上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

憲法研究者の社会活動の一環として、ブログを開設してみました(2008年4月5日)。 とはいえ、憲法問題全てについて意見を書くわけではありません。 政治問題について書くときがあるかもしれません。 記録として残しておくために、このブログを使用するときがあるかもしれません。 各投稿記事の右下の「拍手」が多いようであれば、調子に乗って投稿するかもしれません。 コメントを書き込まれる方は、カテゴリー「このブログの読み方とコメントの書き込みへの注意」の投稿を読んだ上で、書き込んでください。 皆様のコメントに対する応答の書き込みは直ぐにできないかもしれませんので、予めご了解ください。 ツイッターを始めました(2010年9月3日)。 https://twitter.com/kamiwaki フェイスブックも始めました(2012年7月29日) http://www.facebook.com/hiroshi.kamiwaki.7 かみわき・ひろし

2014年04月

2014年4月仕事・社会活動

早いもので、2014年度の1ヶ月が、2014年の4ヶ月が、経過します。
明日から5月に入ります。

恒例の今月(2014年4月)の仕事・社会活動をまとめて紹介しておきます。
ただし、大学(院)の仕事は除きます。

漏れがあったら、教えてください。
後でわかったものは、わかった時点で追加します。


1.2014年4月の仕事・社会活動

◆2014年4月4日(金)

雑誌『ねっとわーく京都』304号(2014年5月号)が届きました。

私の原稿「政治とカネ 連載53 「新党改革」(代表・舛添要一)の借入金「税金返済」問題◆廖複沓亜治沓格如砲掲載されています。

◆「みんな渡辺代表への8億円は「選挙資金」 DHC会長本紙に証言」しんぶん赤旗日曜版2014年4月6日で私のコメント「資産報告なく違法」が紹介されました。

◆「集団的自衛権を追う「砂川判決」の解釈焦点「合憲の根拠」か「論理の飛躍」か」西日本新聞2014年4月6日で、私のコメントが紹介されました。

◆「ほんだな」しんぶん赤旗2014年4月7日で、私の新刊ブックレット「どう思う?地方議員削減」(日本機関紙出版センター)が紹介されました。

◆「8億円渡辺喜美が恐れる「無所属」になったら逮捕立件も ついに代表辞任へ」日刊ゲンダイ2014年4月7日発行で、私のコメントが紹介されました。

◆2014年4月7日(月)

丹波市・一部事務組合情報公開審査会、丹波市個人情報審査会

雑誌『人権と部落問題』(2014年5月号)に掲載予定の原稿「選挙制度の抜本改革を」の再校ゲラが届きました。

翌8日午前1時に、校正を終え返送しました。これで校了。

◆渡辺喜美「みんなの党」代表が辞任したことについて私のコメントが紹介されました。


朝日新聞2014年4月8日

読売新聞2014年4月8日

「渡辺氏「法的に問題なし」―「8億円」使途解明カギ」毎日新聞2014年4月8日

「代表辞任会見 識者に聞く」しんぶん赤旗2014年4月9日で、私のコメント「説明責任果たしていない」

◆2014年4月9日(水)

次のブックレット「誰も言わない政党助成金の闇 「政治とカネ」の本質に迫る』(日本機関紙出版センター)の再校ゲラが届きました。

翌日午後、返送しました。

◆2014年4月10日(木)夕方

2014年5・3神戸憲法集会実行委員会、兵庫県憲法会議幹事会

◆2014年4月10日(金)夜

次のブックレット「誰も言わない政党助成金の闇 「政治とカネ」の本質に迫る』(日本機関紙出版センター)の三校ゲラが届きました。

◆「みんな・渡辺氏代表辞任 8億円釈明 二転三転」しんぶん赤旗日曜版2014年4月13日(日)で、私のコメント「収支報告に記載なく悪質」が紹介されました。

◆「大阪市議が理事長 NPO法人虚偽会計 自身の政治団体から借用」産経新聞2014年4月13日で、私のコメントが紹介されました。

◆2014年4月13日(日)夜

次のブックレット「誰も言わない政党助成金の闇 「政治とカネ」の本質に迫る』(日本機関紙出版センター)の三校を終えました。

表紙もほぼ決まりました。

◆2014年4月15日(火)


20日の講演レジュメを完成させ、送付しました。

◆「土佐電鉄 市民ら企画で運行 消える「平和憲法号」「意見広告だ」批判受け」毎日新聞2014年4月16日で、私のコメントが紹介されました。

◆「千葉・白井市「政治的色彩」あれば× 後援 自主規制拡大 憲法・原発集会拒否も」東京新聞2014年4月16日で、私のコメント「行政が政治家を忖度」が紹介されました。


◆2014年4月16日(水)

「丹波市不正事務処理に関する第三者委員会」

次のブックレット「誰も言わない政党助成金の闇 「政治とカネ」の本質に迫る』(日本機関紙出版センター)の最後の校正ゲラが届きました。

◆16日開催の「丹波市不正事務処理に関する第三者委員会」について以下で報道されました。

毎日新聞、読売新聞、神戸新聞2014年4月17日


◆2014年4月17日(木)午前1時すぎ

次のブックレット「誰も言わない政党助成金の闇 「政治とカネ」の本質に迫る』(日本機関紙出版センター)の最後の校正を終えました。
これで校了です。

◆2014年4月18日(金)夜

雑誌『ねっとわーく京都』305号(2014年6月号)の連載原稿を脱稿しました。
「政治とカネ 連載54 「新党改革」(代表・舛添要一)の借入金「税金返済」問題」

◆「土佐電鉄 「護憲PR電車」運行中止 乗客指摘受け「政治的な意見広告」と判断」産経新聞2014年4月19日で、私の一言コメントが紹介されました。


◆2014年4月20日(日)午後2時〜4時

講演しました。

ところ:「大久保市民センター」第2第3会議室

「え!日本国憲法ってこんなにすばらしいの?  壊憲を許さないために」

主催:おおくぼ9条の会

◆「読書」全国商工新聞3116号(2014年4月21日)で、、私の新刊ブックレット「どう思う?地方議員削減」(日本機関紙出版センター)が紹介されました。

◆2014年4月21日(月)

午前
22日の講演レジュメを完成させ、依頼者に送付しました。
同様に23日の講演レジュメも送付しました。

雑誌『ねっとわーく京都』305号(2014年6月号)の連載原稿を脱稿しました。
「政治とカネ 連載54 「新党改革」(代表・舛添要一)の借入金「税金返済」問題」の校正ゲラが届きました。

◆「南島原市 条例に反し課税免除か みかどホテル増築 3年で200万円」長崎新聞2014年4月22日で、私のコメントが紹介されました。

◆2014年4月22日(火)午後6時30分〜

「集団的自衛権学習会」で講演しました。

会場:「神戸市勤労会館」4階405号
主催:集団的自衛権学習会実行委員会(兵庫県国公、兵庫県国公9条の会、国公兵庫退職連、兵庫国公退職者9条の会)


◆2014年4月23日(水)午後6時30分〜(50分)

講演しました。

テーマは「秘密保護法と集団的自衛権」

会場:「妙法華院」(「新開地」駅の「神鉄会館」前)
主催:兵庫の語りつごう戦争展の会

◆2014年4月24日(木)

