上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

憲法研究者の社会活動の一環として、ブログを開設してみました(2008年4月5日)。 とはいえ、憲法問題全てについて意見を書くわけではありません。 政治問題について書くときがあるかもしれません。 記録として残しておくために、このブログを使用するときがあるかもしれません。 各投稿記事の右下の「拍手」が多いようであれば、調子に乗って投稿するかもしれません。 コメントを書き込まれる方は、カテゴリー「このブログの読み方とコメントの書き込みへの注意」の投稿を読んだ上で、書き込んでください。 皆様のコメントに対する応答の書き込みは直ぐにできないかもしれませんので、予めご了解ください。 ツイッターを始めました(2010年9月3日)。 https://twitter.com/kamiwaki フェイスブックも始めました(2012年7月29日) http://www.facebook.com/hiroshi.kamiwaki.7 かみわき・ひろし

2012年11月

東京都知事選がスタート

(1)東京都知事選挙については、これまで以下の投稿をしてきた。

無責任な石原都知事の辞職と市民グループ声明「私たちは新しい都政に何を求めるか」の紹介

宇都宮弁護士が東京都知事選立候補を表明!

(2)東京都知事選は、先日(2012年11月29日)告示され、選挙戦がスタートした。
9人が立候補。
各政党の候補者への立場も表明されている。
投開票日は来月16日で、衆議院総選挙の投開票と同じ日

以下、記録に残すために、マスコミ報道の一部を紹介しておこう。
時事通信 11月29日(木)17時35分配信
9新人の争いに=東京都知事選告示

 石原慎太郎前知事(80)の辞職に伴う東京都知事選が29日告示され、午後5時に立候補の届け出を締め切った結果、新人9人による争いが確定した。13年半にわたる「石原都政」の継承か転換かが最大の焦点。投開票日は衆院選と同じ12月16日で、初のダブル選となる。
 立候補したのは届け出順に、諸派政治団体代表マック赤坂氏(64)、諸派でミュージシャンのトクマ氏(46)、無所属松沢成文前神奈川県知事(54)、諸派笹川堯元科学技術担当相(77)、無所属宇都宮健児前日弁連会長(66)=未来、共産、社民支持=無所属猪瀬直樹前都副知事(66)=公明、維新支持=無所属で発明家の中松義郎氏(84)、無所属元ネパール大使吉田重信氏(76)、無所属会社社長五十嵐政一氏(81)の9人。
 自民党は、石原氏が後継指名した猪瀬氏を支援する。また、「卒原発」を掲げる嘉田由紀子滋賀県知事(62)が代表を務める「日本未来の党」が宇都宮氏支持に回り、脱原発勢力の結集を狙う第三極の動きが都知事選にも波及した形となっている。民主党は候補擁立を断念し、自主投票で臨む。

毎日新聞 11月30日(金)9時4分配信
<2012都知事選>みんなの党は自主投票

 みんなの党の渡辺喜美代表は29日、東京都知事選を自主投票にすることを明らかにした。前都副知事の猪瀬直樹氏(66)を支持する方針だったが、同じく猪瀬氏を推す日本維新の会との共同支援の協定が破棄されたとして、対応を白紙に戻していた。【福岡静哉】

(3)各候補者の「第一声」では、特に原発政策について立場が鮮明に表明されたようだ。
毎日新聞 11月29日(木)23時44分配信
<都知事選>原発政策アピール合戦 新銀行、五輪で温度差

 29日に告示された東京都知事選は9人が立候補を届け出て、12月16日の投開票に向けた舌戦がスタートした。今回の都知事選は任期途中での「都政投げ出し」と、衆院選(4日公示)とのダブル選という初めての事態が重なる。有権者は五輪招致や新銀行東京などの都政課題と、めまぐるしく離合集散する政党間で二分化しつつある原発政策など国政課題の両軸で「首都の顔」を選ぶことになる。【加藤隆寛、佐々木洋】
 告示後の「第一声」で、政党の支援を受ける前日本弁護士連合会会長、宇都宮健児氏(66)と前副知事、猪瀬直樹氏(66)の両陣営は、さながら原発政策を巡る各党のアピール合戦の様相を呈した。
 「国民の声が政治に反映できるよう、私たちは『脱原発戦線』を取る」。午前10時50分、有楽町駅前。嘉田由紀子・滋賀県知事が結成した「日本未来の党」に合流した東祥三前衆院議員は、宇都宮氏の応援に立った選挙カーの上で語気を強めた。
 東氏は小沢一郎氏が率いていた「国民の生活が第一」の幹事長。陣営には▽民主党の菅直人前首相▽共産党の志位和夫委員長▽社民党の福島瑞穂党首−−らが顔をそろえ、国政では見られない「共闘」をPRした。
 その10分後、新宿駅西口に日本維新の会代表の石原慎太郎前都知事と代表代行の橋下徹大阪市長が猪瀬氏の応援に登場した。橋下氏は「口ばっかりじゃ変わらない。実行するのはしんどい」と、他陣営をけん制。猪瀬氏が原発の是非は語らず東京電力改革の実績を強調すると、自民党都連の石原伸晃会長、公明党都本部の高木陽介代表もマイクを握って猪瀬氏をたたえた。
 各政党がここ数日内に公表した選挙公約は「未来」結党の動きが一つの潮目となり、こぞって脱原発に言及している。太陽の党との合流で脱原発の文言を一時外した維新も主張を復活させ、各党の違いは見えにくい。だが、都知事選で主要政党は二分された。前神奈川県知事、松沢成文(しげふみ)氏(54)の陣営はこうした動きについて「具体的政策を示さない議論は不毛」と批判する。都政課題に関しては猪瀬氏が石原都政継承、宇都宮氏と松沢氏、元自民党総務会長の笹川尭(たかし)氏(77)の3人が刷新を訴える。こうした構図は猪瀬氏が「継続」、3氏が「見直し」を掲げる新銀行東京の扱いで明らかだが、それ以外の政策はスタンスがまちまちだ。
 2020年五輪の招致は4氏の中で宇都宮氏だけが「場合によっては見直す」という慎重姿勢。沖縄・尖閣諸島の購入に向けた約15億円の寄付金については▽海上保安庁に寄付(松沢氏)▽寄付者に聞いて適切に処理(笹川氏)▽寄付者に返すのが筋(宇都宮氏)▽条件付きの国への譲渡(猪瀬氏)−−と全員の見解が異なる。有権者は、候補者の主張の中身を一つ一つ吟味することが求められる。

 ◇時代反映、政策変遷の都政
 無党派層が多い東京都は、これまで時代を反映した新知事を生んできた。今回の当選者は7人目の都知事になるが、過去6人は福祉などのソフト重視派と公共事業などのハード重視派が、振り子のように交互に登場した。
 戦後復興を託された安井誠一郎氏の後任として高度成長期に就任した東(あずま)龍太郎氏は、64年の東京五輪に向けインフラ整備を促進。だが五輪後は大気汚染が深刻化し、革新系の経済学者、美濃部亮吉氏に交代。美濃部氏は公害条例制定や高齢者の公共交通費無料化など福祉の充実を進めたが、財政赤字に転落し、元自治官僚の鈴木俊一氏にバトンが渡った。
 鈴木氏は手堅い行政運営で財政健全化を果たしたものの、バブル景気に入ると都庁舎などのハコモノ建設が急増し、財政赤字に。後任に元参院議員の青島幸男氏が就き、大型公共事業の代名詞でもあった世界都市博の中止を決断した。
 99年に初当選した石原氏は、ハコモノを抑える一方で羽田空港国際化や環状道路整備に取り組み、自動車排ガス規制などの独自政策も展開。在任中の約13年半で都の基金残高は10倍近い約8400億円に増えたが、生活保護世帯数は約22万世帯と倍増、完全失業者数や保育所の待機児童数は減らせなかった。高齢化も進み、65歳以上人口は1.4倍の約263万人に達する。
 中央大学の佐々木信夫教授(行政学)は今回の都知事選について「石原都政は後半、五輪招致や尖閣諸島購入など国家レベルの政策に軸足が移った。地方自治体が本来やるべき福祉、教育、少子化対策など、都民に身近な政策にどう取り組むかが問われるのでは」と話している。【柳澤一男】

(4)東京青年会議所主催の公開討論会に出席した4候補者は、石原都政に対して、それぞれ評価を行ったようだ。
毎日新聞 2012年11月27日 21時55分(最終更新 11月28日 00時40分)
都知事選:有力4氏が公開討論会 石原都政、割れた評価

