上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

憲法研究者の社会活動の一環として、ブログを開設してみました(2008年4月5日)。 とはいえ、憲法問題全てについて意見を書くわけではありません。 政治問題について書くときがあるかもしれません。 記録として残しておくために、このブログを使用するときがあるかもしれません。 各投稿記事の右下の「拍手」が多いようであれば、調子に乗って投稿するかもしれません。 コメントを書き込まれる方は、カテゴリー「このブログの読み方とコメントの書き込みへの注意」の投稿を読んだ上で、書き込んでください。 皆様のコメントに対する応答の書き込みは直ぐにできないかもしれませんので、予めご了解ください。 ツイッターを始めました(2010年9月3日)。 https://twitter.com/kamiwaki フェイスブックも始めました(2012年7月29日) http://www.facebook.com/hiroshi.kamiwaki.7 かみわき・ひろし

2015年06月

2015年6月の仕事・社会活動

早いもので、もう6月も終わります。

私の今月の仕事や社会活動をまとめて紹介します。
漏れがあると思います。確認できたら後日書き加えます。

なお、大学内の仕事は紹介しませんので、ご了解ください。


1.2015年6月の仕事・社会活動

◆2015年6月3日(水)

私が呼びかけ人になった声明が発表され、マスコミでも報道されました。

「安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明」(6月4日12時現在179名賛同)とそのマスコミ報道

「東京新聞」2015年6月11日では、呼びかけ人と賛同人の全員が紹介されました。
「週刊 新社会」2015年6月16日。

◆2015年6月4日(木)

雑誌 『ねっとわーく京都』318号(2015年7月号)が届きました。私の論文「政治とカネ 連載66 下村博文大臣の無届け「〇〇博友会」◆廖複隠娃押檻隠娃喫如砲掲載されています。

◆「元関電社員が語る「原発」 11日、神戸学院大で講演会」神戸新聞2015年6月6日で、担当者である私の談話が紹介されました。

◆2015年6月6日(土)14時〜

講演しました。

演題「政治とカネ」問題の本質 〜 政党助成金と企業・団体献金の問題

場 所 神戸市勤労会館405・406号室
主催:全港湾関西地方阪神支部 労働学校


◆「こちら特報部 「安保法案「違憲」政府大あわて 」参考人意見軽くない」東京新聞2015年6月9日で、私のコメントが紹介されました。

◆「萎縮する社会:不寛容時代に 第2部/1 自治体後援「中立」の壁 護憲集会への対応「政権批判」で一変」毎日新聞 2015年06月10日 東京朝刊で、私のコメントが紹介されました。

◆2015年6月11日(木)夕方

兵庫県憲法会議幹事会

◆2015年6月12日(金)午後

13日の講演レジュメを完成させ、依頼者に送付しました。

◆2015年6月13日(土)

午前
14日の講演レジュメを完成させ、依頼者に送付しました。

14時〜
講演しました。
講演テーマ「憲法情勢と運動の課題 ー 集団的自衛権行使で日本はこうなる」(60分)
会場:「高教組会館」3階
主催:高校教職員退職者の会


◆2015年6月14日(日)13時30分〜

記念講演しました。

演題「海外で戦争できる法案は許せません」
会場:「桜が丘ジョイフル」集会室(桜が丘中町3丁目2−3)
13:30〜13:45 総会(経過報告など)
13:45〜14:45 記念講演
上脇博之「安保関連法案と憲法九条」(仮題)
14:45〜15:15 質問など

その後、ティータイム
(サインセール)

主催:桜が丘・押部谷9条の会総会

◆「政策活動費:「党の機密費」…議員の領収書1枚で既得権益」毎日新聞 2015年06月17日 07時30分で、私のコメントが紹介されました。

◆2015年6月19日(金)夜

23日の講演レジュメを完成させ、依頼者に送りました。

◆「連続児童殺傷手記「絶歌」 明石市長「書店売らないで」」神戸新聞NEXT 6月19日(金)21時46分で、私のコメントが紹介されました。


◆「麻生財務相 政治資金で漫画「ワンピース」を大量購入していた」日刊ゲンダイ2015年6月21日で、私のコメントが紹介されました。・


◆2015年6月21日(日)午後2時〜

6月21日「集団的自衛権行使容認」&「特定秘密保護法」反対 兵庫大集会・パレードに参加しました。

◆「公民館使用拒否 違法判決も 弁護団、司法判断に期待」東京新聞2015年6月23日 朝刊で、私のコメントが紹介されました。

◆2015年6月23日(火)


25日の講演レジュメを完成させ、依頼者の送付しました。


夜7時半〜9時(80分+質疑10分)。

講演しました。

演題「戦争法案の危険性、日本はどこへ向かうのか 〜 主権者としてどう闘うのか」

場所:京建労会館(京都市南区の最寄り駅:近鉄十条駅・・・京都駅から10分)
主催:京建労本部労働学校

◆2015年6月25日(木)午後2時〜4時

「戦争法案」を学び、憲法9条を守るつどい

演題「戦争法案の危険性」
会場:「兵庫勤労市民センター」第5会議室(JR兵庫駅の北側)
主催:兵庫津の道9条の会

◆2015年6月26日(金)

夕方、
27日の講演レジュメを依頼者に送りました。

よる
28日の演レジュメを依頼者に送りました。


◆2015年6月27日(土)午後2時から4時30分(そのうち60分)

「安倍政権の憲法破壊の現状」
会場:「ユーアイ帆っとセンター」(山陽電鉄「高砂駅」より 徒歩で西へ約10分)
主催:「9条の会たかさご」第10回総会

◆2015年6月28日(日)午後1時〜(80分)

演題「戦争立法と日本国憲法」
「マイナンバー制度」についても言及。
会場:「尼崎市立花地区会館」3階大ホール
主催:尼崎民主商工会第68会定期総会

◆「政活費に維新領収書 大阪府・市議 「架空請求」懸念も」産経新聞 6月30日(火)15時9分配信で私のコメントが紹介されました。


2.2015年7月以降の仕事・社会活動の予定


◆2015年7月4日(土)午後2時〜3時15分

戦争立法についての講演します。

会場:たちばな会館

主催:兵庫県平和委員会 総会


◆2015年7月12日(日)午後2時~3時30分〜

講演のつどい

演題「戦争立法 これは大変!」
会場:「大久保コミセン」第1会議室(最寄駅はJR大久保駅)
明石市大久保町大久保町244−3(大久保中学東隣)

