上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

憲法研究者の社会活動の一環として、ブログを開設してみました(2008年4月5日)。 とはいえ、憲法問題全てについて意見を書くわけではありません。 政治問題について書くときがあるかもしれません。 記録として残しておくために、このブログを使用するときがあるかもしれません。 各投稿記事の右下の「拍手」が多いようであれば、調子に乗って投稿するかもしれません。 コメントを書き込まれる方は、カテゴリー「このブログの読み方とコメントの書き込みへの注意」の投稿を読んだ上で、書き込んでください。 皆様のコメントに対する応答の書き込みは直ぐにできないかもしれませんので、予めご了解ください。 ツイッターを始めました(2010年9月3日)。 https://twitter.com/kamiwaki フェイスブックも始めました(2012年7月29日) http://www.facebook.com/hiroshi.kamiwaki.7 かみわき・ひろし

2014年01月

2014年1月の仕事・社会活動

はじめに

(1)早いもので今年も1ヵ月が経過します。

今月(2014年1月)は、私たちが昨年12月に当時の猪瀬直樹東京都知事を東京地検特捜部に刑事告発したことが、正式に受理されました。

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その5):私たちの告発

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その13):東京地検特捜部が私たちの告発を正式受理


(2)猪瀬氏が「政治とカネ」問題で辞任し、時期都知事を選任する東京都知事選挙に舛添要一氏も立候補しましたが、その舛添氏には、「新党改革」時代の「政治とカネ」問題が発覚して、私もブログで書いています。


「新党改革」(舛添要一代表)の借入金2億5000万円の違法返済問題

舛添要一氏の3政治団体がファミリー企業に家賃(3年で1516万円超)を実質税金で支払っていた

「舛添要一後援会」(解散)はペーパー団体だった!?

「新党改革比例区第4区支部」(舛添要一・代表)の一つの重要な役割(迂回のためのトンネル団体)

(3)6冊目のブックレットがつい先日から発売されました。

ブックレット『どう思う? 地方議員削減』(予約注文開始)のお知らせ


(4)さて、恒例になっていますが、今月の私の仕事・社会活動のまとめを紹介します。
なお、これまでどおり大学の仕事は除いて紹介します。



1.2014年1月の仕事・社会活動

◆2014年1月4日(土)

次のブックレット『どう思う?地方議員削減 【憲法と民意が生きる地方自治のために】』(日本機関紙出版センター)の三校を終えて、ゲラを返送しました。

◆2014年1月6日(月)

帰省から戻ると、雑誌『ねっとわーく京都』301号(2014年2月号)が届いていました。

私の連載原稿「政治とカネ 連載50  猪瀬都知事の「裏金」5千万円受領問題」(76−79頁)が掲載されています。

◆2014年1月7日(火)

猪瀬直樹前東京都知事の告発が正式に受理されました。
NHK1月7日 12時2分猪瀬前知事の告発 特捜部が受理 捜査へ
TBS(07日13:22)猪瀬・前都知事の5千万円問題、特捜部が告発状受理
FNN(01/07 14:01)猪瀬前都知事現金受領問題 東京地検、刑事告発を正式受理
テレビ朝日(01/07 15:10)猪瀬前都知事への告発、特捜部が正式に受理 捜査へ
日テレ[ 1/7 16:44 NEWS24]東京地検、猪瀬前知事への告発状を正式受理(東京都)
テレビ東京1月7日猪瀬前知事 東京地検が捜査本格化
時事通信 1月7日(火)12時34分配信猪瀬前都知事への告発受理=公選法違反など捜査本格化―東京地検
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版2014年 1月 07日 13:00猪瀬前都知事への告発受理=公選法違反など捜査本格化;東京地検 .
2014/01/07 12:45 【共同通信】猪瀬前都知事告発受理、捜査へ 東京地検特捜部
沖縄タイムス2014年1月7日 12:45 猪瀬前都知事告発受理、捜査へ 東京地検特捜部
西日本新聞2014年01月07日(最終更新 2014年01月07日 12時48分) 猪瀬前都知事告発受理、捜査へ 東京地検特捜部
神戸新聞2014/1/7 12:50猪瀬前都知事告発受理、捜査へ 東京地検特捜部
サンスポ2014.1.7 20:59猪瀬前都知事を捜査へ、5000万円問題で告発受理
スポニチ[ 2014年1月8日 05:30 ]猪瀬前都知事を捜査へ 5千万円問題で地検が告発受理
(2014年1月8日06時03分 スポーツ報知)瀬前都知事を聴取へ 告発状を東京地検が受理
毎日新聞 2014年01月07日 12時57分東京地検特捜部:猪瀬前知事への告発状を受理
産経新聞2014.1.7 12:58 猪瀬前都知事を捜査へ 5千万円問題で告発を受理 東京地検特捜部
産経新聞2014.1.7 12:58 猪瀬前知事を本格捜査へ 東京地検特捜部、5千万円問題の告発状を受理
日経新聞2014/1/7 13:19 猪瀬氏への告発受理 東京地検特捜部、捜査へ
朝日新聞2014年1月7日13時30分猪瀬氏5千万円問題、特捜部が告発受理 公選法違反容疑
東京新聞2014年1月7日 夕刊5000万円問題 猪瀬氏への告発受理
(2014年1月7日17時44分 読売新聞)猪瀬氏への告発状受理、東京地検特捜部が聴取へ
しんぶん赤旗2014年1月8日(水)猪瀬前都知事告発を受理 「5000万円は闇献金」 市民ら提出 東京地検、捜査を本格化

◆2014年1月8日(水)

「前衛」905号(2014年2月号)発売。
座談会(小沢隆一・上脇博之・白髭寿一・穀田恵二)「『政治改革』20年 日本政治に何をもたらしたのか」(13−41頁)が掲載されています。

次のブックレット『どう思う?地方議員削減 【憲法と民意が生きる地方自治のために】』(日本機関紙出版センター)の最終校ゲラが届きました。

◆2014年1月9日(木)

午後
原稿執筆の依頼がありました。
猪瀬都知事5000万円裏金受領問題の告発を東京地検特捜部が正式受理した件
雑誌「法と民主主義」の「事件・ホットレポート」欄に執筆。
字数は3000字。

夕方
5・3神戸憲法集会実行委員会・兵庫県憲法会議幹事会


◆2014年1月13日(月)

雑誌「法と民主主義」の「事件・ホットレポート」欄に掲載予定の依頼原稿(字数は3000字で、締切は1月16日)を一応書き上げたので、その内容でよいか、相談のために原稿を送付しました。

「猪瀬前都知事を5千万円「闇献金」受領で刑事告発」

翌日(1月14日)返事があり、これをゲラに回し、分量については校正で調整することになりました。

◆2014年1月15日(水)

雑誌「法と民主主義」の「事件・ホットレポート」欄に掲載予定の依頼原稿「猪瀬前都知事を5千万円「闇献金」受領で刑事告発」の校正ゲラが届きました。

◆2014年1月16日(木)

午後
ある訴訟の弁護団会議。


◆昨年12月16日夕方講演したことが、紹介されました。

「上脇博之神戸学院大学教授が講演 解釈・立法改憲の阻止を平和憲法を守る12.16兵庫県集会」新社会兵庫422号(2014年1月21日)。

◆「政党助成金で借金返済  舛添氏の「新党改革」 政党支部→資金団体と迂回<」しんぶん赤旗2014年1月21日(火)で、私のコメント「巧妙で悪質 違法支出」が紹介されました。

