上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

憲法研究者の社会活動の一環として、ブログを開設してみました(2008年4月5日)。 とはいえ、憲法問題全てについて意見を書くわけではありません。 政治問題について書くときがあるかもしれません。 記録として残しておくために、このブログを使用するときがあるかもしれません。 各投稿記事の右下の「拍手」が多いようであれば、調子に乗って投稿するかもしれません。 コメントを書き込まれる方は、カテゴリー「このブログの読み方とコメントの書き込みへの注意」の投稿を読んだ上で、書き込んでください。 皆様のコメントに対する応答の書き込みは直ぐにできないかもしれませんので、予めご了解ください。 ツイッターを始めました(2010年9月3日)。 https://twitter.com/kamiwaki フェイスブックも始めました(2012年7月29日) http://www.facebook.com/hiroshi.kamiwaki.7 かみわき・ひろし

2013年10月

2013年10月の仕事・社会活動

早いもので、今年も10ヶ月が、今年度も7ヶ月が、経過します。
明日から11月。

今月の私の仕事・社会活動を紹介します(大学の仕事は除く)。


1.2013年10月の仕事・社会活動

◆2013年10月1日(火)0時すぎ

「大阪歯科保険医新聞」における7回の連載の第1回(10月15日号)の原稿(10月6日締切)を依頼者に送り、その内容で良いか、相談しました。

◆2013年10月4日(金)

午前
「大阪歯科保険医新聞」(2013年10月15日号)に掲載される原稿(7回連載の第1回原稿(10月6日締切)の修正版を依頼者に送り、その内容で良いか、相談したところ、OKの連絡がありました。
分量は1回800字程度(1行11字、72行〜74行を目安)

第1回 10月15日号(10月6日)
第2回 10月25日号(10月15日)
第3回 11月05日号(10月23日)
第4回 11月15日号(11月5日)
第5回 11月25日号(11月13日)
第6回 12月05日号(11月25日)
第7回 12月15日号(12月3日)


午後
雑誌『ねっとわーく京都』298号(2013年11月号)が届きました。

私の原稿「政治とカネ 連載47 「内閣官房報償費(機密費)情報公開訴訟控訴審で裁判官の忌避を申立てました」(84〜87頁)が掲載されています。

◆2013年10月5日(土)夕方

下記の企画で講演します。
2013年「ピース フェスタ in Moji」の概要
   ●「ピースフェスタ」一日目の企画:神戸学院大学大学院 上脇 博之 教授「講演」
    日時:10月 5日(土)18:00から
    場所:赤煉瓦交流会ホール
    演題:「改憲をめぐる現段階の情勢と、私たちの運動」(仮称)
    資料代:500円
   ●2013年「ピース フェスタ in Moji」
    日時:10月 6日(日)10:00〜15:00
    場所:赤煉瓦交流館ホール(メイン会場)および周辺
    内容:パクポー(朴保)ソロライブ、合唱団演奏、自主制作映画上映、アトラクション、バンド演奏、DVD上映、写真展など。
    会場外:飲食コーナー例年通り設営します。


◆2013年10月8日(火)

午前中
「大阪歯科保険医新聞」2013年10月15日号に掲載される原稿
「改憲の足音 _憲は専守防衛のため? 憲法解釈で「目的」達成済み」
の校正ゲラが届きました。


校正を終えてゲラを返送しました。

◆2013年10月9日(水)


「大阪歯科保険医新聞」に掲載される原稿(7回連載の第2回原稿(10月15日締切)について、依頼者に送付し、内容の点で問題がないか、相談しました(翌日、要望の返事があり、書き直すことにしました)。

◆2013年10月10日(木)

午後
12日の講演レジュメを完成させ、送付しました。

ある研究会の「草稿」レベルの原稿(2万字程度(200字×100枚)縦書)を脱稿しました。

「歪曲された政党政治と議会制民主主義の条件 〜 選挙制度と政治資金制度の問題を中心に」。

夕方
兵庫県憲法会議の幹事会


◆2013年10月10日(木)午前

「大阪歯科保険医新聞」に掲載される原稿(7回連載の第2回原稿(10月15日締切)について、修正版を送りました。

ある研究会の「草稿」レベルの原稿について、脚注を整理した差し替え原稿を送りました。

◆「解釈・立法改憲はクーデター 上脇教授講演」小倉タイムス1899号(2013年10月11日)で私の講演(10月5日の門司9条の会主催)が紹介されました。


◆「「情報隠し」募る危機感 県内脱原発、反戦活動の市民ら 秘密保護法案国会へ」神戸新聞2013年10月12日で、私の短いコメントが紹介されました。

◆2013年10月12日(土)午後1時〜5時(私の講演は15時20分頃から)

特別講演

 「解釈改憲」「立法改憲」・96条先行改憲について

場 所 産業振興センター601号室(特別会議室)
主催:自由法曹団兵庫県支部2013年度総会

◆原稿「改憲の足音 _憲は専守防衛のため?  憲法解釈で「目的」達成済み」が「大阪歯科保険医新聞」1152号(2013年10月15日号)に掲載されました。


◆2013年10月19日(木)

「大阪歯科保険医新聞」に掲載される原稿(7回連載の第3回原稿(10月23日締切)を送りました(後日書き換えの必要なしの返事あり)。

◆2013年10月21日(月)

午前

雑誌『ねっとわーく京都』299号(2013年12月号)の原稿「政治とカネ 連載48」を脱稿しました。

「政党交付金のため込み問題」

お昼
「大阪歯科保険医新聞」に掲載される第2回の原稿の校正ゲラが届き、すぐに校正を終えました。

「改憲の足音◆  ―乎津自衛権の合憲化狙う」


◆「吹田市長政治団体が100万円架空支出 「記載ミス」と釈明、報告書訂正へ」産経新聞
2013.10.22 08:03で、私のコメントが紹介されました。

◆「政治考 新たな政治状況 根本的に「オール与党」化 「受け皿政党」消滅」しんぶん赤旗で私のコメントが紹介されました。

◆2013年10月22日(火)

夕方、市民運動の懇談会

◆2013年10月23日(水)

午前

雑誌『ねっとわーく京都』299号(2013年12月号)の原稿「政治とカネ 連載48 政党交付金のため込み問題」の校正ゲラが届き、すぐに校正を終えて返送しました。

◆原稿「改憲の足音◆。江魏憲の思惑は?  集団的自衛権の合憲化狙う」が「大阪歯科保険医新聞」1153号(2013年10月25日)」に掲載されました。

◆2013年10月25日夕方

「大阪歯科保険医新聞」1154号(2013年11月5日)に掲載される連載第3回原稿の校正ゲラが届き、校正を終えて返送しました。

「改憲の足音 自衛権の行使はどこまで? 世界中で米国の戦争に参加」

◆「東京新聞」(2013年10月26日)で秘密保護法案についての複数の記事のうちの一つで、内閣官房報償費(機密費)情報公開訴訟の原告・控訴人である私のコメントが紹介されました。