 東京都知事選(12月16日投開票)の主な立候補予定者4人が27日、港区内であった東京青年会議所主催の公開討論会に出席した。都知事選は20年夏季五輪招致や多額の累積赤字を抱える新銀行東京の是非など、約13年半続いた石原(慎太郎)都政を継続するか見直すかが焦点。司会者から石原都政に点数(100点満点)をつけるよう求められた4人の評価はバラバラとなった。
 参加したのは▽前神奈川県知事の松沢成文(しげふみ)氏(54)▽前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏(65)▽元自民党総務会長の笹川尭たかし氏(77)▽都副知事の猪瀬直樹氏(66)。
 最低の「10点」をつけた宇都宮氏は沖縄・尖閣諸島の購入計画などを挙げて「上から目線で、思いつき的な発想」と批判。「福祉の切り捨てで人間らしい生活ができない人が増えた」と訴えた。
 松沢氏は「50点」。「発言力の大きさ、カリスマ性は他の政治家には、なかなかない」と石原氏のリーダーシップを評価しつつ「国ばかりに顔が向き、都庁の改革を進めていない」と指摘した。
 「及第点の70点」とした笹川氏はディーゼル車規制を評価する一方で、新銀行東京については「都が金融業に手出しすべきではない」と批判。築地市場の豊洲移転や五輪招致は継続するとした。
 猪瀬氏は「都政をどのぐらいご存じなのか」と辛い採点だった宇都宮氏と松沢氏に反撃。点数化は拒んだうえで「改革を具体的にやってきたのは事実だ」と財政再建などの実績を強調した。【竹内良和、福島祥】

(5)今後もマスコミ報道に注目しようと思う。

総選挙後どのような連立政権になるのか、各政党は投票前に説明すべきである

(1)野田内閣は、野田首相の決断により今月(2012年11月)16日に衆議院を解散し、来月(12)16日総選挙の投開票とした。

民自公談合による衆議院解と違憲状態の小選挙区選挙での総選挙

(2)民主党が総選挙で敗北するのは、ほぼ確実であろう。
そう判断できれば、野田内閣が衆議院を解散し総選挙を決断するのは、少しでも遅らせたいと思うのが自然である、ということになるだろう。

にもかかわらず、野田内閣は衆議院を解散した。

なぜ、野田首相は年内の解散・総選挙を決断したのだろうか?

野田首相の本心は、正直言ってわからない。

どうも保守政治家の思考は私にはわからない。
私が政治家の世界をよくは知らないからであろうが、ひょっとすると、保守政治家が論理的思考をしていないから、なのかもしれない!?

(3)そのうえで、強いて言えば、野田首相は、総選挙後、民自公の連立政権を実現し、政権に残ろうとした、言い換えれば、自公が日本維新の会と連立政権を組むのを阻止しようとしたのではないか、と思っている。

(4)その理由は、以下のとおりである。

―圧脹,料挙制度のうち、小選挙区選挙は民意を正確・公正に反映しないどころか歪曲するので、一つの政党が過剰代表され「3分の2」以上の議席を獲得する可能性がある。
そうであれば、あえて連立政権を組む必然性はないことになる。

△世、現時点では、一つの政党が過剰代表され「3分の2」以上の議席を獲得する可能性は大きくないように思われる。

また、たとえ一つの政党が過剰代表され「3分の2」以上の議席を獲得しても、連立政権を組んでもいいし、後述するように参議院の政党の勢力状況を考えれば連立政権を組む方が国会運営はスムーズに運ぶだろうから、連立政権になる可能性は高いだろう。

A軈挙後の連立政権における政党の組み合わせを決定するのは、2つの要因があるように思う。

一つは衆議院総選挙の選挙結果であるが、もう一つは参議院における現在の各政党(会派)勢力である。

自民党と公明党が総選挙で過半数するの議席を獲得したとしても、参議院では自民党と公明党の議席だけでは過半数するにならないから、「政権の安定」を重視すれば、自公両党は、他の政党と連立を組むことを考えざるを得ないことになる。
(もっとも、来年の参議院議員通常選挙により参議院でも過半数を獲得して「政権の安定」を目指し、それまでは過半数でなくても構わない(やむを得ない)という判断がなされる可能性がないわけではない。)

い海療世蓮¬閏臈泙総選挙で勝利した場合(可能性は小さい)も同じであろう。

イ箸海蹐、野田首相にとって問題なのは、自民党の安倍晋三総裁と「日本維新の会」との関係である。
朝日新聞2012年8月15日7時2分.
橋下新党、月内に準備 20議員検討、安倍氏へ参加要請

 大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は今国会中の衆院解散も念頭に、国政進出に向けて新党を立ち上げる意向を固めた。すでに与野党の約20人の国会議員から参加の打診があり、早ければ8月中に設立準備を本格化させる方針で全国に候補者を擁立する構え。維新が政党要件を満たして次期衆院選に臨めば民主、自民の2大政党に対抗する第3極勢力になるとみられ、政界の流動化が加速しそうだ。
 橋下氏は自らの立候補については否定しているが、保守を基軸とする政界再編を目指しており、自民党の安倍晋三元首相らに中核議員として参加を要請している。ただ、安倍氏は9月の党総裁選への擁立論もあり、総選挙前の維新との連携について結論を出していない。
 維新は安倍氏らとは別のルートでも与野党議員と接触し、新党結成の検討作業を続けている。8月11日には民主党の松野頼久元官房副長官、自民党の松浪健太衆院議員らと立ち上げた「道州制型統治機構研究会」の会合を開催。松野氏は14日、朝日新聞の取材に「新党をつくるかどうかは近く決断したい」と語り、離党も視野に入れていることを明らかにした。また、大阪市特別顧問の中田宏前横浜市長に近い民主、自民両党やみんなの党の議員らとも意見交換を続けている。

Δ海隆愀犬嚢佑┐譴弌⊆民党は、総選挙後に民主党と連立政権を組むのではなく、日本維新の会と連立を組む可能性がある。

野田首相は、そう危惧したのではなかろうか。

Г修海如野田首相は、「近いうちに」の約束を果たしたことにして、かつ、解散前に消費税増税等で「事実上の大連立」を実現してきた延長として総選挙後に民主党も加わった形で連立政権を確実にした、と思ったのではなかろうか。

(5)野田首相は、さらに、第三自民党化を目指している「日本維新の会」に十分な選挙準備期間を与えないために、年内の衆議院解散・総選挙を決断した可能性がある。

そうすれば、民自公政権ができるのは、より確実になると判断したのかもしれない。

それゆえ、野田首相があえて年内解散総選挙したのは、「嘘つき」と避難されるのに耐えられずに解散したという理由だけではないように思われるのである。

(6)なお、「野田内閣が年内解散・総選挙を決定したのは、「国民の生活が第一」や「日本維新の会」などの新党に選挙資金となる政党交付金を受け取らせないためである」と見る見解もあるようだ。

だが、それは、現行の政党助成制度の仕組みを知らない者の勘違いか、デマのいずれかであろう。

というのは、確かに政党助成法によると年明け1月1日を基準に2013年分の政党交付金の各党交付額が決定されるが、第1回目の交付は4月になるからだ(同法第11条)。

逆に、12月16日投票だと、民主党など今年分の交付額が決定している諸政党は12月分の政党交付金を受け取る前に総選挙が終わってしまう。

もし、国民の生活が第一」や「日本維新の会」などが来年の政党交付金を受け取る前に総選挙するのであれば、野田内閣は、自らが12月分の政党交付金を受け取った後の年末から年明け3月冒頭までにの間に衆議院を解散した方が選挙資金はより確保できるのである。

(7)話を戻すと、「政権の安定」という点では、財界も民自公連立政権を期待するだろう。

安倍自民党は右傾化の方向に暴走している。
財界は、これに少し不安を抱いているだえろう。

財界も不安を抱くほど安倍自民党(財界政党)は只今暴走中!

財界は、民自公連立政権であれば、自民党の暴走に少しはは止めがかけられるのではないかと期待しているのではなかろうか。

(8)それゆえ、財界の意向を踏まえれば、総選挙後は「民自公連立政権」になる可能性が高くなるだろう。

(9)ところが、総選挙後、私の予想する野田首相の計算通りに話が進むとは限らない。

総選挙の結果次第だろうが、自民党、公明党に、民主党以外の政党が加わって連立政権ができる可能性もあるだろう。

もちろん、総選挙の結果次第では、自民党、公明党、民主党の連立に、他の政党が加わる可能性もあるだろう。

それらの場合、「日本維新の会」が連立に加わる可能性もある。
日経新聞2012/11/26 19:48
維新、選挙後に民自と連携も 石原氏「第二極つくる」

 日本維新の会の石原慎太郎代表は26日、日本経済新聞などのインタビューに応じ、衆院選後の政権の枠組みに関連し「肝心なことを決めることに過半数がいるなら協力する」と述べ、民主、自民両党などと連携する可能性に言及した。「自公両党に過半数を取らせたら結局同じことだ。強力な第二極をつくる」とも語った。
 みんなの党との選挙区調整の難航に関しては「残念だ。どう折り合いをつけるかはリーダーの決断だ」と強調。維新の橋下徹代表代行が「じゃんけんによる候補者調整」を提案したことに関して「私が言った。それくらいのつもりじゃないと折り合いがつかない」と説明した。
 国民の生活が第一や「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」などが脱原発や反消費増税を旗印に合流を検討していることについては「それはそれでいい」と述べつつ、政策が維新と一致しないとの認識を示した。
 外交問題では、自民党公約の国防軍設置について「今の自衛隊は国防軍じゃないか。国防のためにある。もう少し実力をつけるような措置を取らないといけない」と指摘。環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加については「自由貿易は結構だ。ただ、品目によっては問題がある」と言及した。