◆2014年1月22日(水)未明

雑誌『ねっとわーく京都』302号(2014年3月号)の連載原稿「政治とカネ 連載51」を脱稿しました(21日締切)。

「各党の「政党交付金」依存度の新しい計算方法」

◆「舛添元厚労相に2億5000万円「政治とカネ」疑惑が浮上」日刊ゲンダイ2014年1月22日で、私のコメントが紹介されました。

◆「希望のまちに 東京都知事選 <下> カネ・利権から決別 宇都宮氏 前知事の疑惑徹底解明
 細川氏 裏金疑惑で辞任 舛添氏 解明に触れず」しんぶん赤旗2014年1月23日(木)で、私のコメント「疑惑解明こそ」が紹介されました。

◆2014年1月23日(木)

午前

雑誌『ねっとわーく京都』302号(2014年3月号)の連載原稿「政治とカネ 連載51 各党の「政党交付金」依存度の新しい計算方法」の校正ゲラが届いたので、すぐに校正して返送しました。

3月15日の講演について、そのチラシが送られてきました。
加筆修正して返送しました。

◆「辺野古断念求め大学教授ら声明」朝日新聞2014年1月28日(福岡本社版)で、私が緊急声明「辺野古への新基地建設計画を断念、普天間飛行場を早期閉鎖せよ」に賛同したことが紹介されました。

◆2014年1月29日(水)午後6時〜

「憲法改悪ストップ兵庫県共同センター」の総会で
40分の予定が50分程度話しました。

演題「憲法情勢と安倍政権 〜安倍政権の憲法破壊は阻止できる!〜」


雑誌「法と民主主義」485号(2014年1月号)が届きました。
「事件・ホットレポート」欄に私の原稿「猪瀬前都知事を5千万円「闇献金」受領で刑事告発」(53〜54頁)が掲載されています。


2.2014年2月以降の仕事・社会活動の予定

◆2014年2月4日(火)夕方

護憲の市民団体などの懇談会

◆2014年2月6日(木)

2月11日の講演レジュメの締切


◆2014年2月8日(土)

ある地方自治体のお仕事

◆2014年2月9日(日)

兵庫県下の9条の会など護憲の市民団体などの交流会


◆2014年2月11日(火)13:30〜15:50(うち講演時間は90分程度を予定)

和歌山で講演します。

「2014年 平和・人権・民主主義 2・11和歌山市集会」

趣旨:「紀元節」の復活、軍国主義の復活強化というねらいに反対し、平和と民主主義の発展を願う。

場所:和歌山市勤労者総合センター6階文化ホール(和歌山市役所西隣)

演題「日本国憲法VS自民改憲案 −なぜ民意と反する法律が成立するのか?−」


◆2014年2月13日(木)夕方

ある市民団体の会議


◆2014年2月15日(土)13時から

池田地域福祉センター

ご講演(約45分):「9条実質改憲、秘密保護法制定、などの悪政批判」などををテーマに

主催:長田区池田9条の会総会


◆2014年2月26日(水)締切

『人権と部落問題』2014年5月号特集(掲載予定は5月号、4月末発行予定)

テーマ「1票の格差問題と選挙制度改革」

分量:およそ7000字〜7,500程度(8頁の予定)


◆2014年3月15日(土)午後2時〜4時

「衆参の選挙制度を憲法の視点から考える」

会場:「尼崎市立小田公民館」1階多目的ホール

主催:尼崎市明るい選挙推進協議会・尼崎市選挙管理委員会


◆2014年4月20日(日)午後2時〜4時

ある地域の9条の会で講演することになりそうです。

正式に決まりましたら、お知らせします。


◆2014年5月3日(土)憲法記念日 午後

2014年5・3神戸憲法集会

統一テーマ:「憲法施行67周年、今あらためて憲法を考える

内田樹さん(神戸女学院大学名誉教授)講演「グローバル化と国民国家の危機」(90分)

私も憲法情勢について話をすることになりそうです。

会場:JR「新神戸駅」近くの「神戸芸術センター」(http://www.art-center.jp/kobe/
   の中の「芸術劇場」(1100人収容)

◆2014年6月15日(日)

北九州市で講します。

場所:八幡市民会館・八幡東生涯学習センター・レディースやはた
分科会10時〜12時15分
全大会13時〜15時30分
主催:第51回北九州母親大会

◆ある研究会で出版の企画があり、論文を執筆することになりそうです。


3.呼びかけ

(1)竹下彌平さんについての情報提供をお願いします

なお、有力な情報提供がありました。

(2)母校への憲法本の寄贈の呼びかけ

6年目の今年も呼びかけます〜〜小中高への寄贈に相応しい憲法本を推薦してください!

「新党改革比例区第4支部」(舛添要一・代表)の一つの重要な役割(迂回のためのトンネル団体)

(1)いま都知事選挙に立候補している舛添要一氏が代表を務めていた「新党改革」(2010年結成)の借入金2億5000万円の一部を、税金(政党交付金と立法事務費)で(迂回による還流という手口を使って)違法に返済(3年で利息も含め完済)していたことは、すでに紹介しました。

「新党改革」(舛添要一代表)の借入金2億5000万円の違法返済問題

また、舛添要一氏の3つの政治団体がファミリー企業に家賃を3年間で1500万円超支払っており、その原資は、これまた税金だ、ということも、すでに紹介しました。

舛添要一氏の3政治団体がファミリー企業に家賃(3年で1516万円超)を実質税金で支払っていた

さらに、3つの政治団体のうち、2011年6月30日に解散した「舛添要一後援会」がペーパー団体だったのではないかとの疑念が生じることを指摘しました。

「舛添要一後援会」(解散)はペーパー団体だった!?

そうなると、「新党改革」が違法に行わっていた税金による違法な借入金返済のうち、政党交付金(税金)の還流の手口において特に重要になるのは、残りの2つの政治団体ということになります。

(2)そこで、次に、舛添要一氏が代表を務める「新党改革比例区第4支部」が、どのような政治資金の実態であり、政党交付金(税金)の還流において、どのような役割を果たしているのかを確認しましょう。

2010年分の「新党改革比例区第4支部」の政治資金収支報告書と政党交付金使徒報告書は、以下のとおりです。

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/111130/0040400029.pdf

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/110930_kt/0513201000.pdf

2011年分の「新党改革比例区第4支部」の政治資金収支報告書と政党交付金使徒報告書は、以下のとおりです。

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/121130/0036300031.pdf

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/120928_kt/0513201000.pdf

2012年分の「新党改革比例区第4支部」の政治資金収支報告書と政党交付金使徒報告書は、以下のとおりです。

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/131129/0042300031.pdf

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/130927_kt/0513201000.pdf

(3)「新党改革比例区第4支部」は、「新党改革」から政治資金の交付を受けていますが、それは全額政党交付金であること、そして、その殆どをすぐに、舛添要一氏が代表を務めている「グローバルネットワーク研究会」と「舛添要一後援会」に寄付していることが確認できますが、それは、「改革クラブ」から引き継いだ2010年よりも、「新党改革」の2年目の2011年から顕著になります。

