上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

憲法研究者の社会活動の一環として、ブログを開設してみました(2008年4月5日)。 とはいえ、憲法問題全てについて意見を書くわけではありません。 政治問題について書くときがあるかもしれません。 記録として残しておくために、このブログを使用するときがあるかもしれません。 各投稿記事の右下の「拍手」が多いようであれば、調子に乗って投稿するかもしれません。 コメントを書き込まれる方は、カテゴリー「このブログの読み方とコメントの書き込みへの注意」の投稿を読んだ上で、書き込んでください。 皆様のコメントに対する応答の書き込みは直ぐにできないかもしれませんので、予めご了解ください。 ツイッターを始めました(2010年9月3日)。 https://twitter.com/kamiwaki フェイスブックも始めました(2012年7月29日) http://www.facebook.com/hiroshi.kamiwaki.7 かみわき・ひろし

2014年07月

2014年7月仕事・社会活動

2014年7月も今日で終わり。

今月の仕事、社会活動を紹介しておきます。
なお、大学・大学院の仕事は除きます。


1.2014年7月の仕事・社会活動の予定

◆2014年6月30日の午前中に、私のコメントを紹介した共同通信が配信し記事を採用した新聞は、以下です。

「資産補充報告書 借入金2億円記載なし 渡辺喜氏 返済後で対象外」産経新聞2014年6月30日夕刊。
「渡辺氏、借入金2億円記載なし 金の流れ見えぬ制度」東京新聞2014年6月30日 夕刊
中日新聞2014年6月30日夕刊
高知新聞2014年6月30日夕刊
信濃毎日新聞2014年6月30日夕刊
南日本新聞2014年7月1日朝刊

◆2014年7月1日(火)午後6時〜7時

兵庫県憲法会議などが主催する「安倍解釈改憲を許さない主権者宣伝」に参加

以下の新聞で紹介されました。

「集団的自衛権 神戸で抗議活動 市民団体など」神戸新聞2014/7/1 22:27
朝日新聞2014年7月2日
しんぶん赤旗2014年7月2日(近畿紙面)


◆「「司法 違憲判断も」 専門家「従来解釈が確立」」東京新聞2014年7月2日 朝刊で、私のコメントが紹介されました。

◆朝日新聞2014年7月2日(大阪、名古屋、西部の各本社版)夕刊社会面で、集団的自衛権行使容認の閣議決定について私の談話が掲載されました。

◆「「政党助成金の闇」問う 神戸学院大院 上脇教授が解説本出版」西日本新聞2014年07月02日(最終更新 2014年07月02日 13時20分)


◆「維新・馬場衆院議員 自治会から50万円献金 24年選挙直前 堺市「好ましくない」」産経新聞2014年7月3日で、私のコメントが紹介されました。

◆2014年7月3日(木)

本日発売の「週刊文春」(2014年7月10日号)の記事「セクハラやじ塩村文夏は都議選で選挙違反をしていた!」で私のコメントが紹介されています。

◆「集団的自衛権:日本で10年ぶり違憲訴訟ラッシュか 市民団体「正面から対決する」
2004年の小泉政権による自衛隊の派遣時は日本全国で訴訟」朝鮮日報日本語版( 2014/07/03 10:41)で、東京新聞の私のコメントが紹介されました。

◆2014年7月4日(金)

野々村兵庫県議の政務活動費視察支出問題について出共同通信の取材を受けました。その配信記事を採用したのは、以下の新聞です。

「野々村県議の号泣会見が海外にまで波紋」日刊スポーツ [2014年7月4日19時30分]
「説明せず号泣兵庫県議 海外にまで波紋「世界に恥さらした」 スポーツニッポン[ 2014年7月5日 05:30 ]
「号泣県議に抗議1552件!議会からも「辞職勧告に値する」の声」サンケースポーツ2014.7.5 05:00
「県議の号泣会見 動画ネット拡散 専門家「世界に恥さらし」沖縄タイムス2014年7月5日。

◆「こちら特報部  号泣県議だけじゃない・・・政務活動費 疑惑の宝庫」東京新聞2014年7月5日で、私のコメントが紹介されました。


◆2014年7月5日(土)

毎日報道の番組「せやねん!」(9:25-11:45)で、野々村兵庫県議の政務活動費の視察への支出問題が取り上げられ、私の説明が紹介されました。


兵庫県自治体問題研究所「月報」2014年8月号掲載予定の原稿を書き上げ、送付しました。
「神戸市が5・3神戸憲法集会”後援”申請を不承諾にした問題」

◆「UR住宅を目的外使用?政治団体事務所に 自宅、契約違反で調査へ」産経新聞2014.7.8 06:00で、私のコメントが紹介されました。

◆2014年7月9日(水)

『愛知憲法通信』2014年7月号が届きました。

私の原稿「地方自治体の憲法集会犖絮隋謬馮殘簑蝓繊。機Γ蛙生遊法集会の場合 〜」が掲載されています。 


◆2014年7月10日(木)

「読売テレビ」の番組「かんさい情報ネット ten.」(午後4時47分〜)で、地方議会の政務活動費の問題が取り上げられ、私のインタビューが文字で少し紹介されました。

夕方
2014年11.3神戸憲法集会実行委員会、兵庫県憲法会議幹事会

◆「鹿島市長、資産補充報告せず 4月再選組に差 チェック形骸化指摘も」朝日新聞2014年7月11日(西部本社版の「佐賀」紙面)で、私のコメントが紹介されました。


◆2014年7月11日(金)

「読売テレビ」の「情報ライブ ミヤネ屋」(午後1時55分〜)で、野々村竜太郎兵庫県議の辞職に関して、私の事前録音インタビューが放送されました。

◆「号泣県議、辞職 議会が刑事告発」産経新聞2014年7月12日(東京本社版)で、私のコメント「政務活動費使途の真相解明必要」が掲載されました。

◆「道議会政調費 原告「使い方に歯止め」 返還請求命令 自民・民主は困惑」読売新聞2014年7月12日(北海道支社版の道総合紙面)で、私のコメントが紹介されました。

◆2014年7月12日(土)

毎日報道の番組「せやねん!」(9:25-11:45)で、野々村兵庫県議の政務活動費問題で辞職したことが取り上げられ、私の説明が紹介されました。

◆「【号泣県議】説明ない幕引きに批判 「逃げ得許されない」」(共同通信)で、私のコメントが紹介されました。

中国新聞2014年7月12日
京都新聞2014年7月12日
四国新聞2014年7月12日
など


◆2014年7月15日(火)午後

丹波市不正事務処理に関する第三者委員会

◆「近畿の府県政令市議会 政務調査費 議員任せ」毎日新聞2014年7月15日夕刊(大阪本社版)で、私のコメントが紹介されました。

◆「高松市選管 衛藤氏の312票集計せず 昨夏参院選 白票水増し隠蔽 元幹部ら6人起訴」読売新聞2014年7月16日(大阪本社版)で私のコメント「監視体制見直しを」が掲載されました。

◆2014年7月16日(水)

先日発売された「サンデー毎日」2014年7月27日号が届きました。
私のコメントした記事「仰天スクープ 政権と癒着する「みなさまのNHK」 NHK敏腕プロデューサーが安倍首相に違法献金疑惑」が掲載されています。

◆「「号泣」野々村元県議の政治資金収支報告書を公開」アジアプレス 2014年7月17日 17:20で、私のコメントが紹介されました。

◆2014年7月18日(金)

「関西テレビ」の番組「スパーニュースアンカー」(午後4時48分〜)で、辞職した・野々村兵庫県議の政務活動費問題に関する私のインタビューの一部が紹介されました。  
よる
雑誌「ねっとわーく京都」308号(2014年9月号)の連載原稿「政治とカネ連載56」の原稿を脱稿しました。

「渡辺喜美「みんなの党」前代表の政治資金問題 DHC会長による政治資金支援」

◆「元県議政活費 「前払い」に疑問の声 使い切ろうと不自然支出」読売新聞2014年7月19日(大阪本社版)で、私のコメントが紹介されました。

◆2014年7月19日(土)

