(平成23年)11月末に企業献金を受け取っていることを読売新聞等に報道され初めて知った。当時、松井一郎は大阪府の知事でしかなく、又「大阪維新の会」の幹事長であったが、いわゆる地方の政治団体でしかなかった。
ところが、「大阪維新の会」は今年の8月末に「維新八策」最終案をまとめ、その中で「決定でき、責任を負う民主主義」を「確立しなければなりません」と明記している。そして、他党から国会議員9名を迎え入れ、9月末に新党「日本維新の会」を発足させた。来る衆議院総選挙には過半数を取るため全国的に候補者を立てるとの報道もある。
このように、全国政党になり、多くの国民の審判を仰ぐ政党の幹事長が、政治資金規正法に違反する献金を受けながら、『大通の松井一郎社長個人の「秘書」業務と議員の政治活動の秘書業務が混在していた』かのごとき弁明をして、責任も取らないことは、全国政党の幹事長としてはあってはならないことである。
このままでは真相が隠ぺいされる可能性が高く、強制力を有する御庁において徹底的に捜査を尽くして頂きたく、告発する次第である。

                              以上

         添 付 書 類
   
 1 甲第1号証の1、2   新聞記事    
 2 甲第2号証の1〜4   2名の秘書の名刺、パンフレット等         
 3 甲第3号証の1〜9   秘書前田の松井一郎後援会における活動
 4 甲第4号証の1〜3  松井一郎後援会の収支報告書
 5 甲第5号証の1〜2   大通の商業登記簿謄本等
 6 甲第6号証の1〜3   自民党大阪府八尾市第1支部の収支報告書
 7 甲第7号証の1〜3   松井一郎の資金管理団体「松心会」の収支報告書
 (その他必要に応じて提出する)


     告 発 人 目 録


(略。私を含む27名)


    告 発 人 代 理 人 目 録

(略)


        被 告 発 人 目 録

〒(略)
被 告 発 人     松 井一郎後援会
          代   表     森   川    勝

〒(略)
被 告 発 人    松  井  一  郎

〒(略)
被 告 発 人    中   村     正

〒(略)
被 告 発 人    株式会社  大  通
         代表者代表取締役   松  井  宏  之

2.過去の場合との簡単な比較

(1)実は、2004年8月、「政治資金オンブズマン」が東京地検に類似の事件を刑事告発したことがありました。

その時の被告発人は、細田博之、立脇邦彦、日本道路興運株式会社3名。

告発状は以下です。

http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/0024.html

そのうち、被疑事実だけ以下で紹介しておきます。
第1 被疑事実

 1 被告発人立脇邦彦は、自由民主党島根第一選挙区支部の会計責任者であった者であるが、同政党支部は被告発人日本道路興運株式会社(代表取締役山口哲也)から運転手の派遣を受けていたところ、このような無償の労務の提供による財産上の利益の収受は政治資金規正法4条3項によって寄附に該当しているのであるから、

 (1) 同支部は、2001年(平成13年)1月1日から同年12月末日までの間に無償の労務の提供による財産上の利益合計金3,795,575円の寄付を受けたことを知りながら、同党支部の本法12条に定める収支報告書を島根県選挙管理委員会に提出するに際しては、その寄付を受けた者の氏名(日本道路興運株式会社)、金額(金3,795,575円)年月日(平成13年12月25日)住所(東京都新宿区西新宿6−6−3新宿国際ビル新館8階)、代表者(山口哲也)と記載すべく規定されていたのにそれを記載せず、2002年(平成14年)3月12日、島根県選挙管理委員会に収支報告書を提出し、
 もって本法25条1項2号に違反し、

 (2) 同党支部は、2002年(平成14年)1月1日から同年12月末日までの間に無償の労務の提供による財産上の利益合計金3,637,245円の寄付を受けたことを知りながら、法12条に定める収支報告書を島根県選挙管理委員会に提出するに際しては、その寄付を受けた者の氏名(日本道路興運株式会社)、金額(3,637,245円)年月日(平成14年12月25日)住所(東京都新宿区西新宿6−6−3新宿国際ビル新館8階)、代表者(山口哲也)、を記載すべく規定されていたのにそれを記載せず、2003年(平成15年)3月18日、島根県選挙管理委員会に収支報告書を提出し、
 もって本法25条1項2号に違反したものである。

2 被告発人細田博之は同党支部の代表者であるが、収支報告書に重要な収入を記載しない者を同党支部の会計責任者として選任し、かつ監督について相当の注意を怠ることにより、
 もって法25条2項に違反したものである。

3 被告発人日本道路興運株式会社の資本金は8000万円であるので、法21条の3による政党(支部を含む)及び政治資金団体に対する寄附の総額の制限は年間750万円であるから、

(1) 同社は、自由民主党の政治資金団体である国民政治協会に対して、2001年(平成13年)5月31日、金400万円、前記支部に同年12月25日、金3,795,575円、合計7,795,575円を寄附して、法21条の3の1項の総額規制に違反し、

(2) さらに、同社は、国民政治協会に対し、2002年(平成14年)6月25日、金400万円、同支部に同年12月25日に金3,637,245円、合計7,637,245円を寄附して法21条の3の1項の総額規制に違反し、
 もって法26条1項に違反したものである。

(2)この告発に対し、東京地方検察庁は、この3名を同年12月不起訴にしましたが、不起訴の理由は、細田博之、立脇邦彦はいずれも疑義不十分で、日本道路興運株式会社は起訴猶予でした。

http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/0048.html

(3)この度の告発と2004年のそれとは類似していますが、両者の違いの第一は、前者における政治団体が後援会という政治団体で、後者におけるそれが政党支部であるということです。
政党支部であれば、企業献金が受けられます。
そのため、後者は、違法な企業献金の容疑がありません。

違いの第二は、2004年の時の告発では、政治家側と企業側が別のものですが、この度の告発では、「実質的に同じ」である(松井氏の後援会と松井氏の会社)ということです。

(4)一般に検察が政治家の立件には消極的であるとはいえ、今回の告発は、問題の「寄付」(秘書給与の肩代わり、または秘書としての社員の無償派遣)をしている者とそれを受け取っている者とが実質的には同じですから、立件しやすいので、2004年の場合に比べると起訴される可能性は高いでしょう。

「在日米軍」兵士女性暴行事件について(国民・女性の脅威としての在日米軍と在日米軍を「防衛」する森本大臣)

はじめに

再び沖縄で米兵による女性暴行事件が起こった。

米兵の所属はアメリカの軍航空基地のようだが、日本には米軍基地があるし、これまでも在日米軍の兵士が重大な事件を起こしている以上、この度の事件も在日米軍兵士による事件と実質は同じであると考えるべきだろう。