具体的に確認しましょう。

(4)2010年

「新党改革比例区第4支部」の収入総額(繰越金なし、本年収入)は、1557万8651円です。
同支部は「新党改革本部」から交付金を合計1100万円受け取っているのですが、それはすべて政党交付金でした。

500万円(政党交付金) 2010年7月21日
300万円(政党交付金) 2010年10月25日
300万円(政党交付金) 2010年12月21日

つまり、「新党改革比例区第4支部」は、収入総額の70.6%を本部からの交付金に依存しているわけですが、収入の70.6%を税金に依存していることにもなります。

支出総額は1372万200円で、そのうち政党交付金は1100万円です。
つまり、本部から受け取った政党交付金を全額支出しています。

「新党改革比例区第4支部」は、「新党改革本部」からの交付金1100万円の一部を、「グローバルネットワーク研究会」と「舛添要一後援会」に各50万円ずつ寄付していますが、それらは全額、政党交付金でした。

50万円(政党交付金) 2010年12月21日  「グローバルネットワーク研究会」
50万円(政党交付金) 2010年12月21日  「舛添要一後援会」

政党交付金1100万円のうちの100万円、つまり9%を別の政治団体などに寄付しています。

(5)2011年

「新党改革比例区第4支部」の収入総額(繰越金を除く本年収入)は4230万6349円です。

同支部は「新党改革本部」から交付金を合計4100万円受け取っているのですが、それは、全額、政党交付金でした。

1025万円(政党交付金) 2011年4月20日
1025万円(政党交付金) 2011年7月20日
1025万円(政党交付金) 2011年10月20日
1025万円(政党交付金) 2011年12月20日

つまり、「新党改革比例区第4支部」は、収入総額の96.9%を本部からの交付金に依存しているわけですが、収入の96.9%を税金に依存していることにもなります。

支出総額は4296万8387円で、そのうち政党交付金は4014万8250円です。
つまり、政党交付金4100万円の約98%を支出しています。

「新党改革比例区第4支部」は「グローバルネットワーク研究会」と「舛添要一後援会」に合計2190万円を寄付していますが、それらは、政党交付金使途報告書の上では、全額、政党交付金というわけではありませんが、その金額からして実質は政党交付金であったと言ってもいいでしょう。

 50万円(政党交付金) 2011年5月25日  「グローバルネットワーク研究会」
 10万円(政党交付金) 2011年6月8日   「舛添要一後援会」
 30万円(政治資金)  2011年6月17日  「舛添要一後援会」
600万円(政党交付金) 2011年7月20日  「グローバルネットワーク研究会」
600万円(政党交付金) 2011年10月21日 「グローバルネットワーク研究会」
200万円(政治資金)  2011年12月21日 「グローバルネットワーク研究会」
700万円(政党交付金) 2011年12月28日 「グローバルネットワーク研究会」

政党交付金4100万円のうちの実質2190万円、つまり53.4を別の政治団体に寄付しています。

(6)2012年

「新党改革比例区第4支部」の収入総額(繰越金を除く本年収入)は3151万7483円です。

同支部は「新党改革」から交付金を合計3000万円受け取っているのですが、それは、全額、政党交付金でした。

900万円(政党交付金) 2012年4月20日
200万円(政党交付金) 2012年6月18日
900万円(政党交付金) 2012年7月20日
900万円(政党交付金) 2012年10月22日
100万円(政党交付金) 2012年12月20日

つまり「新党改革比例区第4支部」は総収入の95.2%を本部からの交付金に依存しているわけですが、収入の95.2%を税金に依存していることにもなります。

支出総額は3166万6846円で、そのうち政党交付金は3035万8748円です。
本年の政党交付金3000万円よりも36万円近く支出が多いのは、前年からの繰越(基金残高)があったからです。

「新党改革比例区第4区支部」は「グローバルネットワーク研究会」に合計850万円を寄付していますが、それらは、政党交付金使途報告書の上では、全額、政党交付金というわけではありませんが、その金額からして実質は政党交付金であったと言ってもいいでしょう。

250万円(政党交付金) 2012年4月27日  「グローバルネットワーク研究会」
 50万円(政治資金)  2012年6月20日  「グローバルネットワーク研究会」
250万円(政党交付金) 2012年7月31日  「グローバルネットワーク研究会」
250万円(政党交付金) 2012年10月25日 「グローバルネットワーク研究会 」
 50万円(政治資金)  2012年12月26日 「グローバルネットワーク研究会」

政党交付金3000万円のうちの実質850万円、つまり28.3を別の政治団体に寄付しています。

(7)「新党改革比例区第4支部」は2010年から2012年まで(特に11年と12年)は、本部からの交付金、それも税金にほとんど依存しており、その一部(11年は半分超)を別の政治団体などに寄付しています。

もちろん、支出は寄付だけではありません。
経常経費、寄付以外の政治活動費としての支出も多いので、その分析も必要です(これについては、また別の機会に行います)が、
「新党改革比例区第4区支部」は、重要な役割の一つとして、「新党改革本部」から受け取った政党交付金という税金を、別の政治団体(特に「グローバルネットワーク研究会」)に寄付する役割を果たしていることが確認できます。
この点は、言い換えれば、「グローバルネットワーク研究会」など別の政治団体が「新党改革本部」からの税金を迂回して受け取るためのトンネルとしての役割を、「新党改革比例区第4支部」が果たしていることを意味しています。
繰り返しますが、これは新党改革比例区第4区支部」が果たしている一つの役割です。

「舛添要一後援会」(解散)はペーパー団体だった!?

(1)いま都知事選挙に立候補している舛添要一氏が代表を務めていた「新党改革」(2010年結成)の借入金2億5000万円の一部を、税金(政党交付金と立法事務費)で(迂回による還流という手口を使って)違法に返済(3年で利息も含め完済)していたことは、すでに紹介しました。

「新党改革」(舛添要一代表)の借入金2億5000万円の違法返済問題

また、舛添要一氏の3つの政治団体がファミリー企業に家賃を3年間で1500万円超支払っており、その原資は、これまた税金だ、ということも、すでに紹介しました。

舛添要一氏の3政治団体がファミリー企業に家賃(3年で1516万円超)を実質税金で支払っていた

(2)ここでは、2011年6月30日に解散した「舛添要一後援会」がペーパー団体だったのではないかとの疑念が生じることを指摘します。

(3)すでに確認したことですが、
舛添要一氏の政治団体には、\党支部「新党改革比例区第4支部」、∩づ沙瓩了餠盍浜団体「グローバルネットワーク研究会」、「舛添要一後援会」(2011年6月30日解散)の3つがあります。

この3つの政治団体の事務所の所在地は舛添氏の自宅、すなわち同じところでした(東京都世田谷区代田3ー48−1)。
ただし、自宅の名義は「株式会社舛添政治経済研究所」で、この会社は、舛添氏が全株を所有し、妻が代表取締役を務めている、いわゆるファミリー企業です。

また、2010年と2011年における3つの政治団体の代表、会計責任者、事務担当者は、以下のとおりです。

・2010年
「新党改革比例区第4支部」代表・舛添要一、会計責任者・野口英伍、事務担当者・小川伸也
「グローバルネットワーク研究会」代表・舛添要一、会計責任者・野口英伍、事務担当者・野口英伍
「舛添要一後援会」代表・安倍良治、会計責任者・野口英伍、事務担当者・野口英伍