17時
「神戸・守ろう憲法・いかそう憲法緊急集会」(神戸市役所北・東遊園地)
で15分近く話をしました。
17時30分からパレードに参加しました。

この集会とパレードは、兵庫県憲法共同センター・兵庫憲法会議の呼びかけ、兵庫県弁護士会も協賛。

以下で報道されました。

神戸新聞2014年7月20日
毎日新聞2014年7月20日
しんぶん赤旗2014年7月22日(近畿紙面)
兵庫民報2014年7月27日。


◆「政務活動費:山口の県議、1400万円を同族会社に」毎日新聞 2014年07月20日 10時07分(最終更新 07月20日 10時51分)で、私のコメントが紹介されました。

◆2014年7月21日(月)

私のブックレットが、法学館憲法研究所のHPで紹介されました。
憲法情報Now<憲法関連書籍・論文> 書籍『誰も言わない 政党助成金の闇 −「政治とカネ」の本質に迫る』

◆2014年7月23日(水)

午前
先日脱稿した、雑誌「ねっとわーく京都」308号(2014年9月号)の連載原稿「政治とカネ連載56 渡辺喜美「みんなの党」前代表の政治資金問題 DHC会長による政治資金支援」の校正ゲラが届きました。


◆2014年7月24日(木)夕方

兵庫県憲法会議総会


◆2014年7月29日(火)


判例解説の原稿を脱稿しました。
「府中市議会議員政治倫理条例の2親等規制を合憲とした最高裁判決」

夕方
「読売テレビ」の番組「かんさい情報ネット ten.」(午後4時47分〜)で、政務活動費の領収書を偽造した兵庫県議の問題が取り上げられ、私の電話インタビューが一言紹介されました。


朝脱稿した原稿「府中市議会議員政治倫理条例の2親等規制を合憲とした最高裁判決」の校正ゲラが届きました。

◆「「政治とカネ」の問題、地方議会で蔓延? 進まぬ浄化」産経新聞2014.7.31 06:01で、私のコメントが紹介されました。

◆「セクハラやじ鈴木都議、不自然な収支 1円単位の使い切り説明を」産経新聞2014.7.31 11:03で、私のコメントが紹介されました。

◆2014年7月31日(木)

護憲の団体の懇談会


2.2014年8月以降の仕事・社会活動の予定

◆2014年8月11日(月)午後

ある地方自治体の委員会


◆2014年8月20日(水)

原稿の締切が5月10日から延期されました。
テーマ「選挙制度の改革構想」
字数:10,000字(注を含む)

◆2014年9月21日(日)

あるシンポジウム

◆2014年9月30日(火)18:30〜

講演します。

テーマは集団的自衛権・解釈改憲の問題について

会場:勤労会館404
主催:科学者会議兵庫支部「市民フォーラム」


◆ある研究会で出版の企画があり、論文を執筆することになりそうです。

締切はいつになるのか??


◆2015年1月8日(木)午後1時30分から3時30分

武庫市民大学選挙政治啓発講座
講演テーマ「衆参の選挙制度を憲法の視点から考える」
場 所  尼崎市立武庫公民館大ホール


◆2015年7月末
ある記念論文集の原稿締切り


3.呼びかけ

(1)竹下彌平さんについての情報提供をお願いします

なお、有力な情報提供がありました。

(2)母校への憲法本の寄贈の呼びかけ

小中高への寄贈に相応しい憲法本の推薦をお願いします!(7年目の呼びかけ)

民主主義科学者協会法律部会理事会「憲法9条解釈変更・集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議する声明」の紹介

憲法の全く素人集団である安倍自公連立政権によって「解釈改憲」が強行されました。
安倍内閣「解釈改憲」閣議決定に対するアメリカと自衛隊員らの反応

この「解釈改憲」については、民主主義科学者協会法律部会・同関西支部共催の講演会が週末に開催されることは、すでに紹介しました。
民主主義科学者協会法律部会・同関西支部共催「憲法を考える講演会(憲法9条 解釈変更をめぐる法と政治)」(2014年7月26日)の紹介

民主主義科学者協会法律部会理事会が、先日(2014年7月20日)、「憲法9条解釈変更・集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議する声明」を発表しました。
以下、この声明についてご紹介します。
憲法9条解釈変更・集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議する声明

1 駐留米軍・自衛隊は憲法9条の戦争放棄・戦力不保持規定に反し、違憲との批判がなされてきた。しかし、政府の憲法9条解釈では、1954年の自衛隊発足後「自衛力」=「自衛のための必要最小限度の実力」論が基礎に置かれ、自衛力を保持し行使することは合憲だとされてきた。その「自衛力」論の下でも、集団的自衛権の行使は「自衛力」を超えるので、違憲だとされてきた。自国が武力攻撃を受けた場合に武力行使できる個別的自衛権は合憲だとしても、自国が武力攻撃を受けていないのに武力行使できる集団的自衛権は合憲だと説明できないとされてきた。この解釈は54年には政府側答弁の中で表明され、72年10月14日の政府提出資料によって確立したものである。54年から数えれば60年、72年から数えても40年以上の歴史を有する。憲法9条と駐留米軍・自衛隊違憲論の存在の下で、少なくともこの集団的自衛権否認解釈は憲法9条の規範性の中核を事実上なしており、戦後日本社会において「国家の統治の基本を定めた法」=実質的意味の憲法の重要な一部として機能してきた。

2 ところが2014年7月1日安倍晋三内閣は、憲法9条解釈の変更を閣議決定した。それは、個別的自衛権・集団安全保障関係の軍事力強化とともに、集団的自衛権行使の容認を含む。「憲法第9条の下で許容される自衛の措置」について、「従来の政府見解における憲法第9条の解釈の基本的な論理の枠内」で検討するとして、前述の72年資料を基礎に置く。この資料は、「わが国みずからの存立」のために「必要な自衛の措置」と言うように、54年以来の個別的自衛権による「自衛力論」の流れの中にある。そのうえで、「自衛のための措置」は
「必要最小限度」でなければならないとし、集団的自衛権はそこに含まれず違憲だと結論づけられている。それに対して閣議決定は、「自衛のための措置」の抽象性を利用することによって、個別的自衛権に限定されない「必要最小限度」の「武力の行使」が許容されるとする。このようにして、集団的自衛権という言葉を使わずに、集団的自衛権行使を容認しようとする。このような集団的自衛権行使の否認から容認への転換を「基本的な論理の枠内」にあると主張することに、閣議決定に言う「論理的整合性と法的安定性」があるとはやはり認め難い。

 3 そのうえで閣議決定は、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、...必要最小限度の実力を行使することは、...自衛のための措置として、憲法上許容される」とする。この集団的自衛権行使に加えられた要件は、閣議決定に言う「日米同盟の抑止力」の「向上」などが強調されれば、拡張的に運用される可能性がある。さらに、この点に関して再度憲法解釈の変更が行われることもありうる。
「上記の『武力の行使』は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。...憲法上は、...我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容される」と説明されている。この説明における武力行使は、個別的自衛権によるものの印象を与えつつ、集団的自衛権さらに集団安全保障によるものを含んでいる。このように、閣議決定は国民が問題の重大性に可能な限り気づかないように構成されている。

 4 集団的自衛権行使として、並走する米艦の護衛など、アメリカが武力攻撃を受け日本に救援を求める事例が中心的に挙げられてきた。しかし、世界最大の軍事大国アメリカについて、これらの事態は軍事的には実際上ほとんど想定しがたい。集団的自衛権による正当化が行われた実例は、ベトナム戦争やアフガニスタン戦争のようなアメリカの行う戦争である。実際に最もあり得る集団的自衛権行使は、このような戦争の前線において自衛隊に戦闘を行わせるかたちで参戦することである。これが集団的自衛権行使容認の政治的本質であり、日本、アジア、世界の平和に決して役立つものではない。
以上のように、憲法9条の規範的意味の中核を閣議決定によって奪おうとすることは、立憲主義に抵触する。また国民的論議を回避しようとする態度は、民主主義に反する。根本的には、集団的自衛権行使の否認を中心にして軍事を抑制している9条の平和主義は価値あるものであり、集団的自衛権容認の解釈変更はもちろん、その次の段階に目指されている集団的自衛権解禁の明文改憲も行うべきではない。