これまで在日米軍の兵士が全く事件を犯していないわけではないからだ。

米兵の所属にこだわると、事件の本質とその改善策を誤ってしまうだろう。

この事件の新聞報道を以下(網羅できてはいないが)紹介し、最後に私見を簡潔に書くことにする。

1.新聞報道
琉球新報2012年10月17日
2米兵、女性暴行容疑 米本国の海軍所属

 県警捜査一課は16日、県内の20代女性を暴行しけがを負わせたとして、集団女性暴行致傷容疑で米テキサス州フォートワース海軍航空基地所属の米海軍上等水兵(23)と、同三等兵曹(23)を逮捕した。同課によると、三等兵曹は「2人で犯行に及んだ」と容疑を認めており、上等水兵は「事実が間違っている」と容疑を否認している。県警は17日、両容疑者を那覇地検に送検する。
 ことし8月には那覇市で女性への強制わいせつ致傷容疑で米海兵隊員が逮捕されたばかり。垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備で県民の反発が強まる中、凶悪事件発生は県民のさらなる反発を招きそうだ。
 両容疑者の逮捕容疑は16日午前3時35分ごろから同4時20分ごろの間、共謀して本島中部の屋外で女性を暴行し、首に擦り傷を負わせた疑い。容疑者らと女性に面識はなく、帰宅途中に突然襲われたという。両容疑者は事件前、現場近くで酒を飲んでいたという。
 女性の関係者から通報を受け、捜査員が付近を聞き込みし、本島中部の宿泊施設で上等水兵を発見。その後、三等兵曹が事件に関わっていたことを割り出し、緊急逮捕した。
 在日米海軍によると、両容疑者は補給業務を支援する通常業務のため、14日から米軍嘉手納基地で従事していたという。16日にグアムに移動する予定だった。
 外務省はルース駐日米大使に「強い遺憾の意」を表明し、再発防止と綱紀粛正を申し入れた。
 米海軍は、琉球新報の取材に「県警が捜査を遂行できるよう、協力し支援する。米海軍は兵員による違法行為を含む事件を真剣に取り扱う」と回答。米国防総省も同様のコメントをした。
 県警は今後、両容疑者の取り調べを進め、DNA鑑定なども実施して事件の全容解明を進める方針。女性が持っていたかばんもなくなっており、窃盗や強盗の疑いも含めて捜査する。

沖縄タイムス2012年10月17日 10時09分
米兵暴行事件:「占領意識変わらない」

 オスプレイの強行配備後も連日、普天間飛行場前で抗議行動を続ける市民は暴行事件の発生に驚き、「沖縄は戦場と変わらない」「怒りはもう爆発寸前」「全基地の撤去へ踏み出す時だ」と語気を強めた。
 「オスプレイの配備も今回の事件も、軍隊による問答無用の暴力そのもの」。この日午前も野嵩ゲート前で抗議行動を続けた平和市民連絡会の城間勝事務局長(67)は、人権が繰り返し踏みにじられる卑劣な行為に憤る。「人間性を抹殺しないと存在できない。それが軍隊です」
 同日朝も大山ゲート前で抗議行動に参加した「熟年者とともに命を守る会」の伊波義安さん(70)は「空では欠陥機の危険にさらされ、陸では命を脅かされる。戦中戦後と変わらない」と話す。「これ以上のいじめや差別は許されない。全基地の撤去へ向けて行動する時だ」と強調した。
 毎週金曜に野嵩ゲート前で抗議集会を開く沖縄平和運動センターの山城博治事務局長(60)は、米軍がいう「綱紀粛正」を疑う。「確信犯なら脅威を感じる。米軍の占領意識は復帰前と変わっていない。沖縄からたたき出すくらいの声を上げていかないと」と決意を新たにした。

沖縄タイムス 10月17日(水)10時41分配信
米兵暴行事件:女性団体「空も陸も無法地帯」

 またしても繰り返された米兵による暴行事件。女性団体の代表は、「沖縄の状況は異常」「日本政府も共犯だ」と怒りを募らせた。同時に、被害者のケアを訴えた。
 県婦人連合会の平良菊会長は「自分の子供らが、道から歩けない沖縄は異常も異常。危険な米兵がウヨウヨいて、治外法権のよう」と嘆く。9月の県民大会で共同代表に名を連ねたばかりだが、「いくらやってもこう。みんなで手を考えないといけない」と訴えた。
 県女性団体連絡協議会の伊志嶺雅子会長は、「えっ、また」と驚く。
 那覇市で8月に強制わいせつ致傷容疑で海兵隊員が逮捕され、在沖米国総領事館へ抗議に行ったばかりだ。「兵士たちへの教育といっても、軍隊に人権意識は全くない。私たちが安心して暮らせる場所がない」と憤る。
 ジェンダー問題を考える会の安次嶺美代子代表は那覇の事件後、「地上では歩く凶器、空では飛ぶ凶器オスプレイ」と、会見で危険を訴えた。状況は変わらない。「これだけ事件が繰り返されても何も言えない日本政府は、見過ごしているとしか思えない。共犯関係だ」と怒りが収まらない。女性が二次的な被害を受けないように配慮しながら、実態をしっかりと伝えることが必要だと訴えた。

沖縄タイムス2012年10月18日 09時33分
2米兵暴行事件:「たまたまじゃない」抗議集会

 【北中城】2米兵による暴行事件に抗議する緊急集会が17日夜、北中城村のキャンプ瑞慶覧石平ゲート前で開かれた。第2次普天間爆音訴訟原告団と宜野湾市職労の呼び掛けで100人超が参加。台風21号の暴風警報が発令される中、「諸悪の根源は安保条約」「基地撤去でしか、われわれの尊厳は守れない」と、怒りの声を上げた。
 同原告団長の島田善次さんは「もはや我慢の限界だ。米兵には綱紀粛正など、ぬかにくぎ。諸悪の根源は安保にある」と指弾した。
 第3次嘉手納爆音訴訟原告団長の新川秀清さんも「被害者の勇気ある告発がなければ、米兵は沖縄から逃げていた。人権を守るためにやるべきことは安保廃棄と基地の全面撤去しかない」と訴えた。
 元宜野湾市長の伊波洋一さんは「昨年度、在沖海兵隊基地内では67件の性暴力が報告されたが、氷山の一角だ。基地外はもっと危険で、米兵は良き隣人ではないことを知る必要がある」と指摘。中部地区労の嘉手苅直議長は「力と権力にしか従わない米兵に、綱紀粛正や教育は通用しない」と切り捨てた。
 集まった参加者は暴風と雨の中、シュプレヒコールやゲート前でのデモ行進を繰り返した。
 森本敏防衛相が仲井真弘多知事との面談で、事件を「たまたま起きた」と発言したことに、北谷町職員の渡具知恵子さんは「たまたまなんかじゃない。基地に戻れば逃げ切れる、と心得ていたからこその犯行だ」と憤った。「自分の子や孫が巻き込まれたら、こんな発言はできないはずだ」と語気を強めた。
 沖縄市職員の高安高章さんは「ひどい。事件が起きるのは、米兵に占領意識があるからだ。森本氏は見て見ぬふりをせず、沖縄としっかり向き合って」と訴えた。