・2011年
「新党改革比例区第4支部」代表・舛添要一、会計責任者・野口英伍、事務担当者・小川伸也
「グローバルネットワーク研究会」代表・舛添要一、会計責任者・野口英伍、事務担当者・野口英伍
「舛添要一後援会」代表・安倍良治、会計責任者・野口英伍、事務担当者・野口英伍

後援会の代表は他と異なるものの、会計責任者と事務担当者は、「グローバルネットワーク研究会」と全く同じ人物です。

(4)今、総務省のホームページで確認できる「舛添要一後援会」の政治資金収支報告書は、2010年分と2011年分だけです。

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/111130/2428900014.pdf

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SA20111226/132.pdf

(5)2年分だけではありますが、「舛添要一後援会」の政治資金収支報告書によると、後援会なのに会費はゼロで、会員ゼロです。
後援会の会費を支払う会員のいない後援会です。

(5)2010年の政治資金収支報告書によると、
前年からの繰越額は95万7770円で、本年の収入額は251万3330円、合計347万1100円。
支出総額は、327万2129円で、翌年繰越額は19万8971円です。

本年収入は、一人の寄付(それも1万円の寄付)以外、前述の「新党改革比例区第4支部」と「グローバルネットワーク研究会」からの寄付だけです。

「グローバルネットワーク研究会」 100万円 2010年3月24日
「グローバルネットワーク研究会」  50万円 2010年7月21日
「グローバルネットワーク研究会」  50万円 2010年8月25日
「新党改革比例区第4支部」     50万円 2010年12月21日
  合計             250万円

支出は、経常経費262万2673円で、政治活動費は64万9456円だけです。
経常経費の内訳は、人件費70万1848円、備品・消耗品費2万6870円、事務所費189万3955円。
事務所費は事務所賃借料と収支報告書監査料で構成されています。

少額である政治活動費はすべて5万円未満の支出として報告されているため、詳細が不明です。

(6)2011年の政治資金収支報告書によると、
千円からの繰越額は19万8971円で、本年の収入額は370万26円で、合計389万8997円でした。
この全額を支出し(繰越額ゼロ)、6月末に解散しています。

収入は、舛添要一氏からの借入金100万円のほかは、2010年の場合と同じように前述の「新党改革比例区第4支部」と「グローバルネットワーク研究会」からの寄付だけです。

「グローバルネットワーク研究会」  30万円 2011年1月11日
「新党改革比例区第4支部」     10万円 2011年6月8日
「新党改革比例区第4支部」     30万円 2011年6月17日
「グローバルネットワーク研究会」 200万円 2011年6月22日
  合計             270万円

支出は、経常経費が163万1707円で、
その内訳は、人件費が37万2670円、備品・消耗品費6387円、事務所費125万2650円です。
事務所費は事務所賃借料と収支報告書監査料で構成されています。

支出の残りは政治活動費226万7290万円で、
その内訳は、組織活動費23万1167円、調査研究費1万307円、寄付・交付金2万5810円、その他の経費200万円です。

寄付・交付金は、寄付だけで、(2万5816円  2011年6月20日)、寄付先は「グローバルネットワーク研究会」で、少額ではありますが、政治資金が還流しています。

その他の経費200万円は、舛添要一に対する借入金の返済です(2011年6月24日)。

(7)要するに、「舛添要一後援会」は、2010年分と2011年分の政治資金収支報告書によると、政治活動の実態があるのか極めて疑問で、経常経費を支出するための政治団体にしか見えません。
「ペーパー団体であった」といっても過言ではないのではないでしょうか!?

緊急声明「辺野古への新基地建設計画を断念、普天間飛行場を早期閉鎖せよ」の紹介

昨日(2014年1月27日)、沖縄県内の有識者らが、記者会見をして、緊急声明「辺野古への新基地建設計画を断念、普天間飛行場を早期閉鎖せよ」を発表しました。
私も賛同しました。賛同者は65名だそうです。

その声明は、同日付で、安倍首相、オバマ大統領及びケネディ駐日米大使に郵送されたそうです。
連絡がありました。

以下、その報道と声明を紹介します。
琉球新報 1月28日(火)10時15分配信
沖縄
新基地認めない 県内外識者65人、移設断念求め声明

 県内の有識者やジャーナリストら65人が27日、名護市長選で稲嶺進市長が再選されたことを受け、米軍普天間飛行場の辺野古移設断念と早期閉鎖を求める緊急声明を発表した。移設方針を変えない日米両政府に対し、沖縄の声を尊重するよう求め、「選挙結果は名護市民だけでなく、沖縄の人々の新たな基地は要らないという態度の表明だ」と訴えた。 声明を提案した政治学者の宮里政玄沖縄対外問題研究会顧問らが27日、発表した。県内の憲法、政治学者らを中心に県外の研究者も名を連ねており、安倍晋三首相やオバマ米大統領、ケネディ駐日米大使宛てに同日付で送付した。
 宮里氏は「辺野古の基地はほぼ恒久的なものだ。認めるわけにはいかない。米国や日本本土のように沖縄にも公平な扱いを受ける権利がある」と訴えた。
 県内41市町村長らが上京し、安倍晋三首相に県内移設断念の「建白書」を提出して1年がたつことに関し、桜井国俊沖縄大教授は「沖縄のことは沖縄で決めるという点で一致し、オール沖縄を再構築しなければならない」と強調した。我部政明琉大教授、屋富祖建樹琉大元教授、屋富祖昌子沖縄人権協会理事が同席した。

<辺野古断念と普天間早期閉鎖を求める緊急声明> 県内有識者らの緊急声明は次の通り。

 安倍晋三首相宛て
 バラク・オバマ米国大統領およびキャロライン・ケネディ駐日米国大使宛て

 辺野古への新基地建設計画を断念、普天間飛行場を早期閉鎖せよ

                        2014年1月27日

 1月19日に投開票された名護市長選挙の結果は、名護の市民だけでなく沖縄の人々が沖縄に新たな基地は要らないという態度の表明である。選挙結果は、普天間飛行場の移設先を沖縄県内ではなく、県外に求める声が沖縄の民意であることをあらためて確認したといえる。
 この沖縄の声は、普天間飛行場の閉鎖と移設を表明した1996年3月の日米合意以来、沖縄が一貫して求めてきたことである。たとえ、当時の稲嶺恵一沖縄県知事、あるいは岸本建男名護市長らが沖縄県内での移設を容認しようとした時でさえ、条件を提示し、条件を満たさないときには容認できないとしていた。
 なぜ普天間飛行場を閉鎖することに日米両政府が合意したのか。同飛行場が住宅地の真ん中に位置し、離発着の度に周辺に暮らす沖縄の人々の頭上を飛行せずには飛行場として機能しない深刻な危険性をもっているからである。今なお、危険な現状は何ら変わっていない。同飛行場のもつ危険性は、2004年8月に沖縄国際大学のキャンパスに米軍ヘリが墜落したことにより、あらためて浮き彫りになった。
 この18年の現実は、危険な普天間飛行場を狭小で既に米軍基地が過密である沖縄県内に移設できる場所がないことを示し、沖縄の人々が同計画に対し一貫して賛同してこなかったことを示している。この名護市長選挙は、沖縄県内に移設先を求める日米両政府の計画が現実性をもたないことをあらためて示しているのである。
 稲嶺進名護市長の再選で明確に示された名護市、沖縄の米軍新基地建設反対の民意を無視して日米両政府が埋め立てなどの新基地関連手続き、工事を強行することは、沖縄を混乱に陥れるだけでなく、日米関係に深刻な支障をきたすことになる。ひいてはアジア・太平洋地域の平和と安定に悪影響を与えるおそれがある。
 私たちは日米両政府に対し、以下、要求する。
(1)日米両政府は名護市辺野古における新基地建設計画を断念せよ。
(2)普天間飛行場の機能を代替する新基地建設に向けての埋め立て手続き、関連工事は取りやめよ。
(3)普天間飛行場を早期閉鎖し、土地を返還せよ。
 また、日米両政府に対し、18年前に合意しながらも放置してきた危険な普天間飛行場の閉鎖までの間、至急対処すべき事項の実施を、以下、求める。
(1)普天間飛行場での航空機の離発着を、現行より大幅に削減すること。
(2)普天間飛行場及び他の米軍基地の予定される返還に備えて、環境調査のための基地内への立ち入り調査が行えるようにすること。
(3)将来に向けた沖縄の環境保全のための調査として、沖縄に建設されたすべての米軍基地において立ち入り調査が行えるようにすること。