主催:「おおくぼ9条の会」


◆2015年7月18日(土)

14時〜16時

演題:「新安保法制で日本や若者の未来は?」
会場:西区民センター2F第3会議室
主催:「西神ニュータウン9条の会」

原稿締切
「18歳選挙権と国民のための選挙制度」(仮)
雑誌『人権21 〜 調査と研究』2015年8月号


◆2015年7月末
ある記念論文集の原稿締切り


◆2015年8月2日(日)

神戸で開催される「第61回日本母親大会」の分科会
「戦後70年「戦争をする国」にしたくない!
 ー 憲法、戦争責任、秘密保護法の施行」
で助言者になります。

◆2015年9月24日(木)午後3時〜5時

講演します。

演題:「政治とカネの問題を憲法の視点で考える」

会場:尼崎市立武庫公民館ホール
主催:武庫市民大学講座(教養講座)

◆2015年12月5日(土)

講演が入りそうです。

場所:神戸市勤労会館

◆ある研究会で出版の企画があり、論文を執筆することになりそうです。

締切はいつになるのか??


3.呼びかけ

(1)竹下彌平さんについての情報提供をお願いします

なお、有力な情報提供がありました。

6月21日「集団的自衛権行使容認」&「特定秘密保護法」反対 兵庫大集会・パレードの紹介と参加の呼びかけ

次の日曜日に開催される 「集団的自衛権行使容認」&「特定秘密保護法」反対 兵庫大集会・パレードを紹介します。

私は体調不良が続いていますが、体調が回復すれば、私も必ず参加する予定です。
安倍政権の「集団的自衛権行使容認」・「特定秘密保護法」に反対される主権者国民のみなさん、
是非とも、ご参加いただき、反対の意思を表明してください。

 「集団的自衛権行使容認」&「特定秘密保護法」反対 兵庫大集会・パレード

日時:2015年6月21日(日)14時〜

場所:神戸三宮・東遊園地(JR三宮駅西口南7分、神戸市役所隣)

集会  14時〜

講師 伊藤 真 さん (伊藤塾・塾長、弁護士)

パレード 15時〜

(コースは3つの予定)


みんなで声を上げましょう。あなたの参加を待っています。

どなたでも自由にご参加いただけます。
アピールパレードの趣旨に合致する幡、横断幕、ボード等持ち込みは自由です。
雨天決行 

<主催 兵庫県弁護士会>

<問い合わせ☎078・341・7061>

憲法研究者声明賛同人は230名(2015年6月16日11時現在)

(1)今月(2015年6月)3日、戦争法案である安保関連法案の廃案を求める声明を紹介しました。
同日(6月3日)10時記者会見の時点では、呼びかけ人38名、賛同人128人、計166人でしたが、その後追加があって、同日午後2時現在で賛同人133名、計171人になり、その翌日(6月4日)12時の時点では、びかけ人38名のほか、賛同者は141名となり、計179名になったことは、紹介しました。 

「安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明」(6月4日12時現在179名賛同)とそのマスコミ報道

(2)同月(6月)7日9時現在で、呼びかけ人38名のほか、賛同人は152名になり、計190名となったこと、安保関連法案を違憲とする憲法研究者は200名を超えることは確実とも書きました。

自民党推薦の参考人までもが安保関連法案を違憲と明言・・・違憲論の憲法研究者は200名超

(3)同月8日23時現在で、呼びかけ人を含め200名が声明に賛同したことも紹介しました。

「憲法研究者の声明」賛同者は200名!

(4)本日(6月16日)11時現在で、呼びかけ人38名のほか、賛同人192名になり、計230名となりました。 

http://anpohousei.blog.fc2.com/blog-entry-2.html
呼びかけ人

愛敬浩二(名古屋大学大学院法学研究科教授) 青井未帆(学習院大学大学院法務研究科教授) 麻生多聞(鳴門教育大学大学院学校教育研究科准教授) 飯島滋明(名古屋学院大学准教授) *石川裕一郎(聖学院大学教授) 石村修(専修大学教授) 植野妙実子(中央大学教授) 植松健一(立命館大学教授) 浦田一郎(明治大学教授) 大久保史郎(立命館大学名誉教授) 大津浩(成城大学教授) 奥野恒久(龍谷大学教授) *小沢隆一(東京慈恵医科大学教授) 上脇博之(神戸学院大学教授) 河上暁弘(広島市立大学平和研究所准教授) 君島東彦(立命館大学教授) 清末愛砂(室蘭工業大学准教授) 小林武(沖縄大学客員教授) 小松浩(立命館大学教授) 小山剛(慶應大学教授) 斉藤小百合(恵泉女学園大学) *清水雅彦(日本体育大学教授) 隅野隆徳(専修大学名誉教授) 高良鉄美(琉球大学教授) 只野雅人(一橋大学教授) 常岡(乗本)せつ子(フェリス女学院大学) *徳永貴志(和光大学准教授) 仲地博(沖縄大学教授) 長峯信彦(愛知大学法学部教授) *永山茂樹(東海大学教授) 西原博史(早稲田大学教授) 水島朝穂(早稲田大学教授) 三宅裕一郎(三重短期大学教授) 本秀紀(名古屋大学教授) 森英樹(名古屋大学名誉教授) 山内敏弘(一橋大学名誉教授) 和田進(神戸大学名誉教授) 渡辺治(一橋大学名誉教授) 以上38名  *は事務局 