雑誌『人権と部落問題』(2014年5月号)が届きました。

私の原稿「選挙制度の抜本改革を」(14−21頁)が掲載されています。

◆「渡辺氏借入金 みんな調査報告書 別に5カ所から6億円」東京新聞2014年4月25日 朝刊で、私のコメントが紹介されました。

◆「憲法と平和考えよう」神戸新聞2014年4月25日で、私たちが主催する5・3神戸憲法集会が他の集会と一緒に紹介されました。

◆2014年4月25日(金)夕方

護憲の団体の懇談会

◆2014年4月28日(月)夕方

政治資金オンブズマンの会合

◆2014年4月29日(火)発売の
「サンデー毎日」(2014年5月11-18日GW合併号)の記事
「土壇場の日本国憲法 破綻している「憲法の現場」 自治体が”尻込み”した「内田樹」「上野千鶴子」の講演会」で、
神戸市の”後援”不承諾問題が取り上げられ、私の短いコメントが紹介されました。


◆2014年4月30日(水)

5・3神戸憲法集会の準備作業


ブックレット『誰も言わない政党助成金の闇 「政治とカネ」の本質に迫る』(日本機関紙出版センター)が出来上がったそうです。


2.2014年5月以降の仕事・社会活動の予定

◆2014年5月1日(木)午前

ブックレット『誰も言わない政党助成金の闇 「政治とカネ」の本質に迫る』(日本機関紙出版センター)が届く予定です。

◆2014年5月3日(土)憲法記念日 午後

2014年5・3神戸憲法集会

統一テーマ:「憲法施行67周年、今あらためて憲法を考える

内田樹さん(神戸女学院大学名誉教授)講演「グローバル化と国民国家の危機」(90分)

私も憲法情勢について特別報告することになりました。

会場:JR「新神戸駅」近くの「神戸芸術センター」(http://www.art-center.jp/kobe/
   の中の「芸術劇場」(1100人収容)

◆2014年5月6日(火)午後1時30分〜(講演は2時〜)

豊岡で講演します。

午後1時30分〜 文化行事
午後2時〜  講演「日本国憲法の歩みと壊憲策動」
会場:「豊岡アイティ」市民ホール(豊岡駅前)
主催:憲法改悪ストップ但馬共同センター、但馬で憲法9条を輝かす連絡会

◆2014年5月7日(水)

ある法律家団体の定期総会議案書「会員の活動報告」の原稿締切

「衆議院比例定数削減の問題」

◆2014年5月11日(日)午後1時半から1時間

集団的自衛権問題について神戸市中央区で講演します。

会場:神戸市立総合福祉センター第2会議室(高速神戸駅北側)


◆2014年5月13日(火)

ある地方自治体の委員会


◆2014年5月17日(土) 午前9時半〜12時
(前半30分程度を総会議事とし、後半1時間半程度が講演)

「西明石9条の会」2014年度総会で記念講演します。

主催:「西明石9条の会」
会場は決まり次第、お知らせ致します。

◆2014年5月18日(日)午後

90分ほど講演します。
■ イベント名:公開講演会・シンポジウム「NHKと民主主義が危うい−会長と経営委員の言動を考える」
■ 日時:平成26年5月18日(日曜日)14時00分〜18時00分
■ 会場:徳島大学常三島キャンパス・けやきホール
■ 入場料:無料(申し込み不要)
■駐車場:有(無料)

13:30 開場
14:00〜14:15 主催者あいさつ
14:15〜15:45 上脇博之・神戸学院大学教授の講演「NHK会長・経営委員問題の経緯とその批判的検討」
16:00〜17:30 パネル討論:上脇氏×大西聡・弁護士(前徳島弁護士会会長)×中里見博・徳島大准教授(憲法学)×饗場和彦・徳島大教授(政治学、元新聞記者)
17:30〜18:00 質疑応答
主催:徳島大学総合科学部 国際政治学研究室/同憲法学研究室/「憲法食堂」実行委員会


◆2014年6月15日(日)

北九州市で講します。

「いまこそ日本国憲法の存在意義を確かめよう!」

場所:八幡市民会館・八幡東生涯学習センター・レディースやはた
分科会10時〜12時15分
全大会13時〜15時30分
主催:第51回北九州母親大会

◆2014年6月22日(日)午前、

改憲問題で講演します。

ある女性団体の主催。

会場:「のじぎく会館」(神戸の元町)

詳細が決まりましたら、告知します。


◆ある研究会で出版の企画があり、論文を執筆することになりそうです。


◆2014年8月20日(水)

原稿の締切が5月10日から延期されました。

テーマ「選挙制度の改革構想」

字数:10,000字(注を含む)


◆2015年1月8日(木)午後1時30分から3時30分

武庫市民大学選挙政治啓発講座

講演テーマ「衆参の選挙制度を憲法の視点から考える」

場 所  尼崎市立武庫公民館大ホール



3.呼びかけ

(1)竹下彌平さんについての情報提供をお願いします

なお、有力な情報提供がありました。

(2)母校への憲法本の寄贈の呼びかけ

6年目の今年も呼びかけます〜〜小中高への寄贈に相応しい憲法本を推薦してください!

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その8(調査チーム結果公表)

はじめに

(1)「みんなの党」の渡辺喜美代表(すでに辞任。以下同じ)が、DHC会長に2010年参議院通常選挙前に3億円と、2012年衆議院総選挙前に5億円を用立ててもらっていたのに、それらを一切報告していなかった問題について、すでに、このブログで取り上げました。、

DHC会長が「みんなの党・渡辺代表に選挙資金8億円」を用立てたが一切収支報告なし!

渡辺「みんなの党」代表は「8億円裏金」問題で説明責任を果たしていない

(2)具体的な疑問点として、第1に、渡辺代表が新党「みんなの党」を立ち上げた時の資金作りの点について疑問点を説明しておきました。

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その1(党立ち上げ資金)

第2に、渡辺代表が受け取った計8億円が「みんなの党」への貸付に回れているのかどうかについての疑問点を指摘しました。

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その2(貸付・借入金)

第3に、渡辺代表は、計8億円の一部ではあるものの、使途の説明を変遷させ、党のための政治活動・選挙活動に使ったことを認め始めたことを指摘しました。

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その3(政治資金・選挙資金)

第4に、その使途について、2012年の衆議院総選挙と2010年の参議院通常選挙における公認候補の供託金に使われたのかどうかを収支報告書で確認しました。

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その4(供託金)

第5に、渡辺代表が「みんなの党」の代表を辞任したので、それについての私見と内部調査の必要性を述べておきました。

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その5(代表辞任と内部調査)

その辞任会見で、渡辺氏は、8億円の借入金の支出について説明をさらに変遷させ、「政5億円弱は妻の口座に移し、残っていた。他は親類縁者や知人らから融通してもらった。年に約1000万円を個人的に使った。」
と説明しましたので、第6に、これについても疑問点を述べておきました。

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その6(妻の口座に5億円弱)

代表を辞任した渡辺喜美氏は政治資金規正法について独自の解釈を行っていたので、それについて私見を書いておきました。

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その7(政治家の政治資金収支報告制度の不存在)

(3)「みんの党調査チーム」が8億円問題の調査結果を24日に公表しましたので、これについて簡単に私見を書いておきます。

1.なぜ調査結果の発表が今月(4月)24日だったのか?

