上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

憲法研究者の社会活動の一環として、ブログを開設してみました(2008年4月5日)。 とはいえ、憲法問題全てについて意見を書くわけではありません。 政治問題について書くときがあるかもしれません。 記録として残しておくために、このブログを使用するときがあるかもしれません。 各投稿記事の右下の「拍手」が多いようであれば、調子に乗って投稿するかもしれません。 コメントを書き込まれる方は、カテゴリー「このブログの読み方とコメントの書き込みへの注意」の投稿を読んだ上で、書き込んでください。 皆様のコメントに対する応答の書き込みは直ぐにできないかもしれませんので、予めご了解ください。 ツイッターを始めました(2010年9月3日)。 https://twitter.com/kamiwaki フェイスブックも始めました(2012年7月29日) http://www.facebook.com/hiroshi.kamiwaki.7 かみわき・ひろし

2014年03月

2014年3月の仕事・社会活動

早いもので、今年も3ヵ月が経過し、2013年度は終わります。

今月(2014年3月)の私の仕事・社会活動のまとめをしておきます。
いつものように大学(院)の仕事は対象外です。

マスコミ報道については、多分、漏れがあると思いますので、確認できたら後日補充します。


1.2014年3月の仕事・社会活動

◆「上脇教授の新刊 地方選挙に比例代表制を」小倉タイムズ1911号(2014年3月1日)で、私の新刊ブックレット「どう思う?地方議員削減」(日本機関紙出版センター)が紹介されました。

◆先月末日に開催された「丹波市不正事務処理に関する第三者委員会」の第2回について新聞報道されました。

神戸新聞2014年3月1日
読売新聞2014年3月1日
丹波新聞2014年3月2日

◆「内田樹氏招いた憲法集会後援承認せず 神戸市」神戸新聞(2014/3/2 07:30)で、私のコメントが紹介されました。

◆神戸市と神戸市教育員会が3・3神戸憲法集会の”後援”を不承諾にしたと報じた共同通信の配信記事を採用した新聞は、少なくとも以下です。

「護憲集会の後援不承認 神戸市「政治的中立」理由に」高知新聞2014年3月3日
「「政治的中立損なう」 護憲集会後援不承認 神戸市と市教委」東奥新聞2014年3月3日
「護憲集会、神戸市後援せず」佐賀新聞2014年3月3日
「護憲集会 後援認めず 神戸市 政治的中立性理由に」岩手日報2014年3月3日
「護憲集会の後援不承認 神戸市「中立性」理由に」四国新聞2014年3月3日
「護憲集会 後援認めず 神戸市 「政治的中立性損なう」」京都新聞2014年3月3日

◆「NHKのあり方を考える弁護士・研究者の会」の「籾井NHK会長の解任を求める申し入れ書」が以下で紹介されました。

NHKのあり方を考える弁護士・研究者の会」の「籾井NHK会長の解任を求める申し入れ書」のマスコミ報道の紹介

アジアプレス・ネットワーク2014年3月 3日 11:49
NHK会長辞任求め受信料支払い停止へ

ヤフーで紹介
NHK会長辞任求め受信料支払い停止へ
アジアプレス・ネットワーク 3月3日(月)12時0分配信

「籾井NHK会長は辞任を 世論と運動 急拡大」しんぶん赤旗2014年3月6日

◆「護憲集会 市が後援断る 千曲、神戸 解釈改憲に配慮?」「こちら特報部 憲法までタブー視 自治体「護憲集会」後援せず 公務員に尊重義務 安倍路線で自主規制?」東京新聞2014年3月4日(第一面、24面)で、私のコメントが紹介されました。

◆2014年3月6日(木)

雑誌『ねっとわーく京都』303号(2014年4月号)が届きました。
「政治とカネ 連載52 「新党改革」(代表・舛添要一)の借入金「税金返済」問題 廖複沓押檻沓喫如

◆「憲法集会 市が後援断る 神戸や長野・千曲 引き受けてきたのに 「安倍改憲」に呼応か 「尊重擁護義務を放棄」の声」しんぶん赤旗2014年3月7日(金)で、私のコメントが紹介されました。

◆2014年3月8日(土)

憲法会議第49回全国総会

◆2014年3月11日(火)

午前
15日の講演レジュメを送付しました。


◆2014年3月12日(水)夕方

護憲、9条の会などの懇談会

◆2014年3月13日(木)

「サンデー毎日」2014年3月23日増大号が届きました。
私のコメントが紹介された記事「NHK受信料不払い運動で「籾井包囲網」着々 訴えるなら訴えろ!」が掲載されています。


夕方
5・3神戸憲法集会実行委員会・兵庫県憲法会議幹事会

◆2014年3月14日(金)夕方

18日が締切だった、雑誌『ねっとわーく京都』304号(2014年5月号)の原稿を、脱稿しました。
先月、送付した原稿が届いていないというトラブルがあったので、今月は早めに送付した次第です。

「政治とカネ 連載53 「新党改革」(代表・舛添要一)の借入金「税金返済」問題◆


◆2014年3月15日(土)午後2時〜4時

講演しました。

「衆参の選挙制度を憲法の視点から考える」

会場:「尼崎市立小田公民館」1階多目的ホール

主催:尼崎市明るい選挙推進協議会・尼崎市選挙管理委員会


◆2014年3月17日(月)0時すぎ

政党助成問題についての次のブックレットを脱稿しました。
ほぼ1週間後に初校ゲラが出来上がり、届くそうです。

◆2014年3月20日(木)

雑誌『人権と部落問題』2014年5月号の原稿の校正ゲラが届いていました。

不在にしていたので、実際これを手にしたのは、24日の夜でした。

◆2014年3月21日(金)夕方

雑誌『ねっとわーく京都』304号(2014年5月号)の原稿「政治とカネ 連載53 「新党改革」(代表・舛添要一)の借入金「税金返済」問題◆廚旅酸汽殴蕕届き、すぐに校生を終え、返送しました。

◆「大阪どこへ:橋下市長再選 都構想、「区割り原案」議事録なし 上脇博之・神戸学院大法科大学院教授の話」毎日新聞2014年03月24日大阪夕刊で、私のコメントが紹介されました。

◆「大阪市長選】突出する無効票 分析は「橋下氏に反省迫っている」」産経新聞(2014.3.25 12:33 )で私のコメントが紹介されました。

◆2014年3月25日(火)

雑誌『人権と部落問題』(2014年5月号)のゲラの校正を終えて、返送しました。

タイトルは短くしました。

「選挙制度の抜本改革を」

◆「神戸市が憲法集会の後援を拒否――非核神戸方式への影響懸念も」週刊金曜日(2014 年 3 月 25 日 6:27 PM)で、私のコメントが紹介されました。

◆私たちが刑事告発した猪瀬直樹前知事5000万円受領問題で東京地検特捜部が略式起訴するのでいかとの報道がなされました。

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その15):略式起訴か!?

◆2014年3月26日(水)

丹波市不正事務処理に関する第三者委員会第3回

これについて、以下の新聞で報道されました。

神戸新聞2014年3月27日
読売新聞2014年3月27日
丹波新聞2014年3月30日

◆「DHC会長語る「明らかに選挙のお金」「金額は渡辺氏が提示」 選挙資金なら違法の恐れ」朝日新聞2014年3月27日で、私のコメントが紹介されました。

◆2014年3月27日(木)

政党助成問題についての次のブックレットの初校ゲラが届きました。

「週刊新潮」2014年4月3日号が届きました。
私のコメントが紹介された記事「「公職選挙法」違反疑惑 「政治資金規正法」違反疑惑 「脱税」疑惑 借金8億円を裏金にして隠した「みんなの党」代表への実名告発 さらば器量なき政治家「渡辺喜美」代議士 DHC吉田嘉明会長独占手記」が掲載されています。

◆「みんなの党渡辺代表 8億円「裏金」逃げ切り”の可能性 政治家に優しすぎる法律 立件はムリ!?」日刊ゲンダイ2014年3月28日で、私のコメントが紹介されました。

◆私たちが刑事告発した猪瀬直樹前知事5000万円受領問題で東京地検特捜部が28日に罰金50万円の略式起訴したことが報道されました。

猪瀬前都知事略式起訴のマスコミ報道と私の感想

私のコメントを紹介したのは、以下の新聞です。

「時時刻刻 公判開かず 罰金で幕 東京地検、猪瀬氏を略式起訴 5000万円は借入金と判断 「ヤミ献金では?」「甘すぎ」識者」朝日新聞2014年3月29日(東京本社版)

「核心  猪瀬氏、一点「選挙資金」認める 検察、罰金で幕引き 贈収賄疑惑踏み込めず」東京新聞2014年3月29日。

「徳洲会から5000万円 猪瀬前知事「選挙資金」 東京地検 虚偽記入で略式起訴」佐賀新聞2014年3月29日。


◆「渡辺みんなの党代表 「熊手買った」というが… 説明不能 8億円疑惑」しんぶん赤旗2014年3月29日(土)で、私のコメント「”逃げ”の説明 整合性なし」が紹介されました。

◆「疑惑噴出前から囁かれた みんな渡辺代表の「怪しい金遣い」日刊ゲンダイ2014年3月31日で、私のコメントが紹介されました。


◆2014年3月31日(月)

朝、次のブックレットの初校ゲラを返送しました。
本のタイトルをどうするか?


2.2014年4月以降の仕事・社会活動の予定

◆2014年4月7日(月)

ある地方自治体の審査会

◆2014年4月16日(水)

ある地方自治体の委員会


◆2014年4月20日(日)午後2時〜4時

講演します。

ところ:「大久保市民センター」第2第3会議室

「え!日本国憲法ってこんなにすばらしいの?  壊憲を許さないために」

主催:おおくぼ9条の会


◆2014年4月22日(火)午後6時30分〜

講演します。

集団的自衛権学習会

会場:「神戸市勤労会館」405号
主催:集団的自衛権学習会実行委員会(兵庫県国公、兵庫県国公9条の会、国公兵庫退職連、兵庫国公退職者9条の会)


◆2014年4月23日(水)午後6時〜(50分)

講演します。

テーマは「秘密保護法と集団的自衛権」

会場:「妙法華院」(「新開地」駅の「神鉄会館」前)
主催:兵庫の語りつごう戦争展の会

◆2014年5月3日(土)憲法記念日 午後

2014年5・3神戸憲法集会

統一テーマ:「憲法施行67周年、今あらためて憲法を考える

内田樹さん(神戸女学院大学名誉教授)講演「グローバル化と国民国家の危機」(90分)

私も憲法情勢について特別報告することになりました。

会場:JR「新神戸駅」近くの「神戸芸術センター」(http://www.art-center.jp/kobe/
   の中の「芸術劇場」(1100人収容)

◆2014年5月6日(火)

豊岡で講演します。
詳細は後日ご紹介します。

◆2014年5月7日(水)

ある法律団体の定期総会議案書「会員の活動報告」の原稿締切

「衆議院比例定数削減の問題」

◆2014年5月13日(火)

ある地方自治体の委員会


◆日時:2014年5月17日(土) 午前9時半〜12時
(前半30分程度を総会議事とし、後半1時間半程度が講演)

「西明石9条の会」2014年度総会で記念講演します。

主催:「西明石9条の会」
会場は決まり次第、お知らせ致します。

◆2014年6月15日(日)

北九州市で講します。

「いまこそ日本国憲法の存在意義を確かめよう!」

場所:八幡市民会館・八幡東生涯学習センター・レディースやはた
分科会10時〜12時15分
全大会13時〜15時30分
主催:第51回北九州母親大会

◆ある研究会で出版の企画があり、論文を執筆することになりそうです。


◆2014年8月20日(水)

原稿の締切が5月10日から延期されました。

テーマ「選挙制度の改革構想」

字数:10,000字(注を含む)


◆2015年1月8日(木)午後1時30分から3時30分

テーマ「衆参の選挙制度を憲法の視点から考える」

正式な依頼が届きましたら、詳細をご紹介いたします。


3.呼びかけ

(1)竹下彌平さんについての情報提供をお願いします

なお、有力な情報提供がありました。

(2)母校への憲法本の寄贈の呼びかけ

6年目の今年も呼びかけます〜〜小中高への寄贈に相応しい憲法本を推薦してください!

猪瀬前都知事略式起訴のマスコミ報道と私の感想

1.事前報道

(1)私たちが刑事告発していた猪瀬直樹・前東京都知事の5000万円違法受領問題では、先日、略式起訴されるのではないかとの報道を今月25日に紹介しました。

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その15):略式起訴か!?

