上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

憲法研究者の社会活動の一環として、ブログを開設してみました(2008年4月5日)。 とはいえ、憲法問題全てについて意見を書くわけではありません。 政治問題について書くときがあるかもしれません。 記録として残しておくために、このブログを使用するときがあるかもしれません。 各投稿記事の右下の「拍手」が多いようであれば、調子に乗って投稿するかもしれません。 コメントを書き込まれる方は、カテゴリー「このブログの読み方とコメントの書き込みへの注意」の投稿を読んだ上で、書き込んでください。 皆様のコメントに対する応答の書き込みは直ぐにできないかもしれませんので、予めご了解ください。 ツイッターを始めました(2010年9月3日)。 https://twitter.com/kamiwaki フェイスブックも始めました(2012年7月29日) http://www.facebook.com/hiroshi.kamiwaki.7 かみわき・ひろし

2014年06月

2014年6月仕事・社会活動

今年度としては3ヶ月が経過し、今年としては半年が経過しようとしています。

今月(2014年6月)は、渡辺喜美「みんなの党」前代表の刑事告発で始まりました。
そして安倍「解釈改憲」を許さない宣伝行動もやりました。

恒例の今月の仕事と社会活動を紹介しておきます。
なお、大学(院)の仕事はいつものように除いて紹介しますので、ご了解ください。


1.2014年6月の仕事・社会活動

◆2014年6月2日(月)朝
渡辺喜美「みんなの党」代表(当時、すでに辞任)を政治資金規正法違反等で東京地検特捜部に告発状を郵送しました。

告発状送付については、以下で報道されました。

(1)インターネット報道
・アジアプレス2014年6月 2日 11:08「みんなの党」の渡辺前代表を刑事告発 憲法学者ら16人が
・IWJ 2014/05/31 「渡辺氏は罪を犯した」――政治資金オンブズマン共同代表・上脇博之神戸学院大学教授が、渡辺喜美・前みんなの党代表を刑事告発! 岩上安身が告発趣旨を直撃インタビュー

(2)テレビ報道
・NHK6月2日 13時12分みんな渡辺前代表 市民団体が告発状
・TBS(02日16:33)みんな・渡辺前代表8億円借り入れ、市民団体が刑事告発
・MBS(02日16:33)みんな・渡辺前代表8億円借り入れ、市民団体が刑事告発
・読売テレビ(06/02 21:35)みんな・渡辺喜美前代表を市民団体が告発
・日本テレビ< 2014年6月2日 21:35 >みんな・渡辺喜美前代表を市民団体が告発
・テレビ朝日(06/02 22:16)渡辺喜美氏を告発 借入金問題で大阪市民団体
・フジテレビ06/02 22:288億円借り入れ問題 政治資金規正法違反の疑いで告発状提出

(3)共同通信の配信記事とそれを採用した新聞
・2014/06/02 14:15【共同通信】渡辺前みんな代表を刑事告発 借入金問題で大学教授ら
・佐賀新聞2014年06月02日 14時14分 渡辺前みんな代表を刑事告発  借入金問題で大学教授ら
・秋田魁新報2014/06/02 14:15 渡辺前みんな代表を刑事告発 借入金問題で大学教授ら
・新潟日報2014/06/02 14:15渡辺前みんな代表を刑事告発 借入金問題で大学教授ら
・北海道新聞(06/02 14:52)渡辺前みんな代表を虚偽記入で刑事告発 借入金問題で大学教授ら
・神戸新聞2014/6/2 14:20渡辺前みんな代表を刑事告発 借入金問題で大学教授ら
・信濃毎日新聞6月2日(月)14:20渡辺前みんな代表を刑事告発 借入金問題で大学教授ら
・沖縄タイムス2014年6月2日 14:08 渡辺前みんなの党代表を刑事告発

(4)時事通信の配信記事とそれを採用した新聞
時事通信(2014/06/02-13:21)大学教授ら渡辺前代表を告発=DHC借入金で東京地検に
・ウォール・ストリート・ジャーナル日本版2014 年 6 月 2 日 13:30 JST 大学教授ら渡辺前代表を告発=DHC借入金で東京地検に[時事通信社]

(5)全国紙
・読売新聞2014年06月02日 16時04分渡辺喜美氏を地検に告発…借入金問題で市民団体
・毎日新聞 2014年06月02日 19時18分(最終更新 06月02日 19時24分)渡辺喜美氏:市民団体が告発状 8億円借り入れで
・産経新聞2014.6.2 19:22 渡辺前代表を告発 8億円借り入れ問題で市民団体ら 収支報告書不記載など・朝日新聞2014年6月2日21時24分渡辺喜美・みんな前代表を告発 8億円問題で大学教授ら
・日経新聞2014/6/3 0:31 みんな渡辺前代表を刑事告発 借入金問題で市民団体
・「しんぶん赤旗」2014年6月3日(火)政治資金オンブズマンの共同代表ら   渡辺みんなの党前代表を告発   DHC会長からの巨額借金


(6)東京新聞・中日新聞
東京新聞2014年6月2日夕刊
中日新聞2014年6月2日夕刊

(7)前掲以外の共同通信配信記事採用新聞
「渡辺前代表を刑事告発 借入金問題で大学教授ら」
高知新聞2014年6月2日夕刊
岐阜新聞2014年6月2日夕刊
高知新聞2014年6月2日夕刊
中国新聞2014年6月2日夕刊
岩手日報2014年6月2日夕刊
北海道新聞2014年6月2日夕刊
下野新聞2014年6月3日
福島民友2014年6月3日
日本海新聞2014年6月3日

(8)週刊誌
「刑事告発で8億円「渡辺喜美」逃げ場ナシ」週刊新潮2014年6月12日号

◆「なぜ隠す…高市早苗政調会長にパソナとの不透明な金銭関係」日刊ゲンダイ2014年6月3日で私のコメントが紹介されました。

◆「こちら特報部 政策を金で買うのか 経団連「献金あっせん」と法人税下げ 原発再稼働、武器輸出見直し 財界と「蜜月」の政権」東京新聞2014年6月5日で私のコメントが紹介されました。
 
◆2014年6月5日(木)

雑誌『ねっとわーく京都』306号(2014年7月号)が届きました。
連載原稿「政治とカネ 連載55 猪瀬前知事刑事告発の結末は略式起訴」(82−85頁)が掲載されています。

◆2014年6月8日(日)10時〜

兵商連第62回定期総会(会場:「神戸市産業振興センター」3階大ホール)に来賓として参加し、兵庫県憲法会議を代表して挨拶しました。


◆「本 国民に痛みを強いる国営政党ら」小倉タイムス1920号(2014年6月11日号)で、私のブックレット『誰も言わない政党助成金の闇』が紹介されました。

◆2014年6月12日(金)夕方

2014年11・3神戸憲法集会実行委員会、兵庫県憲法会議幹事会

◆2014年6月13日(金)13時〜

丹波市不正事務処理に関する第三者委員会


◆2014年6月15日(日)

北九州市で講しました。

「いまこそ日本国憲法の存在意義を確かめよう!」(13時25分〜30分位から60分講演)

場所:八幡市民会館・八幡東生涯学習センター・レディースやはた
分科会10時〜12時15分
全大会13時〜15時30分
主催:第51回北九州母親大会

これについては、以下で報道されました。

西日本新聞2014年6月16日北九州京筑紙面
しんぶん赤旗2014年6月17日西日本紙面
小倉タイムス1921号(2014年6月21日号)

◆「ほん」民医連新聞1574号(2014年6月16日号)で、私のブックレット『誰も言わない政党助成金の闇』が紹介されました。

◆2014年6月16日(月)午後6時〜

安倍「解釈改憲」を許さない宣伝行動を、元町の大丸前で行い、兵庫県憲法会議事務局長として通行人の皆さんに訴えもました。
以下で報道されました。

「集団的自衛権「一人一人が声を」 神戸で抗議活動」神戸新聞2014/6/16 21:09で紹介されました。

「平和憲法 破壊させない 各地で”安倍暴走とめよう”」しんぶん赤旗2014年6月18日(近畿面)。

◆「明大が集会会場提供拒否 「大学は自由な主張の場」 出席予定者ら疑問の声」東京新聞2014年6月17日で、私のコメントが紹介されました。

◆2014年6月18日(水)午後6時〜

安倍「解釈改憲」を許さない宣伝行動を、元町の大丸前で行い、兵庫県憲法会議事務局長として通行人の皆さんに訴えました。

◆2014年6月20日(金)

お昼
安倍「解釈改憲」を許さない昼デモに参加しました。

これについては、以下で報道されました。

朝日新聞2014年6月21日大阪本社版第二社会面
しんぶん赤旗2014年6月21日近畿面


22日の講演レジュメを完成させ、送付しました。


◆2014年6月21日(土)朝

『愛知憲法通信』原稿を完成し、脱稿しました。

「地方自治体の憲法集会”後援”拒否問題
〜 5・3神戸憲法集会の場合 〜」

◆2014年6月22日(日)午前10時50分〜(60分)

講演しました。

演題「集団的自衛権行使が容認されると私達の日常生活はどうなるの?
〜 ならず者国家・アメリカと「死の商人」経済界のための9条改悪 〜」

会場:「兵庫県立のじぎく会館」大ホール
主催:新日本婦人の会兵庫県本部(6・22全県班活動交流会)

◆「小関委員長を承認 北教組大会  議論のない決定 市民感覚とずれ」北海道新聞2014年6月26日で、私のコメントが紹介されました。 

◆「国会議員所得公開 不透明な借入金 「政治資金」借入先明かさず」読売新聞2014年6月30日夕刊で、私のコメントが紹介されました。

国会議員の資産報告の制度の問題についての私のコメントが紹介された共同通信の配信記事を採用した新聞は、以下です(後日、わかかり次第補充します)。

「資産補充報告書 借入金2億円記載なし 渡辺喜氏 返済後で対象外」産経新聞2014年6月30日夕刊。
「渡辺氏、借入金2億円記載なし 金の流れ見えぬ制度」東京新聞2014年6月30日 夕刊
中日新聞2014年6月30日夕刊
高知新聞2014年6月30日夕刊
信濃毎日新聞2014年6月30日夕刊


2.2014年7月以降の仕事・社会活動の予定

◆2014年7月1日(火)夕方

安倍解釈改憲を許さない主権者宣伝

◆2014年7月5日(土)

原稿締切

神戸市が5・3神戸憲法集会”後援”申請を不承諾にした問題
分量は3000字。
兵庫県自治体問題研究所「月報」2014年8月号掲載予定

◆2014年7月10日(木)夕方

2014年11.3神戸憲法集会実行委員会、兵庫県憲法会議幹事会

◆2014年7月15日(火)午後

ある地方自治体の委員会

◆2014年7月20日(日)???

雑誌「ねっとわーく京都」の連載原稿「政治とカネ」の原稿締切

◆2014年7月24日(木)夕方

兵庫県憲法会議総会


◆2014年7月29日(火)

ある判例の評釈の原稿締切

分量は最大6800字。

◆2014年7月31日(木)

護憲の団体の懇談会


◆2014年8月11日(月)午後

ある地方自治体の委員会


◆2014年8月20日(水)

原稿の締切が5月10日から延期されました。
テーマ「選挙制度の改革構想」
字数:10,000字(注を含む)

◆ある研究会で出版の企画があり、論文を執筆することになりそうです。

締切はいつになるのか??


◆2015年1月8日(木)午後1時30分から3時30分

武庫市民大学選挙政治啓発講座
講演テーマ「衆参の選挙制度を憲法の視点から考える」
場 所  尼崎市立武庫公民館大ホール


◆2015年7月末
ある記念論文集の原稿締切り



3.呼びかけ

(1)竹下彌平さんについての情報提供をお願いします

なお、有力な情報提供がありました。

(2)母校への憲法本の寄贈の呼びかけ

小中高への寄贈に相応しい憲法本の推薦をお願いします!(7年目の呼びかけ)

憲法に拘束されない行政権があるはずがない

(1)安倍晋三首相は今月(2014年6月)24日の記者会見で、集団的自衛権の行使容認に踏み切る方針を改めて強調した際、憲法65条の「行政権は、内閣に属する」という規定を、憲法の根幹に関わる変更を内閣の判断でできる根拠としてあげたというのです。
憲法についてあまりに無知であり、驚くべきことです。
朝日新聞2014年6月30日09時32分
解釈変更、内閣の裁量? 正当化根拠に憲法65条