◆「政治考 新たな政党状況 与党からも「自共対決国会」の声 “遠慮なく本質突く”」しんぶん赤旗2013年10月28日で私のコメント「対案実現の道筋を開いて」が紹介されました。

◆「秘密保護法案265人反対 憲・刑法学者ら声明」東京新聞2013年10月29日。

◆2013年10月29日(火)

丹波市情報公開審査会

◆2013年10月30日(水)

ある判例解説の原稿の校正について出版社から確認の連絡があり、校正の返事をしました。

◆2013年10月31日(木)

「大阪歯科保険医新聞」1154号(2013年11月5日)が届きました。私の原稿「改憲の足音 自衛権の行使はどこまで? 世界中で米国の戦争に参加」が掲載されています。


2.2013年11月以降の仕事・社会活動の予定


◆2013年11月3日(日)午後

兵庫県憲法会議などが中心になって神戸憲法集会を開催します。


◆私の原稿「改憲の足音 自衛権の行使はどこまで? 世界中で米国の戦争に参加」が「大阪歯科保険医新聞」1154号(2013年11月5日)に掲載さています。


◆2013年11月5日(火)

「大阪歯科保険医新聞」における7回連載のうちの第4回(11月15日号)原稿の締切

分量は1回800字程度(1行11字、72行〜74行を目安)

すでに依頼者に送って返事を待っています。


◆2013年11月13日(水)

「大阪歯科保険医新聞」における7回の連載の第5回(11月25日号)締切

分量は1回800字程度(1行11字、72行〜74行を目安)


◆2013年11月16日(土)午後2時より

演題「改憲をめぐる情勢と私たちの課題」
  −集団的自衛権・96条改悪・自民党改憲草案等−」

場所:「洲本市総合福祉会館」多目的ホール(第二小よこ)
主催:淡路九条の会

◆2013年11月20日(水)???

雑誌『ねっとわーく京都』300号(2011年1月号)の原稿「政治とカネ 連載49」の原稿締切。


◆2013年11月25日(月)

「大阪歯科保険医新聞」における7回の連載の第6回(12月05日号)締切

分量は1回800字程度(1行11字、72行〜74行を目安)


◆2013年11月29日(金)14時〜16時半

会場:「サンライフ明石」2Fの研修室(JR西明石駅 下車 南へ 徒歩約5分)
   明石市西明石南町3丁目1−21

講演のテーマ:「集団的自衛権とはどういうものか」
主催:西明石9条の会


◆2013年12月3日(火)

「大阪歯科保険医新聞」における7回の連載の最後・第7回(12月15日号)締切

分量は1回800字程度(1行11字、72行〜74行を目安)

◆2013年12月16日(月)夕方

神戸で講演します。

「安倍政権の憲法破壊と私たちの課題」

詳細が決まりましたら、お知らせします。


◆2013年12月20日(金)???・・・実際にはもっと早いかな!?

雑誌『ねっとわーく京都』301号(2011年2月号)の原稿「政治とカネ 連載50」の原稿締切。


3.呼びかけ

(1)竹下彌平さんについての情報提供をお願いします

なお、有力な情報提供がありました。

(2)母校への憲法本の寄贈の呼びかけ

6年目の今年も呼びかけます〜〜小中高への寄贈に相応しい憲法本を推薦してください!

「秘密保護法の制定に反対する憲法・メディア法・刑事法研究者の声明」の紹介

(1)昨日(2013年10月28日)、秘密保護法案(私は「特定情報隠蔽法案」と呼んでいます)に反対する全国の憲法研究者・メディア法研究者・刑事法研究者271の声明が発表されました。

(2)まず、憲法研究者の声明がまとまった時(今10月中旬)の報道からご紹介します。
東京新聞2013年10月19日 朝刊
秘密保護法案 人権脅かす 憲法学者24人反対声明

 憲法・メディア法学者二十四人が呼び掛け人となり、特定秘密保護法案に反対する声明をまとめた。賛同者を募り、近く発表する。刑事法研究者百二十三人も同様の声明を準備している。政府は来週の閣議で法案を決定したい考えだが、法律専門家の間で反対の声が広がっている。 (金杉貴雄)
 憲法・メディア法学者の反対声明の呼び掛け人には奥平康弘東京大名誉教授をはじめ、山内敏弘一橋大名誉教授、石村善治福岡大名誉教授、森英樹名古屋大名誉教授、田島泰彦上智大教授ら著名な研究者が名を連ねた。
 声明は、特定秘密保護法案について「重要で広範な国の情報が行政の一存で指定されることで、国民の知る権利が侵害される」と批判。秘密保護の強化は集団的自衛権の行使容認や自民党草案による改憲の流れと一体と分析し、「基本的人権、国民主権、平和主義の憲法の基本原理を踏みにじる危険性が高い」と反対の理由を説明している。
 刑事法研究者の声明は日本刑法学会元理事長の村井敏邦一橋大名誉教授ら二十三人が呼び掛け人となり、賛同者を募った。
 声明は、戦前の秘密保護法制が言論統制の柱になったと指摘。裁判官も秘密自体を確認できないため、適正な刑事手続きが保障されないとして「基本的人権の尊重などの憲法の基本原理を脅かし、刑事法の人権保障も侵害する恐れが大きい」と指摘している。

(3)次に、参考までに、先日公表されたマスコミの世論調査の報道をご紹介しておきます。
共同通信社の世論調査です。
産経新聞2013.10.27 18:48
秘密保護法反対が半数超、慎重審議求める声82% 共同通信世論調査

 共同通信社が26、27両日に実施した全国電話世論調査によると、政府が今国会に提出した特定秘密保護法案に反対が50・6%と半数を超えた。賛成は35・9%だった。今国会にこだわらず、慎重審議を求める意見は82・7%に達し、今国会で成立させるべきだの12・9%を上回った。
(略)

(4)では、昨日の記者会見についてのマスコミ報道をご紹介いたします。
朝日新聞2013年10月28日17時35分
秘密保護法案「憲法原理踏みにじる」 学者らが反対声明

 安倍政権が国会に提出した特定秘密保護法案について憲法やメディア法の研究者が28日、「基本的人権の保障、国民主権、平和主義という憲法の基本原理を踏みにじる危険性が高い」として、制定に反対する声明を発表した。
 奥平康弘・東大名誉教授(憲法)や田島泰彦・上智大教授(メディア法)ら24人が呼びかけ、118人が賛同した。声明は、同法案について「重要で広範な国の情報が行政機関の一存で特定秘密とされる」恐れがあると指摘。報道の自由や市民の知る権利、国会議員の調査活動などが侵害・制約されかねず、平和主義の観点から精査されるべき防衛情報を広く国民の目から遠ざける、としている。
 刑事法の研究者もこの日、同法案は「刑事法の人権保障をも侵害する恐れが大きい」として反対声明を発表。呼びかけ人・賛同者は計129人にのぼった。