 新垣修、安良城米子、新崎盛暉、石原昌家、井端正幸、稻正樹、今村元義、上里賢一、浦田賢治、浦野広明、小栗実、上脇博之、我部政明、加藤彰彦、加茂利男、木村朗、来間泰男、古関彰一、小松浩、小森陽一、桜井国俊、佐藤学、島袋純、清水雅彦、瀧澤仁唱、高作正博、高里鈴代、高嶺朝一、高良鉄美、武居洋、千葉眞、照屋寛之、中島正雄、仲地博、永山茂樹、成澤孝人、西川潤、西谷修、比屋根照夫、星野英一、前原清隆、前田達男、前田哲男、真栄里泰山、又吉盛清、松井裕子、三木健、水島朝穂、宮城公子、宮城内海恵美子、宮里昭也、宮里政玄、宮田裕、宮本憲一、三輪隆、村田尚紀、森英樹、山口和秀、屋富祖建樹、屋富祖昌子、山口剛、屋良朝博、萬井隆令、若尾典子、若尾祐司(五十音順)
 以上を代表して
 宮里政玄、桜井国俊、我部政明

沖縄タイムス 1月28日(火)10時10分配信
沖縄
「辺野古反対が民意」識者65人が声明

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非が争点となった同市長選で、移設に反対する稲嶺進氏が再選されたことを受け、宮里政玄沖縄対外問題研究会顧問(82)や我部政明琉球大学教授(58)ら県内外の学識者65人が27日、移設断念と飛行場の早期閉鎖を日米首脳に求める声明を出した。同日、安倍晋三首相とオバマ米大統領、ケネディ米駐日大使に郵送した。
 オスプレイ配備撤回や普天間飛行場の閉鎖・撤去、県内移設断念を求め、県内41市町村の代表や県議会が一つになって異議を申し立て、政府へ建白書を提出した東京行動から1年。節目の日に、呼び掛け人である両氏と桜井国俊・沖縄大学教授(70)ら5人が、県庁記者クラブで発表した。
 声明文は普天間の移設先を「県外に求める声が沖縄の民意」とし、県内にこだわる「日米両政府の計画は現実性をもたない」と強調。移設工事強行は「沖縄を混乱に陥れ、アジア太平洋地域の平和に悪影響を与える」と警告する。普天間での航空機離着陸を減らし、返還予定の米軍基地に環境調査のための立ち入りを認めるよう要求している。
 宮里氏は「辺野古に大規模な基地ができてしまえば永久になくならない」と危機感を示し、「沖縄が無人島かのように自由に基地を造ることは許されない。我々は人間としての尊厳を持ち、平和に、公平に、平等に生きる権利がある」と訴えた。我部氏は「時機を逃さずに沖縄から声を上げることが大事」と語った。
 桜井氏は「1・27は沖縄史の画期となった日。声明には『オール沖縄』を再構築する意義がある。日米両国は沖縄の民意に耳を傾けなければ、国是とする民主主義に自ら反することになる」と警告した。

声明文は、紹介した報道でも掲載されていますが、以下の通りです。
安倍晋三首相宛
バラク・オバマ米国大統領及びキャロライン・ケネディ駐日米国大使宛

辺野古への新基地建設計画を断念、普天間飛行場を早期閉鎖せよ

                        2014年1月27日

1月19日に投開票された名護市長選挙の結果は、名護の市民だけでなく沖縄の人々が沖縄に新たな基地は要らないという態度の表明である。選挙結果は、普天間飛行場の移設先を沖縄県内ではなく、県外に求める声が沖縄の民意であることをあらためて確認したといえる。
この沖縄の声は、普天間飛行場の閉鎖と移設を表明した1996年3月の日米合意以来、沖縄が一貫して求めてきたことである。たとえ、当時の稲嶺恵一・沖縄県知事、あるいは岸本建男・名護市長らが沖縄県内での移設を容認しようとした時でさえ、条件を提示し、条件を満たさないときには容認できないとしていた。
なぜ普天間飛行場を閉鎖することに日米両政府が合意したのか。同飛行場が住宅地の真ん中に位置し、離発着の度に周辺に暮らす沖縄の人々の頭上を飛行せずには飛行場として機能しない深刻な危険性をもっているからである。今なお、危険な現状は何ら変わっていない。同飛行場のもつ危険性は、2004年8月に沖縄国際大学のキャンパスに米軍ヘリが墜落したことにより、あらためて浮き彫りになった。
この18年の現実は、危険な普天間飛行場を狭小で既に米軍基地が過密である沖縄県内に移設できる場所がないことを示し、沖縄の人々が同計画に対し一貫して賛同してこなかったことを示している。この名護市長選挙は、沖縄県内に移設先を求める日米両政府の計画が現実性をもたないことをあらためて示しているのである。
稲嶺進・名護市長の再選で明確に示された名護市、沖縄の米軍新基地建設反対の民意を無視して日米両政府が埋め立てなどの新基地関連手続き、工事を強行することは、沖縄を混乱に陥れるだけなく、日米関係に深刻な支障をきたすことになる。ひいてはアジア・太平洋地域の平和と安定に悪影響を与えるおそれがある。

私たちは日米両政府に対し、以下、要求する。
(1)日米両政府は名護市辺野古における新基地建設計画を断念せよ。
(2)普天間飛行場の機能を代替する新基地建設に向けての埋め立て手続き、関連工事は取りやめよ。
(3)普天間飛行場を早期閉鎖し、土地を返還せよ。

また、日米両政府に対し、18年前に合意しながらも放置してきた危険な普天間飛行場の閉鎖までの間、至急対処すべき事項の実施を、以下、求める。
(1)普天間飛行場での航空機の離発着を、現行より大幅に削減すること。
(2)普天間飛行場及び他の米軍基地の予定される返還に備えて、環境調査のための基地内への立ち入り調査が行えるようにすること。
(3)将来に向けた沖縄の環境保全のための調査として、沖縄に建設されたすべての米軍基地において立ち入り調査が行えるようにすること。