(2)そして同月28日には、同日に略式起訴されるとの見通し、との報道が朝からなされました(前夜から配信)。
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版2014年 3月 27日 23:55 JST 更新
猪瀬氏、28日にも略式起訴=5000万円受領問題—東京地検

 東京都の猪瀬直樹前知事(67)が医療法人「徳洲会」グループから5000万円を受け取った問題で、選挙資金にもかかわらず収支報告書に記載しなかったとして、東京地検特捜部が28日にも、公選法違反罪で前知事を略式起訴する方針を固めたことが27日、関係者への取材で分かった。
 猪瀬前知事は当初、特捜部の任意の事情聴取に、選挙資金であることを否定していたが、最近になって大筋で認めるようになったとみられる。
 特捜部は5000万円が選挙に使われた形跡がなく、辞職により既に社会的制裁を受けていることなどから、公判請求せずに罰金刑を求めることとした。 
[時事通信社]

(2014年3月28日03時43分 読売新聞)
猪瀬氏、きょうにも略式起訴…5千万円虚偽記入

 猪瀬直樹・前東京都知事(67)が医療グループ徳洲会側から5000万円を受け取った問題で、東京地検特捜部は28日にも、猪瀬前知事を公職選挙法違反(収支報告書の虚偽記入)で略式起訴する方針を固めた。
 猪瀬前知事は知事選前の2012年11月、徳田毅前衆院議員(42)から議員会館で現金5000万円を受け取りながら、知事選の収支報告書に記載しなかった疑いがある。
 関係者によると、猪瀬前知事は当初、特捜部の事情聴取に「個人の借り入れで選挙資金ではない」と容疑を否認していた。しかし、徳洲会の徳田虎雄前理事長(76)らが「選挙資金として貸した」と供述。前知事も選挙資金であることは争わない姿勢に転じたという。

NHK3月28日 4時43分
猪瀬氏を略式起訴へ 公選法違反の罪で

東京都の猪瀬前知事が徳洲会グループから5000万円を受け取った問題で、東京地検特捜部は28日、この金を選挙資金と認定したうえで、選挙費用の収支報告書に記載しなかった公職選挙法違反の罪で猪瀬前知事を略式起訴するものとみられます。

東京都の猪瀬直樹前知事(67)は、おととし12月の都知事選挙の直前に徳洲会グループから現金5000万円を受け取りましたが、選挙費用の収支報告書に記載しなかったため、東京地検特捜部は公職選挙法違反の疑いで捜査を進めてきました。
関係者によりますと、猪瀬前知事は特捜部の事情聴取に対し、当初は「個人的な借入金で選挙資金ではない」と主張していましたが、徳洲会の徳田虎雄前理事長や徳田毅前衆議院議員が「選挙資金の前提で貸した」と証言するなか、最終的に選挙資金と認定されることを受け入れたということです。
特捜部は、猪瀬前知事がみずから辞職したことや、5000万円が実際には選挙に使われた形跡がないことなどを考慮して、罰金刑が妥当だと判断し、猪瀬前知事を28日、公職選挙法違反の罪で略式起訴するものとみられます。
これにより、猪瀬前知事は裁判所が通常の裁判を行うべきだと判断しないかぎり、50万円以下の罰金が科せられる見通しとなりました。

毎日新聞 2014年03月28日 05時00分
猪瀬前都知事:東京地検特捜部、28日にも略式起訴の方針

 東京都の猪瀬直樹前知事(67)が医療法人「徳洲会」グループから5000万円を受け取った問題で、東京地検特捜部は28日にも、公職選挙法違反(収支報告書の虚偽記載)で猪瀬氏を略式起訴する方針を固めた模様だ。猪瀬氏は「個人的な借り入れ」と主張してきたが、特捜部に対し、選挙のための資金だったことを認める供述をしたとみられる。
 関係者によると、グループ創設者の徳田虎雄前理事長(76)の妻、秀子前副理事長(75)も27日、特捜部の事情聴取に対し、「選挙のためと思っていた」と資金提供の趣旨を説明したという。
 猪瀬氏は2012年11月6日、新右翼団体「一水会」の木村三浩代表の仲介で神奈川県鎌倉市の病院で前理事長と面会。同20日に前理事長の次男の徳田毅前衆院議員(42)から議員会館で5000万円を受け取った。
 猪瀬氏の選挙運動費用収支報告書に5000万円の記載はなく市民グループが公選法違反容疑などで刑事告発していた。

産経新聞2014.3.28 07:13
猪瀬氏きょう略式起訴 公選法違反 政治資金規正法は不起訴へ

 東京都の猪瀬直樹前知事(67)が医療法人徳洲会グループ側から5千万円を受け取った問題で、東京地検特捜部が28日に猪瀬氏を公職選挙法違反罪(収支報告書への不記載)で略式起訴する方針を固めたことが27日、関係者への取材で分かった。政治資金規正法違反罪(寄付の量的制限違反)については不起訴処分とする。
 猪瀬氏は平成24年の都知事選直前の同年11月6日、徳洲会創設者の徳田虎雄元衆院議員(76)と面会し、その2週間後、次男の徳田毅前衆院議員(42)から5千万円を受領した。大学教授らが公選法違反や規正法違反の罪で告発していた。
 特捜部は、知事選直前の提供という状況や虎雄氏らの供述から資金は選挙目的だったと認定。だが、選挙に使われた実態がないことや、猪瀬氏が従来の主張を転換し「選挙目的と受け取られても仕方がない」などと発言していることなどを踏まえ、公判を開かずに罰金などを命じる略式処分が相当と判断した。
 一方、5千万円は借り受けであり政治活動への寄付ではないとも判断。寄付の上限を定めた規正法については起訴を見送る見通し。

2.略式起訴されたとの報道

(1)同日(3月28日)午後には、略式起訴されたとの報道がなされました。
NHK3月28日 14時03分
猪瀬前知事 公選法違反で略式起訴

東京都の猪瀬前知事が徳洲会グループから現金5000万円を受け取った問題で、東京地検特捜部は公職選挙法違反の罪で猪瀬前知事を略式起訴し裁判所に罰金刑を求めました。
略式起訴されたのは東京都の猪瀬直樹前知事(67)です。
東京地検特捜部によりますと猪瀬前知事は初当選したおととし12月の都知事選挙の直前、徳洲会グループから現金5000万円を選挙資金として借りたのに選挙費用の収支報告書に記載しなかったとして公職選挙法違反の罪に問われています。
猪瀬前知事は当初「個人的な借入金だ」と主張していましたが、徳洲会の徳田虎雄前理事長や徳田毅前衆議院議員が「選挙資金の前提で貸した」と証言するなか、実際には選挙には使っていないものの選挙のために借りたと認定されることを最終的に受け入れたということです。
そのうえで28日午前、5000万円を選挙資金とする収支報告書の訂正を行いました。
これを受け、特捜部はみずから辞職したことなども考慮し、猪瀬前知事を公職選挙法違反の罪で略式起訴し裁判所に罰金刑を求めました。
これにより猪瀬前知事は50万円以下の罰金が科せられる見通しです。
都知事経験者が選挙での違法行為で刑事責任を問われるのは初めてです。

毎日新聞 2014年03月28日 14時04分(最終更新 03月28日 14時15分)
徳洲会5000万円:猪瀬氏を略式起訴 東京地検特捜部

 東京都の猪瀬直樹前知事(67)が医療法人「徳洲会」グループから5000万円を受け取った問題で、東京地検特捜部は28日、前知事を公職選挙法違反(収支報告書の虚偽記載)で略式起訴した。5000万円が実際に選挙費用として使われた形跡がなく、知事を辞職していることなども踏まえ、特捜部は罰金刑が相当と判断した。
 関係者によると、猪瀬氏は2012年12月の都知事選で、選挙資金としてグループから5000万円を借り入れたのに選挙運動費用収支報告書の収入欄に記載せず虚偽の内容の収支報告書を都選管に提出したとされる。
 前知事は昨年12月の都議会で「個人的な借り入れ」と主張。選挙資金ではないとの見解を示していたが、「資金が足りなくなったら選挙に使うつもりだった」などと起訴内容を認めたという。

産経新聞2014.3.28 14:28
猪瀬前都知事を略式起訴 簡裁が罰金50万円の略式命令

 東京都の猪瀬直樹前知事(67)が医療法人徳洲会グループ側から5千万円を受け取った問題で、東京地検特捜部は28日、公職選挙法違反罪(収支報告書の不記載)で、猪瀬氏を略式起訴した。東京簡裁は同日、50万円の略式命令を出し、猪瀬氏は納付した。
 猪瀬氏は今後5年間、公民権が停止される。都知事経験者が公選法違反罪で立件されたのは初めて。猪瀬氏は同日開いた会見で「けじめをつけたいと考え、処罰を受け入れた。5千万円は選挙資金として使う可能性があった。選挙資金であることは否定できない」と謝罪した。
 起訴状などによると、猪瀬氏は平成24年11月20日ごろ、徳田毅前衆院議員(42)を通じ、グループ創設者の徳田虎雄元衆院議員(76)から選挙資金として5千万円を受領。実際の総収入額は8050万円だったにも関わらず、都知事選の選挙運動費用収支報告書には総収入3050万円としか記載しなかったとされる。
 特捜部は5千万円が選挙に使われた形跡がなく、辞職により既に社会的制裁を受けていることなどを考慮して、公判請求は見送って罰金刑が相当と判断した。公選法違反罪(明細書提出義務違反)と、政治資金規正法違反罪(寄付の量的制限違反)は不起訴処分(嫌疑不十分)とした。
 大学教授らが猪瀬氏への告発状を提出し、特捜部は今年1月に受理。猪瀬氏の個人事務所を家宅捜索するなど捜査を進めていた。

ロイター2014年 03月 28日 14:35 JST
猪瀬前東京知事を略式起訴

 東京都の猪瀬直樹前知事(67)が2012年12月の知事選前に医療法人「徳洲会」グループから5千万円を受け取っていた問題で、東京地検特捜部は28日、公選法違反(収支報告書の虚偽記入)の罪で猪瀬氏を略式起訴した。

 公判は開かれず、裁判所が罰金などの命令を出す見通し。猪瀬前知事が容疑を認めたことや引責辞職したことなどを考慮したとみられる。
 猪瀬氏は12年11月6日、徳田虎雄前徳洲会理事長(76)と初めて面会。2週間後に次男の徳田毅前衆院議員(42)から議員会館で5千万円を受け取った。特捜部が強制捜査に入った直後の昨年9月25日、特別秘書を通じて全額返却した。
【共同通信】

朝日新聞2014年3月28日15時00分
猪瀬前都知事を略式起訴 収支報告書の虚偽記載の罪で

 東京都の猪瀬直樹前知事(67)が医療法人「徳洲会」グループから5千万円を受け取っていた事件で、東京地検特捜部は28日、猪瀬氏を公職選挙法違反(収支報告書の虚偽記載)の罪で略式起訴した。猪瀬氏には裁判所から罰金の支払いが命じられる見通し。
 猪瀬氏は、都知事選告示前の2012年11月20日、グループ創設者の徳田虎雄前理事長(76)の次男・毅前衆院議員(42)から5千万円を受け取ったが、選挙運動費用の収支報告書に記載しなかった。特捜部は資金を選挙資金と認定し、猪瀬氏も起訴内容を認めているとされる。
 公選法は、選挙資金であれば、借入金でも収支報告書への記載を義務づけている。
 資金をめぐっては、大学教授らが「選挙に備えた資金で公表できない闇献金だ」と主張し、同法違反容疑などで告発していた。

日経新聞2014/3/28 15:57
猪瀬氏、罰金50万円 東京簡裁が略式命令

 徳洲会グループから選挙資金5千万円を受け取っていたのに選挙運動費用収支報告書に記載しなかったとして、公職選挙法違反(虚偽記入)の罪で略式起訴された猪瀬直樹前東京都知事(67)に対し、東京簡裁は28日、罰金50万円の略式命令を出した。

テレビ東京-2014/03/28
猪瀬前知事を略式起訴

猪瀬前知事を略式起訴です。東京都の猪瀬直樹前知事が医療法人徳洲会グループから現金5,000万円を受け取っていた問題で、東京地検特捜部は公職選挙法違反の疑いで猪瀬前知事を略式起訴しました。起訴内容を認めていることや、社会的制裁を受けているため裁判の必要がないと判断したということです。猪瀬前知事は、すでに罰金50万円を納めたということです。

(2)私は、この日、午前中から夜まで、マスコミの記者から電話取材に追われました。

夕方、私たち告発人の代理人である阪口徳雄弁護士から、東京地検特捜部から連絡があった、との知らせが届きました。
ゝ訴罪名は公職選挙法収支報告書の虚偽記載罪で50万円
寄付ではなく、収入欄に「借入金」を記載すべきところ記載しなかった
¬精拿颪猟鷭亠遡外稟慎擇喟治資金規正法違反は嫌疑
不十分

事前の情報どおりの処分内容でした。

(3)忙しくて気づきませんでしたが、猪瀬前知事は、記者会見したのですね。
産経新聞2014.3.28 22:22
「1億円要求100%ない」は「1億円あったらいいと申し上げた」と釈明、反省