2013/10/28 18:00 【共同通信】
秘密保護法案、憲法踏みにじる 法学者ら270人が反対声明

 政府が今国会に提出した特定秘密保護法案に反対する法学者ら10人が28日、東京の衆院議員会館で記者会見し「法案は基本的人権の保障、国民主権、平和主義という憲法の基本原理をことごとく踏みにじり、傷つける危険性の高い提案」などとする声明を出した。
 憲法・メディア法と刑事法の研究者が、それぞれ声明を作成。全国の大学教授や弁護士ら計270人以上が賛同した。
 記者会見では、「21世紀の治安維持法」、「どこからのチェック機能も働かない法案は認めるわけにいかない」などの反対意見が相次いだ。

東京新聞2013年10月29日 朝刊
秘密保護法案 265人反対 憲法の3原則侵害

 憲法・メディア法と刑事法の研究者が二十八日、それぞれ特定秘密保護法案に反対する声明を発表した。声明に賛成する研究者は憲法・メディア法が百四十人、刑事法が百二十人を超えた。憲法の「知る権利」や「国民主権」を損なう法案の実態が明らかになるにつれ、成立を急ぐ政府とは逆に反対の声が広がっている。
 反対声明は憲法・メディア法と刑事法の研究者が二十八日、国会内で合同で記者会見して発表した。
 憲法・メディア法研究者の声明は呼び掛け人が二十四人、賛同者百十八人の計百四十二人。刑事法は呼び掛け人二十三人、賛同者百人の計百二十三人。
 会見で、憲法・メディア法の呼び掛け人の山内敏弘一橋大名誉教授は「法案は憲法の三つの基本原理である基本的人権、国民主権、平和主義と真っ向から衝突し侵害する」と指摘。刑事法の呼び掛け人代表の村井敏邦一橋大名誉教授は「(軍事機密を守る目的で制定された)戦前の軍機保護法と同じ性格。戦前の影響を考えれば、刑事法学者は絶対反対しなければならない」と呼び掛けた。
 声明はいずれも法案の問題点として、特定秘密を第三者の点検を受けず政府の判断で指定し、漏えいや取得に厳罰を科して、調査活動をする市民や記者も罪に問われる点を挙げた。その上で「国民の『知る権利』を侵害し憲法の国民主権の基盤を失わせ、憲法に基づいて国民が精査すべき平和主義に反している」などと批判した。憲法・メディア法は奥平康弘東京大名誉教授、東北大や東大などで教授を歴任した樋口陽一氏、杉原泰雄一橋大名誉教授、刑事法は斉藤豊治甲南大名誉教授ら研究者が呼び掛け人、賛同者に名を連ねた。
秘密保護法に反対する研究者声明の骨子











しんぶん赤旗2013年10月29日(火)
秘密保護法案 研究者271氏「反対」  憲法・メディア法、刑事法

 国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法案に反対―。憲法・メディア法研究者と刑事法研究者が28日、国会内の記者会見で声明を明らかにし、秘密保護法案反対を訴えました。憲法・メディア法研究者による声明には142氏、刑事法研究者の声明は129氏、合わせて271氏が賛同(28日現在)しています。
 呼びかけ人の田島泰彦上智大学教授(憲法・メディア法)は、「メディアや市民の情報発信・抗議などで世論も変化してきたが事態はかなり緊迫している」と危機感を表明。「(秘密保護法案が通れば)極端な秘密主義国家、情報独裁国家になってしまう。秘密を官僚が独占するだけでなく、国民が知らなければならない情報を官僚が決め、差しさわりがあれば国民を処罰する仕組みだ。形の上での民主主義も崩される」と訴えました。
 会見で「秘密保護法案は『軍事立法』だ」と述べたのは村井敏邦一橋大学名誉教授(日本刑法学会元理事長)。刑事法研究者による声明の呼びかけ人代表として、「国家安全保障会議設置法案とあわせて審議されるところに(軍事立法としての)意図は明確だ。戦前の軍機保護法と性格を一にしている。そもそもこういう法律を作っていいのか」と述べました。
 山内敏弘一橋大学名誉教授(憲法学)は、「この法案で市民生活が警察の取り締まり対象になれば、市民生活の自由とダイレクト(直接的)に抵触する。マスメディアの手足をもぎとるような法案であり、この法案が通れば、『集団的自衛権の行使』という既成事実がつくられてしまう。戦前の大本営発表と同じ事態になる」と批判しました。
 新倉修青山学院大学教授(刑事法)は、「(盗聴で)アメリカが情報を集めて世界を操作していることが明らかになっているときに、アメリカと歩調を合わせて情報を秘匿して国民を操って、何から安全を守るのかわからない社会をつくろうとしている」と述べました。

秘密保護法案反対

声明の呼びかけ人


 28日に秘密保護法案反対声明を明らかにした「呼びかけ人」はそれぞれ次の各氏です。
 【憲法・メディア法】
 愛敬浩二(名古屋大学教授)、青井未帆(学習院大学法務研究科教授)、石村善治(福岡大学名誉教授)、市川正人(立命館大学教授)、今関源成(早稲田大学法学学術院教授)、上田勝美(龍谷大学名誉教授)、★右崎正博(獨協大学教授)、浦田賢治(早稲田大学名誉教授)、浦田一郎(明治大学法学部教授)、浦部法穂(神戸大学名誉教授)、奥平康弘(憲法研究者)、小沢隆一(東京慈恵会医科大学教授)、阪口正二郎(一橋大学大学院法学研究科教授)、★清水雅彦(日本体育大学准教授)、杉原泰雄(一橋大学名誉教授)、★田島泰彦(上智大学教授)、服部孝章(立教大学教授)、水島朝穂(早稲田大学教授)、本秀紀(名古屋大学教授)、森英樹(名古屋大学名誉教授)、★山内敏弘(一橋大学名誉教授)、吉田栄司(関西大学法学部教授)、渡辺治(一橋大学名誉教授)、和田進(神戸大学名誉教授)
=★印は世話人=
 【刑事法】
 村井敏邦(代表、一橋大学名誉教授、弁護士、日本刑法学会元理事長)、斉藤豊治(代表、甲南大学名誉教授、弁護士)、浅田和茂(立命館大学教授)、安達光治(立命館大学教授)、海渡雄一(弁護士、日本弁護士連合会前事務総長)、川崎英明(関西学院大学教授)、葛野尋之(一橋大学教授)、斎藤司(龍谷大学准教授)、佐々木光明(神戸学院大学教授)、白取祐司(北海道大学教授)、新屋達之、(大宮法科大学院教授)、武内謙治(九州大学准教授)、土井政和(九州大学教授)、豊崎七絵(九州大学准教授)、中川孝博(國學院大學教授)、新倉修(青山学院大学教授)、渕野貴生(立命館大学教授)、本庄武(一橋大学准教授)、前田朗(東京造形大学教授)、松宮孝明(立命館大学教授)、三島聡(大阪市立大学教授)、水谷規男(大阪大学教授)、守屋克彦(弁護士、元東北学院大学教授)