(1)まず疑問が生じるのは、みんの党調査チームによる8億円問題の調査結果の発表時期です。
なぜ「24日」に公表したのでしょうか?
同日は、アメリカのオバマ大統領が来日中であり、マスメディアはその報道に集中する日とわかっていましたので、「みんの党調査チーム」の調査結果の報道が小さくなるよう同日にしたのではないかという素朴な疑問が生じます。

(2)調査結果の公表時期についてのマスコミ報道を紹介しておきましょう。

まず、渡辺氏が代表を辞任する前は、今月(4月)15日に内部調査の結果が発表されるはずでした。
< 2014年4月3日 16:41 >
みんなの党 渡辺代表の辞任求める声も

 みんなの党の渡辺代表が化粧品会社の会長から8億円を借り入れていた問題で、3日に開かれた党の会合では、渡辺代表の辞任を求める声があがった。
 渡辺代表が体調不良により欠席する中、衆参両院の所属議員が出席した会合で、複数の出席者からは「離党するという地方議員も、かなりいる。代表には一旦退いてもらい、国民が納得するのであればもう一度、戻ればよい」「代表には退いてもらって、新たな道を決めるのか、そろそろ決めたほうがいい」などと渡辺代表の辞任を求める声があがった。
 また、現在、党が行っている内部調査について、今月15日の役員会で報告される事になった。党の幹部からは「責任を回避できる話ではない。来週には、どうにかしたいが渡辺代表本人の気持ちの整理が、まだついていない」との声も出ている。
 体調不良を理由に渡辺代表は先月28日以降、公の場に姿を見せておらず、今後の対応が注目される。

そして、オバマ大統領の来日が今月24日・25日であると閣議決定されます。
テレビ東京4月4日
オバマ大統領 18年ぶり「国賓」で来日

18年ぶりの国賓待遇です。政府はきょう、アメリカのオバマ大統領を24日と25日の2日間、国賓待遇として招待することを閣議決定しました。宮中晩餐会などが開かれるほか、24日には日米首脳会談を行い、TPP=環太平洋経済連携協定についてトップ同士で協議します。

(3)ところが、14日、15日には、内部調査の結果発表が遅れ、オバマ大統領の来日の前日である22日(以降)になるとの報道がなされました。
河北新報2014年04月14日月曜日
みんな新幹事長に水野賢一氏 借入金調査、公表は先送り

 みんなの党の浅尾慶一郎代表は14日、新幹事長に水野賢一政調会長を充てる人事を決定。国会内で記者団に明らかにした。15日の役員会で新執行部を発足させる方針。渡辺喜美前代表の8億円借り入れ問題に関する党内調査については資料収集の難航を理由に、当初予定していた15日の結果公表を先送りする考えを示した。
 22日以降になる見通しで大幅に遅れれば党の信頼回復はさらに難しくなりそうだ。
 浅尾氏は後任の政調会長に中西健治政調会長代理を昇格させることも明らかにした。2人の起用について「水野氏は党内で信任が厚く適任だ。中西氏は党の政策をしっかり発信していける」と説明した。

テレ朝(04/15 13:55)
浅尾新体制スタート 借入金問題報告書は先送り

 みんなの党の浅尾新体制がスタートしました。しかし、15日に予定されていた渡辺前代表の借入金問題についての調査報告書は先送りとなりました。
 みんなの党・浅尾代表:「外部のさまざまな必要な資料がまだ集まりきらないということで、本来であれば、きょうの役員会にお出しする予定でありましたけれども、少しこれを延ばすことにならざるを得ない」
 15日の役員会で、新しい幹事長に渡辺前代表に近い水野氏を、政調会長に中西政調会長代理を充てる新執行部体制がスタートしました。しかし、渡辺前代表の借入金問題を巡る党の内部調査については、結いの党に移った議員や金融機関からの情報がまだ十分に集まっていないため、15日の役員会での報告を先送りしました。執行部としては、22日の役員会で調査結果を示したいとしています。

そして、オバマ大統領の来日が23日夜から25日までに変更されたことも報道されました。
読売新聞2014年04月15日 10時59分
米大統領、23〜25日に来日…2泊滞在に変更

 岸田外相は15日午前の閣議で、国賓として招くオバマ米大統領が23〜25日の日程で来日すると報告した。
 政府は4日に、来日日程を24〜25日で閣議決定したが、国賓として接遇するため、2泊以上の滞在を求めていた。米側がこれに応じたので、大統領の日本到着は23日夜の予定。
 安倍首相と大統領の首脳会談は24日に行われ、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉や日米同盟の強化について議論する。

(4)さらに、新代表の浅尾氏は、内部調査の結果について「22日」から少し期限を伸ばし、「25日までには発表したい」と言い出したのです。
読売新聞2014年04月15日 20時01分
浅尾氏、党内調査の大幅遅れ発表…多額借り入れ

 みんなの党の浅尾代表は15日の記者会見で、渡辺喜美前代表の多額借り入れ問題に関する内部調査について、「25日までには発表したい」と述べ、15日に予定していた結果の公表がずれ込むことを正式に明らかにした。
 浅尾氏は「(渡辺氏が口座を開設していた金融機関などに)資料を出して下さいと言っているが、出てこなければ出てこなかったという出し方をせざるを得ない」とも語り、調査内容が不十分なまま公表される可能性を示唆した。
 同党は15日の両院議員総会で、幹事長に水野賢一政調会長、後任の政調会長に中西健治政調会長代理を起用する新執行部人事を了承した。

(5)そして、みんなの党調査チームの調査結果の発表は、「25日」になるのかと思ったら、オバマ大統領来日真っ只中の「24日」になされたのです。
この点で、以下の報道が注目されます。
ZAKZAK2014.04.25
ドサクサ会見 みんな・渡辺氏の8億円借り入れ「離婚の慰謝料」疑惑が浮上

 みんなの党は24日、渡辺喜美前代表の8億円借り入れ問題に関する内部調査結果を公表し、「公職選挙法や政治資金規正法に違反する事実は認められない」と結論づけた。だが、公表予定を1日前倒しした背景には、日米首脳会談のどさくさに紛れて注目をそらす計算が疑われ、使途も明確にされなかった。借り入れ時期が渡辺氏夫妻離婚の時期と重なることから、借り入れが「慰謝料目的」との指摘もある。
 よほど痛いところを突かれた質問だったのだろう。
 注目の会見で、記者が「なぜ公表を1日前倒ししたのか?」と聞くと、司会者は「時間がもったいない」と質問をさえぎった

 浅尾慶一郎代表は調査結果の公表を「25日まで」と説明していた。15日の両院議員懇談会では、公表を早めようとした浅尾氏に対し、調査を担当した三谷英弘衆院議員が「私は代表に25日と申し上げた! 以上!」と強く反発した経緯もある。日米首脳会談当日にぶつけて、報道の扱いを小さくしようとしたとの疑念は残る
 (略)。
 三谷氏は「追加調査は毛頭考えていない」と断言しているが、「信頼失墜した党の存亡をかけた調査」(関係者)は、真相解明というよりは、早期の幕引きを図りたい思惑が強くにじんだ結果に終わった

(6)「みんなの党」が党としての説明責任を本気で果たしたいのであれば、報道が集中するオバマ大統領の来日中は避けるべきでした!!!

自民党や民主党とは違い、「みんなの党」は、あえて内部調査をしたのに、本当に残念でなりません。
信頼回復の道を自ら閉ざしてしまいました。

2.明らかになったことは少なくない!