 安倍内閣は7月1日にも、集団的自衛権を使えるように憲法解釈を変える閣議決定に踏み切る。内閣だけの判断で戦後日本が積み上げてきた専守防衛の原則を転換し、海外で武力を使うことを禁じた憲法を、事実上変えるようなことが許されるのか。閣議決定による解釈変更の是非を改めて考える。
 「憲法解釈の変更が必要と判断されれば、閣議決定をしていく考えだ」
 安倍晋三首相は24日の記者会見で、集団的自衛権の行使容認に踏み切る方針を改めて強調した。その際、戦争放棄を定めた憲法の根幹に関わる変更を内閣の判断でできる根拠としたのが憲法65条の「行政権は、内閣に属する」という規定だ。
 「行政府が憲法65条のもと、行政権を執行するために憲法を適正に解釈していくことは当然必要なことだ」。三権のうち行政権は内閣にあるとする条文で、なぜ解釈変更を正当化できるのか。2月12日の国会では、首相は閣議決定による変更の是非について問われ、こう答えている。
 「最高の責任者は私だ。私たちは選挙で国民の審判を受ける」。つまり、選挙で選ばれた与党の内閣が憲法解釈を行うのは当然で、その責任者は私だ――という論法だ。だが内閣による憲法解釈については、橋本内閣の村岡兼造官房長官(当時)が1998年、安倍首相とは異なる政府の見解を国会で示している。
 村岡氏は「行政府も権限の行使にあたって、憲法を適正に解釈していくことは当然必要」としつつ、憲法99条の「大臣や議員、公務員の憲法尊重擁護義務」が前提になると述べた。
 安倍首相の答弁に似ているが、異なるのは、内閣の権限を示す65条ではなく、憲法で権力を縛る立憲主義の考え方を反映した99条に言及した点だ。村岡氏の答弁は、内閣の解釈は憲法を守る立場から「適正」とされる範囲にとどまり、恣意(しい)的な解釈は許されないとの見解を示している。
 そもそも集団的自衛権の行使については、81年に鈴木善幸内閣が「憲法上許されない」との答弁書を閣議決定。歴代内閣は30年以上にわたり、この解釈を踏襲してきた。
 定着した解釈を状況に応じて変えようとする安倍首相が99条には触れず、なぜ65条を根拠にするのか。
 上智大の高見勝利教授(憲法)は「首相は憲法尊重擁護義務に触れたくないのではないか。行政府の解釈変更は自由ではなく限界がある。今回の変更は、歴代内閣が積み上げてきた解釈と論理的な整合性がない。国民の憲法への信頼が揺らぐような変更は、憲法を尊重し擁護しているとは言えない」と指摘する。

■条文改正より閣議決定が容易
 そもそも閣議決定とは何か。2000年の政府答弁書は「内閣が意思を決定する方式」と定義。その内容は、〃法または法律で内閣の意思決定が必要とされる事項∨[畩綉定がない場合でも特に重要な事項――としている。
 だが、閣議決定での解釈変更に対しては「時の内閣の裁量で憲法を事実上改正する」などの批判が強い。それでも安倍首相が、集団的自衛権の行使を憲法改正の手続きではなく、閣議決定による解釈変更で認めることにこだわるのは、その容易さが理由だ。憲法の条文を改正するためには、まず衆参各院の総議員の3分の2以上の賛成で発議し、そのうえで国民投票で過半数の賛成を得る必要があるからだ。
 閣議決定は閣僚の全員一致が原則。憲法66条3項の「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ(負う)」が根拠で、帝国憲法で各大臣が単独で天皇に責任を負うとしていたのを改めた。
 小泉内閣の郵政解散や、鳩山内閣での沖縄・普天間飛行場の辺野古移設をめぐる閣議決定では、反対した閣僚が罷免(ひめん)された例もある。今回の閣議決定では、集団的自衛権行使に慎重な公明党の太田昭宏国土交通相の賛成も必要になる。与党協議で自民党が公明党に配慮を重ねているのも、こうした事情が背景にある。(笹川翔平、鶴岡正寛)
     ◇
●憲法65条 行政権は、内閣に属する
●  99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ

(2)憲法に拘束されない行政権があるはずがありません。

そもそも憲法には、国家機関をつくり、その国家機関に権限を授ける機能があるのですが、その裏返しとして、国家機関には、憲法で授けられたもの以外の権限はないことになります。
つまり、憲法によって国家機関の権限は制限されているのです。

さらに具体的に言えば、日本国憲法は、国会、内閣、裁判所という形で三権分立制を採用し、そのうえで議院内閣制を採用していますが、これらの国家機関には、主要な権限として立法権、行政権、司法権がることは、常識として安倍首相も知っているはずです。

(3)そして、日本国憲法は、平和的生存権を含む国民らの基本的人権などを保障するために、あるいはまた、当該基本的人権などが侵害されないようにするために、前掲記事にもある第99条を含め以下のような規定を置いています。
第13条  すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする
第98条第1項  この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

つまり、国家機関は、積極的に国民らの基本的人権を保障しなければなりませんし、当該基本的人権を侵害しないようにしなければなりません。そして、基本的人権の保障の有無とは別に、内閣総理大臣ら公務員は憲法の妖精に積極的に応えないといけませんし、憲法違反をしてはいけないうえに、憲法を擁護しなければなりませんので、憲法改正の手続きに携わる国会議員以外の内閣総理大臣らの公務員は、公務において憲法改正を主張することはできないのです。
憲法尊重擁護義務違反をして集団的自衛権行使義務の遵守を目指す安倍首相

したがって、行政は、憲法の要請に従わなければなりませんし、憲法に違反することを行えません。

(4)また、憲法を解釈するといくつかの解釈の可能性がありますが、それが憲法の解釈である以上、当然、憲法の枠内の行われなければなりません。

しばしば例に出すように、日本国憲法は議院内閣制を採用していると解釈されるのに、大統領制を採用していうると解釈することはできません。

それと同じで、日本国憲法は、戦争を放棄しているにも変わらず、他国の戦争に参戦できると「解釈」できるはずがありません。

(5)さらに言えば、憲法改正と憲法制定は異なり、それゆえ、憲法改正には限界があります。
国民主権を君主主権に「改正」することは憲法論として許されません。
それと同じで、平和主義を放棄するような「改正」は許されませんから、他国の戦争に参戦できると「改正」ことことも許されません。

したがって、憲法改正手続きを経ても、他国の戦争に参戦できると「改正」ことことも許されませんから、ましてや、他国の戦争に参戦できると「解釈」できるはずがありません。
新憲法制定、憲法改正、「解釈改憲」(「解釈改憲」は憲法制定に相当するから許されるわけがない)

これは、裁判所も、国会も、内閣も同様です。

(6)したがって、憲法第65条を根拠に、日本国憲法が他国の戦争に参戦できると「解釈」できるはずがありません。

(7)安倍首相は、内閣における憲法解釈などの専門部署である内閣法制局の長官を、人事慣行を無視して憲法の素人に交代させ、内閣法制局の専門性を放棄していましました。
安倍政権の”慣行”破りで憲法解釈の素人と化した内閣法制局長官と「駆けつけ警護」問題

もう内閣の憲法解釈には全く権威も信頼性もなくなってしまいました。

(8)安倍首相は、「右翼の軍国主義者」です。
産経新聞2013.9.26 08:44
中国の右翼批判に「呼びたいならどうぞ」 安倍首相、NYで演説、逆批判

 【ニューヨーク=水内茂幸】安倍晋三首相は25日午後(日本時間26日未明)、ニューヨークの証券取引所で演説し、「日本に帰ったら投資を喚起するため、大胆な減税を断行する」と表明した。これに先立ち25日昼には保守系シンクタンクのハドソン研究所でも講演した。日本の防衛費の伸びが中国の10分の1以下であることを指摘し、「(それでも)もし私を右翼の軍国主義者と呼びたいのならどうぞ」と中国側を“逆批判”した。・・・・

ですから、自分が絶対君主であり「解釈改憲」ができると思い込んでいるいるのでしょう。

憲法を尊重し擁護できないのであれば、内閣総理大臣を辞任すべきです!
主権者国民が迷惑します。

安倍「解釈改憲」を正当化できていない「抑止力」論と国民無視の「解釈改憲」

1.安倍「解釈改憲」を正当化できていない「抑止力」論

(1)先日紹介した「集団的自衛権の閣議決定案」には、いわゆる「抑止力論」が書かれています。
時事通信(2014/06/27-21:40)
集団的自衛権の閣議決定案全文

 政府が27日に与党に示した集団的自衛権の行使を容認する閣議決定最終案の全文は次の通り。

 【冒頭部分】
・・・・わが国自身の防衛力の強化を図るとともに、同盟国である米国や友好国と連携し、相互に支援することによって抑止力を高めることが重要である。特に、わが国の安全およびアジア太平洋地域の平和と安定のために、日米安全保障体制の実効性を一層高め、日米同盟の抑止力を向上させることにより、武力紛争を未然に回避し、わが国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠である。その上で、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くとともに、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するためには、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない。・・・・

(2)従来、日米安保条約と駐留米軍の存在を積極的に肯定する論理は、
”他国が日本を武力攻撃しても日米安保条約に基づき米軍が集団的自衛権を行使するので、大国アメリカと戦争する国はないから日本は他国から武力攻撃されることはない”、
つまり、
”日米安保条約と駐留米軍の存在が日本への武力攻撃を抑止させるので、日本は戦争を仕掛けられることはない”、
というものでした。

ところが、冒頭で紹介した「集団的自衛権の閣議決定案」は、これでは不十分だと言い出したのです。

(3)しかし、そもそも、個別的自衛権と集団的自衛権とは本質的に異なることは、すでに説明しました。
「おそれ」を「明白な危険」に変更しても立憲主義に反する「解釈改憲」に変わりはない!
たとえ限定できたとしても集団的自衛権(他衛権)行使は個別的自衛権行使とは異質だ!

また、日本の場合、集団的自衛権行使は義務になることも説明しました。
「日本の集団的自衛権行使は義務になる」の解説

日本が集団的自衛権を行使しても「合憲」だと「解釈改憲」してしまうと、アメリカは日本に当該行使を要求することが可能になるので、日本はアメリカの戦争に参戦することになります。
ですから、日本は戦争するのです。
日本が実際に戦争するのにもかかわらず、「抑止力が高まる」と言われても、それは嘘または全く無関係と言うしかありません。

(4)日本政府は、多国籍軍の戦争への参戦も「合憲」にしようとしています。
公明党は集団安全保障「解釈改憲」の受け入れも覚悟して集団的自衛権「解釈改憲」を受け入れるのか!?
政府は想定問答に集団安全保障限定容認を明記へ(公明は完全にナメられている党)

これも「合憲」だと「解釈改憲」してしまうと、日本は実際その戦争に参戦することになります。
ですから、日本は戦争するのです。

(5)そもそもアメリカは、国政法違反の戦争を強行してきた「ならず者国家」です。

あるときは国連安全保障理事会の決議を利用し、あるときは当該決議もないまま、好き勝手に戦争を強行してきした。
国際法違反の報復戦争も「自衛戦争」と強弁して強行してきました。

これまで日本は、そのアメリカの言いなりになって、それらの戦争で、自衛隊を後方支援のために派兵してきましたが、安倍政権が「解釈改憲」を強行すれば、後方支援だけではなく、武力行使も行い、これまで以上に戦争加害国としてアメリカの戦争に加担することになるのです。


2.”自衛”隊員が”他国”の戦争に動員させれる!

(1)アメリカなど他国の戦争で真っ先に動員されるのは、言うまでもなく、自衛隊員です。
日本の防衛のために自衛隊員になった者は、他国の戦争に動員されるわけです。
いま一番戦々恐々としているのも自衛隊員でしょう。
自衛隊らの声は、すでに紹介しました。
安倍「解釈改憲」は自衛隊員とその家族だけが恐れているわけではない!

(2)少し別の視点から自衛隊員の被害を紹介しておきましょう。
毎日新聞 2014年06月27日 19時47分(最終更新 06月27日 19時58分)
集団的自衛権:懸念される自衛隊の「ブラックボックス化」

・・・・・。

 ◇イラク派遣差し止め訴訟 政府は「墨塗り」資料提出
 自衛隊のイラク派遣から10年。「人道支援」という政府の説明とは大きく異なる派遣実態が明らかになってきた。
 「ある書類」をご覧いただきたい。1枚は墨塗り、1枚は墨塗りが取り払われている。そこで明らかになっているのは「自衛隊が憲法違反をしていた事実」である。
 最初から説明しよう。2003年3月、大量破壊兵器の査察受け入れを拒否していたイラクに対し、米国は英国などと開戦に踏み切った。ロシアや中国の反対を押し切る形だったが、小泉純一郎政権(当時)は米国を支持し、同年7月にイラク復興特別措置法(イラク特措法)を成立させた。「非戦闘地域」で「人道支援」を行うため、5年間で陸海空の隊員延べ1万人がイラクに派遣された。