沖縄タイムス 2012年10月18日 09時46分
[2米兵暴行事件]我慢の限界を超えた

 沖縄本島中部で、帰宅途中の女性が、米海軍所属の上等水兵(23)と3等兵曹(23)から性的暴行を受け、沖縄署と県警捜査1課が2米兵を集団強姦(ごうかん)致傷の疑いで逮捕した。
 女性に落ち度は全くない。女性の人権を踏みにじる悪質極まりない事件である。
 調べでは、2米兵は女性に片言の日本語で声を掛けた。女性が取り合わずに歩いていると、後ろから近づき首を羽交い締めにし、人けのない場所に引きずり込んで犯行に及んだという。
 2米兵は米テキサス州にある海軍航空基地に所属し、厚木基地(神奈川県)から14日に沖縄に入った。任務を終え、犯行当日の16日にグアムに出発することになっていた。
 2米兵は民間ホテルに滞在し同日午前にチェックアウトする予定で、沖縄を離れる日を選んで犯行に及んだのではないかとの疑念が消えない。県警には捜査を徹底して明らかにしてもらいたい。
 今年8月には本島南部の路上で米海兵隊による強制わいせつ致傷事件が起きたばかりである。森本敏防衛相は日米合同委員会を開く意向を示している。だが、沖縄からは、事件のたびに日米両政府が口にする「再発防止」「綱紀粛正」という言葉は、沖縄の怒りを収めるための政治的パフォーマンスにしかみえない。
 なぜ、再発防止や綱紀粛正が実行されず、事件が繰り返されるのか。合同委ではそれこそを問うべきである。
 戦後67年がたったが、これほど長期間にわたって女性の人権が脅かされている地域が一体どこにあるだろうか。
    ■    ■
 県警が県議会軍特委で明らかにしたところでは、復帰後だけに限っても米兵による強姦事件は未遂を含め昨年末までに127件に上る。あくまで統計上の数字である。1995年には米海兵隊ら3人による暴行事件が起き、県民総決起大会が開かれた。その後も女性を被害者とするおぞましい事件が後を絶たない。
 復帰前には「空にB52、海に原潜、陸に毒ガス。天が下に隠れ家もなし」と言われたが、基地の過重負担は基本的に変わっていない。「空にオスプレイ、陸に米兵犯罪」−それが復帰40年の現状だ。相変わらず軍事が優先され、住民の安全・安心がないがしろにされているのである。
 沖縄に米軍の専用施設の74%を押し込める矛盾が噴き出しているのだ。その場しのぎでは、もう立ちゆかないのは目に見えているのに、日米両政府とも負担軽減を求める沖縄の声を無視し続けている。
    ■    ■
 2000年の沖縄サミットでクリントン米大統領は「米軍のフットプリント(足跡)を減らしていく」と演説した。負担や影響の軽減である。キャンベル国務次官補も同年、「一つのかごにあまりに多くの卵を入れすぎた」と、沖縄の過重負担を指摘する論文を発表している。
 だが、負担軽減策は実行されていない。日本政府が海兵隊の沖縄駐留を求め続けているからだ。もはや我慢の限界を超えた。日米両政府が目に見える負担軽減策を実行しない限り、マグマが噴き出すのは間違いない。

沖縄タイムス 2012年10月18日 09時46分
米兵暴行事件:再発防止 見えぬ道筋

 仲井真弘多知事は17日、米兵2人による集団強姦(ごうかん)致傷事件で日米両政府に強く抗議し問題の根源とする日米地位協定の抜本的な改定を訴えたが、日米ともに地位協定改定や再発防止策に明確な方向性は見いだせていない。さらに、事件の悪質さから日本政府は米側に再発防止と綱紀粛正を求める迅速な対応を示したものの、背景には垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの強行配備で反発を高める沖縄との溝を広げたくないとの考えもにじむ。(東京支社・銘苅一哲、比屋根麻里乃)
   ■   ■
 「正気の沙汰ではない。兵士の考えに問題がある」
 県軍用地転用促進・基地問題協議会の要請で16日に防衛省を訪れ、基地負担軽減を訴えた仲井真知事。17日も再び同省を訪ね、強い口調で森本敏防衛相に憤りを伝えた。
 仲井真知事にとって、事件のたびに日米両政府が口にする綱紀粛正は「生やさしい」。今回の事件では公務外で県警による逮捕のため、日米地位協定による捜査や裁判をめぐる壁はない。しかし知事の主張は、基本的に米軍の公務中は日本の法律が適用されない内容の地位協定が、米軍人・軍属の公務外での行動に「ゆるみ」を生み、事件・事故の根源となるとの考えだ。
 当初予定されていた会談時間は10分間。だが、仲井真知事は直立したまま地位協定改定や具体的な再発防止策を求めると、会談を途中で切り上げ退室した。
 森本氏は会談の中で「一層厳しい綱紀粛正を米側に迫る」と今後の方針を説明したものの、防衛省幹部は「米軍には彼らの考えがあり、再発防止にどこまで日本が踏み込めるか分からない。地位協定改定もハードルは高い」と手探りの現状を明かす。
   ■   ■
 外務省は今回の事件を受け、通常に増して迅速に動いた。吉良州司副大臣は逮捕当日の16日夜に電話でルース駐日米大使に「遺憾の意」を伝達。翌17日にもフランス滞在中の玄葉光一郎外相の指示を受け、ルース氏を外務省に呼び、あらためて直接申し入れた。
 外務省関係者によると、玄葉氏は従来から米側の長官や高官らと話す機会があれば、平時でも事件事故の防止や綱紀粛正への協力に言及してきた。同関係者は「(綱紀粛正を)さんざん求めてきたのに、あまりにもひどい凶悪犯罪。一体どういう神経をしているのか」と怒りを隠さない。
 一方、政府内には迅速対応の裏にオスプレイの強行配備で硬化する県民感情を気にかけた、との見方も。
 「集団による事件と一報を聞いて、1995年の事件が頭をよぎった」
 防衛省関係者は表情を硬くする。95年、米兵3人による暴行事件は県民大会に8万5千人(主催者発表)が参加し、その怒りは普天間飛行場の返還合意まで日米両政府を突き動かした。
 今回の要請後、仲井真知事は「こんな事件があれば(基地が)日本の安全保障のため必要と言われても、無理がある」と事態の深刻さを指摘。日米安保、日米同盟にひびが入りかねない状況に警鐘を鳴らした。
 防衛筋は「オスプレイで反発が高まる中での事件。普天間の名護市辺野古移設への影響も、ないとはいえない」と声色を落とし、事件が反基地の「うねり」に波及する可能性を警戒した。