(1)「みんなの党調査チーム」の調査結果には、後述するように決して満足できるものではないのですが、それでも、公表結果が真実であるならば、明らかになったことは少なくないでしょう。
私は、少なくともこの点を評価しています。

(2)例えば、DHCの吉田会長からの8億円以外に、5者から計6億1500万円を借りていたこと、渡辺氏の支出が約5500万円、夫人が管理する口座からの支出が約3500万円であったこと、2012年12月初めに離婚していたことも報告されています。
スポニチ[ 2014年4月25日 05:30 ]
みんな渡辺前代表 8億円と別に6億円借りていた 報告書で判明

 みんなの党は24日、渡辺喜美前代表が化粧品会社ディーエイチシー(DHC、東京)の吉田嘉明会長から計8億円を借り入れた問題について「公選法や政治資金規正法に違反する事実は認められない」とする内部調査報告書を公表した。個人的な支出は9000万円だったと結論付けた上で、その一部の使途は解明に至らなかった。
 一方、渡辺氏が2010年以降、吉田氏とは別の5者から計6億1500万円を借りていたことが報告書で判明。報告書によると、0年に2者から計1億7000万円を借り、吉田氏からの資金によって返済していた。このうち1者からは13年にも8000万円を、今月4日には別の1者から吉田氏への返済資金として6500万円をそれぞれ借金し、ともに未返済という。12年に1億円、13年に2億円をそれぞれ異なる2者から借り受けたが、いずれも1カ月以内に返済していた。

ZAKZAK2014.04.25
ドサクサ会見 みんな・渡辺氏の8億円借り入れ「離婚の慰謝料」疑惑が浮上

 ・・・・。借り入れ時期が渡辺氏夫妻離婚の時期と重なることから、借り入れが「慰謝料目的」との指摘もある。
 ・・・。
 調査結果では、問題となった8億円以外にも、渡辺氏に5者から計6億1500万円の借り入れがあったことも判明した。党への貸し付けを除けば、約5500万円は渡辺氏の個人支出、約3500万円は夫人が管理する口座から支出されていた。
 ・・・。
 さらに、渡辺夫妻は2012年12月に離婚し、その際に渡辺氏から夫人に2億円、翌月に1億円と小分けで入金されていた。「これは慰謝料ではないのか?」との指摘に対し、党側は否定したが、不自然さは解消されていない。
 ・・・。

(3)以上のように判明したことが少なくないだけに、渡辺前代表が如何に説明責任を果たしていなかったのかがわかります。

3.調査の不十分さ

(1)以上のように公表された結果が真実であるとすれば、明らかになったことは少なくないのですが、それでも、調査には不十分さが残ります。
予想し指摘していたことですが、この点は、はっきりと指摘せざるを得ないでしょう。
毎日新聞 2014年04月24日 23時55分(最終更新 04月25日 00時41分)
渡辺喜美氏8億円:飲食などに9000万円 詳細分からず

 みんなの党は24日、渡辺喜美前代表が化粧品会社ディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明会長から借り入れた8億円に関する党内調査の報告書を公表し、「公職選挙法違反、政治資金規正法違反の事実は認められなかった」と結論付けた。
 記者会見で浅尾慶一郎・党代表が「非常に客観的」と自賛した24ページに及ぶ調査報告書。しかし、渡辺喜美前代表と妻まゆみさんの個人口座に入れられた借入金の使途を調べるためのクレジットカードの利用明細書は、渡辺前代表分が一部、まゆみさん名義分の提出はなく、客観的な解明にはほど遠い。党調査チームの座長を務めた三谷英弘・倫理委員長(衆院議員)も、任意調査の限界を認めざるをえない内容になった。
 調査チームによると化粧品会社会長から借りた8億円のうち約9000万円が使われ、用途は主にカード代金の決済だった。記者会見では、決済の明細内容への質問が集中。飲食店や旅館の宿泊代、交通費などが含まれるとしたが、三谷座長らが明確にあげたのは、被ばくした牛の保護をしている非営利団体へのわら代の寄付だけだった。渡辺前代表は明細書を「個人のプライバシー」を盾に、一部を塗りつぶして提出したといい、三谷氏は「これ以上は任意の調査なのでできない」とお手上げ状態であることも明かした。
 渡辺前代表へ2012年衆院選前に5億円が貸し付けられたのは、夫人が化粧品会社会長に「離婚する」とのメールを送った当日だった。12日後に2億円、翌年には計3億円が移動し「関連があるのでは」という点も検討されたが、「離婚したままだが、すぐに復縁し現在は事実婚状態」とする渡辺氏の説明を調査チームは「不合理ではない」と受け入れた。
 党ではこれまで、調査結果の公表は「25日をめど」としていたものの、来日中のオバマ米大統領に世間の関心も集中する日に発表された。「なぜ今日公表したのか」との記者の質問に、司会者は「(説明する)時間がもったいない」と大声でさえぎるなど、この日の発表理由への明確な答えは示されなかった。【本多健、野島康祐】

(2)計8億円は、選挙運動のため、政治活動のために借入れたわけですから、調査に協力しないのは、支持者、主権者国民に説明する責任を果たしていないことになります。

「みんなの党」としても、これでは、説明責任を充分果たしたことにはならないでしょう。

にもかかわらず、「みんなの党」は、これで調査を終了するようでして、真相解明する気はないようです。
朝日新聞2014年4月26日08時47分
渡辺前代表の説明、みんな丸のみ 8億円問題の調査終了

 みんなの党の浅尾慶一郎代表は25日記者会見し、渡辺喜美前代表の借入金問題を調査した党の報告書について「資金の流れは解明できた」と述べ、これ以上の調査を行わない考えを示した。渡辺氏側の提出資料による調査で解明はなお不十分だが、与野党間では、政治倫理審査会の開催などで渡辺氏の説明を求める声も尻すぼみになりつつある。
 渡辺氏は3月27日と4月7日に国会内で会見し、化粧品大手ディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明会長から計8億円を選挙直前に借りた問題について説明した。だが、核心部分が大きく変遷しており、24日に同党が公表した調査報告書とも食い違いがある。
 まず、渡辺氏が追加で借りた5億円の預け先だ。渡辺氏は最初の会見で「手元にはない」と語ったが、辞任会見では一転、「妻の口座に入れていた」。理由を問われると「私の名義の口座ではないという意味だ」「私が持っているとすぐ使ってしまう」などと語った。
 この点について報告書では、「投資や運用はされていない」として渡辺氏の説明をそのまま認めた。
 また渡辺氏は、借り入れたお金の趣旨について、当初は「選挙資金として借りたわけではない」と主張したが、辞任会見では「借り入れが選挙前なので、選挙の話が出ても不思議ではない」と述べた。借入金の使途についても、個人的な費用との説明から「党勢拡大のための情報収集費用」などと説明を翻した。報告書でも、こうした渡辺氏の辞任会見での説明をなぞった形になった。
 調査の過程では、渡辺氏側が提供したクレジットカード明細の一部が黒塗りされたほか、渡辺氏の妻からは聞き取りもできなかった。調査を担当した弁護士の三谷英弘衆院議員は「任意の調査で強制権限がない」と述べ、限界を認めざるを得なかった。

■政倫審開催も不透明、党の行く末は

 党の報告書が「解明しきれない部分や裏付けの十分とれない点がある」としたように、渡辺氏のすべての資金の流れが明らかになったわけではない。党調査では、渡辺夫妻の個人的な支出は、渡辺氏が3年10カ月で約5500万円、妻が1年4カ月で約3500万円に上り、多くがクレジットカード決済だったことが判明。だが、明細の一部が黒塗りされ、使途の全容は分からずじまいだ。だが、浅尾氏は追加調査はしない考えだ。
 これに対し、他党からは「あれだけ辛辣(しんらつ)に他党の政治とカネを切った方だ。本人が説明すべきだ」(民主党・榛葉賀津也参院国対委員長)と衆院政治倫理審査会での説明を求める声があがる。一方、自民党は本人の申し出がない限り開催を求めない見通し。浅尾氏も「政倫審に出たからといって(すべての情報が)開示できるものではない」と述べ、今のところ否定的で開催の可能性は低そうだ。
 だが、みんなの党内には「党へのダメージは計り知れない」と渡辺氏への厳しい対応を求める声が根強くあり、同氏の処遇をめぐって党内が再び混乱する可能性も残る。
 一方、党執行部は国会議員資産公開法の改正を検討。現在は資産報告書への記載が義務付けられていない借入金の借入先や、貸出金の貸出先の明記も盛り込む考えだ。制度改正への姿勢を示すことによって、事態の収拾を図りたい考えだ。(奈良部健)
     ◇
■みんなの党が渡辺喜美前代表の借入金問題を調査し、公表した報告書の要旨