5 閣議決定後まず年内に日米防衛協力ガイドラインの改定が予定され、ガイドラインによる国会審議の実質的拘束が予想される。しかし、国会は憲法73条3号によって条約の締結に対する承認権を認められているように、外交に関して最終的決定権を有し、ガイドラインに現れる問題を追及する責任を負っている。また来年には集団的自衛権行使容認を具体化する法案の審議が予定されている。これについても閣議決定による国会審議の実質的拘束が予想されるが、国会は閣議決定に縛られるものではなく、法案に含まれる問題を解明しなければならない。
これらの審議を通して、他国との「密接な関係」や国の存立などに対する「明白な危険」の意味を追究し、閣議決定を撤回させることが、国会の課題になる。これらの国会の動きと結びついて、国民は集団的自衛権容認批判の運動を本格化していかなければならない。

6 民主主義科学者協会法律部会は、規約で「民主主義法学の発展をはかることを目的とする」ことを明らかにしている学会である。「民主主義法学」の立場から、明文「改憲」だけではなく、憲法解釈の変更を含む「改革」の動向も対象にして学問活動を積み重ねてきた。また集団的自衛権行使容認に伴う社会の軍事化は、学会活動の前提となる自由、したがって学問の自由にとっても深刻な脅威になりうることに注意を払っている。
以上の点から、民主主義科学者協会法律部会は集団的自衛権行使容認を中心とする憲法9条解釈変更の動きに強く抗議し、その実現を阻止することに全力で取り組むことを誓い、ここに本声明を発表するものである。


2014年7月20日
民主主義科学者協会法律部会理事会

「JR 大阪駅前広場ビラ配布事件無罪判決に控訴しないことを求める法学研究者声明」の紹介

(1)2012年12月に、同年10月のJR大阪駅前広場での震災ガレキ広域処理に反対する街宣活動に関連した市民によるビラ配りやその後の移動のための駅コンコースの通り抜けを駅職員に制止されたことに対して、抗議等を行った市民2名が令状逮捕されました。

これに対しては、「JR 大阪駅頭における宣伝活動に対する威力業務妨害罪等の適用に抗議する憲法研究者声明」を発表しましたので、このブログでも紹介しました。
「 JR大阪駅頭における宣伝活動に対する威力業務妨害罪等の適用に抗議する憲法研究者声明」の紹介 」の紹介

(2)この声明もあって2人は、処分保留で釈放され、不起訴となりました。

しかし、別の一人は起訴されてしまいました(別の事件でも起訴)。

2014年7月4日に大阪地裁はこの件につき無罪判決をくだしました(ただし、別の事件では有罪判決)。
毎日新聞 2014年07月05日 地方版
無罪:駅員に大声の被告−−地裁判決 /大阪

 JR大阪駅構内でのビラ配布の際、駅員を大声で威圧したとして威力業務妨害罪に問われた韓基大(ハンキデ)被告(47)に対し、大阪地裁(長井秀典裁判長)は4日、無罪を言い渡した。
 韓被告は2012年10月、東日本大震災のがれき搬入を反対するビラを配った際に「邪魔するな」と大声を出すなど駅員の業務を妨げたとして起訴され、無罪を主張していた。
 判決で長井裁判長は「大声は駅員の業務遂行が困難になるほどの威圧と言えない」などと述べ、無罪とした。
 一方、大阪市内で同年11月にあったがれき処理説明会で、韓被告が市職員らを体で押したなどとして起訴された威力業務妨害罪については、懲役8月、執行猶予2年の有罪判決を言い渡した。【服部陽】

(3)そこで、先日(2014年7月13日付)、私も賛同した「JR 大阪駅前広場ビラ配布事件無罪判決に控訴しないことを求める法学研究者声明」が大阪地検に提出されました。
この声明を紹介します。
JR 大阪駅前広場ビラ配布事件無罪判決に控訴しないことを求める法学研究者声明

はじめに

 2014 年7 月4 日、大阪地裁(長井秀典裁判長)は、2012 年10 月17 日にJR 大阪駅前広場でビラ配布等をしていた市民の表現活動に関連して生じた事件において、威力業務妨害罪(刑法234 条)で起訴された韓基大氏に対して無罪判決を言い渡した。

 私たち法学研究者は、この無罪判決に対して控訴をしないことを大阪地検に求める。

一 本件の争点と大阪地裁の判断

本件で争われた韓氏の行為は二つある。一つ目は、駅前広場でのビラ配布を制止する駅職員の業務遂行を中止するようにJR 大阪駅副駅長に対して、「大声で」抗議等をした行為である。この行為について、大阪地裁は、白昼の屋外で人通りもあったこと、ビラを配布していた者の人数に比べてその制止にあたっていたJR 職員の人数は多く、近くに警察官もいたこと等を考慮して、韓氏の抗議によって、JR 大阪駅副駅長の円滑な業務遂行が困難になったとはいえないとして、威力業務妨害罪に該当しないとした。

 この判断は、従前からの威力業務妨害罪に関する判例に照らして、十分に首肯できるものである。また判決では駅前広場でのビラ配布へのJR 職員による制止業務の適法性についての言及はないが、駅前広場という公共性の高い場所での平穏な表現活動が本件の背景にあることを考えると、この制止業務に対する抗議が本件のような態様に留まるようであれば犯罪を構成しないと判断したことは高く評価できる。

 二つ目は、市民らによる表現活動の終了後、韓氏を含む市民らが、JR 大阪駅構内を通り抜けて移動するため、同駅のコンコース内に立ち入ろうとしたのを、副駅長らJR 職員が制止したことに対して、抗議をし、副駅長の体を押しのけて同コンコース内に立ち入った行為である。この行為について、大阪地裁は、同コンコースはJR 大阪駅の建物内であり、JR 職員は、鉄道営業法および駅建物の管理権に基づき、駅構内の秩序を乱すおそれのある者に対しては、立ち入りを制止する権限があるとした。しかし駅建物や同コンコースの公共性、同コンコースを利用して南北の移動が可能であること、現に鉄道を利用しないものであっても多くの者が通り抜けのためだけに同コンコースを利用しているといった同コンコースの構造や利用状況を考慮し、このような状況のもとでは、鉄道を利用せず、単に通り抜けのために同コンコースを通り抜ける者であっても、駅構内の秩序を乱すおそれのない者を制止する権限はJR 職員らにはないとした。

 そのうえで、韓氏とともに同コンコースを通り抜けようとした市民らは、プラカード等を所持する等していたものの、他の駅利用者の通行を妨げるような態様での通り抜けではなかったことから、韓氏らの通り抜けを認めても、駅構内の秩序がみだされるおそれはなかったとし、副駅長による制止は、適法な業務の遂行ではないとした。そして、その適法ではない業務の遂行に対する韓氏の抗議は、目的が正当であり、手段も最小限にとどまっているので違法性が無いとした。

 この韓氏の二つ目の行為に対する本件判決の判断も、JR 大阪駅の構造や利用状況を踏まえ、公共性のある駅構内やコンコースでの駅職員の権限行使が全くの自由ではないことを示したうえで、韓氏の抗議の目的の正当性と手段の相当性とを正しく評価したものとして十分に首肯できる。

二 大阪地検に控訴をしないことを求める理由

 本件判決では、駅前広場等での表現活動とそれを規制する法令との調整等の憲法判断は示されておらず、その点は、今後にゆだねられているように見受けられる。そして、具体的な事件の解決に必要な限りで法令解釈をするという裁判所の権限を考えれば、本件判決は、妥当な判決であると私たちは考える。

 しかし、私たちが大阪地検に控訴しないことを求めるもっと大きな理由は、本件の性質である。

 2012 年10 月17 日の韓氏らのJR 大阪駅前広場とそこに隣接する公道上での表現活動は、大阪市による「震災がれき」の受け入れに反対する意見を平穏に表明するためのものであった。これに関して、所轄警察署は、事前にJR 大阪駅に対して、駅前広場での街宣活動が駅構内でのデモに発展する可能性があるとして、警備体制を敷くように示唆していた。本件のそもそもの事の発端は、JR 大阪駅職員らが、こうした警察情報を鵜呑みにして、現に行われた平穏な表現活動や単なる移動のためのコンコースの通過に対して、不当な圧力をかけたことにある。韓氏は、こうした圧力に対して抗議したのである。さらに、同年12月9日には、大阪府警は、韓氏だけではなく、本件当日に公道上で平穏に表現活動をしていた者も含め、この表現活動の参加者のうち3 名を令状逮捕した。この事件の背景には、「震災がれき」の受け入れに対して反対する意見を表明する者に対して、その意見の内容を理由としたと疑われる大阪府警の極めて不合理な捜査権の行使があった。