 <10・23(月) 米陸軍51 米海軍4 米空軍1 米軍属5 人数61>。書類に書かれた数字は、06年10月23〜29日に、クウェートのアリアルサレム空軍基地からイラクの首都バグダッドに航空自衛隊が空輸した米兵の数を示す「週間空輸実績」だ。
 当時「自衛隊のイラク派遣は憲法違反」として派遣差し止めを求める訴訟が各地で起こされていた。05年以降、防衛省は、訴訟団に対し5回にわたって「墨塗り」の文書を出し続けた。だが、民主党への政権交代後の09年9月に全面開示された。それによると、06年7月から08年12月までに空輸した2万6384人のうち、米軍が1万7650人と3分の2も占めていた。
 実は、公開に先立つ08年4月、名古屋高裁が空自の空輸活動について「他国による武力行使と一体化した行動であって、自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ない」と認定し、憲法9条とイラク特措法に違反しているとの判断を下した。原告団事務局長の川口創弁護士は「政府はイラクでの人道支援を宣伝するばかりで、自衛隊の活動実態を明らかにしてこなかった。裁判で一番苦労したのは活動実態を明らかにすることだった」と振り返る。おおまかな米兵の輸送人数のほか、人道支援スタッフだけを選別して空輸していないことなど傍証を積み重ね、空輸は「武力行使と一体」と証明した。
 「『空輸実績』を見ると、人道支援物資をイラクに運んだのは最初の1回だけでした。激しい戦闘が行われていたバグダッドの最前線に武装した米兵を多数送り込む輸送であることは一目瞭然だった。最初に公開されていたら違憲判決は容易に勝ち取れた」と川口弁護士はあきれる。
 「非戦闘地域での支援は武力行使との一体化に当たらない」としてきた政府はどう対応したのか。判決は派遣差し止めまでは認めなかったため、福田康夫首相(当時)は「傍論だ。わきの論」と述べ、派遣を続行。空自トップだった田母神俊雄・航空幕僚長(当時)は「私が(隊員の)心境を代弁すれば『そんなの関係ねえ』という状況だ」と発言した。首相、空自トップがそろって「憲法違反」の司法判断を無視した。判決は確定している。
 実際にイラクに派遣されていた自衛隊員たちは無論、実態を知っていた。なぜ内部告発できなかったのか。「非戦闘地域に派遣するという政府の説明がうそなのは輸送機の装備からも明らかだった」と証言するのは06年4月にクウェートに通信士として派遣された元自衛官、池田頼将さん(42)だ。池田さんはクウェートで米軍関係車両にはねられ、現在後遺症などで国を相手取って裁判を続けている。
 イラクに派遣された空自のC130H輸送機はミサイル攻撃のおとりにする火炎弾(フレア)を特別に装備。目立たないよう空と同じ水色に塗装された。激しい戦闘が行われていたバグダッドの空港に着陸する際は狙われないよう大きな円を描いて降下し、火炎弾を放ちながら着陸することもあったという。
 池田さんは「派遣先での秘密は墓場まで持っていくように、と上官から言い含められていた」と明かす。危険な任務による精神的な重圧は帰国後も隊員に影響を与えている。池田さんは精神のバランスを崩し、今も通院中。今年3月までに派遣隊員26人が自殺している。国民平均(おおむね4000人に1人)の10倍以上だ
 自衛隊内のいじめやパワハラに関する著書を多数発表しているジャーナリスト、三宅勝久さんは「20年前、モザンビークのPKO(国連平和維持活動)に派遣された指揮官は『私たちは憲法の下で仕事をしている』と胸を張っていた。その後、無理な解釈で海外派遣が繰り返されると、憲法や法律を軽んじる幹部の発言が増加。同時に隊内でいじめやパワハラが横行し、その多くが隠蔽(いんぺい)されるようになりました」と語る。
 海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の乗組員だった男性(当時21歳)の「いじめ自殺」を巡る訴訟では、海自はいじめの有無を全乗員に尋ねたアンケートを「破棄した」と主張した。だが現役3佐が「存在する」と内部告発し、ようやくアンケートを開示した。その一方で、告発した3佐の懲戒処分が取りざたされた。
 このような3佐への対応は自衛隊の隠蔽体質を示すものだろう。特定秘密保護法施行後、その傾向がさらに強まるのではないかと懸念されている。
・・・・。【浦松丈二】

(3)以下も参照ください。

国家公務員一般労働組合
2014年04月24日 12:04
イラク帰還の陸上自衛隊員の自殺率は日本平均の18倍-集団的自衛権の行使は多くの自衛隊員の命を奪う
http://blogos.com/article/85165/forum/

(4)再び自衛隊員の声の紹介です。
(共同通信)2014/06/10 14:18
「自衛隊員もたまったものじゃないと思う」 市民ら、官邸前で抗議 

 集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相を批判する市民団体が9日、東京・永田町の首相官邸前で抗議活動をした。雨の中、ペンライトを持った市民らが太鼓の音に合わせて「戦争する国絶対反対」「憲法9条を壊すな」とシュプレヒコールを繰り返した。
 主催したのは 「解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会」 。東京都新宿区に住む陸上自衛隊の元3等陸曹 井筒高雄 (いづつ・たかお) さん(44)は「一政権の憲法解釈変更で戦地に派遣されるなんて、自衛隊員もたまったものじゃないと思う。首相には『銃を構えたことありますか。人を撃つ本当の怖さを知っていますか』と聞きたい」と語気を強めた。
 横浜市の 小松崎博 (こまつざき・ひろし) さん(63)は「今国会中に閣議決定をしようとしており、この1、2週間が抗議のヤマ場。首相の暴走を何としても食い止めないといけない」と話した。

佐賀新聞2014年06月29日 09時55分
集団的自衛権行使 かたずのむ自衛官、家族

 集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更の閣議決定が1日にも行われる。憲法9条下で「専守防衛」に徹してきた自衛隊は海外で武力行使できる組織へと変容する。自衛隊発足から60年。県内の自衛隊関係者は、岐路に立つ日本の安全保障政策の行方をじっと見守っている。
 「自衛権に個別も集団もない」。元陸将補で、自衛官OBでつくる県隊友会相談役の溝内好昭さん(73)=佐賀市=は、憲法解釈に左右される国防論議に疑問を感じてきたという。与党協議では武力行使にどう歯止めをかけるかが焦点となっているが、「自衛官は与えられた任務を敢然と遂行するだけ。制約をかけ過ぎると想定外の事態に対応できず、隊員を危険にさらす」と指摘する。
 冷戦終結後、「西方シフト」を強めてきた自衛隊は近年、尖閣諸島をめぐる中国との対立などを背景に九州・沖縄への配備を増強。佐世保には米海兵隊をモデルにした離島奪還のための部隊が置かれた。補給整備の後方支援拠点である陸自目達原駐屯地(神埼郡吉野ケ里町)も、その役割は増している。
 現行の憲法解釈の範囲内で、すでに南西諸島の防衛強化は進んでおり、「集団的自衛権の行使が容認されても自衛隊の編成が急激に変わることはない」(溝内さん)との見方もある。しかし、当事者たちの心中は複雑なようだ。「今行われている論議について、個人的に思うところはある。でも、政治的な話はできないことになっているから」と、あるベテラン隊員は口をつぐんだ。
 安倍政権は集団的自衛権の行使容認とともに、国連平和維持活動(PKO)での武器使用の権限拡大を打ち出しており、これまで多くの隊員を派遣してきた同駐屯地にとっても切実な問題だ。
 一昨年まで陸自隊員だった三養基郡上峰町の男性(22)は「同僚の多くは災害派遣や人命救助に魅力を感じて入隊していた。それが突然、これから戦地に行ってもらうと言われても…」と隊員たちの胸の内を代弁する。「これから自衛隊に入ろうという人はいなくなるんじゃないか」
 22日、唐津市内で開かれた自衛隊父兄会の地域総会。「イラクやウクライナのような紛争地に派遣される可能性が出てくる。私は集団的自衛権の行使容認には反対です」。あいさつに立った唐津地区会長の古里昭彦さん(60)はこう訴えた。
 海上自衛隊に入った息子は今、領土問題で緊迫する沖縄にいる。今回の問題で語り合ったことはないが、「国民の納得がないまま、子どもを戦地に送りたくない」。政治主導で「結論ありき」にも映る論議に不安を隠せないでいる。


家族のいる大多数の自衛官も反対――集団的自衛権の行使を許すな
2014 年 6 月 25 日
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=4482

(5)玉澤徳一郎元防衛庁長官は「現場隊員の声聞け」といいます。
毎日新聞 2014年06月27日 東京朝刊
どう動く:集団的自衛権 私の意見/11 現場隊員の声聞け 元防衛庁長官・玉澤徳一郎さん(76)

 早大雄弁会時代から日米の安全保障を論じ合ってきたし、防衛庁長官も務めたから、この間、与党の集団的自衛権論議を注視してきた。ひとつ気づいたことは、もし「行使容認」となれば、日米安保条約は書き換えが必要にならないか、ということ。米側は同意するのだろうか。
 政界引退した身だが、地元(岩手県)の人たちからよく相談を受ける。自衛隊員の親からは「外国と戦争になれば息子は死ぬのですか?」と聞かれ、元隊員の漁師からは「専守防衛で何が悪いのか分からない」と言われた。国民の理解はまったく深まっていないと感じる。まず専守防衛でぎりぎりまで考え、集団的自衛権については徹底的に議論しなければ。自衛隊を正式に軍にするのだから憲法改正が筋だ。安倍(晋三)さんは国民の合意を取ろうという努力が足りない。
 このまま行けば、間違いなく戦死者が出る。そのとき、国民の中から「そんな話は聞いていない」という声が必ず出る。そして、隊員募集が極めて困難になる。若者に国防の意識があっても、少子化の時代だ。親が絶対許さない。国民的な合意がないとそうなるのだ。
 長官時代、オウム真理教の問題やルワンダ難民支援への部隊派遣で国会がもめた。制服の人たちの声を聞きながらていねいに説明したつもりだ。大事なことは、現場にいる隊員諸君の意見をよく聞くということだろう。それが、この議論の前提だと思っている。【聞き手・滝野隆浩】=随時掲載

==============
 ■人物略歴
 ◇たまざわ・とくいちろう
 早大在学中は雄弁会に所属。防衛庁長官(1994〜95年)、農相を歴任、2009年に政界引退した。


3.安倍「解釈改憲」支持2〜3割、地方議会の批判の拡大、「戦争に巻き込まれる恐れ」

(1)集団的自衛権の行使についての「解釈改憲」に賛成するのは、マスコミの世論調査では、多くても3割程度でした。
集団的自衛権(他衛権)行使についての安倍「解釈改憲」の支持者は世論調査で2、3割程度
やはり安倍「解釈改憲」は主権者国民が支持してはいないクーデター

(2)この点は、その後も変わっていないようです。
まず、日経新聞の世論調査。
憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することに賛成は29%。
日経新聞2014/6/29 22:00
・・・・本社世論調査
・・・
 日本経済新聞社とテレビ東京による27〜29日の世論調査で、・・・・。
 憲法改正でなく憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することには賛成が29%で、反対が54%だった。国連決議に基づいて侵略国を制裁する集団安全保障での武力行使についても賛成の35%を反対の50%が大きく上回った。政府は7月1日に集団的自衛権の行使容認の閣議決定を目指しているが、なお慎重な意見が多い。
・・・ 調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号(RDD)方式で電話で実施。有権者のいる1640世帯から1029件の回答を得た。回答率は62.7%だった。

毎日新聞の世論調査でも、集団的自衛権の行使容認を憲法解釈の変更で対応しようとしていることについて賛成は相変わらず27%にとどっています。
毎日新聞 2014年06月29日 09時30分(最終更新 06月29日 10時19分)
毎日世論調査:・・・

 毎日新聞が27、28両日に実施した全国世論調査・・・・。【仙石恭】
 ・・・・。
 政府・与党の主張する限定の内容が歯止めとなりうるかが問われるが、政府・与党の説明が「不十分だ」とする人は内閣支持層でも71%に上った。集団的自衛権行使に賛成の人のなかでも67%が「不十分だ」と答えた。
・・・、集団的自衛権の行使容認を憲法改正ではなく、憲法解釈の変更で対応しようとしていることについては反対が60%、賛成が27%だった。行使に賛成の人のうちでも28%が解釈変更の手法には反対だった。解釈変更という手法に依然抵抗が強いことがうかがえる。【村尾哲】

(3)今月(2014年6月)27日現在で、少なくとも139の地方議会において、「解釈改憲」に批判的な意見書を可決していることを紹介しました。

(4)同28日時点では、それは190地方議会への拡大しているようです。
(東京新聞)2014年6月29日 07時08分
2014062999070852地方190議会批判 集団的自衛権 広がる「反対」「慎重に」
 安倍政権が目指す集団的自衛権行使容認の閣議決定に対し、地方議会で反対、慎重な対応を求める意見書を可決する動きが急速に広がっている。本紙の調べで、今月だけで少なくとも百二十超の議会に上り、これまでに可決済みは百九十(二十八日時点)となった。自民党会派の賛同も目立つ。閣議決定を急ぐ政府と、それを懸念する地方の溝はさらに広がった。 (関口克己)
 本紙の三月末時点での集計では、同様の意見書は約六十あった。だが、安倍晋三首相が五月十五日、行使容認を検討する意向を記者会見で表明すると、それに抗議する形で議決の動きが勢いを増した。
 都道府県レベルでは長野、岐阜両県議会がいずれも六月に慎重審議を求める意見書を可決。市町村議会では三十二都道府県の百八十八に増えた。最多は長野県で、県議会のほか四十五市町村となった。自民党県連が県内市町村に意見書提出要請をした岐阜県は、九市町村となっている。
 逆に、全国千七百八十八の自治体で政府方針を支持する意見書は一つもない。
 東日本大震災で被災した福島県南相馬市議会は十九日、自民系会派を含め全会一致で容認反対を議決。「震災と原子力災害で助けられた自衛隊員が海外に出て武力を行使することは容認できない」と訴えた。
 二十五日には、自民党の石破茂幹事長のお膝元となる鳥取県境港市議会も、行使容認反対の意見書を可決した。自民党の高村正彦副総裁は二十七日、相次ぐ意見書可決に「地方議会も日本人であれば、慎重に勉強してほしい」と反論したが、与党は協議開始から一カ月余りで結論を出そうとしている。

(5)自公両党内で異論が噴出するのも、当然でしょう。
「解釈改憲」ではないと誤魔化しても自公内で異論噴出!