 「どうしてこんなことをしてしまったのか、日々、後悔と反省にさいなまれています」。略式起訴処分を受けて猪瀬直樹氏は28日、記者会見を開き、やや疲れた表情で心情を吐露した。
 猪瀬氏が公の場に出るのは辞職後初めて。徳洲会側から受領した5千万円について「冷静に考えると(趣旨や経緯に)記憶違いがあった。昨年の(都議会や記者会見での)表現はすべての中身を伝えたわけではない」と述べた。ただ選挙目的を認める一方、「2つの側面」という言葉を何度も使い、「個人の借り入れ」という側面も強調した。
 かつて猪瀬氏は「1億円を要求したことは100%ない」と断言したが、実際は「徳田虎雄氏に電話で『1億円あったらいい』と申し上げた」と釈明した。
 今後について猪瀬氏は「許されるならば、再び作家として大きな志をもって仕事がしたい」と話した。

朝日新聞2014年3月28日22時44分
「1億円借りたい…言ったと思う」 猪瀬氏、釈明に終始

 「間違っていた」「悔やんでいる」。医療法人「徳洲会」グループから5千万円を受け取った問題で略式起訴された東京都の猪瀬直樹前知事(67)は28日、会見で何度も頭を下げた。
 昨年12月24日の辞職後、初めて公の場に姿を見せた猪瀬氏。これまでは「個人的な借り入れで問題ない」と主張してきたが、この日は用意した紙に目を落としながら「昨年の都議会や会見では、記憶があいまいなまま事実を確認せずお答えした」と釈明に終始した。
 1時間10分に及んだ会見の最後には「許されるならばもう一度、作家として当初の志を持って仕事をさせていただきたい」と述べた。
・・・・

3.私の感想

(1)マスコミの取材に答えましたので、その一部は報道されていると思いますが、少し感想を書いておきましょう。

まず、私たちの告発を契機にして、東京地検特捜部が捜査し、最終的には、起訴され有罪となったわけですから、この点は、評価できます。
私たちの刑事告発もこの点で有意義だったことになります。

(2)しかし、満足しているわけではありません。
むしろ、不満があります。

まず、
私たちは、問題の5000万円が「闇献金」(寄附)だったとして刑事告発しましたが、
東京地検特捜部は、「借入金」だったとして、処分を下しました。

しかし、右翼の仲介者に5000万円渡していたのですから、5000万円が借入金であるとは到底思えません。
借入金なら返済義務があるので、わざわざ仲介者に500万円も渡すというのは、現実的ではありません。

特捜部は、選挙資金として使わなかったことを重視して略式命令にしたようですが、
使わなかったからこそ、献金、贈与だったと見るべきでしょう。

借用書は本物だったということですが、
それは、「いざ」という時に備えたカムフラージュのために作成された可能性もありますし、徳田氏側からすれば、「いざ」というときに、当選した猪瀬氏(知事)に圧力を加えるために悪用するためのものだったのかもしれません。

2013年に入り、猪瀬知事は返済しようとしていた、との関係者の証言があるということですか、
たとえ、その証言が本当だとしgても、
借入金だから返送しようとしたとは限りません。
別の理由で返済しようとしたのかもしれません。
また、全額返済する気があったのかも不明です。
仲介者に渡した500万円分をその時点で補填していたのでしょjか?

(3)5000万円が闇献金だとなると、猪瀬氏とほとんど付き合いのなかった徳田氏側が、なぜ5000万円も寄付したのか、動機の解明が必要になります。

徳洲会に関係する副知事時代の猪瀬氏の言動に対する見返り(賄賂)だったのか?、
当選後の知事に対する事前の賄賂だったのか?

また、その前の知事だった石原慎太郎氏は、前にも紹介したように、徳田虎雄氏と盟友関係だったわけですから、5000万円は、その関係の延長上にあった可能性もありますので、この問題は、石原元知事にも波及する可能性があったわけです。
贈収賄事件、大疑獄事件へと発展する可能性あったのです。
そうであれば、5000万円は、氷山の一角に過ぎなかったことになります。

5000万円が闇献金だとなると、このような暗部まで解明される必要があったのです。

(4)略式起訴されたため、公開の法廷で真相が解明されることも閉ざされてしまいました。

動機も背景も解明されないままです。
本当に残念です!

それにしても、猪瀬前知事の事務所の捜索は何だったのでしょうかね?

DHC会長が「みんなの党・渡辺代表に選挙資金8億円」を用立てたが一切収支報告なし!

1.「週刊新潮」のスクープ報道とそれを紹介したマスコミ報道

(1)化粧品会社のディーエイチシー(DHC)会長が「みんなの党」の渡辺喜美代表の要請で「選挙資金」を計8億円用立てるなどしたのに、渡辺代表は、その一部を資産報告しただけで、その全額を収支報告していないことが発覚しました。

昨日(2014年3月26日)発売の「週刊新潮」が、この問題をスクープ報道しました。

「公職選挙法」違反疑惑 「政治資金規正法」違反疑惑 「脱税」疑惑 借金8億円を裏金にして隠した「みんなの党」代表への実名告発
さらば器量なき政治家「渡辺喜美」代議士
DHC吉田嘉明会長独占手記

私の短いコメントも紹介されています。

(2)この報道を知った、他の報道機関がそのことを報道しました。
時事通信 (2014/03/25-19:44)
国政選前に8億円「借り入れ」=渡辺喜美氏、資産報告と違い−週刊誌報道

 みんなの党の渡辺喜美代表が2010年参院選と12年衆院選の直前に、化粧品会社のディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明会長から計8億円を借り入れ、5億円超が現在も返済されていないとする同会長の手記が、26日発売の週刊誌「週刊新潮」に掲載されることが分かった。
 渡辺氏が衆院に提出した12年12月時点の資産報告書には、借入金は2億5000万円と記載されており、手記とは食い違いがある。
 同誌によると、吉田氏は渡辺氏側の要請に応じ、10年6月に3億円、12年11月に5億円を貸し付けたと説明。一部は返済されたが、債務残高は5億4986万円に上るという。また、吉田氏は12年の5億円については借用書を受け取らなかったとしている。
 渡辺氏の事務所関係者は取材に対し、個人的借り入れと位置付けた上で「利息は払っており、問題ない」と説明している。

スポーツニッポン [ 2014年3月25日 22:19 ]
みんなの党・渡辺代表に8億円貸し付け…週刊誌に会社会長が手記

 化粧品販売会社ディーエイチシー(東京)の吉田嘉明会長がみんなの党の渡辺喜美代表に選挙資金として計8億円を貸し付け、約5億4900万円が未返済だとする手記が、26日発売の週刊新潮に掲載されることが25日、分かった。
 昨年5月に公開された渡辺代表の資産報告書には、借入金は2億5000万円と記載されている。
 手記によると、渡辺代表から依頼を受けて2010年の参院選前に3億円、12年の衆院選前に5億円を渡辺代表の個人口座に振り込んだとしている。うち2億5000万円余りは既に返済されたという。
 渡辺代表の事務所関係者は取材に「個人の名義で借りた。利子は払っており、問題ない」と説明した。
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2014/03/25 22:27 【共同通信】
渡辺代表に8億円貸し付け 週刊誌に会社会長の手記

 化粧品販売会社ディーエイチシー(東京)の吉田嘉明会長がみんなの党の渡辺喜美代表に選挙資金として計8億円を貸し付け、約5億4900万円が未返済だとする手記が、26日発売の週刊新潮に掲載されることが25日、分かった。
 昨年5月に公開された渡辺代表の資産報告書には、借入金は2億5千万円と記載されている。
 手記によると、渡辺代表から依頼を受けて2010年の参院選前に3億円、12年の衆院選前に5億円を渡辺代表の個人口座に振り込んだとしている。うち2億5千万円余りは既に返済されたという。
 渡辺代表の事務所関係者は取材に「利子は払っており、問題ない」と説明した。

毎日新聞 2014年03月25日 22時32分(最終更新 03月25日 22時56分)
DHC会長:「みんな・渡辺代表に8億円」 収支報告なく

 みんなの党の渡辺喜美代表が2010年の参院選と12年の衆院選の前に、大手化粧品販売会社の会長から「計8億円を借り入れていた」と26日発売の週刊新潮が報じることが分かった。党幹部は「個人的な借り入れで、金利も払っている」などとしているが、借り入れた資金について収支を報告しておらず、政治活動や選挙活動に使われた場合は政治資金規正法や公職選挙法に抵触する可能性もある。
 週刊新潮には、化粧品やサプリメントを販売する「ディーエイチシー(DHC)」(東京都港区)の吉田嘉明会長(73)が手記を寄せた。それによると、吉田氏は参院選前月の10年6月に3億円、衆院選前月の12年11月には5億円を渡辺代表の個人口座に振り込んだとしている。その後約2億4700万円が返済され、今も5億円超の借り入れがあるという。一方、12年12月の衆院選で当選した議員を対象とする資産公開で、渡辺氏は借入金を2億5000万円と記載。手記と食い違う。
 DHCは毎日新聞の取材に「会長と渡辺氏の個人的なことで、会社としてコメントできない」とし、吉田氏も関係者を通じて「今日(25日)はお答えできない」としている。
 一方、渡辺氏の事務所は「記事を見ていない段階では対応できない」としている。関係者によると渡辺氏は26日にもコメントを出す予定という。
 政治資金収支報告書によると、渡辺氏が代表を務める「みんなの党栃木県支部」は、吉田会長から10〜12年に計6000万円の献金を受けた。渡辺氏の資金管理団体なども09〜11年に吉田会長から献金やパーティー券購入で計600万円の提供を受けた。【青島顕、本多健、一條優太】

2014年3月26日 掲載(C)日刊ゲンダイ
DHC会長が告発 みんな渡辺代表「裏金8億円疑惑」浮上

 分裂騒動の余震が続く「みんなの党」に大激震だ。代表の渡辺喜美衆院議員(62)に、8億円の“裏金”をめぐる公選法違反、政治資金規正法違反疑惑が浮上している。それも渡辺の大スポンサーで、化粧品、サプリメントで知られるDHCの創業会長、吉田嘉明氏(73)が実名で告発しているのだ。
 吉田氏の手記が掲載された発売中の「週刊新潮」によると、吉田氏は知人の経済評論家を通じて、09年2月に渡辺と会食。「脱官僚」で意気投合し、その後、渡辺夫妻を何度も自宅に招くほどの“蜜月関係”に。同年8月のみんなの党結党の際も、渡辺が所有していた栃木の不動産を“言い値”の1億8458万円で購入するなどの“資金援助”をしたという。
 問題はここからだ。
 10年の参院選の前に、渡辺から「選挙資金を貸してほしい」と申し出があり、吉田氏は<りそな銀行衆議院支店「渡辺喜美」>という個人名義の口座に3億円振り込んだ。
 さらに12年の総選挙の前に5億円、同じ口座に振り込んだという。
 ところが、選挙資金名目で借りたはずの計8億円について、渡辺の「選挙運動費用収支報告書」にも、みんなの党や渡辺の関係政治団体の「政治資金収支報告書」にも記載されていないという。

■猪瀬前知事と構図は同じ
「猪瀬前都知事が徳洲会から受け取った『5000万円』とまったく同じ構図です。選挙資金の場合、公選法で収支報告書への記載が義務付けられているのに、記載がなかった。渡辺さんも8億円を選挙活動に使ったのに不記載となれば公選法違反に、政治活動なら政治資金規正法違反に問われます。吉田氏というカリスマ経営者が実名で告発しているだけに、知らぬ存ぜぬ、<個人的な借り入れ>で突っぱねるのも難しいでしょう。額もケタ違いですから、もし本当なら、議員辞職はもちろん、逮捕までちらつきます」(永田町関係者)
 最初に借りた3億円には利息が併記された借用書があり、計約2億4700万円の返済の実態もあったというが、後から借りた5億円について渡辺は借用書すら送らず、お礼どころか、しばらく連絡も途絶えてしまったという。
 吉田氏が怒るのももっともだが、さすがカリスマ、太っ腹で、貸したお金については〈とやかく言うつもりはない〉らしい。ただ、脱官僚どころか、今じゃすっかり自民党に擦り寄っている渡辺に愛想が尽きてしまったようだ。
 現在の渡辺の残債は約5億5000万円で、国税に贈与とみなされたら、脱税疑惑まで浮上してくる。
 吉田氏に問い合わせたが、25日までに回答はなく、渡辺事務所は「現物(週刊新潮)を見ていないので、コメントしようがない」とのことだった。