 私たちは、この事件発生直後の2012年12月17日に、逮捕された3名を直ちに釈放するように求める声明を70 名の憲法研究者の連名で発表した(「JR 大阪駅頭における宣伝活動に対する威力業務妨害罪等の適用に抗議する憲法研究者声明」)。それは、この事件での大阪府警およびその意を受けたJR 職員らの権限行使が、様々な表現活動をしようとする市民の自由を不当に侵害し、全国の駅頭等での表現活動を委縮させ、日本における多様な意見の表明に裏打ちされた民主主義を深刻に傷つけるものと考えたからである。

 このような本件の性質を考えると、本件で、韓氏に、さらなる応訴を求め、韓氏とともに表現活動をした市民に、韓氏の裁判を引き続き支援せざるをえなくすることには、正当な理由をまったく見出せないと私たちは考える。

 ゆえに、私たちは、大阪地検に対して、本件判決に対する控訴をしないことを強く求めるものである。

2014 年7 月13 日

<呼びかけ人>
石川裕一郎(聖学院大学)、石埼学(龍谷大学)、岡田健一郎(高知大学)、笹沼弘志(静岡大学)、中川律(埼玉大学)、成澤孝人(信州大学)、福嶋敏明(神戸学院大学)

〈賛同者〉
愛敬浩二(名古屋大学)、青井未帆(学習院大学)、青木宏治(関東学院大学)、足立英郎(大阪電気通信大学)、綾部六郎(名古屋短期大学)、飯島滋明(名古屋学院大学)、飯野賢一(愛知学院大学)、井口秀作(愛媛大学)、石塚伸一(龍谷大学)、稲正樹(国際基督教大学)、稲田朗子(高知大学)、井端正幸(沖縄国際大学)、植木淳(北九州市立大学)、植野妙実子(中央大学)、植松健一(立命館大学)、植村勝慶(国学院大学)、内野正幸(中央大学)、浦田賢治(早稲田大学名誉教授)、浦田一郎(明治大学)、浦野広明(立正大学)、榎透(専修大学)、榎澤幸広(名古屋学院大学)、大野友也(鹿児島大学)、大藤紀子(獨協大学)、岡田行雄(熊本大学)、奥田喜道(跡見学園女子大学)、奥野恒久(龍谷大学)、小沢隆一(東京慈恵会医科大学)、押久保倫夫(東海大学)、春日勉(神戸学院大学)、片山等(国士舘大学)、金澤孝(早稲田大学)、上脇博之(神戸学院大学)、河合正雄(弘前大学)、木下智史(関西大学)、金尚均(龍谷大学)、小林武(沖縄大学)、小松浩(立命館大学)、斉藤小百合(恵泉女学園大学)、斎藤司(龍谷大学)、斉藤豊治(甲南大学名誉教授)、斎藤周(群馬大学)、阪口正二郎(一橋大学)、佐々木光明(神戸学院大学)、佐藤潤一(大阪産業大学)、志田陽子(武蔵野美術大学)、清水雅彦(日本体育大学)、菅原真(名古屋市立大学)、鈴木博康(九州国際大学)、陶山二郎(茨城大学)、芹沢斉(青山学院大学)、高作正博(関西大学)、高橋利安(広島修道大学)、多田一路(立命館大学)、只野雅人(一橋大学)、館田晶子(北海学園大学)、塚田哲之(神戸学院大学)、寺川史朗(龍谷大学)、徳永貴志(和光大学)、内藤光博(専修大学)、長岡徹(関西学院大学)、中川孝博(國學院大學)、中島宏(山形大学)、永田秀樹(関西学院大学)、長峯信彦(愛知大学)、中村悠人(東京経済大学)、永山茂樹(東海大学)、新倉修(青山学院大学)、丹羽徹(大阪経済法科大学)、根本猛(静岡大学)、振津隆行(金沢大学)、本庄武(一橋大学)、本田稔(立命館大学)、前原清隆(日本福祉大学)、松原幸恵(山口大学)、松宮孝明(立命館大学)、三島聡(大阪市立大学)、水島朝穂(早稲田大学)、三宅孝之(島根大学)、三宅裕一郎(三重短期大学)、宮本弘典(関東学院大学)、三輪隆(埼玉大学名誉教授)、村田尚紀(関西大学)、本秀紀(名古屋大学)、森英樹(名古屋大学名誉教授)、守谷賢輔(福岡大学)、山内敏弘(一橋大学名誉教授)、山口和秀(岡山大学名誉教授)、若尾典子(佛教大学)、若林三奈(龍谷大学)、脇田吉隆(神戸学院大学)、和田進(神戸大学名誉教授)、渡辺洋(神戸学院大学)

以上93 名。

呼びかけ人とあわせて100 名。(なお、正式発表後の賛同者4名を含む。)

(4)ただ、残念なことに、一昨日、当事者の韓さんに裁判所から検察側控訴の通知が届いたとの連絡をあったそうです。

民主主義科学者協会法律部会・同関西支部共催「憲法を考える講演会(憲法9条 解釈変更をめぐる法と政治)」(2014年7月26日)の紹介

安倍自公連立政権は明文改憲ができないと判断し、立憲主義に反する「解釈改憲」を強行しました。

そのような中、民主主義科学者協会法律部会と同関西支部が共催して、
「憲法を考える講演会」を開催するので、以下、ご紹介します。

講演会の内容ですが、
より具体的には、「憲法9条 解釈変更をめぐる法と政治 ― 集団的自衛権を中心に」です。

日時は、来週末7月26日(土)の夕方です。
会場は、「関西大学 天六キャンパス」です。

私は仕事のため参加できないのですが、皆様是非とも参加してみてください。
参加は無料ですし、申込も不要です。

■憲法を考える講演会

≪憲法9条 解釈変更をめぐる法と政治 ― 集団的自衛権を中心に≫


憲法9条は、いま危機を迎えています。
本会はこれまで「改憲論」や軍事大国化の問題に、理論的かつ批判的に取り組んできました。その成果を踏まえ、市民のみなさんとともに、憲法と9条とアジアの平和を考える会を開催することにしました。
 ぜひ、ご参加ください。

 日時◆2014年7月26日(土) 15:00〜18:00

 場所◆関西大学 天六キャンパス 本館4F 405教室

    【地下鉄:堺筋or谷町線・天神橋筋六丁目出口から北へ5分】
http://www.kansai-u.ac.jp/global/guide/access.html#tenroku

講演1 『集団的自衛権の行使解禁と憲法9条』
      村田尚紀(関西大学大学院:法務研究科教授/憲法学)

講演2 『東アジアの平和と憲法9条
           ――米国・日本・中国の関係の中で考える』
      君島東彦(立命館大学国際関係学部教授/平和学・憲法学)


 ★それぞれ質疑応答あり

▼参加無料・申込不要

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共催/民主主義科学者協会法律部会+ 同 関西支部
ホームページ http//minka-japan.sakura.ne.jp 

連絡先:関西学院大法学部 長岡徹研究室 kgarticle9@yahoo.co.jp 

野々村竜太郎兵庫県議の政務活動費問題と「西宮維新の会」・「西宮希望の女神」の政治資金収支報告

1.「政務活動費」視察旅費領収書不添付問題

(1)兵庫県議会の野々村竜太郎議員=無所属、西宮市選出=が政務活動費(以前の政務調査費)を使った出張の旅費の支出回数が2011年度から2013年度まで345回で、金額として合計800万円近くが支出されていたにもかかわらず、収書が1回も添付されていなかったことが発覚しました。
神戸新聞2014/7/1 07:15
当選直後から不自然な支出繰り返す 野々村県議の政務活動費