しんぶん赤旗2013年10月29日(火)
秘密保護法制定に反対する声明  憲法・メディア法研究者 刑事法研究者

憲法・メディア法研究者  憲法の原理、ことごとく蹂躙

 憲法・メディア法研究者による「秘密保護法の制定に反対する声明」は、同法案が(1)基本的人権の保障(2)国民主権(3)平和主義―という憲法の三つの基本原理を「ことごとく踏みにじり、傷つける危険性の高い提案に他ならない」としています。
 第一に、国民の基本的人権については、重要で広範な国の情報が行政機関の一存で「秘密」とされることにより、「国民の知る権利が制約される危険が生じる」と秘密保護法案の問題点を指摘。秘密を取り扱う者に対する「適性評価」制度が個人のプライバシーを侵害する恐れや、広範囲な秘密指定によって漠然・広範囲な処罰をもたらし、「適正手続き」保障に反する疑いも強いとしています。
 声明は第二に、国民主権の原理に関して、国民が大きな影響を受ける重要情報の入手、取材、伝達、報道、意見交換が秘密保護法案によってさまざまな形で制限され、「国民主権が拠(よ)って立つ基盤そのものが失われてしまう」と述べています。また国会議員の調査活動や議員の国政調査権が制限を受ける可能性が高いと警告しています。
 第三に、平和主義の原理では、戦争放棄、戦力の不保持、平和的生存権を定める憲法のもと、軍事・防衛の情報は「厳しく精査されなければならない」と指摘。妥当性を検証する仕組みもない広範な防衛秘密保護の法制化は「憲法の平和主義に反し、許されない」と批判しています。

刑事法研究者  弁護士活動まで処罰の恐れ

 「特定秘密保護法の制定に反対する刑事法研究者の声明」は、「法案は一種の軍事立法」と述べ、憲法の基本原理を脅かすと同時に「刑事法上の人権保障を侵害するおそれが大きい」としています。
 第一に、秘密保護法案に規定された罰則は「文言が曖昧(あいまい)であり、処罰範囲は広範であって、憲法31条の適正手続・罪刑法定主義に反する」と批判しています。「特定秘密」の内容を行政機関の長が決定する仕組みでは「刑法による保護の対象を事実上行政機関の決定に広範に委任」していることになり、「それ自体罪刑法定主義の趣旨に反する」としています。
 声明は第二に、刑事裁判における「適正手続き」を侵害するおそれがあるとし、「『特定秘密』の内容が裁判官に対してさえ明らかにされないまま、審理され、有罪とされる」と秘密保護法案の問題点を指摘。また、弁護のために「特定秘密」に接しようとする弁護士の活動まで「共謀罪、独立教唆(きょうさ)・扇動(せんどう)罪…として処罰される可能性がある」としています。
 第三に、「報道機関への配慮規定は問題を解決しない」として、「法案は水も漏らさない秘密保護の体制を作り上げることを意図」していると指摘。公務員等が秘密をメディアに提供するには懲役10年を覚悟しなければならず、報道関係者が秘密に接すれば「10年以下の懲役及び1000万円以下の罰金」という仕組みとなっているもとでは、「法案は『拡張解釈』しなくても十分人権侵害をもたらす」と述べています。
 罪刑法定主義 国民に刑罰を科す場合には、議会が定める法律で、犯罪の内容とそれに対する刑罰があらかじめ決められていなければならないという原則。刑罰を政令などの行政法規に委任することが禁止され、乱用の恐れのないよう要件が明確であることが求められます。
 適正手続き 国民が刑罰などの不利益を受ける場合に、弁護権を十分に受けたり、裁判を公開したりするなど、手続き上の適正さが保障されなければならないという原則です。


(5)最後に、私も賛同した「憲法・メディア法研究者の声明」とその賛同者をご紹介いたします。
なお、賛同者の氏名とその数は、記者会見に間に合った分です(いつの時点かは下で明記しています。実際には、その後賛同者が増えている可能性がありますので、ご留意ください)。
秘密保護法の制定に反対する憲法・メディア法研究者の声明

 安倍政権は、9月26日、かねて準備を進めてきた「特定秘密の保護に関する法律案」を示し、臨時国会への提出を目指している。しかしながら、この法案には憲法の基本原理に照らして看過しがたい重大な問題点があると考えるので、私たちは同法案の制定に強く反対する。

1 取材・報道の自由、国民の知る権利などさまざまな人権を侵害する
 取材・報道の自由は、国民が国政に関与することにつき重要な判断の資料を提供し、国民の知る権利に奉仕するものであって、憲法21条が保障する表現の自由の保護が及ぶものであることは言うまでもない(博多駅事件最高裁大法廷決定など)。ところが、本法案は、防衛・外交・特定有害活動の防止・テロリズム防止の4分野の情報のうち特に秘匿が必要なものを行政機関の長が「特定秘密」として指定し、その漏えいに対して懲役10年以下の厳罰でもって禁止するだけでなく、特定秘密保有者の管理を害する行為により取得した場合も同様の処罰の対象とし、さらに漏えいや取得についての共謀・教唆・扇動にも罰則を科し、過失や未遂への処罰規定も置いている。
 以上のような仕組みが導入されてしまうと、まずなによりも、重要で広範な国の情報が行政機関の一存で特定秘密とされることにより、国民の知る権利が制約される危険が生じる。また、特定秘密を業務上取り扱う公務員や民間の契約業者の職員が萎縮することにより情報提供が狭められるのに加えて、漏えいへの教唆や取得なども犯罪として処罰されることにより、ジャーナリストの取材活動や市民の調査活動そのものが厳しく制限され、ひいては報道の自由や市民の知る権利が不当に侵害されかねない。なお、法案には、「報道の自由に十分配慮する」との規定も置かれているが(20条)、この種の配慮規定により、法案そのものの危険性を本質的に取り除くことはできない。
 このほか、本法案は、特定秘密を漏らすおそれがないよう秘密を取り扱う者に対する適性評価制度を導入し、評価対象者の家族関係や犯罪歴、病歴、経済的状態などを詳細に調査しようとしているが、これは個人のプライバシーを広範囲に侵害するものであり、不当な選別、差別を助長し、内部告発の抑止にもつながりかねない。また、秘密とされる範囲は広範囲に及び、かつ、漏えい等が禁止される事項も抽象的に書かれており、漠然としていて処罰の範囲も不明確であり、憲法31条が要求する適正手続の保障に反する疑いも強い。さらに、本法案が実現すると、秘密の中身が明らかにされにくく公開裁判が形骸化するおそれがあり、憲法37条が保障する公平な裁判所による迅速な公開裁判を受ける権利が脅かされかねない。