沖縄タイムス 10月18日(木)10時1分配信
2米兵暴行事件:出国 間一髪で逮捕

 集団強姦(ごうかん)致傷容疑で米兵2人が逮捕されたのは、宿泊先のホテルを出る数時間前だった。17日、2人を送検した県警には、身柄確保に安堵(あんど)感が漂った。基地前では抗議集会。台風の強い風雨の中、「基地撤去しかない」と声を上げた。
 逮捕・送検された米兵2人は、女性を暴行した数時間後にはホテルをチェックアウトし、16日のうちにグアムに向けて沖縄を離れる予定だった。被害者の知人の通報や県警の初動捜査が遅れれば、出国を許し捜査が難航する恐れもあった。
 ある県警幹部は「あと数時間遅ければ、飛行機に乗っていたか、基地に逃げ込んでいたか。いずれにしても地位協定に阻まれ、捜査は難航したはずだ」。事件から約3時間後に容疑者を特定できたことに胸をなで下ろした。
 沖縄署に女性の知人から被害を訴える通報が入ったのは、16日午前4時32分ごろ。県警は周辺市町にも緊急配備を敷き、大がかりな聞き込みを開始した。
 「外国人が多く利用するホテルがある」。聞き込みで情報を得た警察官がホテルに行くと、従業員が「よく似た感じの男2人がさっき戻ってきた」と証言、逮捕へ動くきっかけとなった。
 海軍兵2人は上官を含む計7人で宿泊していた。別々の部屋に泊まっていた2人に任意で事情を聴くと、「犯行時間帯はホテルにいた」などと話し、当初はいずれも否認。しかし、被害女性が上等水兵の顔をしっかりと覚えていたことが逮捕の決め手となった。
 3等兵曹の顔は判然としなかったが、署や犯行現場で事情を聴くと、犯行をほのめかす供述をし始めた。その後、3等兵曹は容疑を認める供述を始め、「2人で暴行したのは間違いない」と話すように。「女性に申し訳ない」と反省の弁も述べ始めた。
□   □
 事件発生から一夜明けた17日午前、県警は2米兵が滞在していたホテルを家宅捜索。ホテルは通常通り営業し、一般客が出入りする中、捜査員が証拠品の捜索などに当たった。
 両容疑者を乗せた警察車両2台は同日午後、相次いで那覇市樋川の那覇地検に到着。台風が近づき、強烈な風雨が吹き付け、多くの報道陣が待つ中、施設内に入った。両容疑者が乗っているとみられる後部座席の窓には黒いフィルムが張られ、2人の表情などは、うかがえなかった。

琉球新報2012年10月18日
社説 米兵集団女性暴行/卑劣極まりない蛮行 安保を根本から見直せ

 被害者女性の尊厳を踏みにじった米兵の野蛮な行為に強い憤りを覚える。凶悪犯罪の再発を防げなかった日米両政府の無策と責任も、県民とともに厳しく糾弾したい。
 県警は16日、県内の20代女性への集団女性暴行致傷容疑で米海軍上等水兵(23)と、同三等兵曹(23)を逮捕した。容疑が固まれば速やかに起訴し、日本の裁判で厳正に裁くべきだ。
 米軍は事件のたびに綱紀粛正や兵員教育による再発防止を約束するが、何が変わったというのか。現状は基地閉鎖なくして米兵犯罪の根絶は不可能だと、米軍自らが自白しているようなものだ。

続く米国の恥
 女性は安心して道を歩けない。米兵は沖縄を無法地帯と考えているのか―。県婦人連合会の平良菊会長はこんな疑問を抱きつつ「危険なオスプレイが縦横無尽に飛んで、危険な米兵が地上にうようよしているのが今の沖縄か。人権蹂躙(じゅうりん)も甚だしい」と述べた。同感だ。
 ことし8月にも那覇市で女性への強制わいせつ致傷容疑で米海兵隊員が逮捕された。復帰後の米軍関係の刑法犯は5747件(2011年12月末現在)に上る。米国はこうした現状を恥じるべきだ。
 在日米軍には日米安保条約に基づき「日本防衛」の役割がある。しかし県民には苦痛をもたらす暴力組織としての存在感が大きい。
 日米安保体制を容認する保守系首長も、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを強行配備した日米両政府に抗議し、万が一墜落事故が起きた場合には「全基地閉鎖」要求が強まると警告する。
 両政府は在沖基地が人権を脅かし、地域振興を阻害している現実も直視して、普天間飛行場閉鎖と在沖海兵隊撤退を含め、米軍駐留の根本的見直しを進めるべきだ。
 04年10月21日付紙面で、わたしたちは「沖縄を取引材料にするな」との社説を掲げた。
 大野功統防衛庁長官(当時)が米軍の東アジア10万人体制を見直すため、1996年の橋本龍太郎―クリントン両首脳による日米安保共同宣言の見直しを提起し、在日米軍再編協議を本格化させた頃だ。
 社説はこう説く。
 「1972年の本土復帰に際して、当時のニクソン米大統領は佐藤栄作首相が求める『核抜き本土並み返還』を受け入れる代わりに、自らの公約である日本の繊維業者の輸出削減問題で首相に譲歩を求め成功した。いわゆる『縄と糸』の取引だ。96年の日米安保共同宣言の際には、橋本首相が普天間飛行場返還合意と引き換えに、極東有事に米軍の後方支援を積極的に行えるよう『日米防衛協力のための指針』(ガイドライン)の見直しを受け入れた」と。

復帰の内実
 それは政府が「沖縄の負担軽減」を大義名分に米軍に譲歩する状況が、復帰時や安保共同宣言当時の日米交渉の構図と酷似していることを指摘したものだ。
 米国は実を取ったが、沖縄住民は「核抜き本土並み返還」も「普天間飛行場返還」も手に入れていない。今また、米国は“招かざるオスプレイ”を県民に押しつけながら、植民地政策と見まがう基地の強化、固定化を推し進めている。
 沖縄国際大の佐藤学教授は、今回の女性暴行事件について「沖縄が自由に使える土地という認識が復帰から40年たっても変わっていない。その認識の延長線上にこういう犯罪がある」と指摘し、仲井真知事に対し訪米要請で「沖縄の人権が、国民としての権利がどれほど踏みにじられているのかを直接伝えるべきだ」と注文している。
 米国は沖縄の施政権こそ日本に返還したが、復帰後も日米地位協定に基づき「基地の自由使用」の権利や米軍の特権的地位を温存した。こうした対米追従の不平等協定は改めるべきだ。さもなくば県民の人権を踏みにじる日米両政府の「構造的差別」も続くだろう。
 沖縄を踏み台とする日米の理不尽な政策について、県民を挙げて国際社会へ告発する必要がある。