・公職選挙法違反や政治資金規正法違反の事実は認められなかった。
・妻の口座に移した5億円について、4億6500万円は使われず、投資や運用が一切なされていなかった。
・8億円のうち、個人的な支出は約9千万円で、渡辺氏が約5500万円、妻が約3500万円だった。
・個人的な支出のほとんどはクレジットカードの決済。すべての使い道は解明できなかった。
・8億円とは別に、5者から計6億1500万円を借り入れていた。

(3)高知新聞の社説が、追加調査を求めています。
高知新聞2014年04月26日08時18分
【みんなの党】追加調査でけじめつけよ

 「政治とカネ」に対する疑念はより深まったのではないか。渡辺前代表の8億円借り入れ問題に関する、みんなの党の調査報告書である。
 具体的な使途を解明しきれなかったばかりか、8億円とは別に新たな巨額の借り入れも浮上した。国民の疑問がかえって膨らむ説明だったにもかかわらず、渡辺氏の言い分に沿った形で違法性を否定した結論には違和感を禁じ得ない。
 浅尾代表ら、新執行部は混乱の幕引きを急ぎたいのだろうが、この内容では公党の説明責任を果たしたとはいいがたい。真相の解明につながる追加調査を強く求める。
 化粧品会社会長から2010年の参院選を前に3億円、12年の衆院選前に5億円を借り入れた問題は、渡辺氏の代表辞任に発展した。
 それだけに、今回の調査は新執行部にとっても、国民の信頼を回復できるか、党の今後を占う大きな意味を持っていたはずだ。
 報告書は、「渡辺氏の選挙資金に使われた事実は認められない」として公選法には違反しないと強調。利息を支払っており、寄付には当たらないから政治資金規正法にも抵触しないと結論付けた。
 だが、これでは「個人的な借り入れ」を根拠に違法性を否定した渡辺氏の主張をなぞった域にとどまる。出入金を網羅しきれていない口座記録などで数字を追ったにすぎず、なおその裏付けは中途半端なままだ。
 事実、使途の解明は渡辺氏らの私的な支出や返済分といった一部だけで、合計6億円を超える新たな融資の提供者も特定できていない。
 お金に色があるわけではないから、全ての借り入れ、支出が判明していない段階で、「違法性なし」との結論を導くのは無理があろう。
 たとえ、そうした状況が明らかになったとしても問題は残る。
 政策策定や党勢拡大への情報収集など、借入金を政治活動に使ったことは渡辺氏自身が認めている。それが個人の口座を介そうが、政治活動の透明性をうたった規正法に照らせば「抜け道」ともいえる手法だ。渡辺氏がコメントしたように「道義的にも問題はない」とはいく
まい。
 党としてもその責任は受け止めるべきだろう。党再生を目指すなら、まず国民にけじめを示す必要がある。

(4)「みんなの党」は、この社説に応える気はないのでしょうか!?

(5)なお、「違法ではない」という調査チームの法的評価については、別の投稿で取り上げます。

ブックレット『誰も言わない政党助成金の闇』予約販売開始のお知らせ

(1)私は、幸いなことに、2010年からこれまで日本機関紙出版センターから6冊のブックレットを出版する機会に恵まれてきした。

http://www.kikanshi-book.com/憲法研究者-上脇博之の本/

『ゼロからわかる政治とカネ』(2010年)

『議員定数を削減していいの?』(2011年)

『なぜ4割の得票で8割の議席なのか』(2013年)

『自民改憲案 VS 日本国憲法』(2013年)

『安倍改憲と「政治改革」』(2013年)

『どう思う? 地方議員削減』(2014年)

(2)来月、新たにブックレットを出版します。

7冊目のブックレットです(今年2冊目のブックレットです)。

先日、出版社の担当者のブログで紹介されました。

次の新刊は『誰も言わない政党助成金の闇』。著者は上脇博之先生です!

(3)アマゾンでは、予約販売が開始されました。
誰も言わない政党助成金の闇 「政治とカネ」の本質に迫る [単行本] 上脇博之 (著) 価格: ¥ 1,080 通常配送無料 ただいま予約受付中です。
内容紹介
赤ちゃんからお年寄りまで国民1人当たり250円×人口数を毎年政党に交付する政党助成制度が1995年に始まり、昨年まで交付された総額は約5997億円です! 今年は約320億円の予定。所得格差が大きく広がる一方で、政党には毎年「何に使ってもいい」巨額の税金が支払われているのです。果たしてこれでいいのでしょうか。みなさん、どう思います?

単行本: 114ページ
出版社: 日本機関紙出版センター; 初版 (2014/5/12)
言語: 日本語
ISBN-10: 4889009078
ISBN-13: 978-4889009071
発売日: 2014/5/12

政党助成本










(4)目次は、以下のとおりです。 
はじめに

第1章 「政党助成法」制定史

 第1節 第8次選挙制度審議会答申まで
 第2節 政治改革関連法案の度重なる廃案・否決
 第3節 政治改革関連法案の「可決」とその改正
 第4節 導入後の「歯止め」の撤廃

第2章 現行の政党助成制度のしくみ

 第1節 従来の“民主主義のコスト”
 第2節 現行の政党助成のしくみ

第3章 政党助成の重大な問題点

 第1節 民意を歪曲した交付額の問題
 第2節 残金の返還逃れの問題
 第3節 使途が原則限定されず不適切な使途問題
 第4節 使途制限の例外も脱法的に遵守されず(「新党改革」の借入金への違法返済問題)

第4章 政党助成は廃止しよう!

 第1節 政党の国営化と政党の本質の問題
 第2節 政党助成は違憲!
 第3節 政党助成廃止までの過渡的改革案

おわりに

(5)出版社への【ご注文、お問い合わせ】は、以下です。

http://www.kikanshi-book.com/ご注文-お問合わせ/

(6)5月3日の憲法記念日には、私も特別報告する「神戸憲法集会」が新幹線の新神戸駅の近くの神戸芸術センターの「芸術劇場」で開催され、その会場のフロアーで書籍販売されますが、この新刊も発売されます。
集会にご参加しただき、ご購入いただければ幸いです。

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その7(政治家の政治資金収支報告制度の不存在)

はじめに

(1)「みんなの党」の渡辺喜美代表(すでに辞任。以下同じ)が、DHC会長に2010年参議院通常選挙前に3億円と、2012年衆議院総選挙前に5億円を用立ててもらっていたのに、それらを一切報告していなかった問題について、すでに、このブログで取り上げました。、

DHC会長が「みんなの党・渡辺代表に選挙資金8億円」を用立てたが一切収支報告なし!