(6)前掲の毎日新聞の世論調査では日本が集団的自衛権を行使できるようにした場合、他国の戦争に巻き込まれる恐れがあると思うか聞いたところ「思う」が71%にものぼったようです。
毎日新聞 2014年06月29日 09時30分(最終更新 06月29日 10時19分)
毎日世論調査:「戦争に巻き込まれる恐れ」71%
20140629k0000m010111000p_size5
 毎日新聞が27、28両日に実施した全国世論調査で、日本が集団的自衛権を行使できるようにした場合、他国の戦争に巻き込まれる恐れがあると思うか聞いたところ、「思う」が71%で、「思わない」の19%を大きく上回った。政府は行使を限定すると説明しているが、範囲が拡大して戦争につながることへの危機感が強いことがうかがえる。【仙石恭】
 ・・・・・・・・。【村尾哲】

「戦争に巻き込まれる恐れ」71%という数字は、以前に比べ、集団的自衛権行使の意味がだいぶ国民の間に理解されつつあることを示しているでしょう。

集団的自衛権行使の結果として、被害者は日本本土にも及ぶ可能性が高まるわけですが、国民の多くがそのことを感じつつあるようです。

(7)自衛隊員の声や世論調査結果を無視して、自公両党は安倍「解釈改憲」というクーデターを許容してしまうのでしょうか!?

世界に恥をさらした都議”性差別”発言と、恥をさらし続ける都議会多数派

1.世界に恥をさらした都議会議員らの性差別発言

(1)東京都議会で、今月(2014年6月)18日、ある女性議員が本会議で婚化や妊娠出産に関する都の支援策を求める質問の最中に、他の議員らが性差別発言した問題については、地方議員の免責特権問題の観点から、このブログでも投稿しました。

地方議会の議員の不規則発言(ヤジ)に免責特権が及ぶのか?

(2)当該発言の2日後の20日午後2時50分ごろの時点で、性差別発言に対する抗議のネット署名4万人に達したようです。
[ITmedia]2014年06月20日 14時50分 更新
都議会セクハラやじ問題、抗議のネット署名4万人に

都議会で晩婚化問題について質問した女性議員に「自分が結婚しろ」などとやじが飛んだ問題で、発言した議員に対する処分を求めるネット署名が「Change.org」で4万人超の賛同者を集めている。
東京都議会で晩婚化問題について質問した女性議員に「自分が早く結婚しろ」などとやじを飛ばされた問題で、発言した議員に対する処分を求めるネット署名が「Change.org」で始まり、6月20日午後2時50分時点で4万人の署名が集まった。

4万人超の署名が集まっているChange.orgのページ=20日午後2時50分ごろ

 18日の都議会本会議で、晩婚化や晩産化対策について質問した塩村文夏都議に対し、男性都議から「自分が早く結婚すればいいんじゃないか」「まずは、自分が産めよ」などとやじを飛ばされた。
 塩村都議は「政策に対してのヤジは受けますが、悩んでる女性に対して言っていいとは思えないです」とTwitterで批判。ネットでは「セクシャルハラスメントだ」と批判が高まり、都議会には1000件以上の抗議が寄せられたという。塩村都議は20日午前、地方自治法に基づき発言者の処分を求める要求書を吉野利明議長に提出した。
 Change.orgの署名は「東京都議会における差別発言を許さない市民一同」が実施。やじを飛ばした議員が所属するとされる自民党東京都連と吉原修・都議会議運委員長に対し、発言者の特定と厳正な処分を要請。「東京都の社会的問題を解決するために協力しようという意志をみじんも感じさせないどころか女性に圧力をかけるという点でむしろ問題を悪化させるものであり、ゆえに東京都に住んでいるか働いているすべての女性までをも侮辱するもの」と批判している。
 署名は5万人の目標に対し、20日午後2時50分の時点で約4万人。賛同者は数分で数百人という勢いで増えており、「単に処分するだけではなく子育ての現場で社会奉仕100時間とかにすればいい」といったコメントに「いいね!」が集まっている。

(3)自民党の石破茂幹事長があえて、発言者は自らの乗りでるようテレビ番組で発言しました。
毎日新聞 2014年06月21日 10時54分(最終更新 06月21日 11時12分)
都議会ヤジ:発言者は名乗り出ろ 自民・石破幹事長

 自民党の石破茂幹事長は21日の読売テレビ番組で、東京都議会の一般質問中にみんなの党会派の女性議員にセクハラとも取れるやじが飛んだ問題に関し、発言者は自ら名乗り出るべきだと強調した。「誰であれ『自分でした』と言っておわびすべきだ。仮にわが党であったとすれば、党としておわびをしなければいけない。大変申し訳ない」と述べた。
 「産めないのか」などのやじが、自民党会派の席から発せられたとの指摘があることについては、「今の時点で自民党議員と決まったわけではない。特定して言っているわけではない」と述べるにとどめた。(共同)

(4)当初否定し、嘘をついていた鈴木章浩・東京都議が、ヤジから5日後になってやっと名乗り出ました。
毎日新聞 2014年06月23日 東京夕刊
都議会:女性蔑視ヤジは鈴木章・自民都議 「品ないヤジよくない」 当初は否定

 東京都議会の本会議で塩村文夏(あやか)議員(35)に女性蔑視のヤジを浴びせたことを認めた自民党の鈴木章浩議員(51)は、20日に都議会内で報道陣の取材に応じた際は「寝耳に水でびっくりしている」とヤジへの関与を否定していた。主なやり取りは次の通り。

 −−周囲からヤジは聞こえたのか?
 ◆よく分からない。ただ、品のないヤジは良くない。同じことが起きないようにしないといけない。

 −−自身がヤジを飛ばしたのではないか?
 ◆私はない。寝耳に水でびっくりしている。

 −−塩村都議が涙する姿をどう感じた?
 ◆後で気づいた。(議場を)出て。「声に詰まったな」とは感じた。どういうヤジでどうなったかは、あの場では分からなかった。

 −−自民党所属議員への聞き取りには、どう答えたのか?
 ◆今のような話を。人ごとではないので、しっかりと受け止め、まず、私たちからそういうことがないようにしないといけない。

 −−議場で笑い声も聞こえた。記憶は?
 ◆騒がしいのは感じた。議会でこういうことが起きていること自体が申し訳ない。

 −−(今回は)議員辞職に匹敵するか?
 ◆女性の心を傷つけたのは、重く受け止めるべきだ。議員辞職する、しないは、本人がどう受け止めるかの結果。犯人が特定されても、「辞めた方がいいよ」とか、その人に言うことはない。

産経新聞2014.6.23 18:52 [東京都政]
「機会逸した」 セクハラやじの鈴木都議、会見は言い訳に終始

 議場でのセクハラ発言を否定し続けてきた鈴木章浩・東京都議(51)が一転して認めた。都庁で開かれた23日の記者会見。100人を超える報道陣を前に、鈴木都議は「(言い出す)機会を逸してしまった」と、問題発言から5日たって認めた理由を明らかにし、謝罪した。認識や理由を詳しく記者団から問われたが苦しい言い訳に終始した。
 会見は午後3時から始まり、鈴木都議は冒頭、カメラのフラッシュを浴びながら、深く頭を下げた。これまで否定し続けてきたことについて「(自分の発言以外にも)さまざまなことが一緒に報道されて言い出せなかった」と繰り返した。
 19日の自民党のヒアリングにも嘘をついたのかと問われると「そうですね」と力なく答えた。
 発言について「誹謗(ひぼう)する意図はなかった。少子化、晩婚化が進む中で、早く結婚してもらいたいという思いがあった」と述べると、記者から失笑が漏れた。

(5)名乗り出たものの、相変わらず見え透いた嘘の弁明に終始しているようです。

もっとも、その弁明が真意に基づくものだとしても、それはそれで問題です。
私的なことを公の場で発言したのですから。
それも、親しくもないのに、個人が自由意思に基づき決めるべきことに対して一方的に発言したのですから。

また、当初発言を否定していたとき、鈴木章浩都議は、辞職に値する発言である旨、あるテレビの取材に答えていました。
しかし、名乗り出たにも関わらず、議員を辞職してはいません。
また、会派を離脱しただだけで、自民党から離党もしていないようです。

(6)性差別発言をしたのは、当時、複数いると言われていました。
今では、鈴木章浩都議一人だけではなく、複数いることが音声分析で確認されています。
朝日新聞2014年6月27日23時28分
複数都議がヤジ 議場の音声分析「自分が産んでから」も

 東京都議会で晩婚化対策を質問した塩村文夏(あやか)都議(35)が「早く結婚した方がいい」とヤジを浴びた問題で、複数の議員が立て続けにヤジを飛ばしていたことが分かった。当時の議場の音声を分析したところ、「自分が産んでから」と別のヤジも聞かれた。日本音響研究所の音声分析では、女性蔑視発言を注意する声があったことも分かった。
 都議会はヤジの発言者の特定を1人にとどめ、25日に閉会した。最大会派の自民の吉原修幹事長は、他のヤジは「聞いていない」としていた。
 18日の都議会の記者席で朝日新聞記者が取った録音と、都議会が庁内放送で流した都議会中継の音を朝日新聞とテレビ朝日が分析。二つの音源を重ねたうえで塩村都議の声の音を小さく、男性の声の音を大きくするなど補正し、精度の高いスピーカーで調べた。
 その結果、塩村都議に鈴木章浩都議(51)が「早く結婚した方がいいんじゃないか」とヤジを飛ばした直後、男性の声で「自分が産んでから」とのヤジが聞こえ、「がんばれよ」の声もたたみかけるように続いた。
 塩村都議が、悩みを抱える女性への対策に関する質問をした際には「先生の努力次第」と男性の声があがり、女性の不妊に関する質問のときには「やる気があればできる」とのヤジも聞かれた。
 補正前と補正後の音声を聞き、独自の分析もした日本音響研究所の鈴木創所長は「口調や声の調子からヤジを飛ばした人は複数いる。たくさんの人が同時に話している」と分析する。
 「自分が産んでから」の音声については「ノイズの影響でクリアではないが、そう発言した可能性は十分ある」との見方を示す一方で、「セクハラじゃないか」と注意する声があがっていたと指摘した。

朝日新聞2014年6月27日23時29分
塩村都議の質問とヤジ、音声分析の結果は

■音声分析で聞かれたヤジ声(録音された音源から)

塩村都議:東京は、都会であるがゆえに周囲との関係が希薄で、女性が妊娠、出産、育児にかかわる悩みを一人で抱えてしまうという弊害があります。(中略)妊婦さんを支える仕組みはとても重要であり、私も所属をする厚生委員会で、この件についての充実をお願いをしてきました

鈴木章浩都議の声:早く結婚した方がいいんじゃないか

男性の声:自分が産んでから

男性の声:がんばれよ

(議場で笑いが起きる)

塩村都議:今後、妊娠、出産に関して

男性の声:動揺しちゃったじゃねえか

塩村都議:悩みを抱える女性たちの問題に対し(中略)具体的な取り組みをお願いいたします。

男性の声:いやー、先生の努力次第

塩村都議:また、不妊の原因は女性だけではなく

男性の声:やる気があればできる

塩村都議:男性にも原因があります。男性の協力を得る難しさから、悩みが大きくなる女性たちのサポートも必要です

音声分析できたものだけでも以上のようなものが確認されたようです。
以上の発言がすべて性差別発言というわけではないかもしれませんので、個別に評しなければなりません。
また、実際には他にもあったかもしれません。

しかし、いまだに名乗り出たのは一人だけの状態です。

(7)鈴木章浩都議らの発言は世界に恥をさらすものでした。
スポニチ [ 2014年6月23日 05:30 ]
塩村都議へのセクハラやじ 「時代錯誤な中傷」米紙で批判

 東京都議会の一般質問中にセクハラとも取れるやじが飛んだ問題で、米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は22日までに、質問者だった塩村文夏都議のインタビューを掲載。「女性軽視の議員に、結婚や出産をしたくてもできない女性を支援する政策は立案できない」との発言を紹介した。

 共同電によると、塩村都議はまた、一般質問でぶつけられた「早く結婚しろ」「産めないのか」といったやじについて「小学生でさえ誤っていると分かる、時代錯誤な中傷」と批判した。