新垣修、安良城米子、新崎盛暉、石原昌家、井端正幸、稻正樹、今村元義、上里賢一、浦田賢治、浦野広明、小栗実、上脇博之、我部政明、加藤彰彦、加茂利男、木村朗、来間泰男、古関彰一、小松浩、小森陽一、桜井国俊、佐藤学、島袋純、清水雅彦、瀧澤仁唱、高作正博、高里鈴代、高嶺朝一、高良鉄美、武居洋、千葉眞、照屋寛之、中島正雄、仲地博、永山茂樹、成澤孝人、西川潤、西谷修、比屋根照夫、星野英一、前原清隆、前田達男、前田哲男、真栄里泰山、又吉盛清、松井裕子、三木健、水島朝穂、宮城公子、宮城内海恵美子、宮里昭也、宮里政玄、宮田裕、宮本憲一、三輪隆、村田尚紀、森英樹、山口和秀、屋富祖建樹、屋富祖昌子、山口剛、屋良朝博、萬井隆令、若尾典子、若尾祐司(五十音順)

以上を代表して

                           宮里政玄
                           桜井国俊
                           我部政明

舛添要一氏の3政治団体がファミリー企業に家賃(3年で1516万円超)を実質税金で支払っていた

(1)いま都知事選挙に立候補している舛添要一氏が代表を務めていた「新党改革」(2010年結成)の借入金2億5000万円の一部を、税金(政党交付金と立法事務費)で(迂回による還流という手口を使って)違法に返済(3年で利息も含め完済)していたことは、すでに紹介しました。

「新党改革」(舛添要一代表)の借入金2億5000万円の違法返済問題

これは、「しんぶん赤旗」のスクープ報道でした。

(2)「しんぶん赤旗」は、その報道の2日後、再び、スクープ報道をしました。
(「政治資金オンブズマン」はこの問題を調査していましたが「しんぶん赤旗」が先に報道しました)。

それは、舛添要一氏の3つの政治団体がファミリー企業に家賃を3年間で1500万円超支払っており、その原資は、これまた税金だ、というのです。
しんぶん赤旗2014年1月23日(木)
舛添氏 政党支部  自宅に事務所費800万円  政党助成金を懐に
10〜12年 ファミリー企業に支出


 東京都知事選に立候補を表明した舛添要一元厚生労働相の政党支部が、舛添氏の自宅に事務所を置き、「家賃」名目で、2010年〜12年の3年間で、ファミリー企業に約800万円を支出していたことが本紙の調べでわかりました。原資は政党助成金で、国民の税金が舛添氏側に還流していたことになります。
 このファミリー企業は、株式会社「舛添政治経済研究所」。舛添氏が全株を所有し、妻が代表取締役を務めています。所在地は、東京都世田谷区代田の閑静な住宅街にある舛添氏の自宅です。
 政治資金収支報告書と政党交付金使途等報告書によると、舛添氏が自民党を離党し、「新党改革」を結成した10年4月から、12年12月まで、舛添氏が支部長の「新党改革比例区第四支部」は、舛添政治経済研究所に総額801万2500円の「家賃」を支出しています。この原資は、すべて新党改革から交付を受けた政党助成金=税金です。
 舛添氏の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」、「舛添要一後援会」(11年6月30日解散)も舛添氏の自宅に事務所を置き、「事務所賃借料」として、それぞれ、472万5000円(10年1月〜12年12月)、235万8000円(10年1月〜11年6月)を舛添政治経済研究所に支出しています。
 舛添氏関連の政党支部、資金管理団体、政治団体の3団体で、政党助成金、政治資金あわせて1500万円以上が、「家賃」「事務所賃借料」として、舛添氏側に還流していたことになります。
 3団体の「事務所」所在地となっていた舛添氏の自宅は、約134平方メートルの敷地に地下1階付き3階建て、延べ床面積約205平方メートルです。ところが、舛添政治経済研究所名義となっていたため、麻生内閣時代の閣僚の資産公開によると、「土地・建物」は「該当なし」となっていました。
 登記簿によると、舛添氏は昨年2月、自宅の土地・建物の所有権を同研究所から舛添氏に移転させています。
 ファミリー企業名義にして、資産隠しをする一方で、“自宅”に家賃・事務所費を支出、税金を含む政治資金を還流させるという構図です。

舛添事務所舛添事務所家賃
























(3)舛添要一氏の政治団体とは、\党支部「新党改革比例区第4支部」、∩づ沙瓩了餠盍浜団体「グローバルネットワーク研究会」、「舛添要一後援会」(2011年6月30日解散)です。

この3つの政治団体の事務所の所在地は舛添氏の自宅、すなわち同じところでした(東京都世田谷区代田3ー48−1)。
ただし、自宅の名義は「株式会社舛添政治経済研究所」で、3つの政治団体の家賃の支払いを受けていたのは「株式会社舛添政治経済研究所」でした。
この会社は、舛添氏が全株を所有し、妻が代表取締役を務めている、いわゆるファミリー企業です。

(4)3つの政治団体が2010年に、「株式会社舛添政治経済研究所」に支払った家賃

「新党改革比例区第4支部」 175万7000円(4月7万7000円、5月〜12月は168万円(月21万円))

「グローバルネットワーク研究会」 121万8000円(月10万1500円)

「舛添要一後援会」   157万2000円(月13万1000円)

合計 454万7000円

(5)3つの政治団体が2011年に、「株式会社舛添政治経済研究所」に支払った家賃

「新党改革比例区第4支部」 294万9000円(1月〜6月は126万円(月21万円)、7月〜12月は168万9000円(月28万1500円))

「グローバルネットワーク研究会」 157万5000円(1月〜6月は60万9000円(月10万1500円)、96万6000円(7月〜12月(月16万1000円))

「舛添要一後援会」  78万6000円(1月〜6月、月13万1000円)

合計 531万円

(6)2つの政治団体が2012年に、「株式会社舛添政治経済研究所」に支払った家賃

「新党改革比例区第4支部」  337万8000円(月28万1500円)

「グローバルネットワーク研究会」  193万2000円(月16万1000円)

合計  531万円。

(7)3つの政治団体が3年間で、「株式会社舛添政治経済研究所」に支払った家賃の総計は、1516万円7000円にのぼります。

(8)注目すべきは、「舛添要一後援会」が2011年6月末に解散したにもかかわらず、同年と2012年の家賃総計は同じ531万円であるということです。
これは、「新党改革比例区第4支部」と「グローバルネットワーク研究会」の家賃を引き上げて、支払われなくなった「舛添要一後援会」の家賃分を補填した結果なのです。

(9)3つの政治団体の代表、会計責任者、事務担当者は、以下のとおりです。

・2010年
「新党改革比例区第4支部」代表・舛添要一、会計責任者・野口英伍、事務担当者・小川伸也
「グローバルネットワーク研究会」代表・舛添要一、会計責任者・野口英伍、事務担当者・野口英伍
「舛添要一後援会」代表・安倍良治、会計責任者・野口英伍、事務担当者・野口英伍

・2011年
「新党改革比例区第4支部」代表・舛添要一、会計責任者・野口英伍、事務担当者・小川伸也
「グローバルネットワーク研究会」代表・舛添要一、会計責任者・野口英伍、事務担当者・野口英伍
「舛添要一後援会」代表・安倍良治、会計責任者・野口英伍、事務担当者・野口英伍