渡辺「みんなの党」代表は「8億円裏金」問題で説明責任を果たしていない

(2)具体的な疑問点として、第1に、渡辺代表が新党「みんなの党」を立ち上げた時の資金作りの点について疑問点を説明しておきました。

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その1(党立ち上げ資金)

第2に、渡辺代表が受け取った計8億円が「みんなの党」への貸付に回れているのかどうかについての疑問点を指摘しました。

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その2(貸付・借入金)

第3に、渡辺代表は、計8億円の一部ではあるものの、使途の説明を変遷させ、党のための政治活動・選挙活動に使ったことを認め始めたことを指摘しました。

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その3(政治資金・選挙資金)

第4に、その使途について、2012年の衆議院総選挙と2010年の参議院通常選挙における公認候補の供託金に使われたのかどうかを収支報告書で確認しました。

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その4(供託金)

第5に、渡辺代表が「みんなの党」の代表を辞任したので、それについての私見と内部調査の必要性を述べておきました。

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その5(代表辞任と内部調査)

その辞任会見で、渡辺氏は、8億円の借入金の支出について説明をさらに変遷させ、「政5億円弱は妻の口座に移し、残っていた。他は親類縁者や知人らから融通してもらった。年に約1000万円を個人的に使った。」
と説明しましたので、、これについても疑問点を述べておきました。

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その6(妻の口座に5億円弱)

(3)本日(4月24日)、みんなの党の調査チームは、8億円問題について調査結果を公表しました。

これについては、別の機会に投稿することにして、ここでは、辞任した渡辺喜美代表(当時)が政治資金規正法について独自の解釈を行っていたので、それについて私見を書いておきます。

1.渡辺喜美代表(当時)の政治資金規正法についての解釈とそれに対する批判

(1)渡辺代表(当時、以下同じ)は、今年3月31日に「みんなの党」のホームページの「DHC会長からの借入金についてのコメント」2014年3月31日 15:37)において以下のように説明していました。

党首が個人の活動に使った分は、政治資金規正法上、政治家個人には報告の義務はありません。そのような制度がないということです。個人財産は借金も含めて使用・収益・処分は自由にできるからです。

また、4月1日の党役員会(渡辺代表本人欠席)で配布された文書でも以下のように説明されていました。
そもそも政治家個人が借入分を含む自己の財産を個人の政治活動や議員活動に支出したとしても、公職選挙法および政治資金規正法に報告の制度がありませんので、報告のしようがなく、したがって報告していない、というだけのことです。

さらに、4月7日、代表を辞任すると表明した会見でも以下のように説明していました。
私が個人で使用した分については、政治家がポケットマネーを使って政治活動をしていない場合、その収支については収支報告書の制度がないことを総務省に確認しておりますので、政治資金規正法上もなんら違法な点はありません。


(2)しかし、以上の解釈は、政治資金規正法について意図的に間違った説明をしたものではないかと思います。

というのは、
そもそも政治資金規正法は、「政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体の届出、政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正その他の措置」を講じ、「政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする」法律で(第1条)、
「政治団体」(「政党」を含む)について「定義」を行い(第3条)、
「政治団体」に、選挙運動資金を含む政治資金について必ず収支報告させており、報告されない裏金を許容していないからです。
つまり、政治資金を受け取り、支出したい場合には、大原則として、政治団体を結成させ、その政治団体に政治資金の収支を管理させ、政治資金収支報告書を提出させ、政治資金の透明化を図っており、公職の候補者個人では政治資金の管理、収支報告をさせてはいないのです。
同法が都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に政治団体の届け出を義務づけ(第6条)、
「政治団体」は、この「届出がされた後でなければ、政治活動(選挙運動を含む。)のために、いかなる名義をもってするを問わず、寄附を受け、又は支出をすることができない」と定めている(第8条)のは、その大原則の表れです。

(3)だからこそ、政治資金政治研究会編集『逐条解説 政治資金規正法〔第2時改訂版〕』(ぎょうせい・2002年)は、以上の定めにつき
「いわば隠密裡に政治資金が授受されることを禁止して、もって政治活動の公明と公正を期そうとするものである」
と解説しているのです(88頁)。

(4)政治団体ではなく公職の候補者個人が政治資金を取扱える例外として、政治資金規正法は「公職の候補者の選挙運動に関する寄附」を認めています(第21条の2第1項)が、
これについても、公職選挙法に基づき「公職の候補者」に選挙運動費用収支報告書を提出させています(第189条)。

(5)また、政治資金規正法は、政党が「公職の候補者の政治活動に関する寄附」を受けることを許容しています(第21条の2第2項)が、少なくとも政党の政治資金収支報告書には、当該寄附は「支出」欄に記載されなければなりません。

(6)政治資金規正法は、このような例外以外で「公職の候補者」が政治資金を支出することを認めていないのです。
そうでなければ、公職の候補者は国民の知らない状態のまま個人で政治資金を受け取り支出していまい、政治資金規正法は政治資金の透明化にとって実効性のない無意味な法律になってしまうからです。
実際に公職の候補者が政治団体(政党を含む)に対し寄附または貸付をしているのは、合法的にそのカネを政治資金として支出したいからです。

2.指定団体方式と保有金方式を廃止し資金管理団体を創設した1994年の改正政治資金規正法の立場

(1)以上のことは、1980年と1994年の改正政治資金規正法の内容を確認し、比較することで、より明確になります。

(2)1980年に、公職の候補者の政治資金についての公私の峻別を図るために政治資金規正法は改正されました。

それによると、公職の候補者は、できるだけ自らは政治資金を取り扱わないこととし、政治資金は、できるだけ政治団体に取り扱わせるようにし(指定団体方式。自治省選挙部編『政治資金規正法解説』地方財政協会・1988年、61頁)、
「指定団体を指定しない場合」や「受けた寄付の一部を自らの手元で支出しようとする場合」には、公職の候補者が自ら政治資金を管理し、
この場合には、保有金としてその者が直接その収支を報告しなければならないことになったのです(保有金制度。同上、62頁、76頁)。

(3)もっとも、政治活動に関する寄附のうち選挙運動に関するものは保有金制度から除外され、選挙運動に関するものは公職選挙法で別途収支報告する制度がありました(同上、64頁)が、
政党及び指定団体から公職の候補者が受けた寄付は、保有金に含まれず、収支報告の対象から除かれました(同上、76頁)。

(4)1994年には、公職の候補者の政治資金についての公私の峻別をより一層徹底するために政治資金規正法は改正されました。

それによると、「指定団体制度」と「保有金制度」は廃止され、それに代わって新たに「資金管理団体」の制度が創設され、公職の候補者は一の政治団体に限り資金管理団体を指定できるとともに、公職の候補者の政治活動に関する金銭等による寄付は原則として禁止されたのです(第21条の2第1項。政治資金制度研究会編集「逐条解説 政治資金規正法 〔第2次改訂版]」ぎょうせい・2002年、31〜32頁)。

もっとも、政治活動に関する寄附のうち選挙運動に関するものはこれまでどおり許容される(第21条の2第1項カッコ書き)とともに公職選挙法で別途収支報告制度が維持され、
また、「政党からの寄附」は公職の候補者が受けることはこれまでどおり許容され(第21条の2第2項)、収支報告の対象から除かれるという運用がなされています(その運用は問題ですが、ここでは、便宜的にこの運用を前提にします)。

(5)以上の改正について政治資金制度研究会編集『逐条解説 政治資金規正法 〔第2次改訂版]〕(ぎょうせい・2002年、150〜151頁)は、次のように解説しています。
公職の候補者の政治資金の取り扱いついては、昭和55年の方改正により、公職の候補者の政治資金としてき経済との峻別の見地から、指定団体制度・保有金制度が定められたところであるが、平成6年の法改正において、『政治とカネ』とをめぐる問題を抜本的に解決し公職の候補者の公私の峻別のより一層の徹底を制度的に担保するため、指定団体制度・保有金制度を廃止して、公職の候補者の政治活動に関する寄附で金銭等によるものについては、選挙運動に関するもの及び政党のするものを除き、これを禁止する(法第21条の2参照)とともに、新たに資金管理団体制度が創設され、公職の候補者個人への資金については、その資金管理団体で取り扱うこととされたものである。