賛同人

鮎京正訓(名古屋大学名誉教授)  青木宏治(関東学院大学法科大学院教授)  青野篤(大分大学経済学部准教授) 赤坂正浩(立教大学法学部教授) 穐山守夫(明治大学)  阿久戸光晴(聖学院大学教授)  浅川千尋(天理大学人間学部教授)  浅野宜之(関西大学政策創造学部教授)  足立英郎(大阪電気通信大学教授)  阿部純子(宮崎産業経営大学准教授)  新井信之(香川大学教授) 飯尾滋明(松山東雲短期大学教授) 飯野賢一 (愛知学院大学法学部教授)  井口秀作(愛媛大学法文学部総合政策学科) 池田哲之(鹿児島女子短期大学教授) 池端忠司(神奈川大学法学部教授)  石川多加子(金沢大学) 石埼学(龍谷大学)  石塚迅(山梨大学)  井田洋子(長崎大学)  市川正人(立命館大学教授) 伊藤雅康(札幌学院大学教授)  稲正樹(国際基督教大学客員教授)  稲葉実香(金沢大学法務研究科)  猪股弘貴(明治大学教授)  井端正幸(沖縄国際大学教授)  今関源成(早稲田大学法学部教授)  岩井和由(鳥取短期大学教授)  岩本一郎(北星学園大学経済学部教授)  植木淳(北九州市立大学) 上田勝美(龍谷大学名誉教授)  植村勝慶(國學院大学法学部教授)  右崎正博(獨協大学教授)  浦田賢治(早稲田大学名誉教授) 浦部法穂(神戸大学名誉教授) 江藤英樹(明治大学准教授)  榎澤幸広(名古屋学院大学准教授) 榎透(専修大学教授)  榎本弘行(東京農工大学教員)  江原勝行(岩手大学准教授)  蛯原健介(明治学院大学教授)  遠藤美奈(早稲田大学教授)  大内憲昭(関東学院大学国際文化学部)  大河内美紀(名古屋大学大学院法学研究科教授)  大田肇(津山工業高等専門学校教授)  大野拓哉(弘前学院大学社会福祉学部教授) 大野友也(鹿児島大学准教授)  大藤紀子(獨協大学) 小笠原正(環太平洋大学名誉教授)  岡田健一郎(高知大学准教授) 岡田信弘(北海道大学特任教授)  緒方章宏(日本体育大学名誉教授)  岡本篤尚(神戸学院大学法学部教授)  岡本寛(島根県立大学講師)  奥田喜道(跡見学園女子大学助教)  小栗実(鹿児島大学法科大学院教員)  押久保倫夫(東海大学)  片山等(国士舘大学法学部教授) 加藤一彦(東京経済大学教授)  金井光生(福島大学行政政策学類准教授)  金子勝(立正大学名誉教授)  柏敏義(東京理科大学教授) 彼谷環(富山国際大学) 河合正雄(弘前大学講師)  川内福聞島修道大学教授)  川岸令和(早稲田大学)  川崎和代(大阪夕陽丘学園短期大学教授)  川畑博昭(愛知県立大学准教授)  菊地洋(岩手大学准教授)  北川善英(横浜国立大学名誉教授)  木下智史(関西大学教授)  清田雄治(愛知教育大学教育学部地域社会システム講座教授)  久保田穣(東京農工大学名誉教授)  倉田原志(立命館大教授) 倉田玲(立命館大学法学部教授)  倉持孝司(南山大学教授)  小竹聡(拓殖大学教授) 後藤光男(早稲田大学) 木幡洋子(愛知県立大学名誉教授)  小林直樹(姫路獨協大学法学部) 小林直三(高知県立大学文化学部教授)  小原清信(久留米大学)  近藤敦(名城大学)  今野健一(山形大学)  齋藤和夫(明星大学)  斉藤一久(東京学芸大学) 齊藤芳浩(西南学院大学教授) 榊原秀訓(南山大学教授) 阪口正二郎(一橋大学大学院法学研究科教授) 佐々木弘通(東北大学) 笹沼弘志(静岡大学教授)  佐藤修一(東洋大学)佐藤信行(中央大学)  佐藤潤一(大阪産業大学教養部教授)  澤野義一(大阪経済法科大学教授) 志田陽子(武蔵野美術大学造形学部教授)  實原隆志(長崎県立大学准教授)  嶋崎健太郎(青山学院大学教授)  神陽子(九州国際大学)  菅原真(南山大学法学部)  杉原泰雄(一橋大学名誉教授) 鈴木眞澄(龍谷大学教授) 鈴田渉(憲法学者) 妹尾克敏(松山大学法学部教授) 芹沢斉(憲法研究者) 高佐智美(青山学院大学) 高作正博(関西大学法学部)  高橋利安(広島修道大学教授) 高橋洋(愛知学院大学教授)  高橋雅人(拓殖大学准教授) 高良沙哉(沖縄大学人文学部准教授)  瀧澤信彦(北九州市立大学名誉教授)  竹内俊子(広島修道大学教授) 武川眞固(南山大学)  武永淳(滋賀大学准教授) 竹森正孝(岐阜大学名誉教授)  田島泰彦(上智大学教授)  多田一路(立命館大学教授) 建石真公子(法政大学教授) 館田晶子(北海学園大学法学部)  玉蟲由樹(日本大学教授)  田村理(専修大学法学部教授) 千國亮介(岩手県立大学講師) 塚田哲之(神戸学院大学教授)  寺川史董蔑驚大学教授)  徳永達哉(熊本大学大学院法曹養成研究所准教授) 内藤光博(専修大学教授)  仲哲生(愛知学院大学法学部)  長岡徹(関西学院大学法学部教授)  中川律(埼玉大学教育学部准教授) 中里見博(徳島大学准教授)  中島茂樹(立命館大学教授)  中島徹(早稲田大学)  中島宏(山形大学准教授) 中谷実(南山大学名誉教授) 永井憲一(法政大学名誉教授) 永田秀樹(関西学院大学教授) 中富公一(岡山大学教授) 中村安菜(日本女子体育大学)  中村英樹(北九州市立大学法学部法律学科准教授)  成澤孝人(信州大学教授)  成嶋隆(獨協大学) 西土彰一(成城大学教授)  西嶋法友(久留米大学) 丹羽徹(龍谷大学教授)  糠塚康江(東北大学)  根本猛(静岡大学教授)  根森健(埼玉大学名誉教授)  畑尻剛(中央大学法学部教授)  雜晶子(龍谷大学法学部)  樋口陽一(憲法学者)  廣田全男(横浜市立大学教授)  福岡英明(國學院大学教授) 福嶋敏明(神戸学院大学法学部准教授)  藤井正希(群馬大学社会情報学部准教授)  藤井康博(大東文化大学准教授) 藤田達朗(島根大学) 藤野美都子(福島県立医科大学教員) 船木正文(大東文化大学教員)  古川純(専修大学名誉教授)  前田聡(流通経済大学法学部准教授)  前原清隆(日本福祉大学教授)  牧本公明(松山大学法学部准教授)  又坂常人(信州大学特任教授) 松井幸夫(関西学院大学教授) 松田浩(成城大学教授)  松原幸恵(山口大学准教授)    宮井清暢(富山大学) 宮地基(明治学院大学法学部教授)  村上博(広島修道大学教授) 村田尚紀 (関西大学教授)  毛利透 (京都大学教授)  元山健(龍谷大学名誉教授) 守谷賢輔(福岡大学法学部准教授)  諸根貞夫(龍谷大学教授)  門田孝(広島大学大学院法務研究科) 柳井健一(関西学院大学法学部教授)  山崎栄一(関西大学社会安全学部教授)  山崎英寿(都留文科大学)  山田健吾(広島修道大学法務研究科教授)  結城洋一郎(小樽商科大学名誉教授) 横尾日出雄(中京大学)  横田力(都留文科大学)  横藤田誠(広島大学教授)  吉川和宏(東海大学)  吉田栄司(関西大学法学部教授)  吉田仁美(関東学院大学法学部教授)  吉田稔(姫路獨協大学法学部特別教授) 若尾典子 佛教大学教授)  脇田吉隆(神戸学院大学総合リハビリテーション学部准教授)  渡邊弘(活水女子大学文学部准教授)  渡辺洋(神戸学院大学教授) 以上192名 (2015年6月16日11時現在)