夕刊フジZAKZAK2014.03.26
DHC会長、みんな・渡辺代表に8億円貸し付け 土下座して「許してください」

 化粧品販売会社、ディーエイチシーの吉田嘉明会長が、みんなの党の渡辺喜美代表に選挙資金として計8億円を貸し付け、約5億4900万円が未返済だとする手記が26日発売の週刊新潮に掲載された。
 手記によると、渡辺代表から依頼を受けて2010年の参院選前に3億円、12年の衆院選前に5億円を渡辺代表の個人口座に振り込んだとしている。うち2億5000万円余りは既に返済されたという。
 吉田氏は昨年、渡辺代表に決別のメールを送り、今年に入って12年の5億円について問いただしたところ、渡辺代表は吉田氏の自宅を突然訪ね、土下座して「ご迷惑をおかけしました。許してください」とわびたという。
 昨年5月に公開された渡辺代表の資産報告書には、借入金は2億5000万円と記載されている。
 吉田氏からの借入金について、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「政治活動に使われたのであれば、政治資金規正法違反、選挙活動に使われたのであれば、公職選挙法違反の不記載に該当する。5000万円受領で告発された猪瀬直樹前東京都知事と比較しても、金額が大きい。政治活動や選挙活動に使われていることが明らかになれば、猪瀬氏のケースよりも悪質と判断される可能性がある」と話す。
 渡辺代表の事務所関係者は取材に「個人の名義で借りた。利子は払っており、問題ない」と説明した。

産経新聞2014.3.26 00:53
渡辺・みんな代表に「8億円貸し付け、5億円超未返納」 週刊誌に会社会長手記

 化粧品販売会社ディーエイチシー(東京)の吉田嘉明会長がみんなの党の渡辺喜美代表に選挙資金として計8億円を貸し付け、約5億4900万円が未返済だとする手記が、26日発売の週刊新潮に掲載されることが25日、分かった。
 昨年5月に公開された渡辺代表の資産報告書には、借入金は2億5000万円と記載されている。
 手記によると、渡辺代表から依頼を受けて2010年の参院選前に3億円、12年の衆院選前に5億円を渡辺代表の個人口座に振り込んだとしている。うち2億5000万円余りは既に返済されたという。
 渡辺代表の事務所関係者は取材に「個人の名義で借りた。利子は払っており、問題ない」と説明した。

東京新聞2014年3月26日 19時24分
渡辺氏の団体、借入金記載なしか 政治資金収支報告書

 みんなの党の渡辺喜美代表が化粧品販売会社ディーエイチシー(東京)の吉田嘉明会長から計8億円を借り入れたとされる問題で、渡辺氏の政治団体や政党支部など少なくとも5団体の政治資金収支報告書には該当する収入の記載がないことが26日、分かった。
 渡辺氏側は「個人の借り入れ」と説明している。仮に借入金を政治活動や選挙活動に使っていた場合は、報告書に記載していないと政治資金規正法や公選法に抵触する可能性がある。
 渡辺氏の資金管理団体と、政治資金規正法の国会議員関係政治団体のほか、同党支部の計5団体の09〜12年の収支報告書には、該当する寄付や借入金の記載はない。
(共同)

2.DHC会長が「週刊新潮」以外の報道機関の取材に応答と渡辺回答が簡単なコメントを公表

(1)渡辺代表に計8億円を用立てたたDHC会長が「週刊新潮」以外の報道機関の取材を受け答えたとの報道もなされました。
朝日新聞2014年3月26日00時52分
「渡辺喜美氏に8億円」DHC会長貸し付け 週刊誌報道

 みんなの党の渡辺喜美代表に対し、化粧品大手ディーエイチシー(DHC、東京都港区)の吉田嘉明会長が計8億円を貸したとする手記が26日発売の週刊誌「週刊新潮」に掲載される。貸し付けは渡辺氏側からの依頼によるものという。一部は返済されたものの、借入残高は約5億5千万円に上ったとされる。
 一方、渡辺氏は衆院に提出した2012年12月16日時点の資産報告書には借入金の残高が2億5千万円と記載しており、手記の額とは食い違いがある。仮に借入金の一部を政治活動や選挙運動に使い、その旨を収支報告書に記載していなかった場合は、政治資金規正法や公職選挙法に抵触する可能性がある。
 同誌によると、吉田氏は10年7月の参院選前の6月に3億円、12年12月の衆院選前の11月にも5億円を渡辺氏の個人名義の口座に振り込んだという。10年の3億円については渡辺氏側から借用書を受け取ったが、12年の5億円については借用書は送られてこなかったという。
 渡辺氏の事務所は「発売前で記事を見ていないのでコメントできない」としている。渡辺氏の関係者は、個人的な借り入れだとしたうえで、利子を払っており、返済の意思もあることから問題はない、との認識を示している。

時事通信(2014/03/26-21:24)
「個人として借りた」=DHC会長からの8億円−渡辺氏

 みんなの党の渡辺喜美代表は26日、化粧品会社ディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明会長が渡辺氏に計8億円を貸し付けたとの手記を週刊新潮に寄せたことを受け、「純粋に個人として借りた。利息も含めて支払いは私個人でしてきた。今後もそれを続ける」とのコメントを発表した。
 吉田氏は手記の中で、参院選直前の2010年6月に3億円、衆院選を控えた12年11月に5億円を貸し付け、現在も5億4986万円が返済されていないと主張。これに対し渡辺氏はコメントで、具体的な受領金額や時期、使途などは明らかにしなかった。 
 渡辺氏は衆院に提出した12年12月時点の資産報告書に、借入金を2億5000万円と記載しており、金額が吉田氏の手記と食い違っているが、この点についても説明はない。収支報告をしないまま借入金を選挙資金に充てていた場合、公職選挙法などに抵触する可能性がある。渡辺氏は「個人的借り入れ」と位置付けることで、選挙とは無関係と主張する狙いがあるとみられる。
 これに関し、みんなの水野賢一政調会長は国会内で記者団に「渡辺代表はしっかり説明しなければならない」と指摘する一方、「違法なことがあるという認識は私は持っていないし、代表も同様だと思う」と渡辺氏を擁護した。

デイリースポーツ2014年3月27日
みんなの党渡辺氏に8億円貸し付け

 化粧品販売会社ディーエイチシー(DHC、東京)の吉田嘉明会長が、みんなの党の渡辺喜美代表に2010年の参院選前と12年の衆院選前に計8億円を貸し付け、5億円超が未返済となっていることが26日、吉田会長への取材で分かった。
 吉田会長は共同通信の取材に応じ「選挙資金以外の使い道はあり得ない」と説明した。
 政治資金規正法の国会議員関係政治団体となっている渡辺氏の3団体と、みんなの党、同党栃木県支部の計5団体の09〜12年の収支報告書には、吉田会長が貸し付けた8億円に該当する寄付や借入金の記載はない。吉田会長は「記載していないと思わなかった」と述べた。政治活動や選挙運動に借入金を使っていれば、政治資金規正法や公選法に抵触する可能性がある。
 吉田会長の説明では、渡辺氏側から選挙資金として借金の申し出があり、10年に3億円、12年に5億円を渡辺氏の個人口座に振り込んだ。10年の3億円は借用書があるが、12年の5億円については借用書を受け取っていないとしている。貸付金の一部は返済されたが、未返済分が約5億5千万円あるという。
 渡辺氏は26日夜、事務所を通じ「個人として借り、使い道は私の判断で決めてきた。利息も含む支払い(返済)を今後も続ける」とするコメントを公表した。ただ、具体的な使途は明らかにしなかった。
 26日発売の週刊新潮に、渡辺氏への貸付金に関する吉田会長の手記が掲載された。

(2)渡辺代表は、DHC会長からの8億円の工面を認めました。
渡辺代表のコメントは以下です。
時事通信。(2014/03/26-21:24)
渡辺みんな代表コメント要旨

 みんなの党の渡辺喜美代表が化粧品会社ディーエイチシー会長からの借金について26日発表したコメント要旨は次の通り。
 お金は純粋に個人として借りたものだ。使い道は私の判断で決めてきた。利息も含めて支払いは私個人でしてきた。今後もそれを続けていく。お金を貸していただいたことには深く感謝している。
 みんなの党の国会運営について吉田会長より何度もメールを頂いていたが、わが党の方針とは相いれず、お断り申し上げた。私の政治理念に反することは、たとえお金を融通していただいた方でも承服はできなかった。


3.両者の説明を踏まえたマスコミ各社一斉報道

(1)これらを踏まえて、マスコミ各社は一斉に報道しています。
朝日新聞2014年3月26日16時00分
「8億円は選挙資金」 DHC会長、渡辺氏に提供認める

 みんなの党の渡辺喜美代表に化粧品大手ディーエイチシー(DHC、東京都港区)の吉田嘉明会長が計8億円を貸したとされる問題で、吉田会長は26日午前、朝日新聞の取材に対し、資金提供を認めたうえで、「選挙に必要な資金との認識だった」と語った。
 吉田会長によると、貸し付けの内訳は、2010年参院選の前に3億円、12年衆院選の前に5億円。いずれも渡辺氏の個人口座に振り込んだという。「渡辺氏の方から要請があったと思う」と述べた。
 借用書については、渡辺氏から受け取ったのは最初の3億円分だけで、5億円については送られてこなかったという。一部は返済されたものの、数日前の時点で貸付残高は約5億5千万円に上っていたという。こうした資金のやりとりを示す記録も残っていると説明した。

毎日新聞 2014年03月26日 21時28分(最終更新 03月26日 21時42分)
みんなの党:渡辺代表、8億円借り入れ認める

 みんなの党の渡辺喜美代表は26日、大手化粧品販売会社会長から「計8億円を借り入れていた」と報じた週刊新潮の記事に対し、「純粋に個人として借りたもので、使い道は私の判断で決めてきた。利息も含めて支払いは個人でしており、今後もそれを続ける」とのコメントを発表し、借り入れの事実を認めた。
 26日発売の週刊新潮には、「ディーエイチシー(DHC)」の吉田嘉明会長が、渡辺氏に計8億円を貸し、現在も5億円超が返済されていないとする手記を寄せた。渡辺氏はコメントで「党の国会運営について吉田会長より何度もメールをもらったが、党の方針とは相いれず断った。私の政治理念に反することは、たとえお金を融通してもらった方でも承服はできなかった」と説明した。【笈田直樹】

(2014年3月26日22時59分 読売新聞)
渡辺代表、8億借り入れ…報告書などに記載なし

 みんなの党の渡辺喜美代表(62)の支援者だった化粧品販売会社・ディーエイチシー(DHC、東京都港区)の吉田嘉明よしあき会長(73)が26日、2010年参院選と12年衆院選の直前に計8億円を渡辺代表に貸した、と読売新聞の取材に証言した。
 吉田会長は「選挙資金として貸した」と話し、銀行の振込伝票などを示した。これに対し、渡辺代表は「純粋に個人として借り、利息も払った」とのコメントを出した。
 渡辺代表の選挙運動費用収支報告書や政治資金収支報告書にこの8億円の記載はなく、選挙や政治活動に使われていれば、公職選挙法や政治資金規正法に抵触する可能性がある。

スポーツニッポン[ 2014年3月26日 20:06 ]
みんなの党・渡辺代表がコメント「純粋に個人で借りた」

 みんなの党の渡辺喜美代表は26日夜、化粧品販売会社ディーエイチシーの吉田嘉明会長から計8億円を借り入れたとされる問題に関し「純粋に個人として借りたものだ」とのコメントを発表した。使途については「私の判断で決めてきた」としたが、具体的には明らかにしなかった。
 吉田氏からの借入金残高は約5億5千万円とされ、昨年5月公開の資産報告書に記載した借入金額と食い違うことについて説明はなかった。
 党運営をめぐり吉田氏から要望をメールで受けたとした上で「党方針と相いれず、お断りした。政治理念に反することは、たとえお金を融通していただいた方でも承服できなかった」とした。

サンケイスポーツ2014.3.26 20:52
DHC会長、渡辺代表への貸付金は「選挙資金以外あり得ない」

 みんなの党の渡辺喜美代表が化粧品販売会社ディーエイチシー(DHC、東京)の吉田嘉明会長から計8億円を借り入れたとされる問題で、吉田会長が26日、共同通信の取材に事実関係を認め「選挙資金以外の使い道はあり得ない」と語った。
 渡辺氏の主な政治団体の政治資金収支報告書や2012年衆院選の選挙運動費用収支報告書には該当する記載はなく、政治活動や選挙運動に借入金を使っていれば、政治資金規正法や公選法に抵触する可能性がある。
 渡辺氏は26日夜、事務所を通じ「個人として借り、使い道は私の判断で決めてきた。利息も含む支払い(返済)を今後も続ける」とするコメントを公表した。ただ、具体的な使途は明らかにしなかった。
 吉田会長の説明では、渡辺氏側から選挙資金として借金の申し出があり、10年参院選前に3億円、12年衆院選前に5億円を渡辺氏の個人口座に振り込んだ。10年の3億円は借用書があるが、12年の5億円については借用書を受け取っていないとしている。
 貸し付けた計8億円のうち一部は返済されたが、約5億5000万円が未返済になっているという。一方、昨年5月に公開された渡辺代表の12年12月時点の資産報告書には、借入金が2億5000万円と記載されており、食い違いがある。
 政治資金規正法の国会議員関係政治団体となっている渡辺氏の3団体と、みんなの党、同党栃木県支部の計5団体の09〜12年の収支報告書には、吉田会長が貸し付けた8億円に該当する寄付や借入金の記載はない。吉田会長は「記載していないと思わなかった」と述べた。
 みんなの党栃木県支部には、吉田会長が10〜12年に計6000万円を寄付したことや、資金管理団体には09〜11年に寄付やパーティー券代で計600万円を支払ったことが記載されている。
 26日発売の週刊新潮が渡辺氏への貸付金に関する吉田会長の手記を掲載した。手記公表の理由を吉田会長は「脱官僚の主張が薄れ、さらに党が分裂した。結いの党にも参院予算委員のポストを譲るよう渡辺氏に頼んだが聞き入れられなかった」などと語った。(共同)