 兵庫県議会の野々村竜太郎議員(47)=無所属、西宮市選出=が2013年度、豊岡市や福岡市など遠方を日帰りで195回訪問したとして、政務活動費(政活費)から約300万円を支出していた問題で、初当選した11年度や12年度にも同様の支出を繰り返していたことが30日、分かった。両年度の収支報告書にも交通費の領収書添付や現地での具体的な活動を示す記載はなく、13年度分と合わせると、不自然な支出は345回、計約800万円に上る。
 30日に公開された13年度の野々村氏の報告書では、中央省庁への要望や住民相談に伴う費用などに充てる「要請陳情等活動費」として計301万5160円を支出。阪神武庫川団地前駅(西宮市)を起点に、JR城崎温泉駅(豊岡市)=106回▽JR佐用駅=62回▽JR博多駅(福岡市)=16回▽東京都内=11回‐を日帰り訪問した往復の切符代だったと報告した。
 野々村氏の過去の収支報告書(12年度以前は政務調査費)を神戸新聞社が確認したところ、11年度は東京都▽石川県▽福岡県▽三重県▽愛知県‐など7カ所を日帰り訪問した往復切符代として「調査研究費」から計58回、約146万円を支出。議員活動が始まった6月に既に6回あった。12年度は行き先が、東京都▽名古屋市▽福岡県‐になり、計92回で約343万円を支出していた。
 いずれも13年度分と同様に交通費の領収書添付は一切なく、活動内容についても「県の事務および地方行財政に関する調査研究」と書かれている程度だった。政活費は全ての支出に領収書添付が義務づけられているが、「自動券売機で切符を買い領収書が発行されない場合」など例外規定がある。
 野々村氏は川西市職員などを経て11年4月に初当選。神戸新聞社は報告書が公開された30日午前9時半以降、野々村氏への取材を試みているが、同日午後11時現在、連絡が取れていない。(三木良太、岡西篤志)
 兵庫県議会の政務活動費 政党活動などを除く調査研究のため、条例に基づき、議員報酬とは別に議員1人当たり月額50万円が支給される。所属会派と議員個人にどう配分するかは各会派に任されている。「広報広聴費」や「人件費」など10項目の支出が認められている。2011年6月分から1円以上の全ての支出に領収書の添付が義務づけられた。条例改正により、名称が13年度に「政務調査費」から変更された。

(2)この報道によると、視察回数とその支出額は
2011年度、 計58回、約146万円支出
2012年度、 計92回、約343万円支出
2013年度、計195回、約300万円支出
合計       345回、約789万円支出
となります。
政府活動費は税金が原資です。
つまり、800万円近くの税金が視察名目で支出されていたのです。

(3)野々村県議は、釈明会見を開きましたが、きちんとした釈明ではなく、納税者・県民を納得させるものではありませんでした。
神戸新聞2014/7/1 21:11
野々村県議が会見 支出の正当性強調 政務活動費問題

 兵庫県議の野々村竜太郎氏(47)=無所属、西宮市選出=が2013年度、豊岡市など遠方を日帰りで195回訪問したとして、政務活動費(政活費)から約300万円を支出していた問題で、野々村氏は1日、県議会で会見し、「精力的な議員活動の結果」などと支出の正当性を強調した。一方、訪問先などについては「公表しないという前提で政策教授や意見交換をしてもらっている」として説明を拒んだ。(三木良太、岡西篤志)
 野々村氏は13年度の政活費収支報告書で「要請陳情等活動費」として、豊岡市など4カ所を日帰り訪問した往復の切符代だったと報告。領収書の添付や現地での活動を示す記載は一切なかった。
 野々村氏は会見で、195回の訪問を「全て行った」「うそや偽りはない」と明言。東京都と福岡市には新幹線、豊岡市と兵庫県佐用町には特急を利用し、グリーン車がある場合は全て利用したと説明した。経路や金額の根拠などについては「無頓着なので覚えていない」と話した。
 領収書を添付しなかったことについては「自動券売機で領収書を発行できることは(記者の指摘で)初めて知った」などと釈明。また、訪問先や相手の人数、現地での活動内容を再三問われても「公表しないという前提がある」と繰り返し、説明を拒否し続けた。
 野々村氏をめぐっては、初当選した11年度や12年度にも同様の支出を繰り返していたことが明らかになっている。野々村氏は「(領収書添付がないなど)報告書には不備があった」とした上で「議会事務局と相談し、(11年度からの)報告書の訂正と返納を進める」との考えを示した。ただ、返納する額については言及しなかった。
 この日の会見は3時間以上に及び、野々村氏が説明中に号泣する場面もあった。

号泣会見となり、世間でも注目されました(この点は後で)。

2014年7月4日6時0分 スポーツ報知
「フルスロットル謝罪」号泣県議会見が世界拡散!欧米で配信

 政務活動費の使途に疑義が生じている兵庫県の野々村竜太郎県議(47)=無所属=が1日に行った号泣会見が、世界に波紋を広げている。欧米メディアは3日までに、相次いで会見の様子を報道。動画投稿サイトでは、200万回以上再生され、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)でも批判されている。県議会事務局などにも有権者らの抗議が寄せられており、収束の気配は見せていない。
 野々村県議の号泣会見がついに世界へと発信されてしまった。
 AP通信は「野々村県議の号泣動画が拡散している」との題名で、困惑と怒りの声が広がっていると紹介。会見の様子を「突然、泣き出し、意味不明な上、机に頭を突っ伏した」と記述した。米CBSテレビは「日本の政治家がカメラの前でメルトダウンした」とのタイトルで報道。「公人は今も昔も“お涙ちょうだい”で知られているが、野々村県議は別格だ」と皮肉交じりに、SNSなどでの反応を伝えている。
 収支報告書などによると、野々村県議は昨年度、選挙区の西宮市から約100キロ離れ、城崎(きのさき)温泉のある兵庫県豊岡市に、106回も日帰り出張をしている。英紙ザ・タイムズは、観光地への日帰り旅行を繰り返したことに絡め「温泉スキャンダルでフルスロットルの謝罪」と例えた。会見での様子は「日本の慣習である深いお辞儀の代わりに、体を震わせ泣きじゃくった」とした。インデペンデント紙は「むせび泣き、深呼吸してまた泣き叫ぶ」と表現。各電子版ではユーチューブなどの動画投稿サイトをリンクさせ、再生回数が230万回を超えたものもある。
 AP通信など通信社の記事は欧米のみならず、中東やアジア諸国にも“拡散”。各国メディアも野々村県議の号泣写真を掲載するなど一躍、“時の人”となった。
 波紋は国内にも広がっている。県議会などにも議員辞職を求める抗議の声が相次ぎ、2日は約140件だったのが、この日だけで600件以上の抗議があり、計737件となった。議会も対応を迫られ、梶谷忠修議長は7日に各会派代表者を集めて今後の対応を協議することを決定。野々村県議への要求や政務活動費のあり方や報告書の記載ルールを協議する。梶谷議長はこの日、野々村県議を議長室に呼び出し「説明責任を肝に銘じるように」などと厳しく注意した。
 一方、野々村県議は報道各社に文書で取材自粛の申し入れを行った。文書では「会見で全て答え、質問が出尽くしたのを確認した」とした上で「心身ともに疲れ果て、自殺に追い込まれるのではないかと不安でいっぱい」などと訴えた。

(4)「兵庫県政務活動費の交付に関する条例」によると、収支報告と領収書については以下のように定めがあります。
(収支報告書)
第9条 政務活動費の交付を受けた会派の代表者又は議員は、次に掲げる事項を記載した当該年度の政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を、年度終了日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。
(1) 会派名及び代表者氏名又は氏名
(2) 交付を受けた政務活動費の総額
(3) 交付を受けた政務活動費に係る支出の総額並びに次に掲げる支出項目別の額及び当該項目ごとの主たる支出の内訳
ア 調査研究費
イ 研修費
ウ 会議費
エ 広報広聴費
オ 要請陳情等活動費
カ 資料作成費
キ 資料購入費
ク 事務所費
ケ 事務費
コ 人件費
(4) 交付を受けた政務活動費の総額から政務活動費に充てるべき支出の総額を控除して残余がある場合は、当該残余の額
2 政務活動費の交付を受けた会派の代表者は、当該年度中に会派が消滅したときは、前項の規定にかかわらず、当該会派が消滅した日の属する月までの収支報告書を、会派が消滅した日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。
3 政務活動費の交付を受けた議員は、当該年度中に任期満了、辞職、失職若しくは除名又は議会の解散により議員でなくなったときは、第1項の規定にかかわらず、議員でなくなった日の属する月までの収支報告書を、議員でなくなった日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。
4 前3項の収支報告書には、政務活動費による支出に係る領収書その他の証拠書類の写し(以下「領収書等の写し」という。)を添付しなければならない。