毎日新聞 2014年06月24日 20時18分(最終更新 06月24日 21時43分)
都議会ヤジ:外国特派員の反応「日本のチャンスが恥に」

 都議会の一般質問で、塩村文夏(あやか)議員(35)が「結婚しないのか」などのヤジを浴びせられた問題で、塩村都議は24日、東京都内の日本外国特派員協会で講演、他のヤジを飛ばした都議も名乗り出るよう訴えた。講演を聴いた海外特派員に、今回の問題はどう映っているのか?【平野美紀/デジタル報道センター、和田浩幸】
 デンマーク紙「ユランズ・ポステン」のトーマス・ホイ・デイビッドソン記者は「世界で日本は、経済的にも民主主義国家としても、EUや米国に並びトップクラスなのに、日本の女性蔑視はとてもひどい。今回のヤジには本当に驚いた」と話す。
 デンマークをはじめスカンディナビア各国は、男女平等が当たり前。それ故に、デイビッドソン記者は「(軽い気持ちから言ったという)鈴木都議の言葉は許せない」と憤慨する。
 デンマークで同様のヤジを飛ばせば、「議長がすぐ発言者を特定し、名前を明らかにするから、発言者の議員生命は終わるだろう」とデイビッドソン記者は説明。「今回のヤジの内容は問題だが、より大きな問題は、都議会が『他のヤジの主は知らない』と隠していること」と指摘した。
 2020年の東京五輪に関しても「五輪で世界の注目が集まっている中でのヤジ問題は大きな恥だ。日本にとってチャンスが恥に変わった」と見ている。
 また、ハンガリーの雑誌やウェブに記事を書いているフリージャーナリスト、ユハス・アレクサンドラ・サンディーさん(33)は「ハンガリーでは男女平等で、こういう女性蔑視問題はおきない」と話す。ハンガリー向け記事では、事実経過を伝えた上で「日本(の男女平等政策)は少し遅れている」と書いた。
 他のヤジを飛ばした人が名乗り出ないことには「日本人男性は自分たちが女性より強く、自分が一番偉いと思っている人が多い。本当に強いなら、隠れずに名乗り出るべきだと思う。武士の心で『私だった』と手を挙げて」と期待を込めた。
 さらに、塩村文夏議員の外国特派員協会での講演には「発言が弱々しく感じた。せっかくもらった(不平等を是正する)チャンス。もう少し気持ちを強く持って闘ってほしい」とエールを送った。
 また、米国のフリージャーナリスト、久保アンジェラ絵梨香さんは「米国の若者に『日本はこういう国なんだ』と受け止められている」と指摘し、「女性への対応を考え直さないと、日本は悪い国だと勘違いされてしまう」と懸念を示した。


2.世界に恥をさらし続ける自民党などの都議会多数派

(1)世界に恥をさらしたのは、性差別発言者らだけではありません。
まず、都議会議長です。
なんと、発言者の処分要求を受理しなったのです!
日刊スポーツ  [2014年6月23日14時26分]
都議会セクハラやじ問題の経過

 東京都議会の塩村文夏都議(35)の一般質問中に「早く結婚しろ」などとセクハラとも取れるやじが飛んだ問題で、都議会自民党は23日、議員総会で対応を協議。
 6月18日 東京都議会本会議の一般質問で、妊娠や出産に関する政策を尋ねたみんなの党の塩村文夏都議に、男性議員から「早く結婚しろ」「産めないのか」などとやじ
 19 塩村都議が報道陣に「悩みがある女性に対して、否定するようなやじが相次ぎ、皆で笑っていた。悲しい気持ちになった」と発言。都議会自民党は、所属都議から聞き取り調査
 20 塩村都議が、地方自治法に基づき発言者を特定し処分するよう議長宛てに処分要求書。議長側は要件不十分として受理せず。みんなの党の浅尾慶一郎代表が、声紋分析実施を検討する意向
 21 自民党の石破茂幹事長が民放のテレビ番組で「発言者は自ら名乗り出るべきだ」。塩村都議がこの問題に関してインターネット上に書き込んだつぶやきを、約3万人の読者が転載したことが判明
 23 都議会自民党の議員総会で対応協議。記者会見した吉原修幹事長が、やじを飛ばしたのは鈴木章浩都議と説明
(共同)

TBS(20日22:08)
“セクハラヤジ”処分要求も受理されず

 東京都議会で「早く結婚した方がいい」などのヤジが飛んだ問題。ヤジを飛ばされた塩村文夏議員は、議長あてに発言者の処分を要求しましたが、受理されませんでした。

 「厚生委員会でこの件についての充実をお願いをしてきました」(みんなの党Tokyo 塩村文夏都議)
 「早く結婚した方がいいんじゃないか」(ヤジ)

 18日の都議会で、子育てや不妊治療への支援を訴え、セクハラまがいの野次を受けたみんなの党Tokyoの塩村文夏都議会議員。塩村議員は「名誉を傷つけられ、侮辱を受けた」として、議長宛てに野次の発言者の特定と処分を求める要求書を提出しました。
 「議員としての矜持をもって名乗り出ていただいた方が、私自身も少し心の傷が癒える」(みんなの党Tokyo 塩村文夏都議)
 一体、誰が野次を飛ばしたのでしょうか?みんなの党会派は、野次が自民党議員が座るあたりから起こったとしています。
 「“自民党らしい”と言われているから、それは払拭したい」(都議会自民党 吉原修幹事長)
 「私ではないです。寝耳に水でびっくり」(都議会自民党 鈴木章浩都議)
 塩村議員からの質問を受けていた舛添都知事は、午後の定例会見で「品位のない野次は断じて慎むべき」として批判しました。
 東京都には19日までに1000件を超える抗議や苦情の声が寄せられました。
 「すべての女性の人権を踏みにじる発言」
 「子育ての現場で社会奉仕100時間とかにすればいい」
 インターネットの署名サイトでは発言者の特定と処分を求める賛同者が5万人を超え、抗議の声が広がっています。
 午後になってみんなの党は会見を行い、提出した要求書が受理されなかったことを明かしました。
 「(ヤジを発した)議員の名前がないと懲罰委員会の設置ができないので、どうしても受け取ることができないと。議会に対して助けを求めたという形でこの紙(要求書)を出したので、非常に残念な気持ちでいっぱい。(ヤジを発したのは)2〜3人に絞られてくると思っている」(みんなの党Tokyo 塩村文夏都議)
 みんなの党会派は、発言者の特定がされていないから受け付けられないのは納得できないとして、今後、声紋分析を行うことを検討しています。

(2)その後、他の閣僚からも批判が出ましたが、ほかに名乗り出る議員はいませんでした。
産経新聞2014.6.24 11:51
セクハラやじ問題、「許されない」「解明へ調査を」 閣僚、相次ぎ批判

 東京都議会でのセクハラやじ問題で24日、閣僚から批判が相次いだ。発言を認めた鈴木章浩都議以外からもやじがあったと指摘されていることをめぐり、事実解明に向けて徹底的に調査するよう求める意見も出た。
 森雅子少子化担当相は記者会見で「発言は断じて許されない。真実解明が大事だ」と指摘した。稲田朋美行政改革担当相は「女性を傷つけるような発言は不適切だ。(発言者は)責任を果たすべきだ」と述べた。
 下村博文文部科学相は、鈴木氏がやじを認めたことに関し「潔く早く申し出なかったのは残念だ」と述べ対応の遅さを批判した。下村氏は自民党東京都連の会長代行を務めている。

(3)都議会では、結局、「東京都議会の信頼回復に関する決議」が採択されたものの、他のヤジ発言者の特定求める決議案、発言した議員の辞職を求める決議案が都議会で否決されたのです。
NHK6月24日 21時11分
やじ問題 議員辞職求める決議案提出へ

 東京都議会で女性議員が質問を行った際、自民党の会派に所属していた男性議員が「早く結婚したほうがいいんじゃないか」とやじを飛ばした問題で、都議会は24日夜、各会派による委員会を開いて対応を協議し、複数の会派から再発防止や、発言した議員の辞職を求める別々の決議案が25日の本会議に提案される見通しです。
 この問題では、ほかにも複数のやじが出ていたという指摘があり、都議会の対応が注目されます。
 今月18日、東京都議会で女性議員が質問を行った際、「早く結婚したほうがいいんじゃないか」とやじが飛び、5日後の23日になって自民党の会派に所属していた鈴木章浩議員が発言を認めて謝罪しました。
 東京都議会は24日夜、各会派による議会運営委員会を開き、対応について協議しました。
 その結果、複数の会派から、再発防止や発言した議員の辞職を求める別々の決議案が合わせて3本、25日の本会議に提案される見通しとなりました。
 この問題では、鈴木議員が認めたやじのほかにも複数のやじが出ていたという指摘があり、一部の会派からは「議会としてさらに対応すべきだ」といった意見も出されていて、都議会の対応が注目されます。

朝日新聞2014年6月25日21時38分
他のヤジ発言者の特定求める決議案、都議会が否決

 東京都議会で晩婚化対策を質問した塩村文夏(あやか)都議(35)が「早く結婚した方がいい」とヤジを浴びた問題で、都議会は25日、信頼回復と再発防止に努める決議案を可決した。他のヤジの発言者の特定を求める決議案も提出されたが、最大会派の自民などの反対で否決された。国内外から批判されたが、都議会は事実上の幕引きを図る構えだ。
 可決した決議案は「女性議員に対し、人権侵害と言われかねない不規則発言が発せられ、都民の信頼を損ねた」と指摘。「二度と起こらないよう再発防止に努める」と記した。自民、公明など5会派が提出した。
 この決議案に先立ち、共産は、ヤジを認めて自民会派を離脱した鈴木章浩都議(51)の辞職や、他のヤジの発言者の辞職を求める決議案を提出したが、否決された。塩村都議が所属するみんなの党は、他の不規則発言をした議員の特定を求める決議案を出したが、反対多数で否決された。
 都議会は25日に閉会した。閉会後、塩村都議は「他の発言を聞いた議員もいる。すべてが解決したわけではない」と述べた。塩村都議は、「まずは自分が産めよ」「子どもを産めないのか」というヤジも聞いたと説明している。
 自民の吉原修幹事長は「所属議員に聞き取ったが、『早く結婚した方がいい』以外のヤジを聞いた議員はいなかった」と述べ、問題に一定の区切りが付いたとの認識を示した。海外から女性蔑視に厳しい指摘が相次いだなか、野党の一部は反発しているが、事実解明は進めない構えだ。
 舛添要一知事は「女性の尊厳を傷つけたヤジは許されない」と批判する一方、都議会の姿勢については「決定と判断を尊重したい」と述べるにとどめた。(前田大輔)

日刊スポーツ[2014年6月26日9時31分 紙面から]
みんなも甘く セクハラやじに幕

 みんなの党Tokyoの塩村文夏(あやか)都議(35)が「早く結婚した方がいいんじゃないか」とのセクハラやじを受けた問題で、東京都議会は25日、最終本会議内で「東京都議会の信頼回復に関する決議」が採択された。
 玉虫色の決着となった。24日、議会運営委員会で揉まれた決議案は自民、公明、民主、結いと維新、みんなの5会派連名。問題となった鈴木章浩都議(51)のヤジ「早く結婚した方がいい」の文言もなく辞職要求もない大甘な文言だった。
 みんなの党会派の両角穣都議は「もともと自民案ではなく、我々が素案として作っていたもの。厳しいことばかり書いても成立しなければ意味がない。各会派が賛成できるよう、妥協して最大公約数で決議案をつくった」と説明した。
 しかし、共産党都議団の1人は言う。みんなが議員辞職を求めないのは「(みんなの)党本部が決定したと聞いている」。さらに塩村都議自身が「自分としては辞職を求めたいが、上の方が…」と言ったという。塩村都議は本会議後「複雑な気持ち。全てが解決したわけではない」と表情を曇らせた。
 みんなの上田令子都議が全女性都議25人でつくる超党派の女性協議会の結成に向けた動きが始まっていることを明かしたが、活動時期は未定。声紋分析に関しても両角幹事長は「分析に耐えうるレベルかを検討する」と話すにとどめた。みんなの控室には「対応が甘すぎる」などの電話が鳴り響いた。
 定例会はこの日閉会、幕引きムードは避けられない。自民党会派の吉原修幹事長は「幕引きという言葉は不適切じゃないか」と逆ギレ。しかし責任の所在をうやむやにし、他のヤジ発言者を含めた真相は不明のまま。何も変えられなかった都議会だった。【三須一紀】

(4)つまり、ヤジった都議会議員らが世界に恥をさらしただけではなく、この問題について適切に対応をしていない都議会多数派も、自浄能力もないと恥をさらしたわけです。

このままでは、世界に恥をさらし続けることになります。

(5)自民党の石破幹事長は、ほかの発言者に自ら名乗り出るよう記者団に述べたようですが、それが精一杯のようです。
NHK6月28日 20時38分
やじ「幕引きではない」と石破幹事長

 自民党の石破幹事長は記者団に対し、東京都議会で質問中の女性議員に自民党の会派に所属していた議員が不適切なやじを飛ばした問題に関連して、「これで幕引きではない」などと述べ、ほかのやじを発言した議員はみずから名乗り出るべきだという考えを示しました。
 この問題で、東京都議会は今月25日、再発防止に努めるとした決議を可決した一方、ほかのやじを発言した議員を特定するよう求める決議案は、自民党などの反対多数で否決されました。
 これに関連して、自民党の石破幹事長は鳥取市で記者団に対し「これで幕引きということではない。都民あるいは広く国民がどう受け止めるかということだ。自民党がどうであるかは次の選挙で審判を受けることであり、今の状況は国民から評価していただいているとは思っていない」と述べました。そのうえで石破氏は「犯罪の捜査ではないので声紋分析などを行う以前に政治家としての潔さが必要だ。それぞれの判断だが、本人が自発的に申し出ることが政治家として求められる」と述べ、ほかのやじを発言した議員はみずから名乗り出るべきだという考えを示しました。

(6)自民党など都議会多数派は、このまま恥をさらし続けるのでしょうか!?
自浄能力があることを世界に示す気はないのでしょうか?

なお、決議後のことについては、また別の機会に取り上げます。

「解釈改憲」ではないと誤魔化しても自公内で異論噴出!