「日本維新の会」に合流した「たちあがれ日本」は、参議院では自民党と同じ会派だ。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/180/giinsu.htm

それゆえ、安倍晋三自民党と石原慎太郎「日本維新の会」はイデオロギー的にも類似しているので、連立政権を組む可能性はそれなりに高いだろう。
たとえ、組まないとしても、重要な法案等について部分連合・連携する可能性は高いのではなかろうか。

(10)現在、各政党は、様々な思惑で動いている。
選挙戦中は対決姿勢であっても、総選挙後は連立に加わったり、部分連合として政権与党に協力したりする政党も現れるだろう。

しかし、それは問題だ。
そうなると、有権者は総選挙後に「だったら、○○党に投票するんじゃなかった」「騙された」「期待はずれ」と思うことになるだろう。
そうなれば、ますます政党不信が増幅するだろう。

(11)野合している新党を含め、各政党は、総選挙後の政権枠組みについて、有権者に対し、できるだけ具体的に説明しておくべきである。

(12)選挙結果次第では私は超タカ派の右翼的政権が誕生するのではなかと危惧している。
有権者の多くがそうならない投票をするよう祈るばかりであるが、私の危惧については、また別の投稿で書くことにする。

蒲島郁夫・竹中佳彦『現代政治学叢書8  イデオロギー』(東京大学出版会)の紹介

出版されたばかりの政治学の著書を紹介します。

それは、
蒲島郁夫・竹中佳彦『現代政治学叢書8  イデオロギー』東京大学出版会・2012年
です。

ISBN978-4-13-032098-6, 発売日:2012年11月中旬, 判型:四六, 368頁

内容紹介
冷戦が終結し,五五年体制が崩壊した今日,イデオロギーは本当に有効性を失ったのであろうか――イデオロギーの本質と展開を思想史的・歴史的に概観しつつ,現代日本のイデオロギーの様相を多角的かつ長期的に,国際比較を交えて明快に浮かび上がらせる.

主要目次
序章 なぜイデオロギーなのか
第一部 理論篇
第一章 イデオロギーとは何か
第二章 イデオロギー研究の系譜
第三章 戦後日本のイデオロギーの展開
第二部 実証篇
第四章 保革イデオロギーの様態
第五章 国会議員と有権者の信念体系
第六章 保革イデオロギーと投票行動
第七章 イデオロギーの国際比較
終章 保革イデオロギーの行方

著者について

蒲島郁夫(かばしま・いくお)
1947年熊本県に生まれる。1979年ハーバード大学大学院博士課程修了。政治経済学Ph. D。1991年筑波大学社会工学系教授。1997年東京大学法学部教授。2008年東京大学名誉教授。現在、熊本県知事(2008年より)。著書に『政治参加』(東京大学出版会)、『政権交代と有権者の態度変容』(木鐸社)、『戦後政治の軌跡』(岩波書店)などがある。

竹中佳彦(たけなか・よしひこ)
1964年東京都に生まれる。1991年筑波大学大学院博士課修了。法学博士。2001年北九州市立大学法学部教授。現在、筑波大学人文社会系教授。著書に『日本政治史の中の知識人』(上)(下)(木鐸社)、『現代日本人のイデオロギー』(共著、東京大学出版会)、『冷戦史』(共編、同文舘)などがある。

イデオロギー

2012年11月下旬の近況報告

いつものように、近況報告をします。


1.原稿等の執筆状況


(1)大学の紀要「神戸学院法学」(42巻1号)に掲載予定の原稿の三校を終え、校了しました。

「内閣官房報償費(機密費)情報公開訴訟 〜大阪地裁判決骨子、原告「陳述書」および「独立した一体的な情報」説批判〜」

(2)ある研究会の「草稿」レベルの原稿を執筆しました。

「歪曲された政党政治と議会制民主主義の条件 〜 選挙制度と政治資金制度の問題を中心に」。

締切は9月30日で、10月1日に脱稿しました。
字数は2万字程度(200字×100枚)でしたが、少しオーバーしています。

最終的な原稿締切りは、その1年後(!?)になるのでしょうか。

(3)私のインタビュー原稿「対米従属・財界政治から民意の反映する政治への転換を
――二大政党制の破綻で問われる政党のあり方と政治選択」前衛889号(2012年12月号)32〜47頁。

(4)「政治とカネ連載37 日本維新の会の政治資金「改革」の正体◆ー蕕覽い里覆ぁ峇覿噺ザ發龍愡漾廚犯瓦影察廖悗佑辰箸錙爾京都』287号(2012年12月号)89〜91頁。

(5)『ねっとわーく京都』288号(2013年1月号)の原稿締切りは、今月(11月)18日でした。

「政治とカネ連載38 「日本維新の会」幹事長・松井一郎大阪府知事らを政治資金規正法違反容疑で刑事告発」

校正も終えました。
雑誌は来月上旬に発売される予定です。

(6)住民訴訟を提起された、あるフリージャーナリストの方から、昨年、控訴審で意見書を執筆して欲しいと依頼され、裁判所に提出しました。
それは、政務調査費で政治資金パーティー券を購入していたのは違法であるという意見書です。
敗訴してしまったのですが、その意見書を大学の紀要に掲載することにし、11月の連休明けに脱稿しました。

「地方議会の政務調査費で政治資金パーティー券を購入することは許されない
 〜 政務調査費返還請求訴訟控訴審意見書 〜」

(7)2009年総選挙後に、企業・団体献金の全面禁止を含む政治資金規正法改正の提案を作成し、政府・与党に提出しました。
結果的には、民主党の裏切りで実現していませんが、その提案も、大学の紀要に掲載し、記録に残しておこうと思い至り、11月の連休明けに脱稿しました。

「政治資金規正法抜本改正案と民主党のマニフェスト反故」

(8)「政治とカネ連載39」『ねっとわーく京都』289号(2013年2月号)の原稿締切りは、来月(12月)20日頃になるのでしょうか?

さて、何について書くか?

(9)年明け10日締切でで、分量は4800字程度の原稿依頼がありそうです。
正式な依頼があったら、テーマについてもご紹介します。

(10)専門は異なるのですが、以前、職場でご一緒させていただいた先輩の先生お二人の退職記念論文を書くことになりました。

締切は来2013年1月。
論文のテーマは何にするか?
一応、地方議会の選挙制度の問題にしようかと考えていますが、少し迷っています。


3.講演など(予定を含む)

(1)2012年11月10日(土)13時30分〜16時(私の講演は午後3時〜)

第16回総会と学習会

総会

学習1 
兵庫県平和委員会代表委員 西澤慎
演題「オスプレイはなぜ強行配備されたのか?!」

学習2
神戸学院大学教授 上脇博之
演題:「選挙制度を考える、比例区80の削減を許さないために」

場所:「宝塚市立西公民館」3階セミナー室(阪急宝塚線「小林駅」下車徒歩数分)

主催:宝塚革新懇

残念ながら参加者は多くありませんでした。

(2)2012年11月18日(日)13時〜(講演は13時45分頃から約1時間、その後、質疑応答〜15時10分まで)

演題:「国会議員が減ると平和と私たちの暮らしはどうなるの?」
会場:「神戸市西区民センター」2階(第2、第3会議室)
主催:第22回西区母親大会

会場いっぱいの参加がありました。

(3)2012年12月1日(土)13時30分〜17時

シンポジウム「地方自治法改正によって議員の政務調査費がどう変質するのか?」
会場:「栃木県総合文化センター」第2会議室(栃木県庁前)

「政調費改正の狙いはどこにある」などをを1時間程度講演し、
その後、パネル形式で北東ネットのオンブズマンから発言で、私もこれに参加。

主催:「東北ネット」第41回例会

「東北ネット」とは、北海道と東北5県の市民オンブズマンで構成されているいそうです。

以下でも宣伝されています。そのまま貼り付けて紹介します。

http://ombuds.exblog.jp/17035173/
12/12/1(土) シンポ 地方自治法改正で政調費はどう変わるか?(仮) (宇都宮)
12/1(土)-2(日)北海道・東北オンブズマンネットワーク宇都宮例会
 ◆シンポジウム 日時 12/1(土)13:30-17:00
 テーマ (仮)地方自治法改正で政調費はどう変わるか?
   1)基調講演 (仮)政調費改正の狙いはどこにある
      神戸学院大学院教授 上脇博之
  2)パネルディスカッション 各地オンブズマン
      若狭昌稔弁護士(パーソン栃木)(コーディネーター)
   3)質疑応答
 場所:栃木県総合文化センター第2会議室(宇都宮市本町1番8)
   http://www.sobun-tochigi.jp/04/index.html
 ◆懇親会 日時:12月1日(土)午後5時30分頃〜
  場所:栃木県総合文化センター内 ラカンタ(費用:5000円以内)
 ◆例会 日時:12月2日(日)午前9時〜12時00分
  場所:栃木県総合文化センター第3会議室
  内容:各地報告、その他
◎懇親会申込弁護士吉田大輔 宛(FAX 022−227−2294)
  11月16日(金)までにお願い致します。
 主催:北海道・東北市民オンブズマンネットワーク
 連絡先:〒908−0803
  仙台市青葉区国分町一丁目3−20 仙台中央法律事務所
  弁護士 吉 田 大 輔
  TEL 022−227−2291 FAX 022−227−2294