沖縄タイムス 2012年10月21日 09時31分
社説[夜間外出禁止令]政府の姿勢は弱すぎる

 2人の米兵による女性暴行事件を受け、在日米軍は日本に滞在する全ての軍人を対象に夜間外出禁止令を発令した。
 時間は午後11時から午前5時まで。対象者は陸海空軍と海兵隊の約4万人。違反者は統一軍法に基づき処罰する。
 併せて、軍人・軍属への再研修、勤務時間外の行動指針の見直しにも触れた。
 在日米軍トップのアンジェレラ司令官が会見し、ルース駐日米大使も立ち会った。
 「迅速な対応」や「全米兵対象の異例の措置」とする本土側の評価とは違って、沖縄の反応は冷めている。この種の再発防止策が長期的に有効に機能してきたとはいえず、実効性の乏しい約束であることを肌で感じているからだ。
 県民に大きな衝撃を与えた、1995年の暴行事件の後、米軍は再発防止を約束し、日本の文化や習慣について集中討議するなど規律教育を徹底したはずだった。
 2008年に中学生が暴行された事件では、沖縄に駐留する軍人と軍属の外出を禁止する措置が講じられた。
 だが、その後も米兵による事件は続いた。禁止令を破って、フェンスを乗り越え、酒を飲み…。
 いくらトップが神妙な面持ちで綱紀粛正を説いたところで、空疎な演説にしか聞こえない。
 半年ほどのローテーションで次々と入れ替わる海兵隊の若い兵士たちに、きちんとした教育がなされるのか、疑問である。
   ■     ■
 今回、米側の対応が早かった背景には、新型輸送機オスプレイをめぐる県民の反発など、日米同盟を揺るがしかねない事態への危機感がある。
 日本側にいたっては「最悪のタイミング」(官邸筋)で事件が起こったとし、反基地運動の高まりを心配している。被害に遭った女性のことより、日米関係への影響を懸念する政府とは何だろう。
 米兵による事件・事故が発生するたびに、政治は問題を沈静化することに力を注いできた。しかし沈静化で問題は解決しない。被害者の苦しみは終わることがないからだ。
 事件を受けて、過去に危険な目に遭ったことのある50代の女性は「狭い場所にいられない。大きな声が怖い。カウンセリングの電話番号を持たないと外出できない」と明かした。ようやく気持ちの整理がついたのは、事件から30年以上たってからだという。
   ■     ■
 軍隊が持つ占領意識や暴力性は構造的なもので基地と性暴力は深く結びついている。
 にもかかわらず、政府は米兵の性暴力を個人的な問題として押しやり、なぜ事件が繰り返されるのかの原因に目を向けようとしない。米兵犯罪が沖縄に集中しているのに、基地を受け入れている日本側の対策はあまりに傍観者的だ。
 今回の事件でも、野田佳彦首相や森本敏防衛相の言葉から、自国民の安全や尊厳を守ろうとの決意や気迫が伝わらない。
 政府はもっと強い姿勢で再発防止策を要求し、その実効性に目を光らせるべきだ。

琉球新報2012年10月21日
社説 米軍再発防止策 地位協定改定が不可欠だ

 米軍や日米両政府は何か勘違いをしていないか。米海軍兵による集団女性暴行致傷事件を受け、米政府と米軍が発表した再発防止策のことだ。在日米軍全兵士の一時的な深夜外出禁止などが柱だが、基本的に同様の重大事件が発生するたびに取られた措置であり、抜本的対策になるとは思えない。
 日本政府の対応もおかしい。森本敏防衛相は県が求めている日米地位協定の抜本的見直しについて「現時点で改定する考え方は政府内にはない」と述べた。しかし、このような対米従属的な考え方や姿勢が、米軍・米兵絡みの事件事故が繰り返される根本的な要因であることを日本政府は認識すべきだ。
 地位協定は前身の行政協定からの改定(1960年)時に、刑事裁判権をめぐる米軍人・軍属の公務中か否かの判断について、日本側が行うか裁定機関を設けるべきだとの要求が日本側にあったことが、外交文書で判明している。
 この時、米軍側に配慮する形で要求を抑えたのが外務省だ。こうした姿勢が米軍側の占領意識、植民地意識を助長し、同様の犯罪を誘発しているのだ。
 占領政策の延長線上のような決めごとが、今や時代遅れなのは明らかだ。「治外法権」「基地の自由使用」の特権をほしいままに傍若無人に振る舞う米兵や米軍組織の行動を規制し、事件事故を何としても抑え込む必要がある。
 綱紀粛正、運用改善など、姑息(こそく)で小手先の対策では限界がある。国民が公平に感じ、米軍に緊張感を持たすような、地位協定の抜本的改定が不可欠だ。
 1995年のきょう、在沖米軍基地の整理縮小と日米地位協定の見直しを求めて「県民総決起大会」が開かれた。言うまでもなく、米兵3人による少女乱暴事件を契機にした取り組みだ。そして今回、地位協定の見直しが進まない中で同様な事件が起きたのだ。
 米軍普天間飛行場の県内移設計画が続き、欠陥が指摘されるオスプレイが強行配備される中で起きた重大事件。県民の人権と尊厳は二重にも三重にも踏みにじられている。
 中部市町村会は18日の記者会見で「基地撤去まで訴えていかなければ根底から解決できない」と強調した。「県民総決起」は続いている。日米両政府は県民の積年の怒りと訴えを見誤ることなく、真摯(しんし)に受け止めるべきだ。

琉球新報2012年10月21日
米兵暴行は「事故」 防衛相、外務副大臣発言

 【東京】米海軍兵による集団女性暴行致傷事件を受け、県内では事件の悪質性に反発が高まっている。だが、政府の認識や危機感を疑う大臣らの発言が相次いでいる。
 事件発生翌日の17日、防衛省ロビーで記者団に初めて事件の受け止めを聞かれた森本敏防衛相は「非常に深刻で重大な『事故』だ」と発言。「事件」を「事故」と表現した。
 さらに同日、「もはや正気の沙汰ではない」と強く非難する仲井真弘多知事に対し、森本氏は「米兵でも真面目に仕事をしている人も多い」「たまたま外から出張してきた米兵が起こす」と、言い訳とも取れる言葉を並べた。
 ルース駐日米大使に事件の再発防止を申し入れた会談後のぶら下がり会見でも、森本氏は「米国と緊密に連携して『事故』の根絶をする」と取り組みをアピールしたが、ここでも「事故」と表現。この会見では4度にわたり「事故」と口にした。
 一方、海外出張中の玄葉光一郎外相に代わり、事件の対応に当たった吉良州司外務副大臣も18日の定例記者会見で、「今回の『事故』はあってはならない」と発言した。
 県内では、米兵による事件・事故が繰り返されてきた。特に女性暴行事件は復帰後127件に上る。だが野田政権の大臣、副大臣が今回の事件を何度も「事故」と口にする姿勢からは、政府が「たまたま」(森本氏)起きた偶発事として捉えたい本心だけでなく、国民にもそうした印象を植え付けようとする思惑も透けて見える。
(問山栄恵)