2 憲法の国民主権の原理に反する
 憲法の国民主権の原理は、主権者である国民の意思に基づいて国政のあり方を決定していく政治のあり方を指しているが、これが十分に機能するためには、一人ひとりの国民が国政に関する事項について十分な情報にアクセスでき、その提供を受けられ、自由な表現・報道活動が行われ、これらによって主権者の意思が形成されることが前提である。
 ところが、本法案が提示しているのは、そのような国民主権の前提に反して、1にも記したとおり、防衛、外交、有害活動防止やテロ防止など国民が大きな影響を受ける重要な情報について、その入手、取材、伝達、報道、意見交換がさまざまな形で制限される仕組みとなっている。これでは、国民主権が拠って立つ基盤そのものが失われてしまうことになろう。
そもそも、本法案の準備過程そのものが秘密の闇に包まれ国民に明らかにされないまま進められてきた経緯がある(NPO法人「情報公開市民センター」が、情報公開法によって本法案に関する情報の公開を請求したところ、内閣情報調査室は、「国民の間に不当に混乱を生じさせる」との理由で公開を拒否したと報告されている)。また、本法案が制定されることになれば、国会議員の調査活動や議院の国政調査権なども制限を受ける可能性が高く、国民主権の原理はますます形骸化されてしまいかねない。現に法案では、秘密の委員会や調査会に特定秘密が提供された場合、それを知りえた議員も漏洩等の処罰対象とされているからである。

3 憲法の平和主義の原理に反する
 憲法は、戦争の放棄と戦力の不保持、平和的生存権を定める平和主義を宣言している。これからすれば、軍事や防衛についての情報は国家の正当な秘密として必ずしも自明なものではなく、むしろこうした情報は憲法の平和主義原則の観点から厳しく吟味し、精査されなければならないはずである。
本法案は、防衛に関する事項を別表で広く詳細に列記し、関連の特定有害活動やテロ防止活動に関する事項も含め、これらの情報を広く国民の目から遠ざけてしまうことになる。秘密の指定は行政機関の一存で決められ、指定の妥当性や適正さを検証する仕組みは何も用意されていない。しかも、本法案により、現在の自衛隊法により指定されている「防衛秘密」はそのまま「特定秘密」に指定されたものと見做され、懲役も倍化されるという乱暴なやり方が取られている。本法案のような広範な防衛秘密保護の法制化は憲法の平和主義に反し、許されないと言わなければならない。むしろ、防衛や安全保障に関する情報であっても、秘密を強めるのではなく、公開を広げることこそが現代民主国家の要請である。
政府は、安全保障政策の司令塔の役割を担う日本版NSC(国家安全保障会議)の設置法案とともに本法案の制定を図ろうとしている。また自民党は先に「日本国憲法改正草案」を公表し、「国防軍」を創設するとともに、機密保持のための法律の制定をうたい、さらに、先に公表された「国家安全保障基本法案」では、集団的自衛権の行使を認めるとともに、秘密保護法の制定を示したが、本法案は、想定される武力の行使を見越して秘密保護をはかろうとするもので、憲法改正草案、国家安全保障基本法案と一体のものと見る必要がある。その背後には、GSOMIA(軍事情報包括保護協定)締結にも示されるように、日米の情報共有の進展を踏まえた秘密保護強化の要請がある。

以上のように、本法案は基本的人権の保障、国民主権、平和主義という憲法の基本原理をことごとく踏みにじり、傷つける危険性の高い提案に他ならないので、私たちは重ねてその制定に強く反対する。

2013年10月11日

[呼びかけ人] (24人)
愛敬浩二(名古屋大学教授)、青井未帆(学習院大学法務研究科教授)、石村善治(福岡大学名誉教授)、市川正人(立命館大学教授)、今関源成(早稲田大学法学学術院教授)、上田勝美(龍谷大学名誉教授)、*右崎正博(獨協大学教授)、浦田賢治(早稲田大学名誉教授)、浦田一郎(明治大学法学部教授)、浦部法穂(神戸大学名誉教授)、奥平康弘(憲法研究者)、小沢隆一(東京慈恵会医科大学教授)、阪口正二郎(一橋大学大学院法学研究科教授)、*清水雅彦(日本体育大学准教授)、杉原泰雄(一橋大学名誉教授)、*田島泰彦(上智大学教授)、服部孝章(立教大学教授)、水島朝穂(早稲田大学教授)、本秀紀(名古屋大学教授)、森英樹(名古屋大学名誉教授)、*山内敏弘(一橋大学名誉教授)、吉田栄司(関西大学法学部教授)、渡辺治(一橋大学名誉教授)、和田進(神戸大学名誉教授)
(*印は世話人)


[賛同人](10月27日現在、118人)
青木宏治(関東学院大学法科大学院教授)、浅川千尋(天理大学人間学部教授)、足立英郎(大阪電気通信大学工学部人間科学研究センター)、荒牧重人(山梨学院大学)、飯島滋明(名古屋学院大学准教授)、池端忠司(神奈川大学法学部教授)、井口秀作(愛媛大学法文学部教授)、石川裕一郎(聖学院大学准教授)、石塚迅(山梨大学生命環境学部准教授)、石村修(専修大学法科大学院教授)、井田洋子(長崎大学教授)、伊藤雅康(札幌学院大学法学部教授)、稲正樹(国際基督教大学教授)、井端正幸(沖縄国際大学法学部教授)、浮田哲(羽衣国際大学現代社会学部教授)、植野妙実子(中央大学教授)、植松健一(立命館大学教授)、植村勝慶(國學院大學法学部教授)、江原勝行(岩手大学准教授)、榎透(専修大学准教授)、榎澤幸広(名古屋学院大学講師)、大石泰彦(青山学院大学教授)、大久保史郎(立命館大学教授)、大津浩(成城大学法学部教授)、大塚一美(山梨学院大学等非常勤講師)、大藤紀子(獨協大学教授)、大野友也(鹿児島大学准教授)、岡田健一郎(高知大学講師)、岡田信弘(北海道大学法学研究科教授)、緒方章宏(日本体育大学名誉教授)、奥田喜道(跡見学園女子大学マネジメント学部助教)、奥野恒久(龍谷大学政策学部)、小栗実(鹿児島大学教員)、柏崎敏義(東京理科大学教授)、加藤一彦(東京経済大学教授)、金澤孝(早稲田大学法学部准教授)、金子匡良(神奈川大学法学部准教授)、上脇博之(神戸学院大学大学院実務法学研究科教授)、河合正雄(弘前大学講師)、河上暁弘(広島市立大学広島平和研究所講師)、川岸令和(早稲田大学教授)、菊地洋(岩手大学准教授)、北川善英(横浜国立大学教授)、木下智史(関西大学教授)、君島東彦(立命館大学教授)、清田雄治(愛知教育大学教育学部教授)、倉田原志(立命館大学教授)、古関彰一(獨協大学教授)、小竹聡(拓殖大学教授)、後藤登(大阪学院大学教授)、小林武(沖縄大学客員教授)、小林直樹(東京大学名誉教授)、小松浩(立命館大学法学部教授)、笹川紀勝(国際基督教大学名誉教授)、佐々木弘通(東北大学教授)、笹沼弘志(静岡大学)、佐藤潤一(大阪産業大学教養部)、佐藤信行(中央大学教授)、澤野義一(大阪経済法科大学教授)、清水睦(中央大学名誉教授)、城野一憲(早稲田大学法学学術院助手)、鈴木眞澄(龍谷大学法学部教授)、隅野隆徳(専修大学名誉教授)、芹沢斉(青山学院大学教授)、高作正博(関西大学教授)、高橋利安(広島修道大学教授)、高橋洋(愛知学院大学大学院法務研究科)、高見勝利(上智大学法科大学院教授)、田北康成(立教大学社会学部助教)、竹森正孝(大学教員)、多田一路(立命館大学教授)、只野雅人(一橋大学教授)、館田晶子(専修大学准教授)、田中祥貴(信州大学准教授)、寺川史朗(龍谷大学教授)、戸波江二(早稲田大学)、内藤光博(専修大学教授)、永井憲一(法政大学名誉教授)、中川律(宮崎大学教育文化学部講師)、中里見博(徳島大学総合科学部准教授)、中島茂樹(立命館大学法学部教授)、永田秀樹(関西学院大学大学院司法研究科)、中村睦男(北海道大学名誉教授)、長峯信彦(愛知大学法学部教授)、成澤孝人(信州大学教授)、成嶋隆(獨協大学法学部教授)、西原博史(早稲田大学教授)、丹羽徹(大阪経済法科大学)、根森健(新潟大学法務研究科教授)、野中俊彦(法政大学名誉教授)、雜晶子(龍谷大学法学部准教授)、韓永學(北海学園大学法学部教授)、樋口陽一(憲法研究者)、廣田全男(横浜市立大学都市社会文化研究科教授)、深瀬忠一(北海道大学名誉教授)、福島敏明(神戸学院大学法学部准教授)、福島力洋(関西大学総合情報学部准教授)、藤野美都子(福島県立医科大学教授)、船木正文(大東文化大学教員)、古川純(専修大学名誉教授)、前原清隆(日本福祉大学教授)、松田浩(成城大学准教授)、松原幸恵(山口大学准教授)、丸山重威(前関東学院大学教授)、宮井清暢(富山大学経済学部経営法学科教授)、三宅裕一郎(三重短期大学)、三輪隆(埼玉大学特別教員・名誉教授)、村田尚紀(関西大学法科大学院教授)、元山健(龍谷大学法学部)、諸根貞夫(龍谷大学教授)、森正(名古屋市立大学名誉教授)、山崎英壽(都留文科大学非常勤講師)、山元一(慶応義塾大学教授)、横田耕一(九州大学名誉教授)、横山宏章(北九州市立大学大学院社会システム研究科教授)、吉田善明(明治大学名誉教授)、渡辺賢(大阪市立大学大学院法学研究科教授)、渡辺洋(神戸学院大学教授)