(6)また、当時の青森地検八戸支部長(前刑事局付検事)の高橋秀雄氏は、
「今回の政治資金規正法は、全体としては、政治家個人への不明朗な資金提供を全面的に禁止し、政党中心の政治資金の調達及び政治資金の流れの一掃の透明化をめざすもの」である、
と簡潔に解説しています(「法の焦点 政治資金規正法の改正について」法務総合研究所『研修』1994年4月号(550号)68〜69頁)。

(7)これらの解説によると、保有金制度が廃止され、公職の候補者のために政治資金を取り扱える資金管理団体が創設されたので、公職の候補者個人は、前述の2つの例外を除いて、政治資金を取り扱えなくなったのです。
言い換えると、保有金制度が廃止された分、公職の候補者が個人で政治資金を取り扱うことが原則禁止されたのです。

(8)もっとも、その代わり、
公職の候補者が政党から受けた政治活動に関する寄附を自己の資金管理団体に寄附(特定寄附)した場合には寄附の量的制限が適用されず幾らでも寄附できることになり(政治資金規正法第21条の3第4項、旧第22条第2項〔現第22条第3項〕)、
また、公職の候補者が自己の資金管理団体にする特定寄付以外の自己資金による寄附についても寄附の量的制限のうち年間150万円以下の個別制限は適用されず年間1000万円以下の総枠制限を受けるだけになりました(同法第21条の3第3項、第22条第2項〔現第22条第3項〕)。

(9)また、これまでの保有金制度が廃止され、それゆえ公職の候補者の政治資金収支報告制度が廃止されたことで、政治資金の透明化が後退したわけではなく、それは公職の候補者の資金管理団体によって実現することになったのです。
言い換えれば、公職の候補者の政治資金収支報告制度が廃止された代わりに公職の候補者の資金管理団体の政治資金収支報告制度が創設されたからこそ、公職の候補者個人の政治資金の支出は原則禁止されたのです。

(10)したがって、現行法のもとでは、「公職の候補者」が借入をすることは明文で禁止してはいないものの、「公職の候補者」がそれを政治資金として支出することは前述の例外(選挙運動に関する寄附と政党のする寄附)に該当しない限り、許容されないのです。

(11)したがって、渡辺代表の政治資金規正法についての前述の解釈は、間違っているのです。
それは、ご本人もご存知のはずです。

「2014年5・3神戸憲法集会」における事前のお願い・お知らせ

はじめに

(1)今年の5・3神戸憲法集会については、その集会内容とともに神戸市と同市教育委員会が”後援”を不承諾にし、それに抗議文を提出したことは、すでにご紹介しました。

2014年5・3神戸憲法集会の紹介と神戸市・市教育委員会の”後援”不承諾問題

”後援”を不承諾した神戸市・教育委員会に抗議文を提出し、説明を求めましたが・・・

2014年5・3神戸憲法集会に対する神戸市・教育委員会の”後援”不承諾とそれに対する抗議についてのマスコミ報道

(2)今年5月3日に開催する神戸憲法集会について、従来の神戸憲法集会とは少し準備などについて変更した点がありますので、お願いとお知らせをしておきます。

特にいつもチラシを持ち込まれる団体・個人の方には、お願いとお知らせをいたします。


1.お願いとお知らせ

(1)5・3神戸憲法集会でチラシの配布を希望される団体・個人の方々は、

4月30日(水)13時までに
兵庫高教組会館(神戸市中央区北長狭通5丁目2−10。最寄駅は地下鉄西神・山手線「県庁前」駅、JR「元町」駅)
3階会議室に
チラシ1100枚を持参し、
13時30分からの(いつもの)チラシとプログラムなどのセット作業にご参加ください。

これまでは、集会当日持参していただきセット作業を行っていましたが、
今回は、事前作業になります。
ご協力をお願いいたします。

(2)保育室を確保しました。

502号室です。

時間は13時から17時

(3)集会の受付開始時刻12時30分の予定ですが、

集会の会場(ホール)に入れるのは(開場)、会場側の準備があるということで
13時になりそうです(準備が早く完了すれば開場を早めます)。

受付開始時刻と開場時刻が同時刻ではなく2段階になりそうでので、ご留意ください。

(4)団体などで自己団体等の構成員の参加者氏名・参加者数を把握されたいところは、ご連絡ください。
専用の受付を確保するようにいたします。

これまでのような受付票への記入は今回行っていただかないことにしました。

(5)集会での質疑応答はありません。

参加される場合には、ご了解ください。

(6)講演者のサインセールを行います(時間限定)。

フロアーでは書籍販売が行われ、講演者のご高著も販売される予定です。
講演者の著書をお買い上げの方で希望者には、著者が著書にサインいたします。


2.5・3神戸憲法集会の内容
2014年5・3神戸憲法集会
統一テーマ:「憲法施行67周年、今あらためて憲法を考える

日時:2014年5月3日(土)
・受付:12時30分  開場:13時  開演:13時30分

会場:「神戸芸術センター」(http://www.art-center.jp/kobe/)の「芸術劇場」(1100人収容)
(最寄駅は地下鉄地下鉄西神・山手線「新神戸」駅。
改札は南出口を利用し、改札を出たら左折し南出口の階段から地上に出てください。
階段をあがって左手に進むと30櫂建ての高層ビルが見えます。
そのビルが「神戸芸術センター」ですから横断歩道をわたってそのビルまで数分で到着します。)

保育室:502号室(13時〜17時)

資料代:1000円(学生500円)

企画内容とタイムテーブル】(13時30分〜)

・司会者自己紹介
+主催者あいさつ

講演(90分)
内田樹さん(神戸女学院大学名誉教授、思想家・武道家・翻訳家)
演題:「グローバル化と国民国家の危機

・休憩(20分程度)

特別報告(50分)
上脇博之・兵庫県憲法会議事務局長
憲法をとりまく情勢

・閉会あいさつ


「大学の自治を否定する学校教育法改正に反対する緊急アピール」の紹介と賛同の呼びかけ

たまたま「大学の自治を否定する学校教育法改正に反対する緊急アピール」を知り、私も先日賛同しました。
少し遅くなってしまいましたが、私からも全国の研究者に賛同を呼びかけます。

<大学の自治を否定する学校教育法改正に反対する緊急アピール>

 日本の大学と民主主義は、いま重大な危機にさらされています。
 政府・文部科学省は、教授会が審議する事項を学位授与や教育課程の編成等に限定し、教育研究と不可分な人事・予算等を審議させないことで、学長の権限を抜本的に強化するという学校教育法改正法案を今通常国会で成立させるとしています。教職員による学長選挙を否定し、学部長さえも学長の指名にすることを射程に置いています。
 大学は、その歴史を通じて、国家や権力を持った勢力による統制や干渉から学問の自由を守るために大学の自治を確立してきました。大学の自治は、自由で民主的な市民を育成するという大学の使命を果たすために不可欠です。わが国においては、憲法23条が学問の自由を保障し、学校教育法は国公私立大学の別なく「重要な事項を審議するため」に教授会を置くことを定め、教授会を基盤とした大学自治の法的枠組みが整備されています。人事と予算に関する教授会の審議権はその最も重要な制度的保障であり、これを否定する学校教育法の改正は、大学の歴史と大学の普遍的使命に照らして到底認められない暴挙です。
 安倍政権は、財界のグローバル戦略を大学に押しつけ、大学を政府・財界の意向に従属させるための大学破壊を強引に推し進めています。今回の学校教育法改正法案は、教育委員会制度の解体、道徳教育の教科化等と並び、戦後、国民が培ってきた民主的な教育の否定を意図するものです。
 学校教育法改正は、学問の自由と大学の自治を侵害し、国民のための大学を国家目的に奉仕する機関へと変質させるものにほかなりません。人類的課題が山積する困難な時代であればこそ、学術と大学の自由で多様な発展が必要です。私たちは学校教育法改正に反対し、国会で徹底審議のうえ廃案とすることを強く求めます。