NHK3月26日 22時59分
みんなの党 渡辺代表に8億円融資

みんなの党の渡辺喜美代表に対して、化粧品会社のディーエイチシーの会長が、4年前の参議院選挙とおととしの衆議院選挙の直前に、合わせて8億円を融資していたことが分かりました。
渡辺代表は「純粋に個人として借りたものだ」とコメントしています。
東京・港区の化粧品会社、ディーエイチシーの吉田嘉明会長によりますと、みんなの党の渡辺代表に対する融資は2回にわたって行われ、4年前の参議院選挙の前の月の平成22年6月に3億円、おととしの衆議院選挙の前の月の11月に5億円の、合わせて8億円を、いずれも渡辺代表の個人名義の口座に振り込んだということです。
最初の3億円については渡辺代表から借用書が送られてきましたが、5億円については借用書は作られなかったということです。
吉田会長はNHKの取材に対して、「渡辺代表から貸してほしいという申し入れがあり、選挙の供託金などのためという説明を受けた。当時は渡辺代表の政治信条に共感していて、選挙資金と認識して融資した」と話しています。
吉田会長によりますと、これまでに一部が返済されましたが、融資の残額はおよそ5億5000万円あるということです。
一方、去年5月に公開された資産報告書では、渡辺代表の借入金の額は2億5000万円と記載されています。
渡辺代表は「純粋に個人として借りたものだ。使いみちは私の判断で決めてきた。利息も含め、支払いは私個人でしてきており、今後もそれを続けていく」とするコメントを発表しました。

フジテレビ(03/26 23:46)
「8億円借り入れ」報道 みんな・渡辺代表「個人として借りた」

みんなの党の渡辺代表は26日、自身が化粧品会社の会長から8億円を借り入れたとされる一部報道について、「お金は個人として借りたもので、使い道はわたしの判断で決めた」とするコメントを発表した。
化粧品大手「DHC」の吉田嘉明会長から、8億円を借り入れたとする報道について、渡辺代表はコメントで、「お金は、純粋に個人として借りたものです。使い道は、わたしの判断で決めてまいりました。利息も含めて、お支払いは、わたし個人でしてまいりました。今後も、それを続けてまいります」としている。
ただ、コメントでは、8億円の具体的な使途については明らかにしなかった。

日経新聞2014/3/27 0:50
みんな渡辺代表「個人的に借用」 DHC会長からの8億円

 化粧品通販大手のディーエイチシー(DHC、東京・港)の吉田嘉明会長がみんなの党の渡辺喜美代表に選挙資金として計8億円を貸したと週刊誌で公表した問題で、渡辺代表は26日、「個人として借りたもの。利息も含めた支払いは私個人で今後も続ける」とのコメントを発表した。
 渡辺代表は「使い道は私の判断で決めた。党の国会運営について何度もメールを頂いたが、党の方針と相いれず、お断りした」とした。
 渡辺代表の昨年5月公開の資産報告書には借入金は2億5千万円と記載されている。

産経新聞2014.3.27 07:14
8億円「選挙用と認識」 DHC会長 渡辺氏報告書、借入金記載なし

 みんなの党の渡辺喜美代表が化粧品販売会社ディーエイチシー(DHC、東京)の吉田嘉明会長から計8億円を借り入れたとされる問題で、吉田会長が26日、事実関係を認め「選挙資金以外の使い道はあり得ない」と語った。渡辺氏の主な政治団体の政治資金収支報告書や平成24年衆院選の選挙運動費用収支報告書には該当する記載はなく、政治活動や選挙運動に借入金を使っていれば、政治資金規正法や公選法に抵触する可能性がある。
 渡辺氏は26日夜、事務所を通じ「個人として借り、使い道は私の判断で決めてきた。利息も含む支払い(返済)を今後も続ける」とするコメントを公表した。ただ、具体的な使途は明らかにしなかった。
 吉田会長の説明では、渡辺氏側から選挙資金として借金の申し出があり、22年参院選前に3億円、24年衆院選前に5億円を渡辺氏の個人口座に振り込んだ。22年の3億円は借用書があるが、24年の5億円については借用書を受け取っていないとしている。
 貸し付けた計8億円のうち一部は返済されたが、約5億5千万円が未返済になっているという。一方、昨年5月に公開された渡辺代表の24年12月時点の資産報告書には、借入金が2億5千万円と記載されており、食い違いがある。
 政治資金規正法の国会議員関係政治団体となっている渡辺氏の3団体と、みんなの党、同党栃木県支部の計5団体の21〜24年の収支報告書には、吉田会長が貸し付けた8億円に該当する寄付や借入金の記載はない。吉田会長は「記載していないと思わなかった」と述べた。
 みんなの党栃木県支部には、吉田会長が22〜24年に計6千万円を寄付したことや、資金管理団体には21〜23年に寄付やパーティー券代で計600万円を支払ったことが記載されている。

(2014年3月27日09時18分 読売新聞)
8億、選挙以外何に…反論「やましいことない」
 みんなの党の渡辺喜美代表(62)が選挙直前に多額の資金を借り入れていた問題で、化粧品販売会社・ディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明よしあき会長(73)は26日、読売新聞の取材に、資金提供の経緯を詳細に語った。
 吉田会長は「8億円ものお金を選挙以外に使うとは思えない」と主張。これに対し、渡辺代表は個人の借金だとして、「やましいことはない」と反論した。
 吉田会長は26日夕、東京都港区のDHC本社で取材に応じた。吉田会長によると、渡辺代表と知人を通じて知り合ったのは約5年前。渡辺代表の「脱官僚」の理念に共鳴し、吉田会長の自宅で深夜まで政策論を語り合う仲になったという。
 渡辺代表が、みんなの党を旗揚げする直前の2009年6月には、「新党設立資金のために」と頼まれ、栃木県の土地を渡辺代表の親族が経営する会社から1億8458万円で購入した。

(2)朝日新聞が DHC会長一問一答を報道し、法的問題を指摘する識者のコメントを報道しています。
私の短いコメントも紹介されました(ただし、無料のインターネット版では紹介はありません)。
朝日新聞2014年3月26日23時16分
「3億円ほど」渡辺氏から提示 DHC会長一問一答

 「選挙で必要と頼まれた」。26日、朝日新聞の取材に応じたディーエイチシー(DHC、東京)の吉田嘉明会長は、みんなの党の渡辺喜美代表に8億円を貸した理由や経緯について詳細に語った。主なやりとりは以下の通り。

 ――お金はいつ、いくらを振り込んだのか。

 「2010年参院選前に3億円、12年衆院選前に5億円を私の個人口座から渡辺さんの個人口座に振り込んだ」

 ――選挙資金に使われる認識はあった?

 「選挙資金以外に3億円を貸したりしますか。普通お金を貸し借りするのは多くても1千万円とかじゃないですか。明らかに選挙に必要なお金です」

 ――渡辺代表も選挙にお金が必要という話はしていたのか。

 「当然。選挙以外に何の話も出ていない。振込先は政治献金とは違う個人の口座だった」

 ――金額は渡辺代表の方から言ってきたのか。

 「そうです。3億円ほど、という感じ。5億円の時もそう。こちらから3億円とか5億円とか言うわけがない」

・・・・

朝日新聞2014年3月27日00時48分
選挙資金なら違法の恐れ 渡辺氏への貸付金、識者ら指摘

 渡辺喜美代表への8億円の資金提供は問題があるのか。政治とカネの問題に詳しい専門家は「何のための資金だったかが重要」と指摘する。

 ディーエイチシーの吉田嘉明会長は26日、朝日新聞の取材に「選挙資金そのもの」と証言した。
 元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士によると、選挙資金だった場合、たとえ借入金だったとしても選挙運動費用の収支報告書に記載がなければ、公職選挙法違反に問われる可能性がある。政治活動の費用だった場合は、政治資金収支報告書に記載がないと政治資金規正法違反にあたる可能性がある。

 使途が選挙や政治活動に無関係だったとしても、吉田会長は12年の5億円について担保や返済期限が設定されず、借用書もなかったとしており、贈与と認定されて税務上の問題が指摘される可能性が浮上する。これを寄付とみなした場合には政治資金規正法が定める寄付額の制限を超える可能性もある。
・・・・

4.私見

(1)簡単に私なりのまとめと、私見を書いておきます。

第1に、渡辺氏が2009年に新党(「みんなの党」)を立ち上げるときに、渡辺氏の親族会社の不動産を購入してもらったわけですが、私の知る限り、その代金がどのようにして新党の立ち上げ資金化したのか、全くわかっていません。
「みんなの党」の創立における政治資金疑惑は重大です。
渡辺氏は、これを、きちんと詳細に説明すべきです。

(2)第2に、渡辺氏は、2010年の参議院通常選挙前に3億円を、2012年の衆議院総選挙前に5億円を、選挙資金として要請し、それぞれ同額の資金提供を受けていますが、2010年は借用書もあり、金利も約束されていたようですが、2012年については借用書もなく、金利の約束もないようですので、2012年の5億円についても借入金であるとは限りません。
8億円のうち約2億5000万円は返済しているようですが、それは、2010年の3億円の返済がまだ終わっていないとも言えます。
2012年の資産報告では、借入金が2億5000万円と報告しているようですので、3億円のうち未返済の5000万円と5億円のうち2億円の合計が資産報告されているとみなしても、5億円のうち3億円は借入金であるとは断定できません。
渡辺氏は、むしろ、闇献金として勝手に処理したのではないか、だから、一切報告していないのではないか、との疑念が生じます。
ですから、2012年の5億円についても全額借入金であったのかどうか、渡辺氏は、きちんと説明すべきです。

(3)第3に、もし全額借入金であると強弁するのであれば、なぜ、2012年に借入金が2億5000万円しかないと過少に資産報告したのでしょうか?

これは資産報告を法的に義務づけている法律に違反します。
罰則がないとはいえ、違法である以上、きちんと弁明すべきです。

(4)第4に、DHC会長は計8億円が「選挙資金」のためであると、それも渡辺氏からの要請であると、公言している以上、なぜ、それを一切収支報告しなかったのか、具体的にどのように使ったのか、弁明すべきです。

(5)第5に、渡辺氏は、計約2億5000万円を返済していますが、その原資は、何だったのか、説明すべきです。

(6)渡辺氏の弁明は、明らかに、十分なものではありません。
ほとんどが重大な疑惑に対する弁明になっていません。
DHC会長の手記に対する反論になっていません。

渡辺氏は、「みんなの党」の総会で釈明するようですが、以上の点についてきちんと説明すべきです。
時事通信(2014/03/27-10:41)
渡辺氏、借入金問題で釈明へ=みんな議員の会合で

 みんなの党の渡辺喜美代表は27日昼、国会内で開かれる党の総会に出席し、化粧品会社ディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明会長から計8億円を借り入れたとされる問題について、初めて公の場で釈明する。
 吉田氏は週刊誌に寄稿した手記で、参院選直前の2010年6月に3億円、衆院選を控えた12年11月に5億円を貸し付け、現在も5億4986万円が返済されていないと明らかにした。渡辺氏は26日付のコメントで、「個人的な借り入れ」と主張しており、総会の場でもこれに沿った釈明をするとみられる。

また、渡辺氏は、「みんなの党」の代表なのですから、マスコミの前で国民全体に対し、政治的な説明責任を果たすべきです。

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その15):略式起訴か!?