(1)安倍首相は、集団的自衛権行使による他国の戦争への参戦や多国籍軍の戦争への参戦につき、明文改憲を目指しましたが、国民の支持が得られないなどの理由で断念し、そこで卑怯な手段に出ようとしています。
それは、違憲であるという従来の政府解釈を「合憲」と言いくるめる「解釈」にする「解釈改憲」です。
これが当然立憲主義に反するということは、何度も指摘してきました。

安倍「解釈改憲」が憲法上許されないのは自民党「日本国憲法改正草案」が証明している!
安倍「解釈改憲」の卑怯さ(”右翼の軍国主義者”のクーデターの企て)
憲法会議声明「安保法制懇『報告書』をテコに『戦争する国』めざす安倍首相の暴走を糾弾する」の紹介
安倍政権の”慣行”破りで憲法解釈の素人と化した内閣法制局長官と「駆けつけ警護」問題
憲法尊重擁護義務違反をして集団的自衛権行使義務の遵守を目指す安倍首相
新憲法制定、憲法改正、「解釈改憲」(「解釈改憲」は憲法制定に相当するから許されるわけがない)
安倍「解釈改憲」クーデターに対しマスメディアに求められる立場
イラク平和訴訟2008年名古屋高裁判決が教示している安倍「解釈改憲」の違憲性
徴兵制が「合憲」でない以上集団的自衛権(他衛権)行使が「合憲」になるわけがない!
「日本の集団的自衛権行使は義務になる」の解説

(2)先日(2014年6月27日)政府は与党に集団的自衛権行使等を容認する閣議決定最終案を提示しました。
その全文は、以下です。
時事通信(2014/06/27-21:40)
集団的自衛権の閣議決定案全文

 政府が27日に与党に示した集団的自衛権の行使を容認する閣議決定最終案の全文は次の通り。

 【冒頭部分】わが国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ、安定して豊かな国民生活を築いてきた。また、わが国は、平和国家としての立場から、国際連合憲章を順守しながら、国際社会や国際連合を始めとする国際機関と連携し、それらの活動に積極的に寄与している。このわが国の平和国家としての歩みをより確固たるものにしなければならない。
 一方、わが国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続け、わが国が複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面している。国際連合憲章が理想として掲げたいわゆる正規の「国連軍」は実現のめどが立っていないことに加え、冷戦終結後の四半世紀だけをとっても、グローバルなパワーバランスの変化、技術革新の急速な進展、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発・拡散、国際テロなどの脅威により、アジア太平洋地域において問題・緊張が生み出されるとともに、脅威が世界のどの地域において発生しても、わが国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている。さらに、近年では、海洋、宇宙空間、サイバー空間に対する自由なアクセスおよびその活用を妨げるリスクが拡散・深刻化している。もはや、どの国も一国のみで平和を守ることはできず、国際社会もわが国がその国力にふさわしい形で一層積極的な役割を果たすことを期待している。
 政府の最も重要な責務は、わが国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守ることである。わが国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、政府としての責務を果たすためには、まず、十分な体制をもって力強い外交を推進することにより、安定しかつ見通しがつきやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐとともに、国際法にのっとって行動し、法の支配を重視することにより、紛争の平和的な解決を図らなければならない。
 さらに、わが国自身の防衛力の強化を図るとともに、同盟国である米国や友好国と連携し、相互に支援することによって抑止力を高めることが重要である。特に、わが国の安全およびアジア太平洋地域の平和と安定のために、日米安全保障体制の実効性を一層高め、日米同盟の抑止力を向上させることにより、武力紛争を未然に回避し、わが国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠である。その上で、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くとともに、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するためには、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない。
 今般、与党協議の結果に基づき、政府として、以下の方向性に従って、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な国内法制を速やかに整備することとする。

 【1、武力攻撃に至らない侵害への対処】
 わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを考慮すれば、純然たる平時でも有事でもない事態が生じやすく、これによりさらに重大な事態が生じかねないリスクを有している
 武力攻撃に至らない侵害において、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するための態勢を整備することが一層重要な課題となっている。
 さまざまな不法行為に対処するため、警察・海上保安庁等の関係機関が、それぞれの任務と権限に応じて緊密に協力して対応するとの基本方針の下、おのおのの対応能力を向上させ、連携を強化するなど各般の分野における必要な取り組みを一層強化することとする。
 離島の周辺地域等において外部から武力攻撃に至らない侵害が発生し、近傍に警察力が存在しない場合や警察機関が直ちに対応できない場合に、手続きを経ている間に被害が拡大することがないよう、早期の下令や手続きの迅速化のための方策について具体的に検討することとする。
 自衛隊と米軍が連携して切れ目のない対応をできるよう、自衛隊法第95条による武器等防護のための「武器の使用」の考え方を参考にしつつ、自衛隊と連携してわが国の防衛に資する活動(共同訓練を含む)に現に従事している米軍部隊の武器等であれば、米国の要請または同意があることを前提に、自衛隊法第95条によるものと同様の極めて受動的かつ限定的な必要最小限の「武器の使用」を行うことができるよう法整備をすることとする。

 【2、国際社会の平和と安定への一層の貢献】
 (1)いわゆる後方支援と「武力の行使との一体化」
 いわゆる後方支援と言われる支援活動それ自体は、「武力の行使」に当たらない活動である。例えば、国際の平和および安全が脅かされ、国際社会が国際連合安全保障理事会決議に基づいて一致団結して対応するようなときに、わが国が当該決議に基づき正当な「武力の行使」を行う他国軍隊に対してこうした支援活動を行うことが必要な場合がある。
 わが国による支援活動については、他国の「武力の行使と一体化」することにより、憲法の下で認められない「武力の行使」を行ったとの法的評価を受けることがないよう、活動の地域を「後方地域」や「非戦闘地域」に限定する等の法律上の枠組みを設定してきた。
 安全保障環境がさらに大きく変化する中で、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和と安定のために、自衛隊が幅広い支援活動で十分に役割を果たすことができるようにすることが必要である。
 政府としては、「武力の行使との一体化」についての議論の積み重ねを踏まえつつ、こうした枠組みではなく、他国が「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所で実施する補給、輸送等のわが国の支援活動については、当該他国の「武力の行使と一体化」するものではないとの認識の下、以下の考え方を基本として、わが国の安全の確保や国際社会の平和と安定のために活動する他国軍隊に対して必要な支援活動を実施できるよう法整備を進める。
 (1)わが国の支援対象となる他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」では、支援活動は実施しない(2)仮に、状況変化により支援活動を実施している場所が「現に戦闘行為を行っている現場」となる場合には、直ちにそこで実施している支援活動を休止・中断する。
 (2)国際的な平和協力活動に伴う武器使用
 わが国は、これまで必要な法整備を行い、過去20年以上にわたり、国際的な平和協力活動を実施してきたが、「駆け付け警護」に伴う武器使用や「任務遂行のための武器使用」については、これを「国家または国家に準ずる組織」に対して行った場合には、憲法第9条が禁ずる「武力の行使」に該当するおそれがあることから、自衛官の武器使用権限はいわゆる自己保存型と武器等防護に限定してきた。
 「国家または国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場しないことを確保した上で、PKO等の「武力の行使」を伴わない国際的な平和協力活動における「駆け付け警護」に伴う武器使用および「任務遂行のための武器使用」のほか、領域国の同意に基づく邦人救出等の「武力の行使」を伴わない警察的な活動ができるよう、以下の考え方を基本として、法整備を進める。
 (1)PKO等では、PKO参加5原則の枠組みの下で、「当該活動が行われる地域の属する国の同意」および「紛争当事者の当該活動が行われることについての同意」が必要とされており、受け入れ同意をしている紛争当事者以外の「国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場することは基本的にないと考えられる。住民保護等の治安の維持を任務とする場合には、特に、その任務の性格上、紛争当事者の受け入れ同意が安定的に維持されていることが必要である(2)自衛隊の部隊が、領域国政府の同意に基づき、当該領域国における邦人救出等の「武力の行使」を伴わない警察的な活動を行う場合、領域国政府の同意が及ぶ範囲、すなわち、その領域において権力が維持されている範囲で活動することは、その範囲においては「国家に準ずる組織」は存在しないことを意味する(3)受け入れ同意が安定的に維持されているかや領域国政府の同意が及ぶ範囲等については、国家安全保障会議での審議等に基づき、内閣として判断する(4)なお、これらの活動における武器使用については、警察比例の原則に類似した厳格な比例原則が働くという内在的制約がある。

 【3、憲法第9条の下で許容される自衛の措置】
 (1)いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、これまでの憲法解釈のままでは必ずしも十分な対応ができないおそれがあることから、いかなる解釈が適切か検討してきた。その際、政府の憲法解釈には論理的整合性と法的安定性が求められる。従って、従来の政府見解における憲法第9条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための論理的な帰結を導く必要がある。
 (2)憲法第9条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や第13条が「生命、自由および幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第9条が、わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとは到底解されない。一方、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置としてはじめて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。
 これが、憲法第9条の下で例外的に許容される「武力の行使」について、従来、政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的な論理であり、昭和47年10月14日に参院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権と憲法との関係」に明確に示されているところである。
 この基本的な論理は、憲法第9条の下では今後とも維持されなければならない。
 (3)これまで政府は、この基本的な論理の下、「武力の行使」が許容されるのは、わが国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。しかし、冒頭で述べたように、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器等の脅威等により、わが国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的・規模・態様等によっては、わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。わが国としては、紛争が生じた場合にはこれを平和的に解決するために最大限の外交努力を尽くすとともに、これまでの憲法解釈に基づいて整備されてきた既存の国内法令による対応や当該憲法解釈の枠内で可能な法整備等あらゆる必要な対応をとることは当然であるが、それでもなおわが国の存立を全うし、国民を守るために万全を期す必要がある。
 こうした問題意識の下に、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。
 (4)わが国による「武力の行使」が国際法を順守して行われることは当然であるが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある。憲法上許容される上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。この「武力の行使」には、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれるが、憲法上は、あくまでもわが国の存立を全うし、国民を守るためのやむを得ない自衛の措置としてはじめて許容されるものである。
 (5)また、憲法上「武力の行使」が許容されるとしても、それが国民の命と平和な暮らしを守るためのものである以上、民主的統制の確保が求められることは当然である。政府としては、わが国ではなく他国に対して武力攻撃が発生した場合に、憲法上許容される「武力の行使」を行うために自衛隊に出動を命ずるに際しては、現行法令に規定する防衛出動に関する手続きと同様、原則として事前に国会の承認を求めることを法案に明記することとする。

 【4、今後の国内法整備の進め方】
 これらの活動を自衛隊が実施するに当たっては、国家安全保障会議における審議等に基づき、内閣として決定を行うこととする。こうした手続きを含め、実際の自衛隊による活動の実施には根拠となる国内法が必要となる。
 あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法案の作成作業を開始することとし、十分な検討を行い、準備ができ次第、国会に提出し、ご審議をいただく。

(3)すでに批判的に指摘したように、閣議決定最終案も、立憲主義に反する「解釈改憲」です。

「おそれ」を「明白な危険」に変更しても立憲主義に反する「解釈改憲」に変わりはない!
たとえ限定できたとしても集団的自衛権(他衛権)行使は個別的自衛権行使とは異質だ!

(4)ところが、閣議決定最終案は、個別的自衛権行使の枠を超え集団的自衛権行使になるにもかかわらず、それも「従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容される」などと説明しています。

(5)また、政府・与党が有権者向けに作成した「想定問答集」でも、「解釈改憲ではない」と強調し、「解釈の再整理という意味で一部変更」と強弁しています。
産経新聞2014.6.27 08:48
「解釈改憲でなく再整理」 集団的自衛権めぐる「想定問答集」の概要判明

 集団的自衛権の行使容認をめぐり、政府・与党が有権者向けに作成した「想定問答集」の概要が26日、明らかになった。与党が実質合意した閣議決定の原案について、公明党への配慮から「解釈改憲ではない」と強調し、「解釈の再整理という意味で一部変更」として位置づけている。自民、公明両党はこの概要をたたき台に、それぞれ詳細な問答集をまとめる方針だ。
 問答集は、与党協議の内容を反映。集団的自衛権を行使できる場合については、自民党の高村正彦副総裁が提示した「武力の行使」の新3要件を満たす限り「国際法上は集団的自衛権が根拠となる『武力の行使』も憲法上許容される」と説明した。要件に該当しているかどうかは「政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断する」と明記した。
 集団的自衛権の行使容認を憲法改正で行わない理由については「昭和47年の政府見解の基本的な論理の枠内で論理的な帰結を導ける以上、必ずしも憲法改正を行う必要はない」と指摘。「憲法の範囲内で必要な法整備をすることは政府の責務」と強調している。
 海上交通路(シーレーン)での機雷掃海は「限定的で受動的な活動」であり、新3要件を満たす場合には「憲法上許容される」と位置づけた。
 自公両党間で議論になった集団安全保障については、国連安全保障理事会が武力行使を容認する決議を採択した場合であっても、新3要件を満たす「武力の行使」は、自衛の措置として憲法上許されると定義している。

 《問答集のポイント》
 ・閣議決定案は昭和47年の政府見解の枠内で導き、「新3要件」を満たす場合に限り武力行使も憲法上許される。要件の適否は政府が判断。
 ・機雷掃海や民間船舶護衛は「新3要件」を満たせば憲法上許される。外国人が乗った船舶の護衛も外国との共同計画下なら可能。他国領海内の機雷掃海も憲法上許されないわけではない。
 ・米国以外の「わが国と密接な関係にある他国」は新3要件に照らし、個別具体的な状況に即して判断。
 ・「新3要件」を満たす活動中に国連安保理が集団安全保障措置としての決議を採択しても、活動を中断しなければいけないわけではない。活動が集団的自衛権を根拠とする場合より広がることはない。

(6)安倍自民党は、戦争をしていても、戦争をしているのではないと強弁する魂胆なのは、すでに紹介しました。

自民政権は日本が戦争しても「戦争はしていません」と強弁することに!