なお、翌日もあるようですが、私は1日目のみ参加します。

(4)2012年12月8日(土)夕方

神戸市内の市民団体の依頼で「憲法情勢」について講演します。
会場は兵庫区の「妙法華院」というお寺(新開地駅の神鉄会館前)
主催:兵庫の語りつごう戦争展の会

(5)小学生と中学生に対し、憲法について話をしてほしいという依頼が再び舞い込みました。

詳細が決まりましたら、後日報告いたします。

(6)来年年明けに講演が入るかもしれません。

(7)来年1月下旬の講演依頼がありました。

日時:2013年1月26日(土)
講演の時間:15:00〜16:00一時間程度
演題:日本国憲法の考える教育とは何か?
会場:西宮市役所東館ホール
主催:兵庫県教育研究集会


4.マスコミでのコメント等

(1)共同通信社の私のインタビュー配信記事「大阪市職員の政治行為制限 交論 露骨な政治的報復だ」神戸新聞2012年10月17日。

(2)「「前原怪領収書 前原墓穴釈明と新たな疑惑 ズサンな領収書がゾロゾロ」日刊ゲンダイ(2012年10月31日、30日発行)

(3)「変えたい選挙制度(中)選挙運動 80年変わらぬ規制 国連苦言、ネットもダメ」東京新聞2012年11月7日で、私の短いコメントが紹介されました。

(4)「「実体」「人件費」「家賃」…前原氏事務所費問題 残る3つの謎」産経新聞2012.11.11 01:30、
「前原氏、事務所費問題 3つの「?」」産経新聞 11月11日(日)7時55分配信

で、私のコメントが紹介されました。

(5)「陸山会事件で無罪確定 小沢氏「試練の月日」検察批判、語気強く」「強制起訴の限界露呈 検察捜査の問題浮き彫り」日経新聞2012年11月20日で、私のコメントが紹介された。

(6)「維新 企業・団体献金禁止を撤回 民主・自民も公約腰砕け」産経新聞2012年11月21日で、私のコメントが紹介されました。

(7)私が共同代表をしている「政治資金オンブズマン」は「橋下徹後援会」の政治資金収支報告書を調査。その結果をアジアプレス・ネットワークが紹介・報道し、私のコメントも紹介されました。

アジアプレス2012年11月21日 12:16
「橋下政治資金の不可解(1) 8割強がパーティ券あっせん」

ヤフーニュース「橋下政治資金の不可解(1)8割強がパーティ券あっせん」
アジアプレス 11月21日(水)13時18分配信

アジアプレス・ネットワーク2012年11月21日 13:52
「橋下政治資金の不可解(2) 秘書一族がパー券大量あっせん」

ヤフーニュース「橋下政治資金の不可解(2) 秘書一族がパー券大量あっせん」
アジアプレス 11月21日(水)13時49分配信

アジアプレス「橋下政治資金の不可解(8割強がパーティ券あっせん、秘書一族がパー券大量あっせん)の紹介

(8)「鳩山元首相引退:「今後も沖縄問題にかかわりたい」」毎日新聞 2012年11月21日 22時57分(最終更新 11月21日 23時31分)で、私のコメントが紹介されました。

(9)「政党支部→別の政治団体 離党直前に資金移し替え」産経新聞(2012.11.22 12:43)で、私のコメントが紹介されました。

(10)私のコメントが紹介されたものではありませんが、私が共同代表をしている「政治資金オンブズマン」が取り組んでおり、別の共同代表が原告の内閣官房報償費(機密費)情報公開請求第2次訴訟で、一部勝訴判決が出ました。マスコミが報じました。

内閣官房報償費(機密費)情報公開請求第2次訴訟大阪地裁判決についての報道の紹介

朝日新聞2012年11月22日14時53分官房機密費の一部開示認める 大阪地裁、司法判断2例目
(2012年11月22日15時11分 読売新聞)官房機密費関連文書、一部開示命じる…大阪地裁
時事通信(2012/11/22-19:03)官房機密費、一部開示命じる=政権交代前の支出、違法性否定−大阪地裁
中国新聞'12/11/22官房機密費一部開示認める 大阪地裁、3月に続き
神戸新聞2012年11月23日「官房機密費一部開示を 大阪地裁判決 相手不明なら支障なし
南日本新聞2012年11月23日
日経新聞2012/11/22 23:19 内閣官房機密費の一部開示認める 大阪地裁
毎日新聞 2012年11月23日 09時29分官房機密費:文書の一部公開、国に命じる 大阪地裁
(2012年11月23日 読売新聞)官房機密費の開示拡大、交通費など…大阪地裁
しんぶん赤旗2012年11月23日(金)自民政権末期の機密費2.5億円  領収書など一部開示命令  大阪地裁(第一面)「官房機密費の情報公開 実態解明に一歩前進 原告ら自民・民主に不信

NHK11月22日 17時32分官房機密費の部分公開認める
毎日放送 (11/23 07:32) ■内閣官房機密費の開示求める

(11)「政党助成金5555億円各党山分け 共産党は拒否350億円」しんぶん赤旗日曜版2012年11月25日で、私のコメント「憲法違反の制度」が紹介されました。

(12)複数のマスコミの記者から取材を受けました。
すでに私のコメントが紹介されたものがあるかもしれませんが、未確認ですし、今後紹介されるものがあると思います。


5.呼びかけ

(1)竹下彌平さんについての情報提供をお願いします

なお、有力な情報提供がありました。

(2)5年目の母校への寄贈候補「憲法本リスト」


6.2012年の論文等

(1)「政治とカネ連載28 「陸山会」裁判(5) 事件の背景・動機(小沢事務所と企業の癒着)」『ねっとわーく京都』277号(2012年2月号)55−58頁。

(2)「政治とカネ連載29 「陸山会」裁判(6) 検察の問題点」『ねっとわーく京都』278号(2012年3月号)34−38頁。

(3)「解説  行き着く先は「財界主権」  衆院比例定数削減の問題点」全国保険医新聞2532号(2012年2月5日)

(4)「政治とカネ連載30 買収”効果を発揮した東電の政治資金」『ねっとわーく京都』279号(2012年4月号)49ー53頁。

(5)「比例定数削減「政治家も身を切るべき」どう考える?」女性のひろば398号(2012年4月号)30−35頁。

(6)「野田財界政権の衆院比例定数80削減案について」青年法律家493号(2012年3月25日号)4−6頁。

(7)「政治とカネ連載31 収益率の高いパーティー収入は政治献金だ!」『ねっとわーく京都』280号(2012年5月号)81−83頁。

(8)「比例定数削減問題と“真の政治改革” ― 小選挙区を廃止し比例代表制に!」
治安維持法犠牲者国家賠償請求同盟編『治安維持法と現代』23号(2012年春季号)13−19頁。

(9)「政治とカネ連載32 「内閣官房機密費」情報公開訴訟・大阪地裁判決  “開かずの扉”をこじ開けた「画期的」判決!」『ねっとわーく京都』281号(2012年6月号)41−43頁。

(10)「長谷川正安「政党論」」杉原泰雄・樋口陽一・森英樹編『長谷川正安先生追悼論集 戦後法学と憲法 − 歴史・現状・展望』日本評論社・2012年920−940頁。

(11)「議会制民主主義の理念に逆行する国会議員の定数削減問題」青年法律家協会弁学合同部会第43回定時総会題案書第2部・第3部、127−128頁。

(12)「政治とカネ連載33  小沢一郎「無罪」判決と政治的責任」『ねっとわーく京都』283号(2012年8月号)100−102頁。

(13)「論文演習セミナー」に私が執筆した以下の2つが掲載されました。

「自衛隊のイラク派遣による「武力の行使」と平和的生存権」

「地方議会(本会議・委員会)の公開と住民・ジャーナリストの傍聴の自由」

http://www.tkc.jp/news/20120215005149.html

(14)「維新の会大阪市議団が政務調査費を違法支出」『ねっとわーく京都』284号(2012年9月号)99−101頁。

(15)「政治とカネ連載35 大阪維新の会による政務調査費削減案と議会の弱体化」『ねっとわーく京都』285号(2012年10月号)59−62頁。

(16)「政治とカネ連載36 日本維新の会の政治資金「改革」の正体 “民意の大幅切り捨て”が前提の「政党助成3割削減」」『ねっとわーく京都』286号(2012年11月号)90−92頁。

(17)「政治とカネ連載37 日本維新の会の政治資金「改革」の正体◆ー蕕覽い里覆ぁ峇覿噺ザ發龍愡漾廚犯瓦影察廖悗佑辰箸錙爾京都』287号(2012年12月号)89〜91頁。

(18)「対米従属・財界政治から民意の反映する政治への転換を――二大政党制の破綻で問われる政党のあり方と政治選択」前衛889号(2012年12月号)32〜47頁。


7.2012年の講演のまとめ

(1)新年早々講演でした。

日時:2012年1月8日(日)11時〜13時(このうち50分)
演題:「憲法をめぐる最近の政治状況  〜 とくに選挙制度問題について」
会場:池田地域福祉センター(!?)
主催:神戸市長田区池田地域9条の会(新年会)