(1)猪瀬直樹東京都知事(すでに辞任)の5000万円受領問題については、このブログで、5000万円が”裏献金”であるとして法律上の問題点を指摘しました。

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その1):条例違反

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その2):裏献金

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その4):公選法・政治資金規正法違反

(2)猪瀬氏5000万円受領問題出、昨年(2013年)12月8日(日)に私を含む31名が公職選挙法違反と政治資金規正違反で告発状を東京地検(特捜部)に郵送したこと、あわせて「政治資金オンブズマン」のホームページで国民の皆さんに「はがき」による告発を呼びかけたことは、すでにブログで紹介しました。
マスコミも、それを報道してくれました。

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その5):私たちの告発

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その6):告発のススメ

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その7):告発状送付と告発呼びかけの報道

(3)猪瀬氏が知事を辞任すると表明するとの情報が流れた時、あるいはまた正式に辞任表明した時には、私たちの告発で捜査が進むと報道されました。

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その9):辞任表明直前以降の私たちの告発についてのマスコミ報道

しかし、告発状「受付」から2週間が経過しているのに、東京地検特捜部は私たちの告発状を受理しないのは、異常であることを指摘しました。

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その12):なぜ東京地検特捜部は私たちの告発の受理を渋っているのか?

(4)私たちの告発は、送付からほぼ1ヶ月後(2014年1月7日)、東京地検特捜部によって、やっと受理されたことも、すでに紹介しました。

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その13):東京地検特捜部が私たちの告発を正式受理

(5)朝日新聞が、猪瀬氏は仲介者の右翼団体の人物に「当選の謝礼など」として500万円を渡していたことをスクープ報道したこと、猪瀬氏が仲介者に「当選の謝礼」として500万円を渡したことは、徳田氏側からの猪瀬氏への5000万円が、私たちの告発の通り”闇献金”であったことを裏付ける証拠の一つになることも、すでに指摘しました。

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その14):仲介者に500万円の謝礼

(6)6日前には、徳田前理事長が、猪瀬氏への5000万円が「当然選挙資金が前提」で、「戻らなくても仕方ない」と供述しているとの報道がありました。
NHK3月19日 18時08分
徳田前理事長「当然 選挙資金が前提」

東京都の猪瀬前知事が徳洲会グループから現金5000万円を受け取った問題で、徳洲会の徳田虎雄前理事長が東京地検特捜部の事情聴取を受け、現金の趣旨について「当然、選挙資金が前提だと思っている」と説明し、徳田毅前衆議院議員も「選挙資金として用立てた」という調書に署名したことが分かりました。

東京都の猪瀬前知事がおととしの都知事選挙の直前、徳洲会側から現金5000万円を受け取った問題で、東京地検特捜部は、公職選挙法違反などの疑いがあるとして捜査を進めています。
この問題で19日、徳田虎雄前理事長に対する任意の事情聴取を神奈川県の病院に録音録画用の機材を持ち込んで行いました。
関係者によりますと、この中で徳田前理事長は「妻から電話で『猪瀬さんが1億円貸してくれと言っている』と相談された。
高いなと思い『5000万円にしろ』と指示した。
時期が時期なので、当然、選挙資金が前提だと思っている」と説明したということです。
前理事長の妻は、この電話の4日前、猪瀬前知事が徳田毅前衆議院議員と会食した場に同席していたということです。
また現金を直接手渡した徳田前議員も、これまでの事情聴取の中で「選挙資金として用立てた」という内容の調書に署名したことが分かりました。
一方、猪瀬前知事は特捜部に対し「選挙に出ることで生じる生活の不安を解消するため個人的に借りた金で、選挙資金ではない」という従来どおりの説明をしているとみられ、徳洲会との仲介役となった政治団体の木村三浩代表も、前知事の主張に沿う形の説明をしているということです。
特捜部は、5000万円の趣旨の説明が前知事側と徳洲会側で食い違うことから、引き続き関係者の事情聴取を行い、猪瀬前知事の刑事責任について慎重に判断するものとみられます。

(2014年3月20日10時26分 読売新聞)
「猪瀬氏5000万は選挙資金」虎雄氏、聴取に

 猪瀬直樹・前東京都知事(67)が知事選前に医療グループ「徳洲会」側から5000万円を受け取った問題で、徳田虎雄・同会前理事長(76)が19日に東京地検特捜部の事情聴取を受け、「選挙の資金として貸した」と供述したことが分かった。
 ただ、前知事は「個人の借入金」との主張を崩しておらず、特捜部は5000万円が公職選挙法で収支報告書への記入が義務づけられた選挙資金と言えるのか、詰めの捜査を進めている。

 ◇使途
 猪瀬前知事は、昨年11月の問題発覚後、「5000万円は選挙とは関係ない。一切手を付けていない」と説明し、特捜部にも同様に供述している。
 5000万円が選挙に使われていれば「選挙資金」と言えるため、特捜部は前知事側から提出を受けた預金通帳やパソコンなどを分析し、使途を調べた。
 5000万円のうち500万円は、徳洲会との仲介役だった新右翼団体「一水会」の木村三浩代表(57)に渡っており、前知事の説明に誤りはあった。しかし、代表は「事業資金として借りた」と説明しており、特捜部は選挙運動の対価とは言えないとみている。残る4500万円も選挙運動に使われた形跡はないという。

 ◇前知事の認識
 猪瀬前知事は2012年11月6日、虎雄前理事長に知事選出馬のあいさつをし、告示直前の同月20日に前理事長の次男、徳田毅たけし・前衆院議員(42)から5000万円を直接、受け取っている。こうした経緯から、検察内には「選挙資金と言える」との見方がある。
 また、虎雄前理事長は19日の聴取で、妻の秀子被告(75)から「猪瀬氏が1億円を貸してほしいと言っている」と聞き、「選挙資金として5000万円を貸すことにした」などと供述した。この供述が、選挙資金だったことを示す証拠の一つとなるのは間違いない。

朝日新聞2014年3月19日21時38分
猪瀬氏資金「戻らなくても仕方ない」 徳田前理事長供述

 東京都の猪瀬直樹前知事(67)が医療法人「徳洲会」グループから5千万円を受け取っていた問題で、グループ創設者の徳田虎雄前理事長(76)が東京地検特捜部の調べに、「(資金は)戻らなくても仕方がないという認識だった」という内容の説明をしていることが関係者の話でわかった。一方で「貸した金」とも主張しているといい、特捜部は資金の趣旨について慎重に捜査を進めている。
 前理事長の聴取は既に複数回行われ、19日も前理事長が入院中の神奈川県鎌倉市の病院で実施された。
 猪瀬氏は知事を辞任する前、都議会などで「5千万円は個人的な借り入れ」と説明。資金が借金ではなく寄付と認定されれば、政治資金規正法(寄付の量的制限違反)に抵触する可能性がある。このため、特捜部は提供側の認識をあらためて確認したとみられる。

これで、私たちの告発通り、5000万円が「闇献金」だったことになりそうです。

(7)年度末に東京地検特捜部が処分を下すのかと思っていた矢先、東京地検特捜部は、猪瀬氏の事務所などを捜索したとの報道がありました。
NHK3月22日 16時29分
猪瀬前知事個人事務所など捜索 東京地検

東京都の猪瀬前知事が徳洲会グループから現金5000万円を受け取った問題で、東京地検特捜部が、猪瀬前知事の個人事務所などを公職選挙法違反の疑いで捜索したことが分かりました。
前知事側と徳洲会側で現金の趣旨の説明が食い違うことから強制捜査に踏み切ったもので、押収した資料を分析して猪瀬前知事の刑事責任を問えるかどうか判断するとみられます。

東京都の猪瀬前知事がおととしの都知事選挙の直前に徳洲会グループから現金5000万円を受け取った問題で、関係者によりますと、東京地検特捜部は21日までに、いずれも都内にある猪瀬前知事の個人事務所と徳洲会との仲介役となった政治団体の木村三浩代表の事務所を公職選挙法違反の疑いで捜索したということです。
特捜部はこれまで任意で関係者の事情聴取を重ねてきましたが、5000万円の趣旨について徳洲会の徳田虎雄前理事長や徳田毅前衆議院議員が「選挙資金という前提で貸した」との認識を示しているのに対し、猪瀬前知事や木村代表は「選挙後の生活不安に備えた個人的な借入金だ」と主張し双方の説明が食い違っています。
特捜部は現金の趣旨を解明するには関係資料の押収が不可欠だとして強制捜査に踏み切ったもので、資料を分析したうえで、猪瀬前知事の刑事責任を問えるかどうか最終的な判断をするとみられます。

事務所の造作まで行ったとなると、押収したものの分析をする時間を要しますから、猪瀬氏の処分は4月にずれ込むのかと思いました。

(8)ところが、本日、猪瀬氏が5000万円が「選挙資金」であったことを認め始めたものの、それが選挙に使用されていないとして、近く略式起訴されるのではないかとマスコミ各社が報道しました。

東京新聞2014年3月25日 朝刊
猪瀬前知事 略式起訴へ 東京地検 5000万円、公選法違反

 東京都の猪瀬直樹前知事(67)が都知事選前の二〇一二年十一月に医療法人「徳洲会」グループから五千万円を受け取っていた問題で、東京地検特捜部は、公職選挙法違反(虚偽記入)の罪で猪瀬氏を略式起訴する方針を固めたもようだ。今後、最高検などと協議し、早ければ今月中にも最終判断する。
 関係者によると、猪瀬氏はこれまでの特捜部の任意聴取に「選挙後の生活に不安があった。個人的な借入金だった」として、選挙資金との認識はなかったと説明していた。しかし、猪瀬氏に五千万円を手渡した徳田毅前衆院議員(42)や、資金提供を最終決定した父の徳田虎雄前理事長(76)が任意聴取に「選挙のための資金として貸した」と供述したのを受け、猪瀬氏も選挙資金という認識があったことを認める姿勢とみられる。
 特捜部は、受け渡し時期が都知事選への出馬表明の直前だったことなどから、五千万円は選挙のために調達した資金で、選挙運動費用収支報告書に記載しなかったのは公選法違反に当たると判断。一方で、猪瀬氏が昨年十二月に都知事を引責辞職し、選挙運動には直接使われていなかった経緯などを考慮して、裁判を開くことは求めず、在宅のまま略式起訴の処分を出すとみられる。公選法は、選挙運動に関するすべての収入と支出を選挙運動費用収支報告書に記入することを義務付けている。違反すれば、三年以下の禁錮または五十万円以下の罰金となる。
 特捜部は昨年十一月、徳洲会グループの選挙違反事件の捜査の過程で、猪瀬氏がグループに返却した五千万円を押収。今年一月、「五千万円は闇献金で、公職選挙法や政治資金規正法違反に当たる」とする大学教授らの告発状を受理した。

スポーツニッポン [ 2014年3月25日 10:46 ]
猪瀬前知事を略式起訴へ 公選法違反罪、徳洲会から5千万円

 猪瀬直樹前東京都知事(67)が2012年12月の知事選前に医療法人「徳洲会」グループから5千万円を受け取っていた問題で、東京地検特捜部が公選法違反(収支報告書の虚偽記入)の罪で猪瀬前知事を週内に略式起訴する方針を固めたことが25日、関係者への取材で分かった。
 猪瀬前知事はこれまで「個人的な借金」との釈明を続けてきた。しかし、関係者によると、選挙資金だったとする徳洲会側の主張を受け入れる意向を最近、特捜部に示したという。特捜部は選挙運動費用収支報告書に記載がないのは虚偽記入に当たると判断した。
 略式起訴の場合、公判は開かれず、裁判所が罰金などを命じる。特捜部は、前知事が選挙資金だったことについて争わない姿勢を示し、既に引責辞職していることなどを考慮したとみられる。
 猪瀬前知事の説明などによると、12年11月6日、徳田虎雄前徳洲会理事長(76)と初めて面会。2週間後に次男の徳田毅前衆院議員(42)から議員会館で5千万円を受け取った。
 特捜部が徳洲会グループの強制捜査に入った直後の昨年9月25日、特別秘書を通じて徳田前理事長の妻秀子被告(75)=公選法違反罪で公判中=に全額返却した。
 猪瀬前知事は記者会見や都議会で「選挙をやったことがなく、その後の生活に不安があったので、個人的にお金を借りた」と説明してきた。
 一方、徳田前理事長は特捜部に「選挙に使ってもらうためのお金として貸した」と供述。徳田前議員も同様の説明をしている。
 特捜部は1月、市民団体のメンバーらが提出した公選法違反容疑などでの告発状を受理。猪瀬前知事らから任意で事情を聴くなど捜査を進めていた。
 公選法は選挙運動に関する収入と支出を収支報告書に記載するよう義務付けており、違反すれば3年以下の禁錮または50万円以下の罰金が科される。