琉球新報2012年10月22日
社説 防衛相「事故」発言 人権感覚を欠く妄言

 米海軍兵による集団女性暴行致傷事件を森本敏防衛相が繰り返し「事故」と表現している。これが国民を守るべき立場の閣僚の人権感覚か。妄言のそしりを免れない。
 通りすがりの女性を路上で暴行した行為は容疑通りなら、凶悪犯罪だ。蛮行を「事故」と矮小(わいしょう)化し表現することで被害女性をさらに傷つけ、苦しめてしまうとの想像力は働かないのか。女性全体を侮辱する発言でもあり断じて許せない。
 いま国がやるべきことは、米軍に対して毅然とした態度で被害女性に対する謝罪や賠償、ケアを求めることであり、実効性ある再発防止策を打ち出させることだ。事件の重大性を薄めて国民の印象を操作することは、加害者側をかばうような行為であり言語道断だ。
 森本防衛相は、記者団から事件の受け止め方を聞かれ、「非常に深刻で重大な『事故』だ」と発言した。二度、三度繰り返しており、吉良州司外務副大臣も同様に使っている。米軍基地内外で相次ぐ性犯罪を米政府は深刻に受け止めている。これに比べ日本側の対応は浅はかとしか言いようがない。
 防衛相は、仲井真弘多知事の抗議に対し「たまたま外から出張してきた米兵が起こす」と発言した。
 しかし、在沖米軍の大半を占める海兵隊は6カ月ごとに入れ替わる。移動は常態化しており、「たまたま外から出張してきた」との説明は言い訳にすぎない。そのような理屈が成り立つなら「ローテーションで移動してきたばかりで沖縄の事情を知らない兵士がたまたま事故を起こした」といくらでも正当化できよう。防衛相は詭弁(きべん)を弄(ろう)するのではなく、無責任な発言を直ちに撤回すべきだ。
 復帰後、県警が認知しているだけでも127件の女性暴行事件が起きた。認知に至らず事件化していない事案も含めると女性の尊厳がどれだけ踏みにじられたことか。
 政府に警告する。米兵犯罪が後を絶たないため仲井真知事をはじめ多くの県民が、「諸悪の根源」は米軍の特権を認め占領者意識を助長している日米地位協定にあるとの認識を一段と深めている。
 県民からすれば凶悪犯罪を「事故」と認識する不見識な大臣、副大臣を抱えたことこそ「事故」だ。米兵犯罪や基地問題と真剣に向き合えない政務三役は、政権中枢にいる資格はない。日米関係を再構築する上でも害悪だ。

沖縄タイムス2012年10月22日 10時42分 (12時間18分前に更新)
県議会が抗議決議 基地返還促進も要求

 県議会(喜納昌春議長)は22日、臨時会を開き、2米兵暴行事件に対する意見書と抗議決議の両案を全会一致で可決した。同日午後に在沖米国総領事館、同米海軍隊活動司令部、沖縄防衛局、外務省沖縄事務所へ抗議行動する。県議会の各会派代表は23日午後に上京。24日に首相官邸、防衛省、外務省など関係省庁や駐日米国大使館などに抗議する。要請に基地の返還促進を初めて盛り込んだのが特徴。
 意見書と抗議決議は“鏗下圓伐搬欧悗亮婪瓩抜袷瓦癖篏加害者の厳正な処罰J瞳蛙諭Ψ蛎暗の徹底した綱紀粛正と人権教育のあり方の根本的な見直して米地位協定の抜本的な見直しと、基地の整理・縮小・返還の促進―を要求している。
 暴行事件を「米軍の再発防止の取り組みや軍人への教育のあり方等は、もはや機能していないと言わざるを得ず、激しい憤りを禁じ得ない」と糾弾。
 「オスプレイが強行配備される中で、またしてもこのような事件が起きたことは、県民の我慢の限界をはるかに超え、県民からは米軍基地の全面撤去を求める声も出始めている」と指摘している。
 
沖縄タイムス2012年10月22日 09時56分
2米兵暴行:供述一転「2人でやった」

 米国海軍兵の男2人が本島中部で女性を襲い、集団強姦(ごうかん)致傷の疑いで逮捕された事件で、容疑を全面的に否認していた米テキサス州フォートワース海軍航空基地所属の上等水兵(23)が、「2人でやった」とこれまでの供述を一転させ、容疑を認めたことが21日、沖縄タイムスの捜査関係者への取材で分かった。県警は今後、供述の裏付けや犯行に至った経緯などを詳しく聞き、事件の全容解明を進める。
 上等水兵は、逮捕当初から容疑を全面的に否認。「犯行時刻はホテルにいたので現場にはいなかった」などと供述していた。だが取り調べに、数日前から犯行をほのめかし始めていた。
 無くなっていた女性のバッグを奪ったことも認めているという。
 一方、3等兵曹(23)は「2人でやったのは間違いない」と話し、逮捕当初から容疑を認めていた。2人が滞在していたホテルの家宅捜索では、それぞれの部屋から女性の所持品が見つかっていた。
 県警は現場周辺の防犯ビデオの解析や両容疑者から採取したDNA鑑定など、裏付け捜査を進めており、女性の無くなったバッグや所持品についても調べている。
 2容疑者の逮捕容疑は、16日午前3時35分ごろから同4時20分ごろの間、本島中部の駐車場で、帰宅途中の女性に襲い掛かり、性的暴行を加えて首に全治3日のけがを負わせた疑い。

2.私見

(1)時間がないので、以下、簡潔に私見を書く。

(2)対米従属の保守政治の枠内での政権交代では何も解決しないことがわかった。
今の民主党政権も自民党政権と根本的に変わらないのだ。

(3)そもそも日米安保条約と在日米軍は憲法違反であることを、再確認すべきである。

また、これまでの在日米軍の兵士による事件を考えると、在日米軍は国民・女性の脅威となっている。

「在日米軍」兵士は一定の時間につき外出を禁止しなければならないほど危険な存在だ。

その在日米軍を「防衛」しているのが、日本の防衛大臣ではないかとさえ思えてくる。

つまり、憲法違反の軍事的な対米従属は、国民・女性を被害者にする最悪の環境に追いやり、日本の防衛大臣を在日米軍のための大臣にしてしまっているようだ。

(4)これを根本的に変えるためには、小手先の改善・改革ではダメだろう。
それはこれまでの歴史が証明している。

日米安保条約は破棄し、在日米軍は日本から出て行ってもらい、日本はアメリカから真に独立し、日本国憲法を生き返らせるしかない!

それは、これまでの対米従属の保守政治を前提にすれば、決して叶えられることのない夢のようなことかもしれない。

しかし、国民が国民のことを想い一致団結してその前提から脱却し、在米従属の保守政治を否定すれば、その夢のようなことは、叶えられるだろう!

2012年10月中旬終わりの近況報告

どうして、こんなに忙しいのか!?
相変わらず自転車操業状態が続いています。

そのような中、いつものように、近況報告をします。


1.原稿等の執筆状況


(1)大学の紀要「神戸学院法学」(42巻1号)に掲載予定の原稿の三校を終え、校了しました。

「内閣官房報償費(機密費)情報公開訴訟 〜大阪地裁判決骨子、原告「陳述書」および「独立した一体的な情報」説批判〜」

(2)ある研究会の「草稿」レベルの原稿を執筆しました。

「歪曲された政党政治と議会制民主主義の条件 〜 選挙制度と政治資金制度の問題を中心に」。

締切は前月(9月)30日で、今月1日に脱稿しました。
字数は2万字程度(200字×100枚)でしたが、少しオーバーしています。

最終的な原稿締切りは1年後(!?)になるのでしょうか。

(3)光栄にも、予告通り、仕事が入りました。
私で大丈夫なのか、気がかりでしたが、引き受けました。

「対米従属・財界政治から民意の反映する政治への転換を
――二大政党制の破綻で問われる政党のあり方と政治選択」(仮称)