(2)2012年2月17日(金) 午後2時から午後4時まで(そのうち90分間講演。質疑応答あり)

会場  尼崎市中小企業センター 1階 多目的ホール
主催者 兵庫県都市選挙管理委員会連合会主催

「委員長・委員・事務局長研修会」

150名位の参加があったようです。

(3)2012年2月29日(水)18時30分〜
比例定数削減問題学習会
「何を招く?比例定数削減、野田政権の本当のねらいは?」
会場 高教組会館
主催:兵庫労連・自由法曹団兵庫県支部

紹介してくださいました。

(4)2012年3月8日(木)16時〜18時30(そのうち質疑応答含めて60分)
演題:「議員定数を削減していいの?ーー議員定数と選挙制度についての憲法論」
会場:岡山大学法・文・経済学部の10番教室
主催:科学者九条の会・岡山  / 後援:科学者会議岡山支部 
「科学者九条の会・岡山」創立6周年記念講演会

(5)2012年3月11日(日)午後1時〜4時(そのうち、質疑応答含めて90分)
テーマ:政治情勢をどうみるのか? 〜財界政治と比例定数削減問題〜
主催者:大阪建設労働組合

(6)2012年3月25日(日)午後2時〜4時(90分講演、30分質疑応答)

「比例定数削減と財界政治を斬る 〜議会制民主主義に相応しいのは比例代表制〜」

会場:伊丹市立スワンホール(労働福祉会館)3階中ホール
主催:憲法改悪ストップ伊丹共同センター、平和と民主主義を守る伊丹連絡会

(7)憲法リーフ第二弾完成説明学習会で講演。

2012年6月20日(水)18:30〜(30分講演30分質疑応答)
講演テーマ「くらしと憲法」
場所:高教組会館4階
主催:兵庫憲法共同センター(6月度代表者会議)

(8)日時:2012年6月30日(土)午後1時30分〜4時
会場:兵庫県民会館・県民ホール
テーマ:選挙制度を考えよう ― 比例定数80削減をゆるさないために
パネラー 報告・発言:
     上脇博之 神戸学院大学教授
     松山秀樹 弁護士
司会:津川知久 兵庫労連議長(兵庫革新懇代表世話人)
会場整理・資料代:600円
主催:平和・民主・革新の日本をめざす兵庫の会(兵庫革新懇)

このシンポジウムは、
「しんぶん赤旗」2012年7月2日、「兵庫民報」2388号・2012年7月8日
で、紹介されました。

(9)比例定数削減を考える学習講演会

日時:2012年9月8日(土)13時30分〜15時30分(そのうち90分程度講演、20分程度質疑応答)
会場:山口県労働者福祉文化中央会館(労福協会館)4階・・・(山口市緑町3-29)
演題「国民の声が届く選挙制度とは」

共催:山口県革新懇・自由法曹団山口県本部・新婦人山口県本部・山口県商連・山口県労連・山口県高教組・山口自治労連・山口民医連・山口県憲法会議

(10)比例定数削減を考える学習講演会

日時:2012年9月8日(土)13時30分〜15時30分(そのうち90分程度講演、20分程度質疑応答)
会場:山口県労働者福祉文化中央会館(労福協会館)4階・・・(山口市緑町3-29)
演題「国民の声が届く選挙制度とは」

共催:山口県革新懇・自由法曹団山口県本部・新婦人山口県本部・山口県商連・山口県労連・山口県高教組・山口自治労連・山口民医連・山口県憲法会議

(11)講演ではなく、私的な研究会での報告。

福祉国家構想研究会・国家構想部会

日時:2012年9月10日、10時〜

報告テーマ「選挙制度・議会制に対する日本国憲法の要請とその意義について」

会場:「東京労働会館」3階会議室

なお、午後は別の部会にも出席しました。

(12)3年ほど前に講演そたところで、再び講演

日時:2012年9月17日(月・祝日)14時〜16時30分
憲法講演会と脱原発ビデオ上映
◆14:00〜14:50 脱原発ビデオ上映         
ドキュメンタリーWAVE「世界から見た福島原発事故」(NHKBS1 2012.4.29放送の録画ビデオ)
◆15:00〜16:30 上脇博之 憲法講演会 
演題「着々と進む改憲の動き」
会場:高砂市文化会館展示集会室(山陽電車「高砂駅」下車、北へ徒歩5分)
主催:平和憲法を守る高砂市民の会。

神戸新聞と朝日新聞で、小さいながらも事前に報じられたので、会員以外の方々の参加もあったそうです。

(13)日時:2012年9月21日(金)午後7時〜9時(80分講演)
演題:緊迫する憲法情勢
会場:下記主催団体の世話人の自宅
主催:西神ニュータウン9条の会

(14)2012年11月10日(土)13時30分〜16時(私の講演は午後3時〜)

第16回総会と学習会

総会

学習1 
兵庫県平和委員会代表委員 西澤慎
演題「オスプレイはなぜ強行配備されたのか?!」

学習2
神戸学院大学教授 上脇博之
演題:「選挙制度を考える、比例区80の削減を許さないために」

場所:「宝塚市立西公民館」3階セミナー室(阪急宝塚線「小林駅」下車徒歩数分)

主催:宝塚革新懇

残念ながら参加者は多くありませんでした。

(15)2012年11月18日(日)13時〜(講演は13時45分頃から約1時間、その後、質疑応答〜15時10分まで)

演題:「国会議員が減ると平和と私たちの暮らしはどうなるの?」
会場:「神戸市西区民センター」2階(第2、第3会議室)
主催:第22回西区母親大会

会場いっぱいの参加がありました。


8.書籍(ただし、ブックレット・ハンドブックに限定)の紹介

(1)「しんぶん赤旗」2012年2月5日の「本と話題」で、私が執筆した以下のハンドブック・ブックレットが紹介されました。

共著『国会議員定数削減と私たちの選択』

単著『議員定数を削減していいの?』

(2)「滋賀民報」2102号(2012年2月19日)で、私が執筆した以下のハンドブック・ブックレットが紹介されました。

共著『国会議員定数削減と私たちの選択』

単著『議員定数を削減していいの?』


9.2012年3月以前の著書・論文などの紹介

私の単書・共著などの紹介

私の論文などの紹介

雑誌『ねっとわーく京都』における「政治とカネ」連載のまとめ的紹介(30回連載を記念して)

内閣官房報償費(機密費)情報公開請求第2次訴訟大阪地裁判決についての報道の紹介

(1)内閣官房報償費(機密費)情報公開請求第2次訴訟の判決が昨日大阪地裁で出ることについては、すでにご紹介しました。

2億5千万円持ち逃げ内閣官房報償費(機密費)情報公開訴訟の大阪地裁判決は今月(2012年11月)22日!

本日(2012年11月22日)午後、内閣官房報償費(機密費)情報公開請求第2次訴訟の判決

(2)この判決は、基本的には、私が原告の内閣官房報償費(機密費)情報公開請求第1次訴訟の判決を基本的に同じ一部勝訴判決ですが、さらに使途の公開度を一歩進める判決でした。

(3)この判決についてのマスコミ報道を紹介しておきます。
(漏れがあれば、教えてください。後で追加して紹介します。)

まずは、新聞報道です。
朝日新聞2012年11月22日14時53分.
官房機密費の一部開示認める 大阪地裁、司法判断2例目

 【岡本玄】大阪の市民団体が、内閣官房報償費(官房機密費)の使い道を明らかにするよう求めた2次訴訟の判決が22日、大阪地裁で
あった。対象は、2009年9月に当時の河村建夫官房長官(自民)が引き出した2億5千万円。田中健治裁判長は一部の文書について、
「具体的な使途や相手方が特定される恐れは考えがたい」として国の不開示処分を取り消した。
 今年3月の1次訴訟の判決では、大阪地裁の別の裁判長が、安倍晋三・元首相が官房長官だった05〜06年に支出された約11億円の
機密費を対象に、支出先や使途が記されていない文書の開示を認めており、一部開示を認める司法判断は2例目となる。今回の判決は1次
訴訟で認められた文書に加え、利用者の記載のない、公共交通機関の交通費の支払いに関わる文書の開示も認めた。
 原告は市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバー。2億5千万円は、政権交代が決まった09年8月30日の前回総選挙の直後に引
き出された。同年9月16日に鳩山内閣に政権を明け渡した麻生内閣に機密費を使う目的はなく、駆け込み請求によって「公金が不当に使
われた恐れがある」などと主張していた。
 情報公開法に基づく09年10月の原告の開示請求に対し、鳩山内閣の内閣官房内閣総務官は全面不開示を決定。市民団体側が「機密費
は月約1億円の支出が一般的。半月で2.5億円は異常だ」として、10年1月に2次提訴した。