毎日新聞 2014年03月25日 11時21分(最終更新 03月25日 13時18分)
徳洲会5000万円:猪瀬氏を立件へ 東京地検特捜部

 東京都の猪瀬直樹前知事(67)が医療法人「徳洲会」グループから5000万円を受け取った問題で、東京地検特捜部は、猪瀬氏を公職選挙法違反で立件する方針を固めた模様だ。選挙運動費用収支報告書に記載しなかったことが虚偽記載にあたると判断したとみられる。上級庁と協議し、近く最終決定する。
 猪瀬氏は「個人的な借り入れで選挙資金ではない」と主張してきた。しかし、関係者によると、特捜部に対し「(選挙資金が)足りなくなったら使うつもりだった」という趣旨の説明をしているという。特捜部は、グループ創設者の徳田虎雄前理事長(76)が「選挙に使ってもらうためだった」などと説明したことや、都知事選への出馬を正式表明する前日に資金提供を受けた経緯などを重視。選挙資金だったと認定し、額も大きいことから刑事責任を問うべきだと判断したとみられる。
 一方で、5000万円が実際に選挙に使われた形跡がなく、知事を引責辞任したことも踏まえ、特捜部は公判請求をせずに罰金を科す略式起訴とすることも視野に入れ、改めて猪瀬氏に説明を求めたうえで処分を決めるとみられる。
 これまでの猪瀬氏の説明などによると、猪瀬氏は2012年11月6日、新右翼団体「一水会」の木村三浩代表の仲介で神奈川県鎌倉市の病院に入院中の前理事長と面会し、知事選出馬の考えを伝えた。同14日には前理事長の次男の徳田毅前衆院議員(42)、前議員の母(75)、木村代表らと東京都内で会食し、同20日に前議員が議員会館で5000万円を猪瀬氏に手渡した。
 猪瀬氏は、徳洲会グループが選挙違反事件で強制捜査を受けた後の昨年9月、特別秘書(当時)を介して5000万円を徳洲会側に返却している。

産経新聞2014.3.25 12:38
猪瀬氏、略式起訴へ 5千万円「選挙資金」と認定も使用せず 東京地検特捜部

 東京都の猪瀬直樹前知事(67)が医療法人徳洲会グループ側から5千万円を受け取った問題で、東京地検特捜部が、猪瀬氏を公職選挙法違反罪で略式起訴する方向で調整に入ったことが25日、関係者への取材で分かった。5千万円が選挙目的の資金だったと認定しながらも、実際に選挙で使用されていなかったことなどを考慮し、身柄を拘束しての処分を見送る方向だ。上級庁と協議して処分時期などを決める。
 関係者によると、猪瀬氏は「選挙資金ではなく個人的借り入れ」との従来の説明を翻し、「選挙資金だった」とする徳洲会側の主張を認める見通しだ。
 猪瀬氏は平成24年の都知事選直前の同年11月6日、グループ創設者の徳田虎雄元衆院議員(76)と面会し、その2週間後、次男の徳田毅前衆院議員(42)から5千万円を受領した。特捜部は猪瀬氏本人や選対関係者らから聴取するなどの捜査を進め、今月21日には関係先の家宅捜索を実施。特捜部の聴取に虎雄氏と毅氏はともに「選挙目的で貸した」という趣旨の供述をしており、猪瀬氏の主張と食い違っていた。
 5千万円からは、徳洲会側との仲介役となった新右翼団体「一水会」代表、木村三浩氏(57)に500万円が支出されていたが、選挙運動資金として使用された実体はなかった。
 特捜部は、知事選直前の提供という状況や虎雄氏らの供述から資金提供は選挙目的と認定したが、選挙に使われた形跡がないことやすでに辞職して一定の責任を取っていることなどを考慮。公判を開かずに罰金などを命じる略式処分が相当と判断したもようだ。
 公選法は選挙運動に関わる寄付金や借入金を収支報告書に記載するよう義務付けており、違反すれば3年以下の禁錮または50万円以下の罰金が科される。

時事通信(2014/03/25-12:45)
猪瀬前知事を立件へ=公選法違反の疑い−5000万円受領問題・東京地検

 東京都の猪瀬直樹前知事(67)が医療法人「徳洲会」グループから5000万円を受け取った問題で、選挙資金にもかかわらず収支報告書に記載しなかった疑いが強まったとして、東京地検特捜部が近く、公選法違反容疑で猪瀬前知事を立件する方向で検討していることが25日、関係者への取材で分かった。特捜部は略式起訴も視野に、在宅のまま処分するとみられる。
 特捜部は市民団体が提出した告発状を受理。前知事らから任意で事情聴取し、関係先を家宅捜索するなど詰めの捜査を急いでいる。

2014/3/25 14:03 情報元 日本経済新聞 電子版
猪瀬氏「選挙目的」大筋認める意向 徳洲会5000万円

 猪瀬直樹前東京都知事(67)が徳洲会グループから現金5千万円を受け取っていた問題で、資金が選挙目的だったことを猪瀬氏が大筋で認める意向を示していることが25日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は必要な収支報告書に5千万円を記載しなかった公職選挙法違反(虚偽記入)の罪で、近く猪瀬氏を略式起訴する方針を固めたもようだ。

(2014年3月25日15時51分 読売新聞)
猪瀬氏、刑事責任追及へ…「選挙資金」と認める
 猪瀬直樹・前東京都知事(67)が2012年12月の知事選前、医療グループ「徳洲会」側から5000万円を受け取った問題で、猪瀬前知事が東京地検特捜部の事情聴取に「選挙資金だと言われても仕方がない」と、公職選挙法違反(収支報告書の虚偽記入)容疑を大筋で認める供述をしていることが、関係者への取材でわかった。
 特捜部は、猪瀬前知事を在宅のまま刑事責任を問う方向で最高検などと協議する。
 猪瀬前知事は昨年11月の問題発覚後、都議会などで「5000万円は個人的に借り入れた。選挙とは関係ない」と説明。特捜部の事情聴取にも「選挙資金ではない」と供述していた。

(9)以上は、新聞報道ですが、テレビの報道もあります。

毎日放送(25日10:49)
「徳洲会から5000万円」 猪瀬前都知事を略式起訴へ

 猪瀬直樹前東京都知事が徳洲会側から5000万円の資金提供を受けた問題で、東京地検特捜部は、月内にも猪瀬氏を略式起訴する方針を固めた模様です。
 猪瀬前都知事は、おととしの知事選の直前、徳洲会側から現金5000万円の提供を受けましたが、報告書に記載していませんでした。
 資金を提供した徳田虎雄前理事長や徳田毅前衆院議員が、任意の事情聴取に「選挙資金のつもりで提供した」と説明していることから、特捜部は、猪瀬氏を報告書へ虚偽の記載をした公職選挙法違反の罪で月内にも略式起訴する方針を固めた模様です。
 ただ、関係者によりますと、猪瀬氏は「選挙後の生活に不安があり個人的に借りた」との主張を崩しておらず、略式起訴を受け入れなかった場合、特捜部は在宅のまま起訴し、裁判にかけることも検討するものとみられます。

フジテレビ(03/25 12:19)
猪瀬前都知事5,000万円授受 東京地検特捜部、略式起訴の方針

東京都の猪瀬前知事が徳洲会グループから現金5,000万円を受け取った問題で、東京地検特捜部が、今週中にも、猪瀬前知事を略式起訴する方針を固めたことがわかった。
特捜部は先週、猪瀬前知事の事務所など数カ所を家宅捜索するなど捜査を進めていて、関係者によると、今週中にも、猪瀬前知事を公職選挙法違反の罪で、略式起訴する方針を固めたという。
猪瀬前知事は、任意の事情聴取に対し、徳洲会から提供された5,000万円は、「個人的な借入金」と説明していたが、5,000万円を渡した徳田虎雄前理事長や徳田 毅前議員が、「選挙資金として貸した」と供述したことなどから、選挙資金という認識があったことを認めたものとみられる。

NHK3月25日 17時17分
猪瀬氏“選挙資金と認定 やむをえない”

東京都の猪瀬前知事が徳洲会グループから5000万円を受け取った問題で、猪瀬前知事が東京地検特捜部に対し、公職選挙法に違反する選挙資金だと認定されてもやむをえないという趣旨の話をしていることが分かりました。
特捜部は罰金を求める略式起訴も含め、近く刑事処分を決めるものとみられます。
東京都の猪瀬前知事がおととしの都知事選挙の直前、徳洲会グループから5000万円を受け取った問題で、東京地検特捜部は選挙資金として提供されたのに選挙費用の収支報告書に記載しなかった公職選挙法違反の疑いがあるとして捜査を進めています。
猪瀬前知事はこれまで、都議会などで「選挙後の生活不安に備えた個人的な借入金で選挙資金ではない」と釈明し、特捜部の事情聴取にも同様の説明を続けてきました。
しかし関係者によりますと、徳洲会の徳田虎雄前理事長や徳田毅前衆議院議員が「選挙資金の前提で貸した」と相次いで証言するなか、最近になって猪瀬前知事が特捜部に対し、選挙資金と認定されてもやむをえないという趣旨の話をしたということです。
これを受け特捜部は、猪瀬前知事がみずから辞職したことや、実際には5000万円が選挙に使われた形跡がないことも考慮して、罰金を求める略式起訴も含め、近く刑事処分を決めるものとみられます。

テレビ朝日(03/25 17:16)
猪瀬氏を立件へ 5000万円「政治資金」と認める

 東京都の猪瀬直樹前知事が5000万円を選挙資金として認めていることが分かりました。
 猪瀬氏はおととし、徳洲会側から5000万円を受け取りましたが、徳田虎雄前理事長らは「選挙資金と考えていた」との認識を示しています。一方、猪瀬氏は「個人的な借り入れ」などと主張していましたが、関係者によりますと、特捜部に対し、選挙資金として受け取ったと認めていることが分かりました。選挙資金の場合、公選法で収支報告書への記載が義務付けられていますが、5000万円の記載はありませんでした。このため、特捜部は猪瀬氏を略式起訴することも視野に最終調整を進めています。

(10)なかには、仲介役の人物が5000万円が「選挙資金の趣旨も含まれていた」と供述したとして、猪瀬氏が略式起訴されると報道するものもあります。
北海道新聞(03/25 20:16)
5千万円「選挙資金の趣旨も」 猪瀬氏仲介の民族派団体代表

 東京都の猪瀬直樹前知事(67)が徳洲会グループから5千万円を受け取っていた問題で、前知事と徳田虎雄前徳洲会理事長(76)を仲介した民族派団体代表が東京地検特捜部の任意聴取に「選挙資金の意味も含まれていた」との趣旨の説明をしたことが25日、関係者への取材で分かった。
 徳田前理事長も「選挙に使ってもらうお金として貸した」と供述。猪瀬前知事もこの主張を受け入れる意向を示しており、特捜部は公選法違反(収支報告書の虚偽記入)罪で略式起訴する方針を固めている。

(11)東京地検特捜部が猪瀬氏の刑事責任を問うために本当に立件するかどうかは、実際の処分がなされるまで待つしかありません。

とはいえ、猪瀬氏が5000万円を「選挙資金」として認め、かつ東京地検特捜部が立件する方針を固めたのが本当であれば、とりあえず評価したいと思います。

(12)しかし、気になることがあります。

それは、5000万円が私たちの告発した「闇献金」であると事実認定されているのか、それとも、「借入金」であると事実認定されているのか、ということです。

「借入金」であれば公選法の虚偽記載の罪になりますが、
「闇献金」であれば公選法における寄付の明細書の不提出の罪と収支報告書への不記載の罪、そして政治資金規正法における量的制限を超える寄付受領の罪になります。

(13)ほかにも気になることがありますが、現時点では、今後の報道あるいは実際の処分を待ちましょう。

「新党改革」(当時、舛添代表)の借入金違法返済問題でのIWJ会員向け動画配信の紹介

(1)先々月(2014年2月)末に、現在の都知事である舛添要一氏が代表を務めていた時代の「新党改革」が銀行からの借入金の返済に税金を投入し違法返済していた問題で、IWJのジャーナリスト・岩上安身さんのインタビューを受けました。
それが、前編・後編の2回に分けられて、今月(3月)8日(土)20時から、9日(日)17時30分から、それぞれインターネット配信されたことは、すでに紹介しました。

2月27日に収録された、政治資金オンブズマン・上脇博之氏へのインタビュー。舛添要一都知事の公金の不正使用疑惑についてうかがう

岩上安身による上脇博之氏インタビュー


(2)再配信も行われました。

3月16日(日)20時〜【再配信・Ch1】

3月17日(月)20時〜【再配信・Ch1】

(3)今後、このインタビュー動画は、IWJの会員向けに配信され続けるそうです。

会員の方、会員希望の方は、以下でご覧いただければ幸いです。

2014/02/27 舛添要一東京都知事、政党交付金で借金返済!? 〜2億5千万円の疑惑について、政治資金オンブズマン共同代表・上脇博之神戸学院大学教授が徹底検証!