・2012年
「新党改革比例区第4支部」代表・舛添要一、会計責任者・野口英伍、事務担当者・小川伸也
「グローバルネットワーク研究会」代表・舛添要一、会計責任者・野口英伍、事務担当者・野口英伍

(10)以上によると、事務所が同じ所在地で、代表と事務担当者が一部異なるだけで、ほかは同じ人物です。
政治資金・政党交付金の移動は舛添氏らの意向で簡単にできることでしょう。

(11)それゆえ、家賃の変更も自由自在だったのでしょう。

しかし、所在地において3つの政治団体の事務所の配置がどのようになっていたのか不明であるとはいえ、「舛添要一後援会」が2011年に途中で解散したからといって、家賃を変更しなければならないのか疑問です。

言い換えれば、高額な家賃だったのではないでしょうか。
そうであれば、その分は寄付が行われていたことになりますが、そのような報告はなされていません。

(12)いずれにせよ、家賃のほとんどが税金(政党交付金あるいは立法事務費)で支払われているわけですから、税金が舛添氏の会社に還流しているわけです。

その会社は、現在、舛添氏の名義になっているというのですから、実質的には舛添氏に税金が還流していたことになります。

(13)このような手口で税金の還流を受けていた人物が、いま東京地知事選挙に立候補しているのです。

阪口徳雄弁護士は、コラ!舛添要一セコイぞ!!(政治とカネ) と書いておられます。
全く同感です。

「新党改革」(舛添要一代表)の借入金2億5000万円の違法返済問題

(1)東京都知事選挙に立候補を表明した舛添要一氏が代表を務めていた2010年から2012年の「新党改革」が、2010年に2億5000万円を銀行から借入し、3年間で利息も含め、完済しているのですが、その返済に、税金が原資である政党交付金や立法事務費が実質充てられており、政党交付金については迂回による還流の手口で当てられていたことが、スクープ報道されました。
しんぶん赤旗2014年1月21日(火)

政党助成金で借金返済
舛添氏の「新党改革」
政党支部→資金団体と迂回



 東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)への立候補を表明している舛添要一元厚生労働相が結成した「新党改革」が、借金返済に使うことを禁じられている政党助成金や立法事務費で借金返済を行った疑いがあることが20日、本紙の調べで分かりました。舛添氏は、借金返済時の同党代表。猪瀬直樹前知事の「徳洲会」グループからの5000万円提供問題で「政治とカネ」の問題が争点となっている都知事選で、舛添氏の資格が問われます。

国民の税金が
 新党改革の政治資金収支報告書(2010〜12年分)によると、2010年に銀行から2億5000万円を借り入れ、10年に1億5000万円、11年に5200万円、12年に4800万円をそれぞれ返済し、完済しています。
 同党の毎年の収入は平均1億5000万円ほど。この8割にあたる約1億2000万円が国民の税金である政党助成金です。
 政党助成法では、政党助成金を借金の返済に使うことを禁じています。

立法事務費も
 同党に、国会議員の数に応じて各会派に支給される「立法事務費」が毎年1560万円支給されています。立法事務費は「国会議員の立法に関する調査研究の推進に資するため必要な経費」としており、借金返済に充てることは目的外使用です。
 政党助成金や立法事務費を除く同党の収入は、11年が2570万円ほど、12年が1500万円ほどにすぎません。3年間で2億5000万円の借金を返済するのは不可能です。(上図参照)
 そのため、政党助成金を舛添氏と荒井広幸参院議員(現、同党代表)の資金管理団体に迂回(うかい)させた資金操作と立法事務費の目的外使用の疑惑が浮かびあがります。
 11年分の同党の支出を見ると、舛添氏と荒井氏が支部長の政党支部に、それぞれ4100万円という多額の支部交付金を支給しています。この原資は、政党助成金です。
 政党支部に支給された「交付金」は、両氏の資金管理団体である「グローバルネットワーク研究会」と「荒井広幸後援会」を経由、迂回させて、計1800万円が同党に還流する形となっています。(下図参照)
 翌12年も政党支部と資金管理団体を経由した資金1575万円が同党に還流しています。

個人献金還流
 また、舛添氏は1015万円(10〜12年)、荒井氏は940万円(同)の個人献金を同党に行っていますが、両氏は同党から「組織対策費」として、12年にそれぞれ800万円を個人で受け取っています。党収入の8割が政党助成金であり、両氏の個人献金もほとんどが政党助成金を還流させたものといえます。
 政党助成金を原資とした迂回献金が、借入金返済の不足分にあてられたのではないのか―。
 本紙の取材に舛添氏の事務所から、期限までに回答がありませんでした。新党改革は「政治資金規正法に違反のないよう適切に対応しております」としています。
新党改革返済














(2)総務省のホームページの「政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書」とその要旨が掲載されている当時の「官報」で確認すると、上記報道が指摘するように、「新党改革」の借入金2億5000万円の返済が自己調達資金だけでは返済できないことがわかります。

以下、少し具体的に収支を確認して、問題点を指摘します(数字は端数を切り捨てて表記しますので、ご注意ください)。

(3)2010年には、参議院議員通常選挙が行われました。
同年6月24日公示、7月11日投票。

参議院は解散がないので、選挙時期はほぼ決まっていますので、「新党改革」は事前に選挙に備えて銀行から借入をしています。

5月14日、5000万円
6月4日、2億円、
計2億5000万円。

これを3年間で利息も含め完済しています。

(4)まず、2010年、「新党改革」(初めの頃は「改革クラブ」で後に「新党改革」)の収入をみると、
繰越金は6万円だけ。
本年収入は4億382万円。
そのうち、
借入金が2億5000万円(前述)、政党交付金が1億1998万円、立法事務費が1819万円、これらを控除した残りの収入は1565万円くらいしかありません。

それなのに、同年に計1億5000万円(8月3日に1億円、12月14日と同月27日に2500万円ずつ)を返還しているのです(残りの借金は1億円。利息は別)。

もっとも、借入金2億5000万円の一部を使わないまま1億5000万円の返済に充てれば、上記返済は政党交付金や立法事務費を充てなくても可能ですから、実際の個々の収支を確認する必要がありそうです。

とはいえ、現行法では、政治資金収支報告を見ても、支出のうちの経常経費については個々の支出の日付(年月日)は記載されていませんし、収入については日付(年月日)の記載されないものがありますし、支出のうちの政治活動費についても日付(年月日)の記載されない「その他の支出」があるため、個々の収支を確認するといっても、限界があります。

そこで、この投稿では、2010年につき、これ以上立ち入らないで、次に2011年と2012年を見てみましょう。

(5)では、2011年。

繰越金1344万円、
本年収入1億7393万円
そのうち、
政党交付金は1億1941万円、立法事務費は1560万円、残りは1308万円(訂正:3892万円です)しかありません。
それなのに、計5200万円を(1月から12月まで13回にわたって)返済しています(利息も。借金は残り4800万円)。
繰越金1344万円と1308万円(訂正:3892万円です)を合計しても、5200万円には2500万円余り(訂正:36万円です)足りません(補足、ほかに利息分もありますので、それにも足りません)(なお、訂正と補足は2014年1月24日午後2時34分に行いました)。