(2012年11月22日15時11分 読売新聞)
官房機密費関連文書、一部開示命じる…大阪地裁

 2009年の政権交代直前、当時官房長官の河村建夫衆院議員(自民)が支出を受けた2億5000万円の官房機密費(内閣官房報償費)の使途に関する文書を全面不開示としたのは違法として、市民団体「政治資金オンブズマン」(大阪市)のメンバーが国に不開示処分の取り消しを求めた訴訟の判決が22日、大阪地裁であった。
 田中健治裁判長は、使途や支払い先の個人名などが記されていない文書について、不開示処分の取り消しを命じた。
 官房機密費の文書開示を巡る訴訟の判決は全国で2例目。同地裁は今年3月、自民党の安倍総裁が官房長官だった05〜06年の支出分約11億円について同団体の別のメンバーが求めた訴訟(大阪高裁で係争中)で一部文書の開示を命じており、今回、公共交通機関の領収書も開示対象に加えた。

時事通信(2012/11/22-19:03)
官房機密費、一部開示命じる=政権交代前の支出、違法性否定−大阪地裁

 2009年の政権交代で麻生内閣が退陣する直前、自民党の河村建夫官房長官(当時)が支出した官房機密費(報償費)2億5000万円について、市民団体代表が国を相手に使途や支出先などの開示を求めた訴訟の判決で、大阪地裁(田中健治裁判長)は22日、一部の帳簿や領収書の開示を命じた。支出の違法性は否定した。
 田中裁判長は、交代直前の支出について「政権交代にかかわらず、国益の観点から継続的な取り組みが必要な案件もあり、対価の後払いもある」と判断した。官房機密費の一部開示が認められたのは、3月の同地裁判決に続き2例目。
 原告は市民団体「政治資金オンブズマン」(大阪市)の松山治幸共同代表(63)。09年8月の衆院選で民主党が勝利し、麻生太郎首相の退陣が決まってから10日余りの間に、河村氏が2億5000万円を支出したのは違法と主張し、開示を求めていた。

中国新聞'12/11/22
官房機密費一部開示認める 大阪地裁、3月に続き

 大阪市の市民団体メンバーが、2009年の政権交代直前に引き出された内閣官房報償費(機密費)の情報公開を求めた訴訟の判決が22日、大阪地裁であった。田中健治たなか・けんじ裁判長は「具体的使途や支払い相手が明らかにならなければ支障はない」として、国の不開示処分を一部取り消した。
 官房機密費の開示をめぐる司法判断は、一部開示を認めた今年3月の大阪地裁判決に続き2例目。今回も、支払い相手を特定できる書類の開示請求は退けたが、新たに公共交通機関の領収書を開示対象とした。
 閉廷後、記者会見した市民団体メンバーは「支障がないものは公開するという判断が定着した。一歩一歩前進している」と評価した。
 判決理由で田中裁判長は「協力者の氏名などが開示されると、内閣官房の秘密保持への信頼が低下し、今後の活動に支障が生じる恐れがある」と指摘。その上で「公共交通機関は不特定多数の者が使うため、領収書が開示されても利用者の特定は困難。支障の恐れがあるとした内閣官房の判断は、裁量権を逸脱している」と述べた。
 「政権末期の短期間に2億5千万円も引き出したのは目的外支出で違法」との市民団体側の主張については、判決は「会計検査院から何の指摘も受けておらず、不適正な事務に用いられたとは認められない」とした。
 内閣官房内閣総務官室は「判決内容をよく分析し、関係機関と協議して適切に対応したい」とコメントした。

日経新聞2012/11/22 23:19
内閣官房機密費の一部開示認める 大阪地裁

 2009年の政権交代直前に支出された内閣官房機密費(報償費)2億5千万円について、大阪市の市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバーが国に関連文書の開示を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は22日、「具体的な使途や支払った相手が明らかにならなければ支障は生じない」として、国の不開示処分を一部取り消した。
 官房機密費の情報公開を巡る判決は、一部開示を認めた今年3月の大阪地裁判決に続き2例目。新たにタクシーなどを除く公共交通機関への支払いで、利用者が記載されていない領収書なども開示対象とした。
 田中健治裁判長は判決理由で、「協力者の氏名などが開示された場合、内閣官房の秘密保持への信頼が低下し、活動に著しい支障が生じる恐れがある」と指摘し、支払った相手が特定できる文書の不開示は適法と判断。一方で、「公共交通機関は不特定多数の者が利用し、領収書などが開示されても誰が利用したかを特定される恐れがあるとは考えがたい」とした。
 ほかに、支出先が記されていない「政策推進費受払簿」や「報償費支払明細書」なども3月の地裁判決と同様に開示を認めた。
 今回の対象は、麻生太郎内閣が退陣する直前の09年9月1〜16日に、当時の河村建夫官房長官が支出した2億5千万円。原告は「政権末期の短期間に多額の目的外支出があった」と主張したが、判決は「国益の観点から継続的な取り組みが必要な案件もあり、直ちに不適正であるとは認められない」とした。
 閉廷後に記者会見した市民団体メンバーは「支障がないものは公開するという司法判断が定着し、一歩一歩前進している」と評価した。
 内閣官房内閣総務官室の話 判決内容をよく分析し、その上で関係機関と協議し、適切に対応したい。

毎日新聞 2012年11月23日 09時29分
官房機密費:文書の一部公開、国に命じる 大阪地裁

 官房機密費の支出に関する文書の情報公開請求をした市民団体メンバーが、国に不開示決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁(田中健治裁判長)は22日、文書の一部開示を命じた。
 田中裁判長は「開示しても、支払い相手や具体的な使途が明らかにならなければ、国の安全や他国との信頼関係が損なわれることはない」と指摘。3月の判決と同様に、政策推進費の支払いの合計額などを記載した受け払い簿▽出納管理簿の一部▽会計検査院に提出する報償費支払明細書−−の開示を命じた。さらに、公共交通機関を利用した際の交通費の領収書などについても開示の対象に加えた。
 訴えていたのは、政治資金オンブズマン(大阪市)の共同代表、松山治幸さん(63)。政権交代直前の09年9月1〜16日に当時の河村建夫官房長官(自民党)が請求し支払われた計2億5000万円の官房機密費の開示を求めていた。「民主党政権に引き継ぐ前に官房機密費を使い切ったのは政策とは無関係の支出だ」と主張していたが、判決は「継続的な取り組みが必要な案件や情報収集活動への対価を後払いで支払うこともある」として退けた。【渋江千春】

(2012年11月23日 読売新聞)
官房機密費の開示拡大、交通費など…大阪地裁

 2009年の政権交代直前、麻生内閣の河村建夫官房長官(当時)が支出を受けた2億5000万円の官房機密費(内閣官房報償費)の使途に関する文書を全面不開示としたのは違法として、市民団体「政治資金オンブズマン」(大阪市)のメンバーが国に不開示処分の取り消しを求めた訴訟の判決が22日、大阪地裁であった。田中健治裁判長は、使途や支払先名などが記されていない文書、公共交通機関の利用に関する領収書などについて不開示処分の取り消しを命じた。
 同地裁は今年3月、自民党の安倍総裁が官房長官だった05〜06年の支出分について一部開示を命じ、大阪高裁で係争中。全国2例目となった今回の判決は、3月の判決を踏襲しつつ、領収書類も開示対象に加えた。
 原告側が開示を求めたのは、〈1〉機密費を官房長官に支払う際に作成する「政策推進費受払簿」〈2〉会計検査院に提出する「報償費支払明細書」〈3〉出納情報を一覧にした「出納管理簿」〈4〉情報提供者らに支払う経費に関する「支払決定書」〈5〉領収書――の5種類の文書。
 原告側は、同一文書中に開示可能な情報があれば部分開示するよう求めていたが、田中裁判長は「一体的な情報の一部を除外して開示すべきとは言えない」として退けた。
 官房機密費は毎月1億円支出されるのが通例。河村氏は前回衆院選2日後の09年9月1日、2億5000万円を請求していた。
 閉廷後、原告の松山治幸さん(63)が大阪市内で記者会見。「3月の判決に比べて一歩前進」としつつ、「税金が使われているのに国会議員の問題意識が低すぎる。自ら改めていってほしい」と苦言を呈した。
 内閣官房内閣総務官室は「判決内容をよく分析し、関係機関と協議して適切に対応する」としている。
 3月の判決を受け、藤村官房長官は、一定の年月を経れば使途を原則公開するとの基準を今秋にも定める考えを示した。しかし、9月末の記者会見で「(機密費の)機能維持と透明性確保の両立が大変難しい」と先送りを表明。民主党は野党時代、公開に前向きだったが、政権に就いてからは消極的な姿勢に転じている。
内閣官房機密費大阪地裁判決比較