 2014年4月7日
 学校教育法改正に反対するアピール署名をすすめる会
 【呼びかけ人】(五十音順)
 芦田 文夫(立命館大学元副総長)   
 池内 了 (名古屋大学名誉教授)
 内田 樹 (神戸女学院大学名誉教授) 
 尾池 和夫(京都造形芸術大学学長)
 大橋 英五(立教大学元総長)     
 今野 順夫(福島大学元学長)
 西谷 敏 (大阪市立大学名誉教授)  
 広渡 清吾(専修大学教授、東京大学元副学長)
 松田 正久(愛知教育大学前学長)   
 森永 卓郎(獨協大学教授)
 矢原 徹一(九州大学大学院教授)

このアピールの賛同される方は、以下にアクセスしていただき、賛同署名ください。

https://business.form-mailer.jp/fms/dc0ab1ea31301

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その6(妻の口座に5億円弱)

はじめに

(1)「みんなの党」の渡辺喜美代表(すでに辞任。以下同じ)が、DHC会長に2010年参議院通常選挙前に3億円と、2012年衆議院総選挙前に5億円を用立ててもらっていたのに、それらを一切報告していなかった問題について、すでに、このブログで取り上げました。、

DHC会長が「みんなの党・渡辺代表に選挙資金8億円」を用立てたが一切収支報告なし!

渡辺「みんなの党」代表は「8億円裏金」問題で説明責任を果たしていない

(2)具体的な疑問点として、第1に、渡辺代表が新党「みんなの党」を立ち上げた時の資金作りの点について疑問点を説明しておきました。

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その1(党立ち上げ資金)

第2に、渡辺代表が受け取った計8億円が「みんなの党」への貸付に回れているのかどうかについての疑問点を指摘しました。

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その2(貸付・借入金)

第3に、渡辺代表は、計8億円の一部ではあるものの、使途の説明を変遷させ、党のための政治活動・選挙活動に使ったことを認め始めたことを指摘しました。

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その3(政治資金・選挙資金)

第4に、その使途について、2012年の衆議院総選挙と2010年の参議院通常選挙における公認候補の供託金に使われたのかどうかを収支報告書で確認しました。

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その4(供託金)

第5に、渡辺代表が「みんなの党」の代表を辞任したので、それについての私見と内部調査の必要性を述べておきました。

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その5(代表辞任と内部調査)

(3)その辞任会見で、渡辺氏は、
「借り入れていた5億5000万円に、金利分をつけて返済した。」
と説明し、
記者が「返済の原資」を質問したところ、
渡辺氏は
「政界再編が起きたときの軍資金として5億円弱は妻の口座に移し、残っていた。他は親類縁者や知人らから融通してもらった。年に約1000万円を個人的に使った。」
と説明しました。

以下では、これについて取り上げて疑問点を述べておきましょう。

(4)まず、辞任記者会見前について確認できることは以下のことです。

。横娃隠闇の参議院通常選挙の前に、DHCの吉田会長は渡辺代表の銀行口座に3億円を振り込んだ。

△修諒嶌僂完了していないのに、2012年の衆議院総選挙の前に、DHCの吉田会長は渡辺代表の銀行口座に5億円を振り込んだ。

0幣紕顕円のうち、「週刊新潮」のスクープ報道の時点で、返済額は約2億5000万円であった。

づ亙嫗緝修寮睫世砲茲襪函■横娃隠嫁の5億円のうち、2億5000万円については、渡辺代表が「みんなの党」に貸し付けた。

ヅ亙嫗緝修寮睫世砲茲襪函∩干杙箸辰討靴泙辰徳瓦残っていない。

Γ顕円が全額借入金であるとすれば、約5億5000万円が未返済である。

(5)以上によると、党に貸し付けた2億5000万円を除く5億5000真円を何に使ったのか、問題になります。

(6)ところが、渡辺代表は、「5億円弱は妻の口座に移し、残っていた。他は親類縁者や知人らから融通してもらった。」として、約5億5000万円を返済したというのです。

その際、2億5000万円を党に貸し付けたことは否定せず、そのまま主張しています。

そこで、疑問が生じます。

それは、「妻の口座に移し、残っていた5億円弱」についてです。

2012年の5億のうち、2億5000万円を党に貸し付けたのであれば、残りは2億5000万円ですが、
「妻の口座に移し、残っていた5億円弱」には、2億5000万円弱不足します。

そうなると、2010年の3億円については、5000万円強しか使わず、2億5000万円弱を妻の口座に移していたことになりそうですが、
これは真実なのでしょうか?

(7)もし、そうであれば、妻の口座であるとはいえ、2億5000万円弱残っていたのに、渡辺代表は、2012年に、5億円を口座振込してもらったことになりますが、
同年に渡辺代表が当jに貸し付けた2億5000万年は、同年の5億円から党に貸し付けたのか、
それとも、妻の口座に残っていた2億5000万円弱に足りない分を加えて党に貸し付けたのか?

そのいずれなのでしょうか?

(8)もうひとつ疑問が生じます。

2012年に5億円を口座に振り込んでもらう前に、2億5000万円弱を使わずに残していたのであれば、なぜ3億円のうちの未返済約5000万円をそれで完済させなかったのでしょうか?

たとえ約5000万円を返済に充て完済させても2億円弱が残っているわけなので、完済させるのは非現実的ではないでしょう。

(9)以上の2つの疑問に関連して、
渡辺代表がこれまで党に貸付し、返済してもらったことを再度紹介しておきましょう。

2009年は、
渡辺代表から「みんなの党」への貸付が6000万円。
「みんなの党」は渡辺代表に5000万円返済し、残りは1000万円。

2010年は、
渡辺代表からの貸付はなく、
「みんなの党」が渡辺代表に1000万円を返済。
これで、完済。

その後、渡辺代表から「みんなの党」への貸付が計1億7000万円。

2011年は
渡辺代表からの貸付はなく、
「みんなの党」が渡辺代表に計1億5000万円を返済。
未返済額は2000万円。

2012年は、
渡辺代表から「みんなの党」への貸付が前述したように2億5000万円。
渡辺代表への返済は、計1億1000万円。
渡辺代表への未返済額は1億6000万円。

(10)以上、渡辺代表の党への貸付と党の返済の状態ですが、
このカネは、渡辺代表の妻の口座を通じて行われたのでしょうか、
それとも、渡辺代表の口座を通じて行われたのでしょうか?

また、渡辺代表は、党からの返済を、なぜDHC会長への返済に充てなかったのでしょうか?
例えば、2011年に渡辺代表に対する党の未返済額が2000万円あったとはいえ、
渡辺代表は、党から計1億5000万円返済してもらっていたのに、なぜそれ(の一部)をDHC会長への返済に充てなかったのでしょうか?

DHC会長からの3億円のうち2億5000万円弱を妻の口座にいつして残していたのであれば、なおさら返済は可能だったのではないでしょうか!?

(11)「みんなの党」が内部調査を続け、説明責任を果たすつもりがあるのであれば、以上の点も調査対象にし、主権者国民に対し、客観的資料を公表して説明して欲しいものです。
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