(5)再度、声明を紹介しておきます。
安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明

 安倍晋三内閣は、2015年5月14日、多くの人々の反対の声を押し切って、自衛隊法など既存10法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と新設の「国際平和支援法案」を閣議決定し、15日に国会に提出した。
 この二つの法案は、これまで政府が憲法9条の下では違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能とし、米国などの軍隊による様々な場合での武力行使に、自衛隊が地理的限定なく緊密に協力するなど、憲法9条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の体制を根底からくつがえすものである。巷間でこれが「戦争法案」と呼ばれていることには、十分な根拠がある。
私たち憲法研究者は、以下の理由から、現在、国会で審議が進められているこの法案に反対し、そのすみやかな廃案を求めるものである。

1.法案策定までの手続が立憲主義、国民主権、議会制民主主義に反すること
 昨年7月1日の閣議決定は、「集団的自衛権の行使は憲法違反」という60年以上にわたって積み重ねられてきた政府解釈を、国会での審議にもかけずに、また国民的議論にも付さずに、一内閣の判断でくつがえしてしまう暴挙であった。日米両政府は、本年4月27日に、現行安保条約の枠組みさえも超える「グローバルな日米同盟」をうたうものへと「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)を改定し、さらに4月29日には、安倍首相が、米国上下両院議員の前での演説の中で、法案の「この夏までの成立」に言及した。こうした一連の政治手法は、国民主権を踏みにじり、「国権の最高機関」たる国会の審議をないがしろにするものであり、憲法に基づく政治、立憲主義の意義をわきまえないものと言わざるを得ない。

2.法案の内容が憲法9条その他に反すること
 以下では、法案における憲法9条違反の疑いがとりわけ強い主要な3点について示す。

(1)歯止めのない「存立危機事態」における集団的自衛権行使
 自衛隊法と武力攻撃事態法の改正は、「存立危機事態」において自衛隊による武力の行使を規定するが、そのなかでの「我が国と密接な関係にある他国」、「存立危機武力攻撃」、この攻撃を「排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使」などの概念は極めて漠然としておりその範囲は不明確である。この点は、従来の「自衛権発動の3要件」と比較すると明白である。法案における「存立危機事態」対処は、歯止めのない集団的自衛権行使につながりかねず、憲法9条に反するものである。
その際の対処措置を、国だけでなく地方公共団体や指定公共機関にも行わせることも重大な問題をはらんでいる。

(2)地球のどこででも米軍等に対し「後方支援」で一体的に戦争協力
 重要影響事態法案における「後方支援活動」と国際平和支援法案における「協力支援活動」は、いずれも他国軍隊に対する自衛隊の支援活動であるが、これらは、活動領域について地理的な限定がなく、「現に戦闘行為が行われている現場」以外のどこでも行われ、従来の周辺事態法やテロ特措法、イラク特措法などでは禁じられていた「弾薬の提供」も可能にするなど、自衛隊が戦闘現場近くで外国の軍隊に緊密に協力して支援活動を行うことが想定されている。これは、もはや「外国の武力行使とは一体化しない」といういわゆる「一体化」論がおよそ成立しないことを意味するものであり、そこでの自衛隊の支援活動は「武力の行使」に該当し憲法9条1項に違反する。このような違憲かつ危険な活動に自衛隊を送り出すことは、政治の責任の放棄のそしりを免れない。
国際平和支援法案の支援活動は、与党協議の結果、「例外なき国会事前承認」が求められることとなったが、その歯止めとしての実効性は、国会での審議期間の短さなどから大いに疑問である。また、重要影響事態法案は、「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」というきわめてあいまいな要件で国連決議等の有無に関わりなく米軍等への支援活動が可能となることから国際法上違法な武力行使に加担する危険性をはらみ、かつ国会による事後承認も許されるという点で大きな問題がある。