しんぶん赤旗2012年11月23日(金)
自民政権末期の機密費2.5億円  領収書など一部開示命令  大阪地裁

 2009年の政権交代で自民党・麻生内閣が退陣する直前、河村建夫官房長官(当時)に渡った内閣官房機密費2億5千万円を短期間で使い切った問題について、市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバーが、使途を記録した文書を不開示とした国の処分取り消しを求めた裁判が22日、大阪地裁(田中健治裁判長)で行われました。判決では、一部の帳簿や領収書など従来より範囲を広げて開示を命じました。
 機密費の持ち逃げが疑われる不可解な支出は、09年9月に起きました。(図参照)
 通常、内閣官房長官が国庫に請求する機密費は、月平均1億円(約5千万円ずつ2回)の支出が平均的とされています。ところが同月には、1回に2億5千万円も請求し、全額を10日あまりで使い切る突出ぶり。
 判決は、非開示とした国の処分を取り消し、「政策推進費受払簿」と「報償費支払明細書」の公開と、「出納管理簿」の一部公開を命じました。
 また「支払決定書」と「領収書」では、交通費のうち公共交通機関に支出した分について「支障が生じる具体的なおそれがあるとは認めがたい」として一部公開を命じました。
 機密費をめぐっては、自民党・安倍晋三総裁が官房長官時代の文書の一部開示を命じた判決が、大阪地裁で3月に出ています。
 判決後の記者会見で原告側代理人の阪口徳雄弁護士は、「支障がないものは出しなさいとした点で(3月の判決より)一歩前進した」と評価。自民党による官房機密費山分けの疑惑については「判断をさけたことは残念」とのべました。
内閣官房機密費2・5億円が消えるまで

























(4)次は、テレビ報道。

NHK11月22日 17時32分
官房機密費の部分公開認める

 3年前、政権交代の直前に支出された、いわゆる官房機密費2億5000万円に関する情報を公開するよう、市民グループが求めた裁判で、大阪地方裁判所は、情報収集活動の相手など具体的な使いみちが特定されない範囲で、文書の公開を認める判決を言い渡しました。
 官房機密費は、毎年およそ12億円が国庫から支出され、情報収集活動などに使われているとされていますが、具体的な使いみちは公開されていません。
3年前の衆議院選挙の直後には、自民党の当時の河村官房長官の下で2億5000万円の官房機密費が支出され、市民グループが「政権交代の直前に支出したのは不自然だ」として国に情報公開を求める裁判を起こしていました。
 22日の判決で、大阪地方裁判所の田中健治裁判長は「政権交代にかかわらず、継続的な取り組みが必要な案件もあり、直ちに不適正な支出とは認められない」と指摘しました。
 そのうえで、相手の名前や金額が書かれた領収書などについて「公開されると情報提供者などからの信頼が失われ、国の活動に著しい支障が生じるおそれがある」として、非公開とする判断を示しました。
 一方、鉄道など交通費の領収書や月別の支払い金額など一部の文書については、相手の名前や具体的な使いみちが特定されるおそれがないことを理由に、非公開とした国の決定を取り消し、公開を認めました。
 官房機密費を巡る裁判では、ことし3月、大阪地方裁判所が同じように一部の文書の公開を認めていますが、交通費に関する情報公開を認めたのは今回が初めてです。

“一歩前進だが、透明性はまだまだ低い”
 判決について、市民グループの松山治幸さんは「交通費の情報公開が認められ一歩前進だが、税金の使いみちという点で透明性がまだまだ低く、今後も裁判で訴えていきたい」と話しています。
 また、阪口徳雄弁護士は「なぜ短期間に2億5000万円もの金が必要になったのかという問題意識について裁判所が評価しておらず、極めて不満だ」と話しています。

“判決内容分析し、適切に対応したい”
 内閣官房内閣総務官室は「判決内容をよく分析し、関係機関と協議して、適切に対応したい」としています。

毎日放送 (11/23 07:32)
■内閣官房機密費の開示求める

 大阪の市民グループが、内閣官房機密費の使い道を公開するよう求めた裁判で、大阪地裁は、一部を開示するよう命じる判決を言い渡しました。

 この裁判は大阪の市民グループが起こしていたもので、3年前の政権交代直前に、当時の官房長官、河村建夫衆議院議員が、支出を受けた官房機密費2億5,000万円が、何に使われたのか、公開するよう求めていました。
 官房機密費は、情報収集経費などとして支出されるもので、国は「協力者から情報を得られなくなる」などとして一切開示していませんでした。
 判決で大阪地裁は、具体的な使いみちや、支払の相手方の名前が明らかにならない一部の書類や、公共交通機関を利用した交通費については開示を命じました。
 官房機密費の一部開示を命じる判決は、今年3月の大阪地裁以来2回目です。

本日(2012年11月22日)午後、内閣官房報償費(機密費)情報公開請求第2次訴訟の判決

今月初めに案内したように、本日(2012年11月22)午後一番に大阪地裁で内閣官房報償費(機密費)情報公開訴訟の判決が出ます。

2億5千万円持ち逃げ内閣官房報償費(機密費)情報公開訴訟の大阪地裁判決は今月(2012年11月)22日!


私が原告の訴訟を第一次訴訟だと呼ぶなら、この訴訟は第二次訴訟と呼ぶことができます。

情報公開の対象は、「政権交代」直前の内閣官房報償費2億5000万円の使徒に関する行政文書です。
政権交代がわかっている極短期間で「2億5000万円」もの報償費が本来の目的のために使われたのか極めて疑問なので、「持ち逃げ」(食い逃げ)されたのではないか、との疑念が生じます。
その使徒のわかる行政文書(詳細は下記)が私の請求の時と同じように全部不開示(処分)となったので、その取消を求めたのが、この訴訟です。

第一次訴訟では一部勝訴しています(ただし私も国に控訴)。

・「政策推進費受払簿」については、全部非開示処分をすべて取り消す(全部開示)、
・「報償費支払明細書」については、全部非開示処分をすべて取り消す(全部開示)、
・「出納管理簿」については、全部非開示処分を一部取り消す(部分開示)、
・「支払決定書」については、法律の非開示情報に該当する(全部非開示のまま)
・「領収書等」については、法律の非開示情報に該当する(全部非開示のまま)。

ですから、この第二次訴訟でも最低同様の勝訴判決が出るものと期待していますが、それ以上の開示を認める判決が出ても不思議ではないでしょう。

以下、この訴訟について弁護団が説明のために作成した解説の文書を、貼り付けます。

内閣官房報償費(機密費)情報公開請求第2次訴訟
(河村健夫官房長官分,2・5億円食い逃げ事件)


判 決:2012年(平成24年)11月22日(木)13時15分 806号法廷
係属部:大阪地方裁判所第7民事部 田中健治裁判長 平成22年(行ウ)第2号
原 告:松山治幸(公認会計士・税理士/政治資金オンブズマン共同代表)
被 告:国


【内閣官房報償費(機密費)】
・国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため,当面の任務と状況に応じ,その都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費であり,具体的な使途が特定されない段階で国の会計からの支出が完了し,その後は基本的な目的を逸脱しない限り,取扱責任者である内閣官房長官の判断で支払が行われるとともに,その使用は内閣官房長官という政治家による優れて政治的な判断の下で決定されるもの。
・年間14億6000万円(月額平均1億円)が国庫から支出されている

*これまで明らかになっていること
・平成元年5月作成の引継文書「報償費について」(古川ペーパー)
古川貞二郎内閣官房副長官が作成 筆跡鑑定も一致
・加藤紘一官房長官時代の平成3年11月〜平成4年12月までの金銭出納帳,収支整理表,支出内訳別の明細表 → パーティ券,背広,餞別,香典etc
・野中広務氏,鈴木宗夫氏らの各所での証言
・民主党の動き
平成23年9月 藤村官房長官「公開基準検討する」
平成24年9月 藤村官房長官「公開基準・先送りする」
平成24年11月「民主党政権3年余りで35億2000万円(うち国庫返納額は3885万6818円),野田内閣(藤村官房長官)時代に13億3000万円(うち国庫返納額2172万4654円),今年度は1億円ずつ7回にわけて7億円支出」

【目的類型】
\策推進費 内閣官房長官が政策を円滑かつ効率的に推進するため,内閣官房長官として高度な政策的判断により,機動的に使用するものであり,自ら出納管理を行い,直接相手方に渡す経費  *領収書なしも可
→非公式の交渉や協力依頼に際して関係者の合意や協力を得るための対価
有益な情報を得るために支払われる対価

調査情報対策費 内閣官房長官が円滑かつ効率的に推進するための必要な情報を得る目的で使用するものであり事務補助者をして出納管理にあたらせる経費
→情報提供の対価(支出先:情報収集・協力依頼の相手方)
情報収集のための会合の経費(支出先:会合事業者)料亭,ホテル等

3萋梓愀姑顱\策推進,情報収集等を円滑に行い,所期の目的を達成するため,内閣官房長官が事務補助者をして出納管理にあたらせる経費
→交通費(支出先:交通事業者) タクシー,ハイヤー等
会合費(支出先:会合事業者) 料亭,ホテル等
書籍類(支出先:書店)
活動経費(支出先:情報収集・協力依頼の相手方) 相手の経費をまとめて支払
贈答品(支出先:事業者)
謝礼(支出先:情報収集・協力依頼の相手方)
慶弔費
支払関係費(支出先:銀行等の金融機関) 振込手数料