ということは、政党交付金と立法事務費を使って返済するしかありません。

(6)立法事務費については、現行法では、使途報告が義務付けられていませんので、政治資金収支報告上はあれこれ小細工する必要はなかったでしょう。
しかし、政党交付金については、現行法により、使途報告する義務がありますが、政党交付金が借金の返済に使われたとの報告はありません。
実は、現行法によると、後述するように政党交付金は借金の返済に使用することを禁止しています。
そこで、「新党改革」は、全記法動画指摘するように、本部のカネを迂回させ、本部に還流させマネーロンダリング(資金洗浄)して、政党交付金を返済に充てたのです。
巧妙で悪質な手口です。

(7)最後に、2012年。

繰越金は4214万円(これは実質税金です)
本年収入は1億5772万円、
そのうち、
政党交付金は1億1961万円、立法事務費は1560万円、残りは2250万円。
それなのに、計4800万円を(1月から5月まで6回にわたって)返済しています(利息も)。

ということは、2012年も2011年の手口を使ったわけです。

(8)しかし、政党助成法は政党交付金を借金の返済に使うことを禁止しています。
使えば違法です。
政党助成法
(政党交付金による支出の定義等)
第十四条  この章において「政党交付金による支出」とは、政党のする支出(政治資金規正法第四条第五項 に規定する支出をいう。以下同じ。)のうち、政党交付金を充て又は政党基金(特定の目的のために政党交付金の一部を積み立てた積立金をいい、これに係る果実を含む。以下同じ。)を取り崩して充てるもの(借入金の返済及び貸付金の貸付けを除く。)をいい、支部政党交付金の支給を含み、支部政党交付金による支出を含まないものとする。
2  ・・・。
3  この章において「支部政党交付金による支出」とは、政党の支部のする支出のうち、支部政党交付金を充て又は支部基金を取り崩して充てるもの(借入金の返済及び貸付金の貸付けを除く。)をいい、支部政党交付金の支給を含むものとする。

また、「会派」に交付される立法事務費も税金なので「政党」の借金返済に使うのは目的外支出で違法です。

(9)政党交付金については、基金を作って返済を合法的に免れない限り、残金は国庫に返還しなければなりません。
借金返済に充てた分は、結果的には、違法に政党交付金の返還逃れをしたことにもなります。

(10)さて、以上の問題について、総務大臣や衆参各院は、どう対応するのでしょうか?

稲嶺進現市長再選と安保破棄中央実行委員会事務局長談話の紹介

昨日投票が行われた名護市長選挙で、アメリカ軍普天間基地の移設に反対している現職の稲嶺進氏が再選されました。
NHK1月19日 22時49分
名護市長選 移設反対の稲嶺氏が再選

アメリカ軍普天間基地の移設計画の是非が最大の争点となった沖縄県名護市の市長選挙は、19日に投票が行われ、移設に反対している現職の稲嶺進氏が2回目の当選を果たしました。

名護市長選挙の開票結果です。
▽稲嶺進(無所属・現)、当選、1万9839票。
▽末松文信(無所属・新)、1万5684票。

共産党、生活の党、社民党、それに、地域政党の沖縄社会大衆党が推薦する現職の稲嶺氏が、自民党が推薦する前の沖縄県議会議員の末松氏を抑えて2回目の当選を果たしました。

稲嶺氏は68歳。
名護市の教育長などを務めたあと前回(4年前)の市長選挙で初当選しました。
今回の選挙では、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古沿岸部への移設計画の是非が最大の争点になりました。
選挙戦で稲嶺氏は移設に反対し、基地がもたらす振興策に頼らない経済政策をはじめ、教育や子育てに重点を置いたまちづくりを訴えました。
そして、推薦を受けた各党の支持層に加え、いわゆる無党派層からも幅広い支持を集め、2回目の当選を果たしました。

稲嶺氏「埋め立て前提の手続きなど断る」
稲嶺進氏は、「普天間基地の名護市辺野古への移設について、候補者の訴えが推進か反対かにはっきり分かれたことで、有権者にとって分かりやすい選挙になったと思う」と述べました。
そのうえで、稲嶺氏は「今回の選挙結果によって市民の良識を示すことができた。県知事が埋め立て申請を承認したが、今後の手続きでは、私は市長の責任で市民の安心安全を守っていく。埋め立てを前提としたいかなる手続きや申請、協議もすべて断っていく」と述べ、埋め立て工事に関係して市の協力を求められた場合、応じない考えを示しました。

(2)自民党の石破茂幹事長は、投票前に(1月16日)名護市の地域振興に向けて500億円規模の基金を立ち上げる意向を明らかにしました。
(共同通信)2014/01/17 14:44
【名護市長選】 「名護に500億円基金」 自民党の石破幹事長、市長選でアピール

 自民党の石破茂幹事長は16日、沖縄県名護市で市長選の応援演説に立ち、名護市の地域振興に向けて500億円規模の基金を立ち上げる意向を明らかにした。「名護が発展することで沖縄も飛躍的に発展を遂げる。安倍政権として全面的に支援し、国、県、市が協力して新たに500億円の名護振興基金をつくる」と述べた。
 沖縄の経済振興を政権が後押しする姿勢をアピールし、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を推進する狙いとみられる。19日投開票の市長選で党推薦候補を応援するため現地入りした。
 市長選は移設容認派の無所属新人の前県議 末松文信 (すえまつ・ぶんしん) 氏=自民推薦=と、県外移設を主張する無所属現職 稲嶺進 (いなみね・すすむ) 氏=共産、生活、社民、沖縄社大推薦=の一騎打ちとなっている。

しかし、名護市民はこのような手法に屈せず、普天間基地移設反対の意思を表明したのです。

(3)この結果につき、安保破棄中央実行委員会事務局長が談話を発表したということです。
その談話を以下紹介します。
名護市長選挙結果を踏まえ、政府は辺野古新基地断念を(談話)

                          2014年1月20日
                          安保破棄中央実行委員会
                          事務局長 東森英男

 昨日おこなわれた名護市長選挙で「海にも陸にも新しい基地はつくらせない」との立場を貫いている稲嶺進現市長が、相手候補に大差をつけて勝利しました。

 今回の選挙は、自民党・安倍内閣が、自民党沖縄県連に公約変更を強要し、仲井真県知事に辺野古埋め立てを承認させ、現地では「名護振興基金」などカネによる懐柔をはかるなど、権力総ぐるみの攻撃のもとでたたかわれました。

 名護市民は、「子や孫の代まで負の遺産は残さない」「基地によらない自立したまちづくりを」との稲嶺さんの訴えに応え、攻撃に屈することなく見事な結果を出しました。

 私たちは、沖縄県統一連の呼びかけに応えて、稲嶺さんの勝利にむけて全国からの支援募金や支援者の派遣など、全力をあげてとりくみました。今回の勝利に、沖縄県統一連と全国の支援が大きな役割を果たしたと確信します。みなさんの奮闘に心から敬意を表します。

 今回の選挙で名護市民は、辺野古新基地計画を明確に拒否しました。民意を無視した辺野古新基地建設強行は断じて許されません。政府は民意に従い、辺野古新基地計画を断念し、普天間基地の閉鎖・撤去をアメリカに求めるべきです。

 私たちは、国民世論に訴え、沖縄県民と連帯し、稲嶺市長を先頭に、政府の暴挙を許さないたたかいを大きく広げる決意を表明するものです。

以上
Categories
あし@
livedoor プロフィール

nihonkokukenpou

TagCloud
livedoor × FLO:Q
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