(3)「武器等防護」で平時から米軍等と「同盟軍」的関係を構築
 自衛隊法改正案は、「自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事している」米軍等の武器等防護のために自衛隊に武器の使用を認める規定を盛り込んでいるが、こうした規定は、自衛隊が米軍等と警戒監視活動や軍事演習などで平時から事実上の「同盟軍」的な行動をとることを想定していると言わざるを得ない。このような活動は、周辺諸国との軍事的緊張を高め、偶発的な武力紛争を誘発しかねず、武力の行使にまでエスカレートする危険をはらむものである。そこでの武器の使用を現場の判断に任せることもまた、政治の責任の放棄といわざるをえない。
領域をめぐる紛争や海洋の安全の確保は、本来平和的な外交交渉や警察的活動で対応すべきものである。それこそが、憲法9条の平和主義の志向と合致するものである。

 以上のような憲法上多くの問題点をはらむ安保関連法案を、国会はすみやかに廃案にするべきである。政府は、この法案の前提となっている昨年7月1日の閣議決定と、日米ガイドラインをただちに撤回すべきである。そして、憲法に基づく政治を担う国家機関としての最低限の責務として、国会にはこのような重大な問題をはらむ法案の拙速な審議と採決を断じて行わぬよう求める。

2015年6月3日

「報道ステーション」の安保関連法案アンケートで「合憲」は3名だけ

安倍政権が国会に提出している「安保法制法案」に関して、テレビ朝日の番組「報道ステーション」が「憲法判例百選 廖峽法判例百選◆廚亮紘者である憲法研究者約200名(198名)にアンケートを実施しました。
私にもアンケートが届き、回答しました。
昨夜(2015年6月15日夜)、その集計結果を公表しました。

それによると、
198名のうち回答した憲法研究者は149名。
設問はいくつかあるのですが、
安保関連法案の合憲性の設問において、
「憲法違反にあたる」は127名、
「憲法違反の疑いがある」は19名、
「憲法違反の疑いはない」は3人名
だったようです。

ほぼ予想どおりの回答結果ですが、とはいえ「合憲」はわずか3名だったようです。

http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/news/detail.php?news_id=42504
テレビ朝日「報道ステーション」2015年6月15日 (月)

「安保法制」で憲法学者に緊急アンケート

国会で安保法制の論議が続くなか、番組では全国の憲法学者198人にアンケート調査を実施した。『今回の安保法制は憲法違反にあたると考えますか?』という問いに対し、149人が回答。『憲法違反にあたる』と答えた人が127人、『憲法違反の疑いがある」と答えた人が19人、『憲法違反の疑いはない』と答えた人は3人だった。アンケート結果の詳細と憲法学者のご意見は番組ホームページで公開する。


「憲法学者に聞いた 〜 安保法制に関するアンケート調査の最終結果」は以下で見ることができます。

http://www.tv-asahi.co.jp/hst/info/enquete/index.html

「憲法研究者の声明」賛同者は200名!

(1)先日(2015年6月3日)、戦争立法である安保関連法案の廃案を求める声明を紹介しました。

「安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明」(6月4日12時現在179名賛同)とそのマスコミ報道

(2)さらに、自民党などの推薦した参考人までもが安保関連法案を違憲と明言したことなどを紹介し、違憲と考える憲法研究者は200名超になることを紹介しました。

自民党推薦の参考人までもが安保関連法案を違憲と明言・・・違憲論の憲法研究者は200名超

(3)上記「声明」の賛同者(呼びかけ人を含む)だけで200名に達しました。

呼びかけ人38人+賛同人162人、計200名

http://anpohousei.blog.fc2.com/blog-entry-2.html
呼びかけ人

愛敬浩二(名古屋大学大学院法学研究科教授) 青井未帆(学習院大学大学院法務研究科教授) 麻生多聞(鳴門教育大学大学院学校教育研究科准教授) 飯島滋明(名古屋学院大学准教授) *石川裕一郎(聖学院大学教授) 石村修(専修大学教授) 植野妙実子(中央大学教授) 植松健一(立命館大学教授) 浦田一郎(明治大学教授) 大久保史郎(立命館大学名誉教授) 大津浩(成城大学教授) 奥野恒久(龍谷大学教授) *小沢隆一(東京慈恵医科大学教授) 上脇博之(神戸学院大学教授) 河上暁弘(広島市立大学平和研究所准教授) 君島東彦(立命館大学教授) 清末愛砂(室蘭工業大学准教授) 小林武(沖縄大学客員教授) 小松浩(立命館大学教授) 小山剛(慶應大学教授) 斉藤小百合(恵泉女学園大学) *清水雅彦(日本体育大学教授) 隅野隆徳(専修大学名誉教授) 高良鉄美(琉球大学教授) 只野雅人(一橋大学教授) 常岡(乗本)せつ子(フェリス女学院大学) *徳永貴志(和光大学准教授) 仲地博(沖縄大学教授) 長峯信彦(愛知大学法学部教授) *永山茂樹(東海大学教授) 西原博史(早稲田大学教授) 水島朝穂(早稲田大学教授) 三宅裕一郎(三重短期大学教授) 本秀紀(名古屋大学教授) 森英樹(名古屋大学名誉教授) 山内敏弘(一橋大学名誉教授) 和田進(神戸大学名誉教授) 渡辺治(一橋大学名誉教授) 以上38名  *は事務局 