憲法会議「【声明】地方議会で相次ぐ「憲法改正促進」意見書の採択の動きについて」の紹介

(1)2014年5・3神戸憲法集会について、このブログで紹介した際に、神戸市と神戸市教育委員会がこの集会の”後援”申請を不承諾にしたことを紹介しました。

2014年5・3神戸憲法集会の紹介と神戸市・市教育委員会の”後援”不承諾問題

(2)神戸市と神戸市教育員会の”後援”不承諾に対し、神戸憲法集会実行委員会は、文書で抗議し、直接説明を求めましたが、納得のゆく、きちんとした説明がなかっただけではなく、文書による回答とは異なり「今回の申請を総合的に判断して結論を出した」旨の説明がなされたことも、すでに紹介しました。

”後援”を不承諾した神戸市・教育委員会に抗議文を提出し、説明を求めましたが・・・

(3)以上について、それぞれマスコミで報道されたことも、すでに紹介しました。

2014年5・3神戸憲法集会に対する神戸市・教育委員会の”後援”不承諾とそれに対する抗議についてのマスコミ報道

(4)ところで、兵庫県議会では、国会の憲法審査会で憲法改正案を早期に作成し、国民投票の実現を求める意見書を国に提出するよう要望する請願が最大会派の自民党の賛成で採択されました。ただし、採択した請願を意見書として提出することは見送られました。
神戸新聞2014/3/1 08:55
「改憲」請願めぐり紛糾 兵庫県会の与党会派内

 憲法改正の早期実現に向けた意見書提出を求める請願をめぐり、28日の兵庫県議会総務常任委員会で与党3会派の足並みが乱れ、議論が紛糾する場面があった。最大会派の自民党の賛成で採択されたものの、民主党・県民連合、公明党・県民会議などが議論の進め方などに反発し、意見書の提出は見送られた。(三木良太)
 請願文書では、国会の憲法審査会で憲法改正案を早期に作成し、国民投票の実現を求める意見書を国に提出するよう要望している。
 自民は「わが国が直面する諸課題へ的確に対応するため、国会において憲法改正に関する検討を早期に進めていくことが必要だ」と採択を求めた。
 一方、民主は「国民的議論が必要であり、時間をかけて慎重に議論されるべきだ」と主張。公明も「憲法改正案の作成を現時点で具体化することは拙速であり、国民意識にそぐわない」とした。共産党は「憲法を変えるべきではない」と不採択を求めた。
 多数決の結果、賛成多数で採択となったが、反対の委員が、採択した請願を意見書として提出するには「全会派一致の原則という取り決め(慣例)がある」などと主張し、意見書の提出を見送ることで決着した。
 自民の委員は「(提出見送りを)了承はするが、必ずしも全会一致にならないこともある」と、ほかの会派をけん制した。

(5)地方議会では、意見書として採択する動きが出ています。
例えば、愛媛県議会においては実際に採択されたようです。
産経新聞2014.3.20 02:04
69議案可決し県議会閉会 憲法改正求める意見書も 愛媛

 愛媛県の定例議会は19日、憲法改正の早期実現を求める意見書や、総額6070億6千万円の平成26年度一般会計当初予算案など、計69議案を可決し、閉会した。
 憲法改正の早期実現を求める意見書は、新たな時代にふさわしい憲法に改めるため、憲法改正案を早期に作成し、国民が自ら判断する国民投票が実現されるよう要望している。
(略)

(6)このような動きに対し、憲法改悪阻止各界連絡会議(憲法会議)は、昨日(2014年3月19日)、それを批判し、反対する声明を発表しましたので、以下紹介します。
【声明】地方議会で相次ぐ「憲法改正促進」意見書の採択の動きについて

                         2014年3月19日
                        憲法会議(憲法改悪阻止各界連絡会議)

1.3月の石川県議会で「憲法改正の早期実現を求める意見書」が採択され、富山、香川、愛媛などの県議会では、自民党が意見書案を提出しています。

 それらは「施行以来一度も改正が行われておらず、外交、安全保障、大規模災害など内外の情勢の劇的変化に対応する憲法がもとめられており、憲法審査会が設置されている今早期に憲法改正を実現するよう要望する」という共通する内容です。

 自民党は今年度の運動方針「日本を取り戻す」で、「わが党の憲法改正草案への正しい理解を深め、かつ、国民全体として憲法改正に向かう機運を高めていくために、…党是である憲法改正の実現にむけて、党全体として積極的に取り組む」として、宇都宮での講演会開催などとあわせ、その具体化とも思われ、自民党改憲草案(2012年4月27日決定)を解説した「日本国憲法改正草案Q&A」の記述と酷似しているのが特徴です。

 憲法改正権を有しない自治体の議員が、改憲を促進する決議を行うことは、憲法尊重擁護義務(憲法第99条)に違反する違憲行為であり、もし、それを知らないなら、軽率のそしりを免れません。いずれにせよ、改憲策動の一つとして看過できない問題です。

2.安倍首相を先頭にした改憲勢力は、改憲をめざしつつ、今国会中にも従来の憲法9条に関する政府解釈のうち、集団的自衛権の行使について、その行使容認を「閣議決定」で変更し、続いて周辺事態法や自衛隊法などの「改正」、日米防衛協力のためのガイドラインの改定を行い、憲法9条を機能停止に追い込み、日本を「戦争する国」へと歴史的大転換を図ろうとしています。

 これには自民党の内外からも、世論調査で示されているように国民の多数からも、アジアはもとより世界の国ぐにやメディアから懸念と批判の声が巻き起こっています。

3.安倍首相は国会内で多数を得ているこの機に、消費税大増税、原発再稼動、社会保障制度改悪・切捨て、教育の国家統制、TPP参加、米軍基地の拡大強化、特定秘密保護法の施行化など、平和・民主主義、国民のいのちと暮らしを破壊する暴走を続けています。歴代の自民党政権は憲法をじゅうりんしてきました。安倍政権はそれを反省しないばかりか悪政をさらに強引に推し進めようとしていることに大義のひとかけらもありません。

 東アジアにも、世界各地の平和の地域共同体が大きな流れとなっていることに習った平和の機構確立が求められています。そのために、いまこそ憲法第9条を生かした平和的外交こそが必要なのに、安倍政権は、それとはまったく逆の軍事対応一本槍で、靖国神社参拝を強行するなど歴史逆行の姿勢をあらわにしています。

 国民の圧倒的多数は、二度と再び戦争の惨禍を繰り返したくないという思いをひめ、世界の紛争にも心を痛め、戦争にしないことを望んでいます。憲法どおりの政治や社会実現をこそ望んでいます。日本国憲法が世界の模範、先進であり、憲法9条や人権条項などが世界から尊敬を集めていることも周知の事実です。

4.私たちは、日本を「戦争する国」にする策動に加担することになるあらゆる県議会などでの「憲法改正の早期実現を求める意見書」なるものの採択に広範な人びとともに断固反対します。
そして、国民のみなさんとごいっしょに、改憲に反対し、憲法9条を守り、憲法を生かすよう声をあげることを呼びかけます。特に集団的自衛権行使容認で9条を破壊しようという企みに強く反対します。憲法の価値を語り合い、憲法が実現されるよう、何より集団的自衛権行使容認で日本を「戦争する国」にすることを拒否する各界各層、広範な国民のみなさんと、立場の違いを超えて手を結び、あらゆる改憲策動を草の根から包囲し、許さない運動を強めます。

2014年5・3神戸憲法集会に対する神戸市・教育委員会の”後援”不承諾とそれに対する抗議についてのマスコミ報道

(1)2014年5・3神戸憲法集会について、このブログで紹介した際に、神戸市と神戸市教育委員会がこの集会の”後援”申請を不承諾にしたことを報道する神戸新聞の記事も紹介しました。

2014年5・3神戸憲法集会の紹介と神戸市・市教育委員会の”後援”不承諾問題

(2)遅くなってしまいましたが、共同通信の配信記事を採用した新聞報道も紹介してきましょう。
以下は、無料のインタネット版で入手できたものだけです(以下以外でも報道されているようです)。
産経新聞2014.3.2 16:25
「護憲集会」市が後援不承認…政治的中立性理由に 神戸

 神戸市で5月3日の憲法記念日に護憲の立場から開かれる「憲法集会」について、神戸市と市教育委員会が「政治的中立性を損なう恐れがある」として、以前は承認した後援の名義使用を今年の集会には承認しなかったことが2日、主催団体の関係者への取材で分かった。
 主催団体は護憲グループなどでつくる「神戸憲法集会実行委員会」。実行委の関係者によると、平成10年と15年の集会には後援の名義使用が承認された。
 しかし、今年5月の集会への後援を昨年12月に申請したところ、「護憲と改憲にはそれぞれの政治的主張があり、憲法に関する集会そのものが政治的中立性を損なう恐れがある」との理由で、承認しない通知が市と市教委から先月に届いた。

西日本新聞2014年03月02日(最終更新 2014年03月02日 12時19分)
護憲集会、神戸市が後援不承認 政治的中立性理由に

 神戸市で5月3日の憲法記念日に護憲の立場から開かれる「憲法集会」について、神戸市と市教育委員会が「政治的中立性を損なう恐れがある」として、以前は承認した後援の名義使用を今年の集会には承認しなかったことが2日、主催団体の関係者への取材で分かった。
 主催団体は護憲グループなどでつくる「神戸憲法集会実行委員会」。実行委の関係者によると、1998年と2003年の集会には後援の名義使用が承認された。
 ところが、今年5月の集会への後援を昨年12月に申請したところ、「政治的中立性を損なう恐れがある」との理由で、承認しない通知が市と市教委から先月に届いた。

大分合同新聞[2014年03月02日 12:15]
護憲集会、神戸市が後援不承認

 神戸市で5月3日の憲法記念日に護憲の立場から開かれる「憲法集会」について、神戸市と市教育委員会が「政治的中立性を損なう恐れがある」として、以前は承認した後援の名義使用を今年の集会には承認しなかったことが2日、主催団体の関係者への取材で分かった。
 主催団体は護憲グループなどでつくる「神戸憲法集会実行委員会」。実行委の関係者によると、1998年と2003年の集会には後援の名義使用が承認された。
 ところが、今年5月の集会への後援を昨年12月に申請したところ、「政治的中立性を損なう恐れがある」との理由で、承認しない通知が市と市教委から先月に届いた。

(3)神戸市と神戸市教育員会の”後援”不承諾に対し、神戸憲法集会実行委員会は、文書で抗議し、直接説明を求めましたが、納得のゆく、きちんとした説明がなかっただけではなく、文書による回答とは異なり「今回の申請を総合的に判断して結論を出した」旨の説明がなされたことは、すでに紹介しました。

”後援”を不承諾した神戸市・教育委員会に抗議文を提出し、説明を求めましたが・・・

(4)この抗議についての無料で入手できる新聞報道を以下紹介します(実際にはほかでも報道されています、また、例えば朝日新聞の翌日の紙面は以下よりも詳しく報道しています)。
朝日新聞2014年3月12日20時05分
神戸市、後援承認せず 護憲グループや弁護士の憲法集会

 憲法記念日(5月3日)に神戸市で開く憲法集会への後援申請が拒まれたとして、集会の実行委員会が12日、神戸市と神戸市教育委員会に抗議文を出した。実行委側は「憲法99条の『公務員の憲法尊重擁護義務』に反している。改憲を目指す現政権の意向に配慮した判断だ」と批判している。
 実行委は護憲グループや弁護士らで構成。集会では内田樹・神戸女学院大名誉教授の講演や上脇博之・神戸学院大大学院教授の報告会を予定しており、昨年12月に後援を求めていた。
 しかし今年2月、市長名と教育長名で「政治的中立性を損なう可能性がある」などとする理由で不承認とされたという。同様の集会は50年ほど続いており、実行委は「1998年と2003年の後援申請は承認されていた」としている。

毎日新聞 2014年03月13日 10時03分
神戸市:「中立性損なう」と憲法集会の「後援」拒絶

 5月3日の憲法記念日に神戸市で開かれる「神戸憲法集会」の実行委員会は12日、市と市教委から集会への後援を断られたとして抗議文を提出した。実行委は護憲団体などで構成。市側は理由を「政治的中立性を損なう可能性がある」としているが、実行委側は「現内閣で進んでいる改憲議論を受けた対応で、間違っている」と批判している。
 集会は定員1100人で、内田樹・神戸女学院大名誉教授の講演などを予定。実行委は昨年12月、市と市教委に後援を申請したが、今年2月に「後援しない」との通知を受けた。通知には「昨今の社会情勢を鑑み、『改憲』『護憲』の政治的主張があり、憲法集会そのものが政治的中立性を損なう可能性がある」などと記されていた。
 市と市教委は、1998年と2003年にあった同じ集会は後援していた。実行委メンバーの上脇博之・神戸学院大法科大学院教授(憲法学)は「公務員は憲法を尊重し、擁護する義務がある。憲法を守る集会を認めないのは整合性がとれない」と批判している。【渡辺暢】

(5)この問題について私たちは、神戸市議会で取り上げる議員があるのかどうか、また、その際、市長や教育委員長がどのような弁明をするのか注目していますので、また機会があれば、ブログで投稿するかもしれません。
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