生活保護法等改悪案に研究者1000人超が反対声明賛同

(1)このブログで、全国の研究者に対し「生活保護法の改悪に反対する研究者の緊急共同声明」に賛同していただくよう今年6月中旬と9月中旬に呼びかけをしました。


全国の研究者の皆様「生活保護法の改悪に反対する研究者の緊急共同声明」への呼びかけ

「生活保護法の改悪に反対する研究者の共同声明」の再度の賛同呼びかけ

(2)今月中旬。政府は、憲法が保障する生存権の保障を事実上交代させる生活保護法などの改悪法案を再び国会に提出し成立を目指すとの報道があり、それに対する反対集会・座り込み、弁護士会による無料の電話相談などが行われたとの報道もありました。
朝日新聞2013年10月15日11時5分
生活保護2法案を閣議決定 6月に廃案、再提出へ

 政府は15日、6月に通常国会で廃案になった生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案を再度、閣議決定した。同日開会の臨時国会に提出し直し、成立をめざす。
 もともと両法案は5月に通常国会に提出された。自公民など与野党の合意による修正を経て、衆院を通過。参院でも審議が進んだが、参院選が迫った6月下旬の会期末に与野党の対立で国会が混乱し、採決されないまま廃案になった。今回は施行時期を一部遅らせただけで、修正後のものと同じ内容だ。

東京新聞2013年10月18日 朝刊
生活保護費の抑制「社会を切り崩す」 法改正反対で集会・座り込み

 生活保護費の抑制策を盛り込んだ生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案に反対する集会や座り込みが十七日、国会などで行われた。政府・与党は今国会中に成立させる方針。しかし、集会などでは、申請手続きの厳格化や親族などの扶養義務強化などの問題点を指摘する声が相次いだ。 (上坂修子)
 国会内では、支援団体が両案に反対する集会を開き、約百五十人が参加した。夫の家庭内暴力(DV)でうつ病になり、一時、生活保護を受けていた女性は「DVや虐待の被害者は命懸けで生活保護申請をしないといけない。逃げ道がないまま(扶養義務が)強化されることに戦慄(せんりつ)する思いだ」と訴えた。
 日本弁護士連合会は同日、山岸憲司会長名で改正案の廃案を求める声明を発表した。
 申請厳格化については「違法な『(窓口で申請を拒む)水際作戦』を助長する可能性が大きい」と指摘。扶養義務の強化については「親族間のあつれきを恐れて、申請を断念する萎縮効果を一層強める」と批判した。
 全国約四百三十人の研究者が六月に発表した改正案の廃案を求める緊急共同声明の賛同者は、十七日時点で八百七十五人とほぼ倍増した。
 声明は三輪隆埼玉大名誉教授や布川日佐史(ふかわひさし)法政大教授らが呼び掛け人となり、改正案は「セーフティーネットを切り縮めることは自由で民主的な社会を切り崩す」と批判している。
 政府は五月、通常国会に両案を提出した。自民、公明、民主、みんなの四党は申請手続き厳格化規定を緩和する修正で合意。両案は四党と日本維新の会や生活の党などの賛成で衆院を通過したが、参院選前の与野党対立の影響で廃案になった。政府は今国会に両案を再提出した。修正合意を反映させているため、通常国会で賛成した党は再び賛成する見通し。

NHK10月23日 13時33分
生活保護申請 全国一斉に電話相談

生活に困窮した人が生活保護を申請しても自治体に受け付けてもらえず窓口で追い返されるケースが後を絶たないとして、弁護士会による無料の電話相談が全国各地でを行われています。
この「全国一斉生活保護『水際作戦』ホットライン」は23日午後10時まで行われ、電話番号は0120−158−794となっています。

今回の相談会は、日本弁護士会と各地の弁護士会が協力して全国で開いています。
このうちさいたま市では、午前10時から8人の弁護士が相談を受け付けていて、中には精神的な病気を患っている男性が生活保護を申請しようとした際、同居人がいるという理由で窓口で追い返されたという相談もあったということです。
生活保護を巡っては、不正受給の罰則を強化するとともに、申請を書面によるものとする生活保護法改正案などが今月15日に閣議決定され、さらに申請が難しくなるおそれがあると懸念されています。埼玉弁護士会の貧困問題対策本部本部長代行の小林哲彦弁護士は「生活保護の申請があれば審査しなければいけないのに窓口で追い返す対応が多く、こうした対応で困った方は相談してほしい」と話していました。