賛同人

青木宏治(関東学院大学法科大学院教授)  青野篤(大分大学経済学部准教授) 穐山守夫(明治大学)  阿久戸光晴(聖学院大学教授)  浅川千尋(天理大学人間学部教授)  浅野宜之(関西大学政策創造学部教授)  足立英郎(大阪電気通信大学教授) 新井信之(香川大学教授) 飯野賢一 (愛知学院大学法学部教授)  井口秀作(愛媛大学法文学部総合政策学科) 池端忠司(神奈川大学法学部教授)  石川多加子(金沢大学) 石埼学(龍谷大学)  石塚迅(山梨大学)  井田洋子(長崎大学)  伊藤雅康(札幌学院大学教授)  稲正樹(国際基督教大学客員教授)  猪股弘貴(明治大学教授)  井端正幸(沖縄国際大学教授)  今関源成(早稲田大学法学部教授)  岩井和由(鳥取短期大学教授)  岩本一郎(北星学園大学経済学部教授)  植木淳(北九州市立大学) 上田勝美(龍谷大学名誉教授)  植村勝慶(國學院大学法学部教授)  右崎正博(獨協大学教授)  浦田賢治(早稲田大学名誉教授) 浦部法穂(神戸大学名誉教授) 江藤英樹(明治大学准教授)  榎澤幸広(名古屋学院大学准教授) 榎透(専修大学教授)  榎本弘行(東京農工大学教員)  江原勝行(岩手大学准教授)   蛯原健介(明治学院大学教授)  大内憲昭(関東学院大学国際文化学部)  大河内美紀(名古屋大学大学院法学研究科教授)  大田肇(津山工業高等専門学校教授)  大野友也(鹿児島大学准教授)  大藤紀子(獨協大学) 小笠原正(環太平洋大学名誉教授)   岡田健一郎(高知大学准教授) 岡田信弘(北海道大学特任教授)  緒方章宏(日本体育大学名誉教授)  岡本篤尚(神戸学院大学法学部教授)  岡本寛(島根県立大学講師)  奥田道喜(跡見学園女子大学助教)  小栗実(鹿児島大学法科大学院教員)  押久保倫夫(東海大学)  片山等(国士舘大学法学部教授) 加藤一彦(東京経済大学教授)  金井光生(福島大学行政政策学類准教授) 金子勝(立正大学名誉教授)  河合正雄(弘前大学講師)  川岸令和(早稲田大学)  川崎和代(大阪夕陽丘学園短期大学教授)  川畑博昭(愛知県立大学准教授)  菊地洋(岩手大学准教授)  北川善英(横浜国立大学名誉教授)  木下智史(関西大学教授)  清田雄治(愛知教育大学教育学部地域社会システム講座教授)  久保田穣(東京農工大学名誉教授)  倉田原志(立命館大教授) 倉持孝司(南山大学教授)  小竹聡(拓殖大学教授) 後藤光男(早稲田大学) 小林直樹(姫路獨協大学法学部) 小林直三(高知県立大学文化学部教授)  小原清信(久留米大学)  近藤敦(名城大学)  今野健一(山形大学)  齋藤和夫(明星大学)  斉藤一久(東京学芸大学) Y・斉藤 榊原秀訓(南山大学教授) 佐々木弘通(東北大学) 笹沼弘志(静岡大学教授)  佐藤修一郎(東洋大学)  佐藤信行(中央大学)  佐藤潤一(大阪産業大学教養部教授)  澤野義一(大阪経済法科大学教授) 志田陽子(武蔵野美術大学造形学部教授)  實原隆志(長崎県立大学准教授)  嶋崎健太郎(青山学院大学教授)  神陽子(九州国際大学)  菅原真(南山大学法学部)  鈴木眞澄(龍谷大学教授)  妹尾克敏(松山大学法学部教授)  高佐智美(青山学院大学) 高作正博(関西大学法学部)  高橋利安(広島修道大学教授) 高橋洋(愛知学院大学教授)  高橋雅人(拓殖大学准教授) 高良沙哉(沖縄大学人文学部准教授)  瀧澤信彦(北九州市立大学名誉教授) 武川眞固(南山大学) 武永淳(滋賀大学准教授) 竹森正孝(岐阜大学名誉教授)  田島泰彦(上智大学教授)  多田一路(立命館大学教授) 建石真公子(法政大学教授) 館田晶子(北海学園大学法学部)  玉蟲由樹(日本大学教授)  千國亮介(岩手県立大学講師)  塚田哲之(神戸学院大学教授)  寺川史董蔑驚大学教授)  永達哉(熊本大学大学院法曹養成研究科准教授)  内藤光博(専修大学教授)  仲哲生(愛知学院大学法学部)  中谷実(南山大学名誉教授)  長岡徹(関西学院大学法学部教授)  中川律(埼玉大学教育学部准教授) 中里見博(徳島大学准教授)  中島茂樹(立命館大学教授)  中島徹(早稲田大学)  中島宏(山形大学准教授) 永田秀樹(関西学院大学教授) 中村安菜(日本女子体育大学)  成澤孝人(信州大学教授)  成嶋隆(獨協大学) 西土彰一(成城大学教授)  西嶋法友(久留米大学) 丹羽徹(龍谷大学教授)  糠塚康江(東北大学)  根本猛(静岡大学教授)  根森健(埼玉大学名誉教授)  畑尻剛(中央大学法学部教授)  雜晶子(龍谷大学法学部)  樋口陽一(憲法学者)  廣田全男(横浜市立大学教授)  福岡英明(國學院大学教授) 福嶋敏明(神戸学院大学法学部准教授)  藤井正希(群馬大学社会情報学部准教授)  藤田達朗(島根大学) 藤野美都子(福島県立医科大学教員) 船木正文(大東文化大学教員)  前原清隆(日本福祉大学教授) 松井幸夫(関西学院大学教授) 松田浩(成城大学教授)  松原幸恵(山口大学准教授)  宮井清暢(富山大学) 宮地基(明治学院大学法学部教授)  村上博(広島修道大学教授) 村田尚紀 (関西大学教授)  毛利透 (京都大学教授)  元山健(龍谷大学名誉教授) 守谷賢輔(福岡大学法学部准教授)  諸根貞夫(龍谷大学教授)  門田孝(広島大学大学院法務研究科) 柳井健一(関西学院大学法学部教授)  山崎英寿(都留文科大学)  山田健吾(広島修道大学法務研究科教授)  結城洋一郎(小樽商科大学名誉教授) 横尾日出雄(中京大学)  横田力(都留文科大学)  横藤田誠(広島大学教授)  吉川和宏(東海大学)  吉田栄司(関西大学法学部教授)  吉田稔(姫路獨協大学法学部特別教授) 若尾典子 佛教大学教授)  脇田吉隆(神戸学院大学総合リハビリテーション学部准教授)  渡邊弘(活水女子大学文学部准教授)  渡辺洋(神戸学院大学教授) 以上162名 (2015年6月8日23時現在)