この度の「解釈改憲」も、、「解釈改憲」ではなく、「解釈の再整理という意味で一部変更」と強弁する魂胆のようです。

これでは、黒を白と言いくるめるペテンであり、主権者国民をバカにした、相変わらず卑怯な態度です。

(7)このような卑怯な態度に出ているのは、マスメディアの世論調査でも、国民の2,3割程度しか支持していないからでしょう。
集団的自衛権(他衛権)行使についての安倍「解釈改憲」の支持者は世論調査で2、3割程度
やはり安倍「解釈改憲」は主権者国民が支持してはいないクーデター
安倍首相らの本性が反国民主権主義であるからでしょう。

(8)反対世論を反映して、27日現在で、少なくとも139の地方議会において、「解釈改憲」に批判的な意見書を可決しています。
毎日新聞 2014年06月27日 22時14分(最終更新 06月28日 00時50分)
集団的自衛権:地方、黙っていない…139議会が意見書

 政府が7月1日にも閣議決定する集団的自衛権の行使容認を巡り、政府に批判的な意見書を可決した地方議会が27日現在、全国で少なくとも139議会に上ることが、毎日新聞の調べで分かった。全会一致や、共産党などが提案した意見書案に国政与党の公明党が同調するケースや、会派の反対方針に逆らって自民系議員が賛成に回るケースもある。安倍政権への批判や懸念が、各地で党派や会派を超えて広がっている。【山田奈緒、道永竜命、村上尊一】

 ◇「暴挙認められぬ」
 「一内閣の考えだけで憲法解釈を変更することは、近代立憲主義の根本を破壊する暴挙であり、断じて認めることはできない」
 青森市議会(定数41)で可決され、24日付で安倍晋三首相らに提出された意見書だ。集団的自衛権へ突き進む政府を厳しく批判している。提案者は少数会派の社民、共産両党(計12人)。自民党系の2会派(計18人)はこの意見書案に反対する方針を取ったが、3人はこれに従わず、賛成多数で可決された。
 「戦時中、おやじは特攻隊に取られ、出撃寸前で敗戦を迎えたんです」。自民系で賛成に回った山本治男市議(57)は、幼いころ父の戦争体験を聞いて育った。のちに米国に留学。学生時代の5年間を過ごしたモンタナ州グレートフォールズに空軍基地があり、ベトナム戦争で心身共に傷ついた帰還兵を多数目にしてもいた。
 「戦争に反対するから(意見書に)賛成した。共産だろうが社民だろうが関係ない」。主張は明快だ。「戦争で(同盟国に)物資の支援はすべきだが、戦地へ人を送ることには慎重であるべきだ。安倍さんはなぜ、こんなに事を急ぐのか」
 岐阜県議会(定数46)も24日、意見書を可決した。文案をまとめたのは自民党岐阜県連だ。猫田孝・県連幹事長は「幅広い政党間の打ち合わせや国会の議論がなく、我々地方に説明も何もない」と安倍政権を批判する。「言うことは言わなあかん。悪いことは悪いと。政府が決めたから何でも従えというような時代やない」
 3月に意見書を可決した大阪府吹田市議会(定数36)。共産(8人)の単独提案に、公明(7人)などが賛成し、自民などは反対した。文面は共産が作り、公明の意向を受け入れ、安倍内閣を名指しで批判したり、日米安保体制を否定したりする文言を削除した。

(9)さらにそれを反映して、自民党の国会議員からも異論が噴出しています。
テレビ朝日系(ANN) 6月28日(土)0時5分配信
行使容認に待った!?総務会の1人が反対表明

 集団的自衛権の行使容認の閣議決定に向けて、公明党は28日、全国の地方代表を集めて大詰めの調整を行います。こうしたなか、自民党の村上元行革担当大臣が総務会で反対する意向を示しました。

 自民党・村上元行革担当大臣:「最後まで総務会でこの問題の本質についてきちんと答えがもらえるのかどうか。答えがもらえないならその時は考えざるを得ない」「得心いかないのに、なぜ賛成しなきゃいけないの」
 外国特派員協会で記者会見した村上氏は安倍政権の姿勢を批判し、全会一致が原則の総務会で反対する意向を示しました。政府は来月1日に、与党内の合意や自民党総務会などの手続きを経たうえで、閣議決定する方針です。一方、民主党も、集団的自衛権について「行使を容認する解釈に変更することは許されない」などとした見解をまとめました。政府が示した事例のうち、アメリカ本土に向かう弾道ミサイルの迎撃について「日本に迎撃能力がないうえ、切迫性は低い」として、検討課題とするなど是非についての判断は先送りした形です。

産経新聞2014.3.18 01:01
集団的自衛権で自民9年ぶり総務懇談会 解釈見直し異論噴出 

 安倍晋三首相(自民党総裁)は17日の自民党役員会で、憲法解釈見直しによる集団的自衛権の行使容認に向け、総裁直属機関を新設して党内議論を進める方針を表明した。ただ、同日の党総務懇談会では今国会中の閣議決定への慎重論が噴出。執行部は反対派の牙城となりつつある総務会はガス抜きの場にとどめ、議論を総裁直属機関に一本化する構えだが、反対派からは関連法案の造反を明言する議員が出るなど、対立はエスカレートしている。(比護義則)
 総務懇談会の開催は平成17年4月の郵政民営化法案をめぐる議論以来、約9年ぶり。懇談会は約2時間続き、約20人が発言した。村上誠一郎元行政改革担当相は「解釈変更は憲政に汚点を残す。憲法改正で堂々と議論するのが筋だ」と解釈変更への反対を表明。「解釈変更に基づいて関連法が提出されるなら反対せざるを得ない」と明言した。
 第2次安倍内閣発足以降、高い支持率を背景に総務会で首相に対する不満は鳴りを潜めてきたが、この日の懇談会では「なぜ今なのか」「安定性、継続性、透明性を確保すべきだ」などの慎重論が目立った。
 石破茂幹事長ら首相サイドは、ベテラン議員の異論を総務懇談会で丁寧に聴取することで、高まる不満のガス抜きを図りたい考え。石破氏は同日の記者会見で「意見を述べ合うのが懇談会だ」と述べ、党内手続きによる政策決定とは無関係であることを強調した。
 ただ懇談会が発火点となり、派閥の勉強会などで慎重論が党内全体に広がる可能性は否定できない。岸田派はすでに派内に勉強会を立ち上げる方針を決定。行使容認に慎重姿勢の公明党と太いパイプを持つ大島理(ただ)森(もり)前副総裁率いる大島派も20日に勉強会を開催する。
 憲法解釈変更自体は内閣の判断で可能だが、それに基づく自衛隊法の改正などの関連法案は国会での採決が必要となる。執行部が総裁直属機関で議論を押し切っても、個別法案は総務会の了承がなければ党議決定にはならず、反対派がこれを逆手にとって抵抗する事態も予想される。
 秋に予想される関連法案採決までを見据えれば、反対派の抵抗手段は事欠かないことになる。
 岸田派の古賀誠名誉会長は17日の横浜市内での講演で、集団的自衛権の解釈変更の閣議決定について「そういうルール違反、姑(こ)息(そく)なことは絶対やってはいけない」と牽(けん)制(せい)した上で、首相が憲法解釈をめぐり「最高責任者は私だ」と発言したことを「愚かな坊ちゃん的な考え方だ」と批判した。

(10)一方、公明党の執行部は、自党のほかの国会議員・地方議会議員・支持者を裏切って邁進しています。

集団的自衛権行使「解釈改憲」政府案は自公の合作!?
公明党は集団安全保障「解釈改憲」の受け入れも覚悟して集団的自衛権「解釈改憲」を受け入れるのか!?
政府は想定問答に集団安全保障を限定容認を明記へ(公明は完全にナメられている党)

(11)それゆえでしょうか、公明党の地方代表からも異論が噴出しています。
「県代表懇談会」についての複数の報道を紹介しておきます。
毎日新聞 2014年06月28日 21時38分
集団的自衛権:公明、地方から異論 慎重論や連立離脱も

 公明党は28日、集団的自衛権を巡って47都道府県の地方代表による「県代表懇談会」を東京都内で開き、党執行部が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の内容などを説明した。第二次世界大戦の記憶が色濃く残る広島、長崎、沖縄をはじめ、地方側は「北から南まで慎重・反対論が100%」(出席者)となり、「地元で連立離脱を求める声がある」「『次の選挙は応援できない』と言われた」との悲鳴もあがった。執行部は「憲法9条の規範は守る」と説得に追われ、閣議決定後に党幹部が各地を回り、支持者に直接説明する方針を示した。
 与党協議の座長代理を務める北側一雄副代表は会合で、閣議決定について「1972年の政府見解をベースとし、従来の方針との整合性は保たれている」と強調。集団的自衛権の全面容認ではないと理解を求めた。
 これに対し、地方代表は25人が発言。慎重姿勢から容認に転じた党執行部に対し、「憲法解釈の変更を本当に閣議決定でやっていいのか。本来は憲法改正だ」との疑問を皮切りに、発言を求める挙手が殺到した。
 出席者によると、広島代表は「平和に敏感な県だ。県の全議員から意見を聞いたが、いくら限定的でも集団的自衛権の容認は納得も理解もできない」、沖縄代表は「基地を抱え、万一の時に攻撃されかねないと県民が心配している」と発言。また、「日本が戦争に突き進むのかと言われる」(静岡)との声や「閣議決定ありきでなく、まず地方に説明すべきだ」(長野)と執行部への批判が続いた。
 自民党との連立政権について「『解消すべきだ』との声がある」との発言が複数出たのに対し、北側氏は「離脱はしない。公明党がブレーキ役を果たす」と訴えた。執行部は地方側にかん口令を敷いたが、会合後の記者団の取材に応じる代表者が続出。鳥取の代表者は「党と地方、支持者の意識に相当差がある」と指摘。福岡の代表者は「地元の説得は難しい」と述べた。
 一方、執行部は地方の意見は取りまとめず、30日の全国会議員による会合で一任を取り付ける方針。7月1日の与党合意、閣議決定に臨む構えだが、地方側や支持者の反発が続くのは避けられない。山口那津男党代表は会合で「厳しい意見が相次ぐのは健全だ。皆さんの意見を与党協議に反映していく」と強調したが、東海地方の代表者は「どうせひっくり返せないんだろう、と思いながら今日は来た」と諦めの表情を浮かべた。【高本耕太、高橋恵子】

朝日新聞2014年6月28日20時21分
公明、地方から異論相次ぐ 集団的自衛権行使容認めぐり

 公明党は28日、集団的自衛権の行使について地方組織代表者の意見を聞く会合を党本部で開いた。容認に動く党執行部に出席者から異論が続出した。だが、執行部は連立を維持する立場から、30日に最終的な党内の意見集約を終え、行使容認のための7月1日の閣議決定を認める考えだ。
 会合は非公開で約3時間半行われ、約70人が出席した。山口那津男代表が「自公両党で『国民を守るために切れ目のない法整備が必要だ』という認識で議論している」と理解を求めた。これに対して25人が発言し、「一般党員は何が起こっているのかわからない。圧倒的に反対が多い」(塩野正行・埼玉県議)「国民的論議と言うのなら、もう少し議論をやってほしい」(吉田謙治・兵庫県本部幹事長)などこれまでの議論を拙速だとする批判が出た。また「憲法の根幹で意見が食い違うのなら、連立政権から離脱すべきだとの声がある」「『平和の党』のイメージに傷がつく」といった意見も相次いだ。出席者によれば、こうした慎重論や反対論が9割を占めたという。一方で、「一定の歯止めをかけたという実感を持った」(志田邦男・新潟県本部代表)と執行部の対応を評価する声もあった。
 山口那津男代表は「今回議論されている集団的自衛権は極めて限定的で、憲法9条の規範は変わらない。今後も説明責任を果たす」と述べた。
 公明党は国会から地方議会まで3千人を超える議員が所属し、「中央と地方のネットワーク」が最大の強みだけに、重要政策で地方組織の理解を得ることは必須だ。だが、この日は「紛糾して終わった」(党幹部)との認識で、今後の党の結束に影響も出そうだ。井上義久幹事長は「どんな意見でもきちんと耳を傾ける。党内合意へ必要な手続きだ」と語った。
 党執行部は自民党との連立政権維持を優先する立場から、すでに容認で動いている。党関係者は「支持者の不安や心配は簡単には収まらないだろう。我々は『平和』を捨てていないという説明は、むしろ閣議決定後こそ重要になる」と語った。

NHK6月28日 19時00分
集団的自衛権 公明党地方組織から慎重論相次ぐ

集団的自衛権を巡って、公明党は執行部と地方組織の代表者による意見交換会を開き、地方組織から行使容認に慎重な意見などが相次ぎました。山口代表は「憲法9条の規範が変わるわけではない」と述べたうえで、来月1日に行われる見通しの閣議決定後も引き続き丁寧に説明し理解を求めていく考えを示しました。