(3)冒頭の呼びかけの結果、1000名を超える研究者が賛同しました。
私自身は声明の直接の呼びかけ人ではありませんが、声明に賛同し、このブログで間接的に賛同を呼びかけたので、その複数の報道を以下、紹介します。
東京新聞2013年10月25日 朝刊
生活保護法改正案に反対 研究者1000人超 声明賛同

 生活保護費の抑制策を盛り込んだ生活保護法改正案に反対する学者など研究者による共同声明の賛同者が千人を超えた。呼び掛け人代表の三輪隆埼玉大名誉教授、後藤道夫都留(つる)文科大名誉教授、布川日佐史(ひさし)法政大教授が二十四日、厚生労働省で記者会見して明らかにした上で「日本の社会に貧困が広がり、深刻な状況になっている」と訴えた。
 賛同者は千八十七人。呼び掛け人が改正案の国会提出に反対する声明案を発表した九月十三日には四百四十人だった。その後、政府が今国会に改正案を提出し、成立させる方針を明確にしたのを受けて急増した。内訳は社会保障・福祉分野が二百二十五人、教育学百五十二人、憲法・行政法などが百三十八人など。幅広い分野の研究者が賛同した。
 声明は改正案について「安全網を切り縮めることは、自由で民主的な社会の基盤を掘り崩す。生活困窮者だけでなく全ての人々の生存権に対する攻撃だ」と批判している。
 申請時に資産や収入に関する書類の提出を義務付けた規定に関し「申請への門前払いが横行するのは目に見えている」と指摘。親族らの扶養義務強化に対し「一層多くの人が迷惑をかけたくないとの理由から生活保護の利用を断念する」と懸念を示している。
 政府は五月、改正案を国会に提出。与党や民主党による修正を経て衆院を通過したが、参院選前の与野党対立のあおりで廃案になった。政府は修正を踏まえ、今国会に再提出した。 (上坂修子)

◆呼び掛け人(五十音順)
 浅倉むつ子早稲田大教授(労働法・ジェンダー法)、伊藤周平鹿児島大教授(社会保障法)、井上英夫金沢大名誉教授(社会保障法)、遠藤公嗣明治大教授(社会政策学)、大門正克横浜国立大教授(歴史学)、小沢隆一東京慈恵会医科大教授(憲法学)、木下秀雄大阪市立大教授(社会保障法)、木本喜美子一橋大教授(社会政策学・ジェンダー研究)、後藤道夫都留文科大名誉教授(社会哲学・現代社会論)、竹信三恵子和光大教授(労働社会学)、布川日佐史法政大教授(公的扶助論)、本田由紀東京大教授(教育社会学)、三輪隆埼玉大名誉教授(憲法学)、世取山洋介新潟大准教授(教育学)、和田肇名古屋大教授(労働法)

毎日新聞 2013年10月25日 13時41分
生保法改正案:研究者ら1087人、反対声明に賛同

 政府が秋の臨時国会に提出した生活保護法改正案に反対する大学教員らのグループは24日、「改正案は自由で民主的な社会の基盤を掘り崩す」とする反対声明に賛同した学者・研究者が、1カ月余で1087人に上ったと発表した。
 法案は生活保護の申請時に本人の資産や収入、親族の扶養状況について書類の提出を原則として求めるなど、申請手続きを厳格化し親族の扶養義務を強調した内容。通常国会では廃案になった。
 これに対し、グループは「全体として生活保護を権利でなく『施し』として困窮者とその親族に屈辱感を与え、社会的に分断排除する」などとする声明文を作成。9月から賛同者を募っていた。
 24日に記者会見した三輪隆・埼玉大名誉教授らによると、賛同した研究者の内訳は▽社会保障・福祉分野225人▽教育学152人▽憲法、行政法など138人−−など。三輪氏は「専門領域で貧困問題に直面したり、周囲の学生が以前と比べて金銭面で困っている様子に気づいた研究者が賛同したのでは」と話した。【遠藤拓】

しんぶん赤旗2013年10月25日(金)
生活保護法改悪廃案に   研究者会見 共同声明1087人賛同

 先の国会で廃案となった生活保護法改悪法案を安倍政権が今臨時国会に再提出した中、社会保障法などの分野で活躍する研究者は24日、東京都内で会見を開き、同法案に反対する研究者の共同声明への賛同者が目標の1000人を超えたことを公表しました。
 会見に臨んだのは、呼びかけ人代表の都留文科大学の後藤道夫名誉教授(社会哲学・現代社会論)、法政大学の布川日佐史教授(公的扶助論)、埼玉大学の三輪隆名誉教授(憲法学)の3氏です。
 9月中旬から呼びかけて、声明賛同者は、1087人に上りました。
 声明は同法案について「全体として生活保護を権利ではなく『恩恵』『施し』として生活困窮者とその親族に恥と屈辱感を与え、劣等者の烙印(らくいん)を押し、社会的に分断排除するものといわねばならない」と指摘。廃案に追い込む決意を述べています。
 後藤氏は「学生の中に貧困が相当広がっていることを実感し、貧困・社会保障問題を専門としない領域の研究者へも賛同が広がった」と述べました。
 三輪氏は「それぞれの研究分野で貧困問題にぶつかることがあり、共感が広がったのだろう」と話しました。
 布川氏は、同法案とセットで提出された生活困窮者自立支援法案について「モデル事業を見る限りでは、『中間的就労』として行われているものが労働基準法を適用しているとは言えず、就労の質の低さを懸念する。また、生活困窮者を経済的に支援する仕組みがない」と強調しました。

(4)安倍政権のこのような策動は、実質的な憲法破壊であり、憲法改悪の先取りです。
絶対に阻止しなければなりません。

「2013年11・3神戸憲法集会」の再度のご案内

「2013年11・3神戸憲法集会」については、すでにご案内しましたが、プログラムの順番が変更になりましたので、再度ご紹介いたします。

2013年11・3神戸憲法集会

(1)日時:2013年11月3日(日)13時開場(受付開始)、13時30分開演

(2)会場:「新長田勤労市民センター」3階大会議室(少なくとも約400人収容。JR新長田駅・地下鉄新長田駅南側すぐ)
  http://www.kobe-kinrou.jp/shisetsu/shinnagata/index.html

(3)資料代1000円(学生500円)

(4)保育所あり

(5)統一テーマ:「安倍政権の壊憲を許すな!

(6)集会内容

・司会者自己紹介
・主催者挨拶

・文化行事:兵庫の若手弁護士有志「寸劇:憲法ができるまで」(約30分)
                 反貧困キャラバンの紹介(約5分)

(休憩 約15分)


・講演:和田進神戸大学名誉教授「アジアにおける憲法第9条」(約90分)

・閉会挨拶


当日(11月3日)、チラシを持ち込まれ、集会参加者への配布を希望される団体・個人の方々は、プログラム、講演レジュメなどと一緒にチラシをセットする作業を11時から(この時刻が変更になるようであれば、このブログで連絡します)行いますので、会場までチラシ少なくとも400部をご持参ください。

フロアーでは「かもがわ出版」等による書籍の販売も行っています。

「2013年11・3神戸憲法集会」のご案内

開催まで1ヶ月を切ったので、2013年11・3神戸憲法集会の案内をします。

2013年11・3神戸憲法集会

(1)日時:2013年11月3日(日)13時開場(受付開始)、13時30分開演

(2)会場:「新長田勤労市民センター」3階大会議室(約400人収容。JR新長田駅・地下鉄新長田駅南側すぐ)
  http://www.kobe-kinrou.jp/shisetsu/shinnagata/index.html

(3)資料代1000円(学生500円)

(4)保育所あり

(5)統一テーマ:「安倍政権の壊憲を許すな!