(5)この条例の定めによると、「政務活動費による支出に係る領収書その他の証拠書類の写し」を添付しなければなりません。
交通費については、すべての場合に領収書を受けられるとは限らないかもしれません。
それゆえ、どうしても領収書を受けられなかった場合には、その写しを添付しないこともやむを得ないでしょうが、
野々村県議は、新幹線、特急等を利用したと説明しているのですから、窓口でも自動券売機でも領収書は発行されますから、少なくともそれらの分については、その写しの添付がなされなかったのは条例違反です。
実際に、報告通りの視察が行われていても、「領収書の写し」が添付されていない点で違法なのです。


2.「政務活動費」違法支出疑惑

(1)以上の問題とは別に、領収書の写しの添付がないがないがいがゆえに、上記の旅費支出そのものが条例違反であり、違法であるとの疑惑が生じます。

というのは、「自動券売機で領収書を発行できることは(記者の指摘で)初めて知った」などと釈明していますが、例えば、JRでいえば、自動券売機では領収書の発行の有無について表示され、そのいずれかを選択する仕組みになっていますので、実際にはJRを利用していなかったのではないかとの疑惑が生じるからです。
また、極秘の情報収集であったとしても、同じところに何度も行くのは、あまりにも不自然です。

となると、視察ではなく、観光だった、
あるいは、実際には出かけていないカラ視察
あるいは、その両方
のいずれかではないかとの疑惑が生じるのです。

(2)政務活動費は、税金が原資であり、それゆえ、議会の議員活動、あるいは会派の活動という公的な活動のために支出されているものです。それゆえ、収支報告も法的に義務づけられているのです。
それは、法律と条例で確認できます(ただし、これで十分かどうかは別の論点です)。
地方自治法
第100条・・・
・・・・
14 普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務活動費を交付することができる。この場合において、当該政務活動費の交付の対象、額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は、条例で定めなければならない。
15 前項の政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、条例の定めるところにより、当該政務活動費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。議長は、第14項の政務活動費については、その使途の透明性の確保に努めるものとする。
16 政府は、都道府県の議会に官報及び政府の刊行物を、市町村の議会に官報及び市町村に特に関係があると認める政府の刊行物を送付しなければならない。

兵庫県政務活動費の交付に関する条例
(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、兵庫県議会議員(以下「議員」という。)の調査研究その他の活動に資するために必要な経費の一部として、兵庫県議会の会派(所属議員が1人の場合を含む。以下「会派」という。)及び議員に対し、政務活動費を交付することに関して必要な事項を定めるものとする。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)
第2条 政務活動費は、会派及び議員が実施する調査研究、政策提言、研修、各種会議への参加、広報広聴、要請陳情、住民相談等地域の課題のみならず広く県政全般の課題とこれに対する県民の意思を的確に把握し、県政に反映させる活動その他の県民福祉の向上及び県勢の発展に必要な活動(以下「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

(3)地方自治法と兵庫県の条例によると、政務活動費は、議員・会派の公的な活動のために支出しなければなりません。
それ以外の私的な活動(政治活動や選挙運動活動など)のために支出すれば、違法です。

ですから、野々村県議の政務活動費の実際の支出が観光のためだった、あるいは実際には視察に出かけていないカラ視察だったよなると、その支出そのものが違法(あるいは不適切な支出)となります。

住民監査請求、住民訴訟となっても不思議ではありません。
(なお、刑事事件として責任追及する可能性の有無については、ここでは検討・言及しません。)

(4)ですから、野々村県議は、支出の詳細をきちんと説明しなければなりません。

野々村県議は返還を検討しているようですが、実際返還するのか、また、いくら返還するのかは不明のようです。
たとえ、野々村県議は全額返還したとしても、真摯に説明責任を果たさないのであれば、県議を辞任すべきでしょう。
日刊スポーツ [2014年7月4日19時30分]
野々村県議の号泣会見が海外にまで波紋

 兵庫県の野々村竜太郎県議(47=無所属)が政務活動費から195回分の出張旅費を支出していた問題は、号泣会見の動画がインターネットに出回り、海外にまで波紋を広げた。一方、出張目的などの説明は拒否したままで、専門家は「責任を果たさず世界に恥をさらした」と批判する。
 「やっと議員になったんです」「世の中を、うおー、世の中を、変えたくて」。1日の釈明会見で野々村議員は突然、右手を机にたたきつけて絶叫、泣きじゃくった。記者が止めるまで約8分間の「独演会」。自ら感情的な質問は受けないと冒頭に宣言していただけに、記者らは言葉を失った。
 収支報告書によると、議員は2013年度、東京都内やJR博多駅、城崎温泉駅(兵庫県豊岡市)などに日帰りで計195回往復したとして、約300万円を支出。初当選した11年度から同様の支出を続けたとみられる。
 号泣会見の様子はネットの動画サイトに流され、連日繰り返し再生された。海外メディアも「フルスロットルの謝罪」などと相次いで報じた。
 野々村議員は、兵庫県川西市職員から同県太子町長選など4回の落選を経て当選。高校の後輩橋下徹大阪市長とは無関係の「西宮維新の会」をつくり、議員報酬の半減や政務調査費(当時)の透明化も訴えていた。
 3時間を超える会見では「精力的な活動の結果」と支出の正当性を主張。経路や内容については説明を拒否し、会見翌日には「自殺に追い込まれるのではと不安でいっぱい」として、各社に取材自粛を要請した。議長が厳重注意したほか、議会からは「辞職勧告に値する」との声も上がる。
 政治家の資金問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「説明責任を果たさないまま泣きを入れる姿は、世界に恥をさらした」と厳しく指摘。「返済すれば終わりではない。説明できなければ辞職すべきだ」と話した。(共同)


3.野々村県議の選挙立候補と党派・職業について

(1)もしカラ視察だったとなると、その分の政務活動費が野々村議員の政治団体あるいはポケットマネーに化けた可能性があるので、政治団体の政治資金収支報告書を検討しておくことも無駄ではなくなります。

(2)では、野々村県議の「政治団体」とはどのようなものなのでしょうか?

現時点で私が入手できる情報には限度があるので、そのずべては今分かるわけではありませんが、分かる範囲内で確認しておきましょう。

(3)野々村氏は、兵庫県議会議員になる前、いくつかの選挙に立候補しているようですが、ここでは、2009年の兵庫県議会西宮選挙区補欠選挙への立候補以降を紹介しておきます。

兵庫県選挙管理委員会の公開している情報によると、2009年7月の兵庫県議会西宮選挙区補欠選挙に立候補したものの落選していますが、その時、党派は「無所属」で、職業は「西宮市国民健康保険運営協議会委員」と明記されていました。
http://web.pref.hyogo.lg.jp/pa25/documents/000151690_1.pdf
平成2 1 年7 月5 日執行
西宮市選挙区補欠選挙

ののむら竜太郎(野々村竜太郎)  ・・・・・無所属  西宮市国民健康保険運営協議会委員

(4)ところが、2011年4月10日の統一地方選挙の時には、兵庫県議会の西宮市選挙区で立候補し最下位ながらも当選し、読売新聞のインターネット報道では、党派は「諸派」で、代表的肩書きは「西宮維新役員」でした。
読売新聞
統一地方選 2011
兵庫県 議選

西宮市 定数7 - 候補10(選管確定)
得票数(得票率)    氏名  年齢  党派(推薦・支持)  新旧  当選回数  代表的肩書
当選 21,207(15.3%) 野口 裕 60       公 明      現      6      党県幹事長
当選 20,109(14.5%)  大前 春代 27    無所属      現      2      (元)衆議員秘書
当選 16,652(12.0%)  礒見 恵子 54    共 産       元      3      党地区役員
当選 16,601(11.9%)  北川 泰寿 41    自 民       現      4     党県役員
当選 13,445(9.7%)  栗山 雅史 36    民 主       新      1     (元)市議
当選 11,491(8.3%)   掛水 須美枝 65  民 主(社)     現      6     労務協会長
当選 11,291(8.1%)  野々村 竜太郎 44   諸 派   新       1   西宮維新役員
□ 10,882(7.8%)     筒井 信雄 45    自 民       現            党県役員
□ 9,503(6.8%)      田中 章博 74   自 民       現            党西宮支部長
□ 7,832(5.6%)      岩崎 龍夫 47    民 主       新            電力会社員