【対象文書】
\策推進費受払簿 内閣官房長官が政策推進費として使用する額を区分する都度作成
(特徴)・月に1〜2枚
・支払相手方は記載されない
∋拱Х萃蟒顱…敢詐霾鸞从費,活動関係費の1件または複数の支払にかかる支払決定をする都度作成
(特徴)・支払相手方も記載される(複数の支払をまとめている場合は代表的なもの)
・月に1枚ずつ(調査情報対策費関係,活動関係費関係)の場合がほとんど
・支払目的は3類型だけでなくもう少し具体的なものが記載されている
出納管理簿 内閣官房報償費の支出を月ごとにまとめた上で当該年度ごとにおける支出全体を一覧できるようにしたもの
(特徴)・´△魄賤できるようにまとめたもの
・支払相手方も記載されるが,相手方の記載がある場合には内閣官房長官の判断で記載を省略することができることとなっている(ただし実際は省略されていない)
・支払目的は3類型だけでなくもう少し具体的なものが記載
な鷭費支払明細書 計算証明規則11条に基づき,会計検査院に報告用に使途目的別に分類したもの(会計検査院にはこれを提出すれば領収書等を提出しないでよいとされている)
(特徴)・会計検査院提出用の2次資料 提出した原本は会計検査院にある
・支払相手方の記載なし
・支払目的も3類型しか記載されていない
ノ亮書等  領収書,請求書,受領書
(特徴)政策推進費については領収書がない場合がある

【本件訴訟(河村2・5億円食い逃げ分)の特徴】
・総選挙で自民党が敗戦後,退陣が決まってからわずか約10日間で2億5000万円を使用している
 (原告)重要な政策などない
 (被告)重要な政策は新聞掲載等に限られない 前払い,後払いもある
 (原告)そうであれば重要な政策があっても推測不可

・河村官房長官を刑事告発をしたが嫌疑不十分で不起訴処分

【訴訟の経過】
H21年 8月30日  衆議院総選挙 自民党から民主党に政権交代
H21年 9月 1日  河村官房長官が官房機密費を2億5000万円が国庫に請求
(千代内閣総務官の経験上,1度に1億円以上の請求はない)
H21年 9月 4日  国庫から内閣官房に2億5000万円が支出決定
数日後  実際に国庫から内閣官房に2億5000万円が支払われる(小切手)
H21年 9月16日  麻生内閣が退陣 民主党が引き継いだ金庫はカラ(平野官房長官の国会答弁)
H21年10月 9日  原告(松山治幸さん)が領収書等について情報公開請求
H21年12月14日  不開示決定
H22年 1月 6日  原告が大阪地裁に提訴
H23年12月20日  内閣広報官(当時総務官)千代幹也氏の証人尋問
H24年 4月24日  原告が証人尋問請求をしている河村健夫氏の採否決定(予定)

(参考)【1次訴訟(安倍長官分)の経過】 *原告 上脇博之神戸学院大学教授
H19年 5月18日  大阪地方裁判所に取消訴訟を提訴
H22年 8月13日  千代幹也氏を証人尋問   証言拒絶を繰り返す
H23年 7月27日  上脇博之教授を尋問
H23年10月28日  大阪地裁で結審
H24年 3月23日  大阪地裁判決  一部開示を認める
H24年 3月29日  原告が控訴
H24年 4月 5日  国が控訴
H24年 7月10日  大阪高裁第一回弁論
H24年10月 5日  大阪高裁第二回弁論
H25年 1月 8日(予定)13時30分〜15時30分  大阪高裁82号法廷
大阪高裁で証人尋問(原勝則 前内閣官房内閣総務官)

【争点】
)楫鏗栃現颪情報公開法5条6号,3号の非開示情報に該当するか
5条6号 国が行う事務又は事業に関する情報で,公にすることで当該事務又は事業の性質上,当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報
5条3号 公にすることで,国の安全が害されるおそれ,他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報
部分開示義務の存否(部分開示を定める情報公開法6条との関係)

【争点 θ鶻示情報該当性について】
★被告の主張
・非開示とするには,事務や事業の執行の適正な遂行に支障を及ぼす具体的な機序まで立証不要,「おそれ」は「法的保護に値する程度の蓋然性」の立証で十分
・相手方が公表されることで情報収集や協力依頼等の相手方の信頼関係を損なう
→今後の協力が期待できないおそれ,相手方が接触を暴露するおそれ
・額を比較することによる不信感(情報対価,会合費,贈答品,慶弔品,謝礼など)
・相手方がわからなくても,日付と額がわかれば,そのときの事象や官房長官により使途が推認
・外交上,安全保障上不利益を被る(内政といっても外交にかかわる)
・第三者による不正な工作のおそれ(情報提供者,交通業者,会合業者,書店,金融機関など)  第三者が相手方に働きかけて情報漏洩を工作
・これまで使用してきた業者を利用できなくなる(交通業者,会合業者)
・使途に関して事実と関係なく様々な推測と憶測が広まり,情報収集に関係者の協力を得にくくなる
・情報公開審査会でインカメラ審理をし,それでもなお非開示相当という答申が出されている

★原告の主張
・非開示とするには,抽象的なおそれではだめ,具体的なおそれが必要
・憶測の流布のおそれを理由にして不開示にすることは国民による行政執行に対する批判と監視の活動自体を封殺することになる
・文書を開示しても使途(とりわけ相手方)がわからない
→支出相手方が記載されていない文書(政策推進費受払簿,報償費支払明細書等)
支出相手方が記載されていても,相手方が直接の情報提供者でなく業者(交通業者,会合業者,書店,贈答品業者,金融機関)の場合
・相手方がわかる文書の場合にも相手方をマスキングすればよい(→一部開示論)
・仮に使途がわかっても,内閣官房の事務の遂行に具体的な支障は生じない
→例えば交通費や会合費の支出がわかって内閣官房の事務に何の支障があるのか
*支出相手方公務員(特に国会議員)の場合は開示すべき(公務員は民間人と違って公開されても支障なし,政治資金規正法の問題もある
*1000万円を超えて支出したものについては等に開示すべき

【争点◆ι分開示の是非について】
★被告の主張
・独立した一体的な情報をさらに細分化して部分開示する義務なし
・大阪府情報公開条例に関する平成13年最高裁判決(府知事交際費)が上記を是認
・本件各文書は1通ごとに独立した一体的な情報として1件の情報
・外務省報償費情報公開請求訴訟・仙台高裁判決(平成21年4月28日)で部分開示義務が否定,最高裁も是認

★原告の主張
・知事交際費は条例であり,これと情報公開法では違う(情報公開法には6条2項の規定あり)
・外務省報償費情報公開・東京高裁判決(平成20年1月31日)で実質的に部分開示が認められており,最高裁もこれを是認
・支払決定書や出納管理簿,領収書は,日付や金額だけでも有意な情報であり,独立した情報である

【1次訴訟(安倍分)の判決内容】判例評釈:季報情報公開・個人情報保護46号
・支出の相手方や支出目的,支出日時・金額に関する記載のない文書(政策推進費受払簿,報償費支払明細書,出納管理簿のうち政策推進日に関する部分)の開示を認める。
・部分開示については,「社会通念上独立した一体的な情報」といえるかどうかで判断
・各支出関係文書について,支払相手方だけでも除外してしまうと「社会通念上独立した一体的な情報」とはいえなくなるので部分開示否定
・開示された文書
政策推進費受払簿(26通),報償費支払明細書・出納管理簿(各12通)

アジアプレス「橋下政治資金の不可解(8割強がパーティ券あっせん、秘書一族がパー券大量あっせん)の紹介

(1)今年10月24日、私たちは、「日本維新の会」幹事長である松井一郎大阪府知事らを政治資金規正法違反の罪で大阪地検特捜部に刑事告発しました。
これについては、すでに紹介しました。

「日本維新の会」幹事長・松井一郎大阪府知事らを政治資金規正法違反容疑で刑事告発!

昨日の松井一郎「日本維新の会」幹事長らの刑事告発についてのマスコミ報道の紹介

(2)私が共同代表をしている「政治資金オンブズマン」は松井知事の刑事告発の際に、これまでのマスコミ報道によって得た情報に加えて、独自に調査し、告発状を完成させました。

もちろん、松井知事に関係する全ての政治団体の政治資金収支報告書もチェックしました。

(3)告発の際、あわせて、「日本維新の会」代表(現在、代表代行)の橋下徹大阪市長の政治団体「橋下徹後援会」の政治資金収支報告書を調べました。

その結果、重大なことが分かりました。

その調査結果について、アジアプレス・ネットワークが、私のコメントも含め、紹介・報道してくださいました。

アジアプレス2012年11月21日 12:16
「橋下政治資金の不可解(1) 8割強がパーティ券あっせん」

http://www.asiapress.org/apn/archives/2012/11/21121613.php


この記事は、ヤフーニュースでも紹介されました。

ヤフーニュース「橋下政治資金の不可解(1)8割強がパーティ券あっせん
アジアプレス 11月21日(水)13時18分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121121-00000000-asiap-soci

(4)アジアプレス・ネットワークは、この続きも紹介・報道しました。

アジアプレス・ネットワーク2012年11月21日 13:52
「橋下政治資金の不可解(2) 秘書一族がパー券大量あっせん」
http://www.asiapress.org/apn/archives/2012/11/21135249.php

この記事も、ヤフーニュースでも紹介されました。

ヤフーニュース「橋下政治資金の不可解(2) 秘書一族がパー券大量あっせん
アジアプレス 11月21日(水)13時49分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121121-00000001-asiap-soci

(5)「政治資金オンブズマン」は、今後も、この問題で追及し続けます。
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