一応、この仕事を終えました。
校正の段階に進んでいます。

(4)雑誌『ねっとわーく京都』287号(2012年12月号)の「政治とカネ連載37」の原稿締切は、今日(10月20日)でしたが、昨日脱稿しました。

「日本維新の会の政治資金「改革」の正体◆ー蕕覽い里覆ぁ峇覿噺ザ發龍愡漾廚犯瓦影察

(5)住民訴訟を提起された、あるフリージャーナリストの方から、昨年、控訴審で意見書を執筆して欲しいと依頼され、裁判所に提出しました。
それは、政務調査費で政治資金パーティー券を購入していたのは違法であるという意見書です。
敗訴してしまったのですが、その意見書を大学の紀要に掲載しておこうと思い至り、作業に取り掛かっています。

紀要の締切は今月(10月)末なので、それに間に合わせようと思います。

(6)2009年総選挙後に、企業・団体献金の全面禁止を含む政治資金規正法改正の提案を作成し、政府・与党に提出しました。
結果的には、民主党の裏切りで実現していませんが、その提案も、大学の紀要に掲載し、記録に残しておこうと思い至り、作業に取り掛かりました。

紀要の締切今月(10月)末に間に合わせたいと思います。

(7)専門は異なるのですが、以前、職場でご一緒させていただいた先輩の先生お二人の退職記念論文を書くことになりました。

締切は来2013年1月になるようです。
論文のテーマは何にするか?
一応、地方議会の選挙制度の問題にしようかと考えていますが、少し迷っています。


3.講演など(予定を含む)

(1)2012年11月10日(土) 午後2時45分〜

演題:「選挙制度を考える、比例区80の削減を許さないために」
場所:宝塚西公民館
主催:宝塚革新懇

(2)2012年11月18日(日)13時〜(講演は13時40分頃から1時間、その後、質疑応答30分)

演題:「国会議員が減ると平和と私たちの暮らしはどうなるの?」
会場:「神戸市西区民センター」2階(第2、第3会議室)
主催:第22回西区母親大会

(3)2012年12月1日(土)13時30分〜17時

シンポジウム「地方自治法改正によって議員の政務調査費がどう変質するのか?」
会場:「栃木県総合文化センター」第2会議室(栃木県庁前)

「政調費改正の狙いはどこにある」などをを1時間程度講演し、
その後、パネル形式で北東ネットのオンブズマンから発言で、私もこれに参加。

主催:「東北ネット」第41回例会

「東北ネット」とは、北海道と東北5県の市民オンブズマンで構成されているいそうです。

なお、翌日もあるようですが、私は1日目のみ参加します。

(4)2012年12月8日(土)夕方

神戸市内の市民団体の依頼で「憲法情勢」について講演します。
会場は兵庫区の「妙法華院」というお寺(新開地駅の神鉄会館前)
詳細が決まりましたら、お知らせします。

(5)2012年12月9日(日)14時〜16時

会場;垂水勤労会館(レバンテ)3階木工室
演題「日本国憲法の視点から外交・領土・国際関係を考える」
主催:垂水ひがし9条の会

(6)小学生と中学生に対し、憲法について話をしてほしいという依頼が再び舞い込みました。

詳細が決まりましたら、後日報告いたします。

(7)来年の講演依頼が入りました。

日時:2013年1月26日(土)
講演の時間:15:00〜16:00一時間程度
演題:日本国憲法の考える教育とは何か?
会場:西宮市役所東館ホール
主催:兵庫県教育研究集会


4.マスコミでのコメント等

(1)「田中法相 外国人の会社から献金  06〜09年計42万円 会見で辞任否定」(第一面)「田中法相外国人献金で会見 「気づかなかった」」(第一社会面)神奈川新聞2012年10月5日で、私のコメント「識者の見解は「違法」 企業献金禁止「議論優先を」」が紹介されました。

田中慶秋法務大臣の政党支部が外国人経営企業から寄付を受けていた件について

(2)「安倍氏が支部長の自民支部 キャバクラ、政治資金で」朝日新聞2012年10月9日夕刊(大阪本社版、西部本社版4版)・同年同月10日朝刊(名古屋本社版、西部本社版13版S)で、私のコメント「道義的責任ある」が紹介されました(ほかの本社は未確認)。

実質的には税金でキャバクラ代を支払った政党支部の長・安倍元首相はいつ自民党総裁を辞めるのか!?

(3)「議員削減議案 否決 議会改革 12月までに結論」小倉タイムス1867号(2012年10月11日)で、私のコメントが紹介された、

(4)あるマスコミの記者から直接会って「公務員の政治活動」の憲法問題について取材を受け、私の長めの談話(130行)の校正も終えました。

当初の予定では、報じらてもおかしくないのですが、臨時国会の行方がわからないので、報じられていないのかもしれません!??

(5)複数のマスコミの記者から取材を受けました。
すでに私のコメントが紹介されたものがあるかもしれませんが、未確認ですし、今後紹介されるものがあると思います。


5.呼びかけ

(1)竹下彌平さんについての情報提供をお願いします

なお、有力な情報提供がありました。

(2)5年目の母校への寄贈候補「憲法本リスト」

(3)12年11・3神戸憲法集会での「九条の会」活動報告のお願い(締切延長)


6.2012年の論文等

(1)「政治とカネ連載28 「陸山会」裁判(5) 事件の背景・動機(小沢事務所と企業の癒着)」『ねっとわーく京都』277号(2012年2月号)55−58頁。

(2)「政治とカネ連載29 「陸山会」裁判(6) 検察の問題点」『ねっとわーく京都』278号(2012年3月号)34−38頁。

(3)「解説  行き着く先は「財界主権」  衆院比例定数削減の問題点」全国保険医新聞2532号(2012年2月5日)

(4)「政治とカネ連載30 買収”効果を発揮した東電の政治資金」『ねっとわーく京都』279号(2012年4月号)49ー53頁。

(5)「比例定数削減「政治家も身を切るべき」どう考える?」女性のひろば398号(2012年4月号)30−35頁。

(6)「野田財界政権の衆院比例定数80削減案について」青年法律家493号(2012年3月25日号)4−6頁。

(7)「政治とカネ連載31 収益率の高いパーティー収入は政治献金だ!」『ねっとわーく京都』280号(2012年5月号)81−83頁。

(8)「比例定数削減問題と“真の政治改革” ― 小選挙区を廃止し比例代表制に!」
治安維持法犠牲者国家賠償請求同盟編『治安維持法と現代』23号(2012年春季号)13−19頁。

(9)「政治とカネ連載32 「内閣官房機密費」情報公開訴訟・大阪地裁判決  “開かずの扉”をこじ開けた「画期的」判決!」『ねっとわーく京都』281号(2012年6月号)41−43頁。

(10)「長谷川正安「政党論」」杉原泰雄・樋口陽一・森英樹編『長谷川正安先生追悼論集 戦後法学と憲法 − 歴史・現状・展望』日本評論社・2012年920−940頁。