兵庫県選挙管理委員会の「平成23年執行兵庫県議会議員選挙の記録」によると、野々村氏の党派は「西宮維新の会」で、職業は「無職」となっています。  
http://web.pref.hyogo.lg.jp/pa25/documents/230410_4.pdf

(5)この「西宮維新の会」は、「大阪維新の会」「日本維新の会」とは関係ないようです。
読売新聞2014年07月04日 12時32分
号泣県議、橋下氏は「維新と一切関係ない」

 兵庫県西宮市選出の野々村竜太郎県議(47)(無所属)が昨年度、日帰り出張195回の切符代として政務活動費約300万円を支出していた問題を巡り、日本維新の会共同代表の橋下徹・大阪市長は、野々村氏が2011年の県議選で「西宮維新の会」代表を名乗り出馬していたことについて「一切関係ない」と強調した。
 3日、市役所で記者団に語った。野々村氏は、橋下氏と同じ大阪府立北野高出身。橋下氏は、野々村氏について「選挙時、応援に来てくれという連絡が後援会にしょっちゅうあったが、丁重に断った」と明かした。野々村氏は現在、政治団体の名称を「最後の希望」に変更している。

(6)その後、「西宮維新の会」は、名称変更をしています。
後述するように「西宮維新の会」は「西宮希望の女神」に名称変更し、その後「最後の希望」に名称変更し、現在に至っています。
最後の名称変更は、「兵庫県広報」(2014年3月18日 2577号)で確認できます。
http://web.pref.hyogo.lg.jp/kk32/koho/documents/260318t.pdf

(7)このような名称変更を県民・西宮市民にきちんと伝えていたのでしょうか!?
伝えていなければ、政治的に無責任ですね。


4.野々村県議の政治団体の政治資金収支報告

(1)では、野々村県議の政治団体は政治資金収支をどう報告しているのでしょうか?
なお、実際の政治資金収支報告書は未入手なので、その概要だけを以下のように確認しました。

(2)2010年分の政治資金収支報告では、当然なのかもしれませんが、「西宮維新の会」の報告はないようです。

平成22年分政治資金収支報告書について
http://web.pref.hyogo.jp/pa25/documents/05h22sonota-na-.pdf

(3)2011年分の政治資金収支報告では、「西宮維新の会」の報告はあります。

平成23年分政治資金収支報告書について
http://web.pref.hyogo.jp/pa25/documents/23sonota_na.pdf
西宮維新の会
報告年月日  24.03.12
1 収入総額 1,495,000
本年収入額  1,495,000
2 支出総額 0
3 本年収入の内訳
寄附  1,495,000
個人分  1,495,000
4 寄附の内訳
(個人分)
野々村竜太郎  1,495,000 西宮市

収入は、すべて野々村竜太郎氏の寄付です(私が入手している情報によると、この寄付は12月31日の1回だけによるもののようです)。
気になるのは、支出が一切ないことです。

(4)その後、「西宮維新の会」は「西宮希望の女神」に名称変更しているようです。
2012年分の政治資金収支報告では、「西宮希望の女神」として報告されています。

平成24年分政治資金収支報告書について
http://web.pref.hyogo.jp/pa25/documents/24sonota_na.pdf
西宮希望の女神
報告年月日  25.03.12
1 収入総額  2,995,000
前年繰越額  1,495,000
本年収入額  1,500,000
2 支出総額  2,995,000
3 本年収入の内訳
寄附      1,500,000
個人分     1,500,000
4 支出の内訳
経常経費    1,500,000
 備品・消耗品費 500,000
 事務所費   1,000,000
政治活動費   1,495,000
  組織活動費 1,000,000
  調査研究費  495,000
5 寄附の内訳
(個人分)
野々村竜太郎  1,500,000  西宮市

繰越金149万5000円は前年の野々村竜太郎県議の寄付でした。
本年収入は150万円で、これは全額野々村竜太郎県議の寄付です(私の得ている情報によると、1月1日の1回の寄付によるもののようです)。
両者の合計299万5000円。
2010年は支出がなかったのに、2011年は支出があり、299万5000円全額が支出されています。
しかし私が得ている情報によると、領収書は一切ないし、政治資金収支報告書には詳細が記載されていないようです。
また、事務所は本人の自宅と同じ住所であるとの情報です。
事務所費は事務所の家賃であるかどうか不明ですが、もしそうだとすると、本人の寄付が家賃として本人に還流していることになります。
支出額はすべて端数がないですね。普通ありません。
これらの支出が本当に実際支出されているのでしょうか?
領収書も詳細な報告もないので、疑念が生じます。

(5)どなたか領収書も含め政治資金収支報告書を情報公開請求して収支の詳細を確認してみてください。

なお、2013年分の政治資金収支報告は、すでに提出されていますが、まだ公表・公開されてはいません。

(6)もし万が一政務活動費の上記支出がカラ支出であった場合、その一部が野々村県議の上記政治団体に本人寄付という形で流れている可能性もありそうです。

さらにまた、支出に領収書など証明するものがなければ、本人に還流しているのではないかとの疑惑も生じます。
政務活動費の手口を政治資金でも同様に使った可能性もあるからです。
ひとつの疑惑が次の疑惑を生んでいるわけです。

(7)もちろん、以上は、あくまでも疑惑のレベルです。

それゆえ、野々村県議には、まず、政務活動費の視察実態について説明責任を果たしてもらう必要があります。
マスメディアの記者の皆さんは、それを求め続けてください。
また、政治資金収支報告書・領収書の開示を受けた上で、野々村県議に疑惑を払拭してもらうためにも、説明責任を果たすよう求めてください。

自民党大西英男衆議院議員が性差別ヤジを認め電話で謝罪したものの・・・

(1)都議会議会における性差別ヤジ問題については、すでにこのブログでも投稿しました。
世界に恥をさらした都議”性差別”発言と、恥をさらし続ける都議会多数派
地方議会の議員の不規則発言(ヤジ)に免責特権が及ぶのか?

(2)衆議院総務委員会でも性差別ヤジが飛ばされたことは、すでに投稿しました。
国会(衆議院総務委員会)でも性差別ヤジが飛ばされた!

(3)この性差別ヤジを飛ばしたのは、やはり自民党の国会議員でした。
それは大西英男衆議院議員。
時事通信(2014/07/04-19:17)
自民・大西氏、やじ認め謝罪=「早く産め」反省を−維新・上西氏

 日本維新の会の上西小百合衆院議員(31)=比例近畿=が国会で質問中にセクハラに当たるやじを受けた問題で、自民党の大西英男衆院議員(67)=東京16区=が4日、上西氏に電話し、やじを自らの発言と認めた上で「ご迷惑をお掛けし、申し訳なかった」と謝罪した。上西、大西両氏がそれぞれ明らかにした。
 上西氏は4日、大阪市内で記者団に、4月17日の衆院総務委員会で人口減少問題について質問した際、自民党席から「結婚して早く子どもを産め」とのやじが飛び、拍手や笑い声が起きたと説明。大西氏の謝罪を受け入れる考えを示す一方、「非常に残念で情けない。自民党議員は意識を改善し、真摯(しんし)に少子化対策に取り組んでほしい」と反省を促した。 
 維新の松野頼久国会議員団幹事長は「上西氏個人にわびれば済むものではなく、自民党執行部に対し強く抗議し、しかるべき措置を講じることを要請する」と何らかのけじめを求める談話を発表した。
 大西氏はやじが表面化した当初、取材に対し、発言そのものは認めながらも「女性蔑視でもセクハラでもない」などと主張していた。しかし、自民党の石破茂幹事長から厳重注意を受け、自らのホームページに「親しみから不用意な発言をし、上西議員にご迷惑をお掛けしたことを反省している。ご不快な思いをなさった方々に対し、心からおわび申し上げる」とのコメントを載せた。
 大西氏は東京都議を経て2012年の衆院選で初当選。都議会自民党の幹事長も務めた。

(4)性差別ヤジを飛ばした議員の名乗り出が報道から24時間経過しなかったのは、都議会議員の性差別ヤジの場合に比べると早かったわけですが、
昨日、朝日新聞の取材に大西英男衆議院議員は、
「記憶は定かではない。少子化と晩婚化の問題解消は私の信念だ。未婚の若者にそう言うこともあるかもしれない。ただ、それが女性蔑視やセクハラといわれるとそれは違う」
と話していました(同じ人物のようです)

当初「記憶は定かではない。」と答えたのは、鈴木章浩都議と同じで、やはり潔くなかったと言わざるを得ないでしょう。

(5)自らのホームページで謝罪しているようですが、本人に謝罪するのに電話で謝罪したというのは、驚きました。
もっとも、遠方だったので(それぞれが東京?と大阪)、”ひとまず電話で謝罪し、後日直接会って謝罪する”のでしょうかね!?
そうであれば、わからなくはないですが・・・・。
記者会見はするのでしょうか?