(4)再度、声明をご紹介しておきましょう。
安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明

 安倍晋三内閣は、2015年5月14日、多くの人々の反対の声を押し切って、自衛隊法など既存10法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と新設の「国際平和支援法案」を閣議決定し、15日に国会に提出した。
 この二つの法案は、これまで政府が憲法9条の下では違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能とし、米国などの軍隊による様々な場合での武力行使に、自衛隊が地理的限定なく緊密に協力するなど、憲法9条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の体制を根底からくつがえすものである。巷間でこれが「戦争法案」と呼ばれていることには、十分な根拠がある。
 私たち憲法研究者は、以下の理由から、現在、国会で審議が進められているこの法案に反対し、そのすみやかな廃案を求めるものである。

1.法案策定までの手続が立憲主義、国民主権、議会制民主主義に反すること
 昨年7月1日の閣議決定は、「集団的自衛権の行使は憲法違反」という60年以上にわたって積み重ねられてきた政府解釈を、国会での審議にもかけずに、また国民的議論にも付さずに、一内閣の判断でくつがえしてしまう暴挙であった。日米両政府は、本年4月27日に、現行安保条約の枠組みさえも超える「グローバルな日米同盟」をうたうものへと「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)を改定し、さらに4月29日には、安倍首相が、米国上下両院議員の前での演説の中で、法案の「この夏までの成立」に言及した。こうした一連の政治手法は、国民主権を踏みにじり、「国権の最高機関」たる国会の審議をないがしろにするものであり、憲法に基づく政治、立憲主義の意義をわきまえないものと言わざるを得ない。

2.法案の内容が憲法9条その他に反すること 以下では、法案における憲法9条違反の疑いがとりわけ強い主要な3点について示す。

(1)歯止めのない「存立危機事態」における集団的自衛権行使
 自衛隊法と武力攻撃事態法の改正は、「存立危機事態」において自衛隊による武力の行使を規定するが、そのなかでの「我が国と密接な関係にある他国」、「存立危機武力攻撃」、この攻撃を「排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使」などの概念は極めて漠然としておりその範囲は不明確である。この点は、従来の「自衛権発動の3要件」と比較すると明白である。法案における「存立危機事態」対処は、歯止めのない集団的自衛権行使につながりかねず、憲法9条に反するものである。
その際の対処措置を、国だけでなく地方公共団体や指定公共機関にも行わせることも重大な問題をはらんでいる。

(2)地球のどこででも米軍等に対し「後方支援」で一体的に戦争協力
 重要影響事態法案における「後方支援活動」と国際平和支援法案における「協力支援活動」は、いずれも他国軍隊に対する自衛隊の支援活動であるが、これらは、活動領域について地理的な限定がなく、「現に戦闘行為が行われている現場」以外のどこでも行われ、従来の周辺事態法やテロ特措法、イラク特措法などでは禁じられていた「弾薬の提供」も可能にするなど、自衛隊が戦闘現場近くで外国の軍隊に緊密に協力して支援活動を行うことが想定されている。これは、もはや「外国の武力行使とは一体化しない」といういわゆる「一体化」論がおよそ成立しないことを意味するものであり、そこでの自衛隊の支援活動は「武力の行使」に該当し憲法9条1項に違反する。このような違憲かつ危険な活動に自衛隊を送り出すことは、政治の責任の放棄のそしりを免れない。
国際平和支援法案の支援活動は、与党協議の結果、「例外なき国会事前承認」が求められることとなったが、その歯止めとしての実効性は、国会での審議期間の短さなどから大いに疑問である。また、重要影響事態法案は、「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」というきわめてあいまいな要件で国連決議等の有無に関わりなく米軍等への支援活動が可能となることから国際法上違法な武力行使に加担する危険性をはらみ、かつ国会による事後承認も許されるという点で大きな問題がある。

(3)「武器等防護」で平時から米軍等と「同盟軍」的関係を構築
 自衛隊法改正案は、「自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事している」米軍等の武器等防護のために自衛隊に武器の使用を認める規定を盛り込んでいるが、こうした規定は、自衛隊が米軍等と警戒監視活動や軍事演習などで平時から事実上の「同盟軍」的な行動をとることを想定していると言わざるを得ない。このような活動は、周辺諸国との軍事的緊張を高め、偶発的な武力紛争を誘発しかねず、武力の行使にまでエスカレートする危険をはらむものである。そこでの武器の使用を現場の判断に任せることもまた、政治の責任の放棄といわざるをえない。
領域をめぐる紛争や海洋の安全の確保は、本来平和的な外交交渉や警察的活動で対応すべきものである。それこそが、憲法9条の平和主義の志向と合致するものである。

 以上のような憲法上多くの問題点をはらむ安保関連法案を、国会はすみやかに廃案にするべきである。政府は、この法案の前提となっている昨年7月1日の閣議決定と、日米ガイドラインをただちに撤回すべきである。そして、憲法に基づく政治を担う国家機関としての最低限の責務として、国会にはこのような重大な問題をはらむ法案の拙速な審議と採決を断じて行わぬよう求める。

2015年6月3日

中谷防衛大臣の「正直な」答弁が国民に教えた自民党の安保関連法案”違憲”認識

(1)先日(2015年6月3日)、戦争立法である安保関連法案の廃案を求める声明を紹介しました。

「安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明」(6月4日12時現在179名賛同)とそのマスコミ報道

(2)さらに、自民党などの推薦した参考人までもが安保関連法案を違憲と明言したことなどを紹介し、違憲と考える憲法研究者は200名超になることを紹介しました。

自民党推薦の参考人までもが安保関連法案を違憲と明言・・・違憲論の憲法研究者は200名超

(3)ところで、この度の戦争立法である安保関連法案の前提になっている安倍政権の先年の「解釈改憲」閣議決定については、その前に、私見を何度もこのブログで述べ、「解釈改憲」を批判しきました。

その際、自民党は2012年に「日本国憲法改正草案」を作成し、「集団的自衛権」(他衛権)行使の「合憲」化けを目指していたことを根拠に、安倍「解釈改憲」が許されないことを指摘しました。

安倍「解釈改憲」が憲法上許されないのは自民党「日本国憲法改正草案」が証明している!