(11)「議会制民主主義の理念に逆行する国会議員の定数削減問題」青年法律家協会弁学合同部会第43回定時総会題案書第2部・第3部、127−128頁。

(12)「政治とカネ連載33  小沢一郎「無罪」判決と政治的責任」『ねっとわーく京都』283号(2012年8月号)100−102頁。

(13)「論文演習セミナー」に私が執筆した以下の2つが掲載されました。

「自衛隊のイラク派遣による「武力の行使」と平和的生存権」

「地方議会(本会議・委員会)の公開と住民・ジャーナリストの傍聴の自由」

http://www.tkc.jp/news/20120215005149.html

(14)「維新の会大阪市議団が政務調査費を違法支出」『ねっとわーく京都』284号(2012年9月号)99−101頁。

(15)「政治とカネ連載35 大阪維新の会による政務調査費削減案と議会の弱体化」『ねっとわーく京都』285号(2012年10月号)59−62頁。

(16)「政治とカネ連載36 日本維新の会の政治資金「改革」の正体 “民意の大幅切り捨て”が前提の「政党助成3割削減」」『ねっとわーく京都』286号(2012年11月号)90−92頁。


7.2012年の講演のまとめ

(1)新年早々講演でした。

日時:2012年1月8日(日)11時〜13時(このうち50分)
演題:「憲法をめぐる最近の政治状況  〜 とくに選挙制度問題について」
会場:池田地域福祉センター(!?)
主催:神戸市長田区池田地域9条の会(新年会)

(2)2012年2月17日(金) 午後2時から午後4時まで(そのうち90分間講演。質疑応答あり)

会場  尼崎市中小企業センター 1階 多目的ホール
主催者 兵庫県都市選挙管理委員会連合会主催

「委員長・委員・事務局長研修会」

150名位の参加があったようです。

(3)2012年2月29日(水)18時30分〜
比例定数削減問題学習会
「何を招く?比例定数削減、野田政権の本当のねらいは?」
会場 高教組会館
主催:兵庫労連・自由法曹団兵庫県支部

紹介してくださいました。

(4)2012年3月8日(木)16時〜18時30(そのうち質疑応答含めて60分)
演題:「議員定数を削減していいの?ーー議員定数と選挙制度についての憲法論」
会場:岡山大学法・文・経済学部の10番教室
主催:科学者九条の会・岡山  / 後援:科学者会議岡山支部 
「科学者九条の会・岡山」創立6周年記念講演会

(5)2012年3月11日(日)午後1時〜4時(そのうち、質疑応答含めて90分)
テーマ:政治情勢をどうみるのか? 〜財界政治と比例定数削減問題〜
主催者:大阪建設労働組合

(6)2012年3月25日(日)午後2時〜4時(90分講演、30分質疑応答)

「比例定数削減と財界政治を斬る 〜議会制民主主義に相応しいのは比例代表制〜」

会場:伊丹市立スワンホール(労働福祉会館)3階中ホール
主催:憲法改悪ストップ伊丹共同センター、平和と民主主義を守る伊丹連絡会

(7)憲法リーフ第二弾完成説明学習会で講演。

2012年6月20日(水)18:30〜(30分講演30分質疑応答)
講演テーマ「くらしと憲法」
場所:高教組会館4階
主催:兵庫憲法共同センター(6月度代表者会議)

(8)日時:2012年6月30日(土)午後1時30分〜4時
会場:兵庫県民会館・県民ホール
テーマ:選挙制度を考えよう ― 比例定数80削減をゆるさないために
パネラー 報告・発言:
     上脇博之 神戸学院大学教授
     松山秀樹 弁護士
司会:津川知久 兵庫労連議長(兵庫革新懇代表世話人)
会場整理・資料代:600円
主催:平和・民主・革新の日本をめざす兵庫の会(兵庫革新懇)

このシンポジウムは、
「しんぶん赤旗」2012年7月2日、「兵庫民報」2388号・2012年7月8日
で、紹介されました。

(9)比例定数削減を考える学習講演会

日時:2012年9月8日(土)13時30分〜15時30分(そのうち90分程度講演、20分程度質疑応答)
会場:山口県労働者福祉文化中央会館(労福協会館)4階・・・(山口市緑町3-29)
演題「国民の声が届く選挙制度とは」

共催:山口県革新懇・自由法曹団山口県本部・新婦人山口県本部・山口県商連・山口県労連・山口県高教組・山口自治労連・山口民医連・山口県憲法会議

(10)比例定数削減を考える学習講演会

日時:2012年9月8日(土)13時30分〜15時30分(そのうち90分程度講演、20分程度質疑応答)
会場:山口県労働者福祉文化中央会館(労福協会館)4階・・・(山口市緑町3-29)
演題「国民の声が届く選挙制度とは」

共催:山口県革新懇・自由法曹団山口県本部・新婦人山口県本部・山口県商連・山口県労連・山口県高教組・山口自治労連・山口民医連・山口県憲法会議


(11)講演ではなく、私的な研究会での報告。

福祉国家構想研究会・国家構想部会

日時:2012年9月10日、10時〜

報告テーマ「選挙制度・議会制に対する日本国憲法の要請とその意義について」

会場:「東京労働会館」3階会議室

なお、午後は別の部会にも出席しました。

(12)3年ほど前に講演そたところで、再び講演

日時:2012年9月17日(月・祝日)14時〜16時30分
憲法講演会と脱原発ビデオ上映
◆14:00〜14:50 脱原発ビデオ上映         
ドキュメンタリーWAVE「世界から見た福島原発事故」(NHKBS1 2012.4.29放送の録画ビデオ)
◆15:00〜16:30 上脇博之 憲法講演会 
演題「着々と進む改憲の動き」
会場:高砂市文化会館展示集会室(山陽電車「高砂駅」下車、北へ徒歩5分)
主催:平和憲法を守る高砂市民の会。

神戸新聞と朝日新聞で、小さいながらも事前に報じられたので、会員以外の方々の参加もあったそうです。

(13)日時:2012年9月21日(金)午後7時〜9時(80分講演)
演題:緊迫する憲法情勢
会場:下記主催団体の世話人の自宅
主催:西神ニュータウン9条の会




8.書籍(ただし、ブックレット・ハンドブックに限定)の紹介

(1)「しんぶん赤旗」2012年2月5日の「本と話題」で、私が執筆した以下のハンドブック・ブックレットが紹介されました。

共著『国会議員定数削減と私たちの選択』

単著『議員定数を削減していいの?』

(2)「滋賀民報」2102号(2012年2月19日)で、私が執筆した以下のハンドブック・ブックレットが紹介されました。

共著『国会議員定数削減と私たちの選択』

単著『議員定数を削減していいの?』


9.2012年3月以前の著書・論文などの紹介

私の単書・共著などの紹介

私の論文などの紹介

雑誌『ねっとわーく京都』における「政治とカネ」連載のまとめ的紹介(30回連載を記念して)
Categories
あし@
livedoor プロフィール

nihonkokukenpou

TagCloud
livedoor × FLO:Q
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