(6)都議会自民党・同都議の場合には、その体質の問題ではないかと書きました。
都議会自民党と同党都議の体質問題

大西英男衆議院議員は、そのホームページを見ると、その元東京都議会議員で都議会自民党幹事長の経験もあり、その前は江戸川区議会議員で同議長も経験しています。
http://onishi-hideo.homepe.net/new/profile/昭和50年(28歳)
昭和50年(28歳)   江戸川区議会議員 <14年>
昭和59年(37歳)   江戸川区議会議長 【 最年少 】
平成05年(46歳)   東京都議会議員 <14年>
平成15年(56歳)   都議会自民党幹事長
平成19年(60歳)   自由民主党東京都連合会副会長
平成24年(66歳)   衆議院議員

区議から都議会議員になっているのは、性差別ヤジを飛ばした鈴木章浩都議と同じですね。

(7)大西英男衆議院議員は、都議会時代も品のないヤジを発する「ヤジ将軍」だったようです。
毎日新聞 2014年07月04日 21時42分(最終更新 07月04日 22時12分)
女性蔑視ヤジ:謝罪の大西議員 都議時代から「ヤジ将軍」

 4月17日の衆院総務委員会で、日本維新の会の上西小百合衆院議員(31)=比例近畿=が「早く結婚して子供を産まないと駄目だぞ」とヤジを浴びた問題で、大西英男衆院議員(67)=東京16区=が4日、ヤジは自分が飛ばしたと認め、上西氏に電話で謝罪した。
 大西氏は東京都議を4期務め、都議会自民党幹事長などを経て2012年衆院選で初当選した。
 大西氏は4日夕、自身のホームページ(HP)で、「(上西氏とは)党派は違っても日ごろから親しく意見交換している。つい、親しみから不用意な発言をし、ご迷惑をおかけし反省している。今日午前中に謝罪の電話をおかけし、快く受け入れていただいた」と記載。「今後、発言に十分に注意していかなければと肝に銘じ、ライフワークである少子化問題にさらに一層の努力を続けたい」などと理解を求めている。
 ある女性都議は、大西氏について「都議時代から『ヤジ将軍』と呼ばれ、有名だった。都議会で昔から品のないヤジが許容され、国会でも同じことをやってしまったのでは」と怒りをあらわにした。また、森雅子・少子化担当相は4日の閣議後記者会見で「マタハラ、妊娠出産の女性へのハラスメントだ。党派を超え女性の立場として断じて許されない」と批判した。
 ヤジを浴びた上西氏は同日、大阪市内で取材に応じ、謝罪を受け入れたことを明らかにした。【本多健、和田浩幸、江口一】

(8)大西英男衆議院議員は「ライフワークである少子化問題にさらに一層の努力を続けたい」とコメントしたようですが、都議と同じで、本気で少子化問題に取り組む政治信念はないのでしょう。
性差別ヤジが本音なのでしょう。

(9)大西英男衆議院議員は、議員辞職するのでしょうか?
自民党を離党するのでしょうか?
会派離脱するだけだと、鈴木章浩都議と同じです。

(10)果たして自民党は、今後、大西英男衆議院議員を、どのように処分するのでしょうか?
議員辞職させるのでしょうか?
除名するのでしょうか?
自民党に自浄能力はあるのでしょうか?
都議会自民党と同じで自浄能力はないのでしょうか?

(11)都議会議員時代に品のない「ヤジ将軍」だった人物を、自民党は、あえて衆議院総選挙に公認して立候補させたのですから、体質の問題は、都議会自民党だけではなく、自民党本部にもあるのではないかと思えてなりません。
これについては、また別の機会に投稿したいと思います。

国会(衆議院総務委員会)でも性差別ヤジが飛ばされた!

(1)都議会議会における性差別ヤジ問題については、すでにこのブログでも投稿しました。
世界に恥をさらした都議”性差別”発言と、恥をさらし続ける都議会多数派

(2)今年(2014年)4月17日の衆議院総務委員会でも、ある女性議員(日本維新の会の上西小百合衆院議員)が人口減少への対策などを質問中に、委員会室にいた男性議員から「早く結婚して子どもを産まないと駄目だぞ」または「まず自分が子どもを産まないとダメだぞ」というヤジを受けていたというのです。
2014/07/03 20:25 【共同通信】
国会でも4月にセクハラやじ 「産まないと駄目」 

 4月の衆院総務委員会で、総務相らに質問していた日本維新の会の上西小百合衆院議員(31)=比例近畿=に「早く結婚して子どもを産まないと駄目だぞ」と男性議員がセクハラやじを飛ばしていたことが3日、上西議員らへの取材で分かった。
 国内外の批判を浴びた東京都議会のセクハラやじ問題が、国会にも飛び火した形だ。男性議員は特定されていない。
 上西氏や議事録によると、4月17日に衆院の分館で開かれた総務委員会で人口減少への対策などを質問中だった。上西氏が立った発言席に対面する自民党会派の席周辺からやじが飛び、周囲から笑い声や拍手が起こったという。

朝日新聞2014年7月3日23時00分
国会でも女性蔑視ヤジ「まず自分が産まないとダメだぞ」

 4月の衆院総務委員会で、日本維新の会の上西小百合議員(31)=比例近畿ブロック=が質問中、委員会室にいた男性議員から「まず自分が子どもを産まないとダメだぞ」というヤジを受けていたことがわかった。東京都議会で塩村文夏都議(35)に対する女性蔑視のヤジが問題になったばかりだが、国会でも行われていた。
 朝日新聞が4月17日に行われた同委員会の映像データを確認したところ、上西氏が新藤義孝総務相に「一極集中を防げれば、過疎化も解消される」と質問している最中、男性議員がヤジを飛ばした。周囲からは笑い声が起き、上西氏は「がんばります」と返した。その際、公明の高木陽介総務委員長が「不規則な発言は注意してください」と制した。
 上西氏側はヤジを飛ばした人物として、ある自民党議員の名を挙げたが、この議員は朝日新聞の取材に「記憶は定かではない。少子化と晩婚化の問題解消は私の信念だ。未婚の若者にそう言うこともあるかもしれない。ただ、それが女性蔑視やセクハラといわれるとそれは違う」と話している

(3)映像データで確認したところによると、公明党の高木陽介総務委員長が「不規則な発言は注意してください」と制したということなので、当該ヤジが飛ばされたことは間違いないようです。
そのヤジが発せられた時、周囲から笑い声や拍手が起こったというのですから、酷いものです。

(4)国会でのヤジの法的問題については、すでに投稿しました。
地方議会の議員の不規則発言(ヤジ)に免責特権が及ぶのか?

(5)ヤジを飛ばしたのは、どうも自民党議員の可能性があるようです。

朝日新聞が、当該議員に取材したところ、と当該自民党議員は、
「記憶は定かではない。少子化と晩婚化の問題解消は私の信念だ。未婚の若者にそう言うこともあるかもしれない。ただ、それが女性蔑視やセクハラといわれるとそれは違う」
と話したようです。

当該議員が実際ヤジの当人なのか確定できないかもしれませんが、
「未婚の若者にそう言うこともあるかもしれない。」
というのは、驚愕すべき弁明です。

(6)もし自民党議員であったら、体質の問題は、都議会自民党議員だけではなく、自民党議員の体質の問題ということになるでしょう。
都議会自民党と同党都議の体質問題

(7)周辺で笑い声や拍手が起こったのですから、ヤジを発した人物は、おそらく特定できるでしょう。
衆議院では、責任をもって特定すべきです。
自民党は都議会自民党と同じ体質と批判されないよう積極的に調査し、まっとうな対応・処分を行うです。
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