(6)集会内容

・司会者自己紹介
・主催者挨拶

・講演:和田進神戸大学名誉教授「アジアにおける憲法第9条」(約90分)

・文化行事:兵庫の若手弁護士有志「寸劇:憲法ができるまで」

・閉会挨拶


当日(11月3日)、チラシを持ち込まれ、集会参加者への配布を希望される団体・個人の方々は、プログラム、講演レジュメなどと一緒にチラシをセットする作業を11時から(この時刻が変更になるようであれば、このブログで連絡します)行いますので、会場までチラシ400部をご持参ください。

憲法改悪ストップ兵庫県共同センター「2013年10月・憲法宣伝スポット」の紹介

これまで憲法改悪ストップ兵庫共同センターの憲法宣伝スポットを紹介してきました。

憲法改悪ストップ兵庫県共同センター「2013年6月・憲法宣伝スポット」の紹介

憲法改悪ストップ兵庫県共同センターの「2013年7月・憲法宣伝スポット(例)」の紹介

憲法改悪ストップ兵庫共同セン「2013年8月・憲法宣伝スポット(例)」の紹介

憲法改悪ストップ兵庫共同センター「2013年9月・憲法宣伝スポット(例)」の紹介



10月のそれについても、教えていただいたので、以下、ご紹介いたします。

2013年10月・憲法宣伝スポット(参考例)憲法改悪ストップ兵庫県共同センター

みなさん、こんにちは。私たちは、○○です。(労働組合や市民・女性団体などでつくる憲法改悪反対共同センターです。)私たちは、安倍内閣のもとですすむ憲法改悪の動きに反対し、憲法を守り、生かそうと、宣伝・署名活動をおこなっています。ビラをぜひお読み下さい。そして、憲法9条を守る署名にご協力ください。

 猛暑の夏がようやく収まり、秋風が心地よく感じられる季節がやってきました。自然界は確実に四季の移ろいを感じさせますが、私たちが暮らす巷では、腹の立つことが目白押しです。

 レールに異常が発見されても長期間放置していた事件。原発はゼロにと願う国民の意思を無視し、「汚染水は完全にブロックされている」と開き直り、原発輸出に固執する安倍首相。消費税増税とからめ、大企業には法人税の軽減などの大盤振る舞い、何もかも秘密だらけのTPP交渉、国益を守るなど夢のまた夢の恥ずべき失態。「あきれ」を通りこして慢心の怒りがこみ上げてきます。みなさんは、どうお考えでしょうか。

みなさん、安倍内閣・自民党は、総選挙や、参議院選挙の結果を利用し、「維新の会」や、みんなの党などを巻き込んで、国民の宝である憲法を変えようとしています。

憲法9条を変えて、日本を戦争のできる国にしようというのです。これを要求しているのはアメリカと財界です。とんでもないことです

日本は戦後、憲法9条のもとで、海外で武力行使をせず、ひとりの外国人の命も奪っていません。これは、世界的にもすばらしいことではないでしょうか。

平和憲法は日本国民のかけがえのない誇りです。安倍内閣はいま、「集団的自衛権」を持つべきだと、動きを強めています。「集団的自衛権」とは、日本の防衛とは何の関係もありません。これまで「集団的自衛権」の名のもとに行われたのは、ベトナム戦争やアフガニスタンへの報復戦争など、まさに侵略戦争です。

こうした戦争に日本は憲法9条があるもとで参加してきませんでした。集団的自衛権の行使を容認し、アメリカとともに海外で武力行使できるようにしようというのです。これは、まったくの憲法違反です。

 ところが、安倍内閣は、国会で「憲法上できない」と答弁をしてきた内閣法制局長官の交代という「クーデター」まがいのことまでやって、強行しようとしているのです。そして麻生副総理は、ナチスの「手口」に学んで「誰も気づかない間」に憲法を変えればよいと発言しました。

安倍首相は安保法制懇の答申を受けての集団的自衛権行使容認の国会での発言、年内の「新防衛大綱」策定や、「秘密保護法」の制定、年明けの通常国会では、「国家安全保障基本法」「国家安全保障会議(日本版NSC)」設置法制定などによって、解釈改憲と立法改憲によって、自民党改憲草案の先取りをねらっています。

こうした蛮行は断じて許すことはできません。

みなさん、日本国憲法第99条には、憲法尊重、擁護の義務が明確に規定されています。すなわち、天皇または摂政、及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し、擁護する義務を負う、と、明快に示しています。安倍総理、麻生副総理の発言・言動は、まさに「天に唾」をするもので、良識ある世界と日本の国民に対する挑戦と言えるでしょう。

 みなさん。国民の多数は、憲法改悪を望んでいません。5月2日付の「朝日新聞」世論調査では、憲法9条を変えることに「反対」が52%、自民党が掲げる「国防軍」創設に「反対」が62%で、ともに多数です。8月26日付の「朝日新聞」世論調査では、憲法の解釈を変えて「集団的自衛権」を使うことに、59%の国民が反対。同日の「日本経済新聞」の世論調査でも54%が反対しています。

国の政治を動かす主人公、主権者は国民です。主権者国民が大きく声を上げれば、憲法改悪は阻止できます。

 ごいっしょに、憲法を守り、憲法を生かした国民本位の政治をめざして手をつないでいこうではありませんか。

2013年9月の投稿の整理

先月(2013年9月)のブログ投稿の整理をしておきます。

以下の分類は、ブログのカテゴリーのそれとは必ずしも同じではありませんので、ご注意ください。


(1)拙著の新刊予約受付開始

新刊ブックレット『安倍改憲と「政治改革」  【解釈・立法・96条先行】改憲のカラクリ』がアマゾンで予約開始

新刊ブックレット『安倍改憲と「政治改革」  【解釈・立法・96条先行】改憲のカラクリ』が出版社でも予約開始


(2)憲法問題

憲法改悪ストップ兵庫共同センター「2013年9月・憲法宣伝スポット(例)」の紹介

「生活保護法の改悪に反対する研究者の共同声明」の再度の呼びかけ


(3)内閣官房報償費(機密費)情報公開訴訟

内閣官房報償費(機密費)情報公開訴訟の控訴審で裁判官の忌避を申立てました!

内閣官房報償費(機密費)情報公開訴訟控訴審、延期

転勤になった裁判官1名について先日の忌避申立を本日取り下げました


(4)お知らせなど

2013年8月の投稿の整理

「NPO 株主オンブズマン」のHPの引越し

2013年9月の仕事・社会活動
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