公明党は、東京・新宿区にある党本部で集団的自衛権を巡る意見交換会を開き、党執行部と地方組織の代表者およそ70人が出席して、予定の時間を1時間余り超えるおよそ4時間をかけて議論を行いました。
この中で、地方組織の代表者からは「集団的自衛権の行使容認は正々堂々と憲法を改正して行うべきあり、解釈の変更で決めてしまうのは国民の理解が得られないのではないか」といった慎重な意見や、「行使を極めて限定的な形で容認する執行部の方針は理解するが、平和の党としてのビジョンを積極的に打ち出すべきだ」といった要望が相次ぎました。
これに対し山口代表は会合の最後に、「政府の長年の方針を変える重要な問題なので、慎重な意見があるのは当然だ」と述べました。そのうえで、山口氏は「これまで与党協議では日本への武力攻撃に匹敵するくらいの限定的な集団的自衛権の行使を巡り議論しており、憲法9条の規範が変わるわけではない。閣議決定後も国民に積極的に説明し責任を果たしていきたい」と述べ、来月1日に行われる見通しの閣議決定後も引き続き丁寧に説明し、理解を求めていく考えを示しました。

公明党の地方議員は

公明党静岡県本部の蓮池章平県議会議員は「情報が十分に伝わってきていないし、地元では『戦争へ突き進んでいくのではないか』という声があるが、きょうの説明でかなり限定的に範囲を狭めて議論が進んでいることは一部理解できた。理解を示す声は一部あったが、まだまだ慎重な声が多かった。1日に閣議決定と言われているが、もう少し議論を深めてもらいたい」と述べました。また、蓮池氏は集団安全保障措置としての武力行使について、「そこは全然論外だ。公明党としてはそこまで議論を進めていない」と述べました。
公明党奈良県本部の岡史朗県議会議員は「100%納得はしていないが、知らなかった情報もあったので、説明を聞くことができて出席してよかった。党執行部は悩んでやっていると思うし、私自身も悩んでいる」と述べました。
公明党大分県本部の河野成司県議会議員は「私は地元では『今、連立政権を離脱すれば、歯止めをかけることができず、逆の方向にいってしまう』と説明しているが、きょうもそれと同じ内容だったと思う」と述べました。
公明党山口県本部の先城憲尚県議会議員は「理論的には納得した人もいたし、みんな、なかなか悩んでいるところだと思う。私自身は分かったが、かなり専門的な領域に入っているので、これから地元に帰って説明をして地元の意見も吸い上げていきたい」と述べました。

(12)自民党も公明党も、立憲主義に反し、国民の少数歯科支持していない「解釈改憲」というクーデターをこままま党内の異論を握りつぶして強行するのでしょうか!?

アメリカの言いなりにもなって「解釈改憲」を強行しようとする”右翼の軍国主義者”に追随するのでしょうか!?
産経新聞2013.9.26 08:44
中国の右翼批判に「呼びたいならどうぞ」 安倍首相、NYで演説、逆批判

 【ニューヨーク=水内茂幸】安倍晋三首相は25日午後(日本時間26日未明)、ニューヨークの証券取引所で演説し、「日本に帰ったら投資を喚起するため、大胆な減税を断行する」と表明した。これに先立ち25日昼には保守系シンクタンクのハドソン研究所でも講演した。日本の防衛費の伸びが中国の10分の1以下であることを指摘し、「(それでも)もし私を右翼の軍国主義者と呼びたいのならどうぞ」と中国側を“逆批判”した。・・・・

「日本の集団的自衛権行使は義務になる」の解説

(1)集団的自衛権は「権利」であり「義務」ではないから、集団的自衛権行使を「合憲」にして容認しても、集団的自衛権は必ず「行使」されるわけではなく、「行使しない」ということもある、と思い込んでいる方々がおられます。

「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書(2014年5月15日)も
「集団的自衛権の行使を認めれば、果てしなく米国の戦争に巻き込まれるという議論が一部にあるが、そもそも集団的自衛権の行使は義務ではなく権利であるので、その行使は飽くまでも我が国が主体的に判断すべき問題である。」
などと書いているし、自民党議員らも同様の説明をしているので、
そうなのかと思う方々がいても不思議ではないのかもしれません。

(2)それゆえ、私が、集団的自衛権行使を「合憲」と「解釈改憲」すると、集団的自衛権行使が”義務”になる旨書くと、外国ではそうではない等と反応する方々も現れるのです。

(3)しかし、一般論として言えば、日本がアメリカ以外の小国の戦争に参戦する場合であれば、一応そう言えるでしょう。

しかし、アメリカの戦争の場合には、そうは言えないでしょう。

(4)というのは、第一に、集団的自衛権行使を要求してきたのは、これまで何度もこのブログで指摘してきたようにアメリカだからです。
兵庫労働総研総会記念講演レジュメ
明石革新懇(総会)記念講演レジュメ
賢明な一般庶民が投票しない政党(その1:改憲政党)
講演レジュメ「緊迫する憲法情勢〜 海外での武力行使に向け解釈(立法)改憲・明文改憲の危険性高まる 〜」
改憲問題についての最近の講演レジュメの紹介
安倍「解釈改憲」が憲法上許されないのは自民党「日本国憲法改正草案」が証明している!

従来、日本側が率先して集団的自衛権行使を主張してきたわけではありません。
アメリカは、自国の軍事戦略の論理で日本側に要求してきたのです。

第二に、集団的自衛権行使は日米の「共同防衛」を目指していますから、「理論的には日米は軍事的に対等」になるからです(実際は日本の自衛隊はアメリカの指揮下に入り、アメリカが主導権をもちますが)。
対等でななくてもいいのであれば、「日本は集団的自衛権権を有してはいるものの行使することは許されない」という従来の政府の立場でもいいわけです。
しかし、それではダメだから、日本も対等に集団的自衛権を行使するよう要求されているのです。

第三に、アメリカが日米安保条約に基づく集団的自衛権行使を”義務”と受けとめているからです。
以前も紹介しましたが、再度紹介してきましょう。
産経新聞2014.4.22 09:03
集団的自衛権「見直しを支持」米政府 日本防衛義務も重ねて強調

 【ワシントン=青木伸行】オバマ米大統領のアジア歴訪を前に、米国家安全保障会議(NSC)のメデイロス・アジア上級部長は21日、記者会見し「日本による集団的自衛権の法的根拠見直しを支持する」と述べ、行使容認を支持するという米政府の立場を改めて明確にした。
 メデイロス氏は「(集団的自衛権は)日米同盟の相互運用性を高め、同盟をアジア太平洋地域における平和と安全に貢献する、より能力があるものにする」と、期待感を示した。
 一方、同席したローズ大統領副補佐官は、日米安全保障条約に基づき、「米国が日本を防衛する義務を順守することに、何の疑いもない」と重ねて強調した

したがって、アメリカが日本との関係で集団的自衛権行使を”義務”とする以上、アメリカの要求に応えて集団的自衛権行使を「合憲」へと「解釈改憲」していまうと、自民党政権は、アメリカとの関係で日本の集団的自衛権行使を条約で”義務”として受け入れることになってしまうでしょう。

(5)もっとも、アメリカは、当面、日本側に配慮して、集団的自衛権行使を”義務”としなくてもよいとするかもしれません。

というのは、日本では「解釈改憲」に賛成する世論は多くても3割程度だからです。
集団的自衛権(他衛権)行使についての安倍「解釈改憲」の支持者は世論調査で2、3割程度
やはり安倍「解釈改憲」は主権者国民が支持してはいないクーデター

しかし、これまでの自民党政権は、「湾岸戦争」以降、大なり小なりアメリカの言いなりになってアメリカの戦争に協力してきました。
国際的には集団的自衛権行使である後方支援を、日本国民には「集団的自衛権行使ではない」と騙して、強行してきたわけです。
違憲だったのに、アメリカの要求に応じて後方支援してきたのです。
イラク平和訴訟2008年名古屋高裁判決が教示している安倍「解釈改憲」の違憲性

したがって、自民党政権は、アメリカの要請に応じて集団的自衛権行使を「自主的に」判断することでしょう。
そうなると、集団的自衛権行使は事実上”義務”のような運用がなされることでしょう。
そうすると、アメリカにとっては目的が達成されます。

(6)いずれにせよ、集団的自衛権は「権利」であり「義務」ではないから集団的自衛権行使を「合憲」にして容認しても集団的自衛権は必ず「行使」されるわけではない、という主張は、対米従属の自民党政権においては、非現実な空論に等しいのです。

(7)ですから、アメリカが「自衛戦争」をしていると言い張り日本に集団自衛権行使を要請すれば、日本は集団的自衛権を行使してアメリカの戦争の参戦し、戦争加害国になることは必至なのです。

そうなると、これまで以上に自衛隊員が死傷する危険性も高まることになるでしょうし、日本人が恨みを買いテロの対象になる危険性も高まることでしょう。

(8)もちろん、「解釈改憲」をすれば、アメリカ以外の国の戦争に、日本が集団的自衛権を行使して積極的に参戦することにもなるでしょう。

この場合も、これまで以上に自衛隊員が死傷する危険性が高まることになるでしょうし、日本人が恨みを買いテロの対象になる危険性も高まることでしょう。

政府は想定問答に集団安全保障限定容認を明記へ(公明は完全にナメられている党)

(1)公明党が集団的自衛権(他衛権)行使の「解釈改憲」を受け入れれば、今後(将来)、集団安全保障などにおける多国籍軍の戦争への参戦の「解釈改憲」も受け入れを迫られることになるだろうと指摘しました。
公明党は集団安全保障「解釈改憲」の受け入れも覚悟して集団的自衛権「解釈改憲」を受け入れるのか!?

(2)本日(2014年6月27日)午前、政府は27日午前の与党協議会で、集団的自衛権行使を容認する新たな憲法解釈の閣議決定最終案を提示しました。
時事通信(2014/06/27-13:25)
政府、1日閣議決定へ最終案=公明、30日にも意見集約−集団的自衛権

 政府は27日午前の安全保障法制整備に関する与党協議会で、集団的自衛権行使を容認する新たな憲法解釈の閣議決定最終案を提示した。公明党の山口那津男代表は最終案の骨格を受け入れる意向を表明しており、執行部は30日に意見集約したい考え。自民、公明両党の正式合意を経て、政府は7月1日の閣議決定を目指す。
 公明党の与党協議会メンバーは27日、「執行部が30日に一任を取り付け、7月1日に与党合意する」との日程を描いていることを明らかにした。
 最終案は前文で「わが国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、重大な国家安全保障上の課題に直面している」と指摘。「同盟国である米国や友好国と連携し、抑止力を高めることが重要だ」と強調した。 
 集団的自衛権に関しては、自公両党が24日に大筋合意した閣議決定修正案を基本的に踏襲。自衛権発動の新たな3要件として、(1)わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、国民の生命、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること(2)国民を守るために他に適当な手段がないこと(3)必要最小限度の実力を行使すること−を盛り込んだ。
 また、「武力の行使は国際法上、集団的自衛権が根拠となる場合がある」と明記した。
 一方、与党で協議してきた現行の憲法解釈の枠内で対応する二つの類型についても記述。このうち、武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態への対処では、離島への武装集団の不法上陸などを念頭に、自衛隊の海上警備行動の発令手続きを迅速化するとした。
 また、国連平和維持活動(PKO)を含む国際協力では、自衛隊の多国籍軍への後方支援に関し、支援対象となる他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」では活動せず、活動場所が戦闘現場になれば活動を休止・中断すると記した。

(3)果たして、公明党は選挙公約も反故にし、先日の山口代表の独断的な表明通り、「解釈改憲」を受け入れるのでしょうか?

(4)もうひとつ重要な報道がありました。

政府は、戦時のシーレーン(海上交通路)での機雷掃海をはじめとする国連の集団安全保障に基づく武力行使について「新たな武力行使3要件を満たすなら憲法上許容される」と明記した想定問答集をまとめた、というのです。
2014/06/27 11:50 【共同通信】
集団安全保障を限定容認 政府、想定問答に明記 

 政府が、戦時のシーレーン(海上交通路)での機雷掃海をはじめとする国連の集団安全保障に基づく武力行使について「新たな武力行使3要件を満たすなら憲法上許容される」と明記した想定問答集をまとめたことが27日、分かった。他国領域での機雷掃海などを限定的に容認する内容だ。
 一方、政府は27日、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更に向け、自民、公明両党の協議会に閣議決定最終案を提示した。両党は持ち帰った。7月1日の次回協議で正式合意する見通し。自公はそれぞれ党内手続きを進め、安倍晋三首相は1日にも閣議決定に踏み切る。首相は決定後に記者会見する方針だ。

個別的自衛権行使の枠を超えて他国の戦争に参戦するための集団的自衛権行使を認めるのであれば、多国籍軍の戦争への参戦も可能になる、ということなのでしょう。

(5)公明党はこれを拒否して引っ込めさせたにもかかわらず、政府は、このような形で復活させました。
配慮しなくても追随する政党と思われているのでしょう。
公明党も、ナメられたものです。

(6)いわゆる後方支援の一部につき、裁判所は、2008年に、憲法9条及び法律に違反するとの判決を下しています。
イラク平和訴訟2008年名古屋高裁判決が教示している安倍「解釈改憲」の違憲性

これにより、公明党は「平和の党」の看板を汚したことが認定されたようなものです。

それなのに、公明党は、反省せず、このまま安倍「解釈改憲」というクーデターに加担し、「平和の党」の看板をおろしてしまうのでしょうか!?
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