(4)再度紹介しましょう。
自民党「日本国憲法改正草案 Q&A」では、自民党「日本国憲法改正草案」を解説する際、日本国憲法と「集団的自衛権」(他衛権)の関係も説明されていました。(Q8答)。
・・・。
また、現在、政府は、集団的自衛権について「保持していても行使できない」という解釈をとっていますが、「行使できない」とすることの根拠は「9 条1 項・2 項の全体」の解釈によるものとされています。このため、その重要な一方の規定である現行2 項(「戦力の不保持」等を定めた規定)を削除した上で、新2 項で、改めて「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」と規定し、自衛権の行使には、何らの制約もないように規定しました。・・・

もし、「集団的自衛権」(他衛権)行使が限定的に許されるのであれば、この解説でその旨説明されていたことでしょう。
しかし、その説明はないのです。
つまり、日本国憲法第9条のもとでは、、「集団的自衛権」(他衛権)行使が限定的であれ許されないからこそ、自民党は「日本国憲法改正草案」を作成したのです。

(5)このことに加えて、先日、中谷元・防衛大臣が「正直に」答弁したことを付け加えることにしましょう。

それは、与党協議において「憲法をいかに法案に適合させていけばいいのかという議論を踏まえて閣議決定した」という中谷大臣の国会答弁です。
共同通信2015/06/06 17:21
【安保法案論戦】「自国防衛目的」を踏襲 政府見解、問われる合憲性

 安倍政権は昨年、自国防衛目的に限れば「必要最小限度の自衛の措置」の発動は許容されるとした1972年の政府見解を部分的に踏襲、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更に踏み切った。だが72年見解は結論部分で集団的自衛権行使を認めておらず、野党は「ご都合主義だ」と批判してきた。4日の衆院憲法審査会で有識者から「違憲」と指摘を受け、新たな安全保障法制の合憲性が再び問われている。
 72年見解は、戦争放棄をうたった憲法9条や幸福追求権を明記した13条を踏まえ、国民の権利が根底から覆される急迫、不正の事態を排除するため、やむを得ない場合の自衛権行使を認めた。一方で「他国への武力攻撃を阻止する集団的自衛権行使は、憲法上許されない」と結論付けた。
 歴代内閣はこの見解を維持してきたが、安倍政権は昨年7月「安保環境が根本的に変化し、他国への武力攻撃でも日本の存立を脅かすことが起こり得る」と判断。「72年見解の基本的論理」は変わらないとして、行使容認を決めた。
 4日の憲法審参考人質疑では、与党が推薦した 長谷部恭男 (はせべ・やすお) 早稲田大教授が「従来の政府見解の基本的な論理では説明がつかない」と批判。5日の衆院平和安全法制特別委員会でも民主党議員が「時代が変わったからといって結論だけ都合よく変えて、合憲と言えるのか」と追及した。
 中谷元・防衛相は「安保環境が大きく変化した」と繰り返し説明。一方、自身も参加した与党協議に触れながら「憲法をいかに法案に適合させていけばいいのかという議論を踏まえて閣議決定した」と述べ、行使容認の結論ありきで解釈変更を進めたこともにじませた
(共同通信)

(6)この答弁は、自民党は憲法の解釈を行い、その解釈に違反しないよう安保関連法案を作成したのではなく、すでに作成した安保関連法案に適合するように憲法を「解釈」したことを「正直に」告白したものでしょう。

つまり、自民党など与党は、「安保関連法案が違憲だ」と認識していたのです!
初めから「安保関連法案が違憲ではない」と認識していたら「憲法をいかに法案に適合させていけばいいのかという議論」をする必要はないですから!

(7)中谷防衛大臣は、安保関連法案が違憲だから廃案にするしかないことを、主権者国民に教えてくれたことにもなります!

私たち主権者国民は、安保関連法案反対、安保関連法案廃案の声を、さらに大きくしてゆきましょう!

自民党推薦の参考人までもが安保関連法案を違憲と明言・・・違憲論の憲法研究者は200名超

(1)先日(2015年6月3日)、戦争立法である安保関連法案の廃案を求める声明を紹介しました。

「安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明」(6月4日12時現在179名賛同)とそのマスコミ報道

その紹介の際に、記者会見発表後も、この声明への賛同者が増えていることも紹介しました。

(2)本日(2015年6月7日)9時現在で、呼びかけ人38人のほか、賛同人は152人になっているようです。
つまり、声明の賛同者は合計190人です。

http://anpohousei.blog.fc2.com/blog-entry-2.html

呼びかけ人

愛敬浩二(名古屋大学大学院法学研究科教授) 青井未帆(学習院大学大学院法務研究科教授) 麻生多聞(鳴門教育大学大学院学校教育研究科准教授) 飯島滋明(名古屋学院大学准教授) *石川裕一郎(聖学院大学教授) 石村修(専修大学教授) 植野妙実子(中央大学教授) 植松健一(立命館大学教授) 浦田一郎(明治大学教授) 大久保史郎(立命館大学名誉教授) 大津浩(成城大学教授) 奥野恒久(龍谷大学教授) *小沢隆一(東京慈恵医科大学教授) 上脇博之(神戸学院大学教授) 河上暁弘(広島市立大学平和研究所准教授) 君島東彦(立命館大学教授) 清末愛砂(室蘭工業大学准教授) 小林武(沖縄大学客員教授) 小松浩(立命館大学教授) 小山剛(慶應大学教授) 斉藤小百合(恵泉女学園大学) *清水雅彦(日本体育大学教授) 隅野隆徳(専修大学名誉教授) 高良鉄美(琉球大学教授) 只野雅人(一橋大学教授) 常岡(乗本)せつ子(フェリス女学院大学) *徳永貴志(和光大学准教授) 仲地博(沖縄大学教授) 長峯信彦(愛知大学法学部教授) *永山茂樹(東海大学教授) 西原博史(早稲田大学教授) 水島朝穂(早稲田大学教授) 三宅裕一郎(三重短期大学教授) 本秀紀(名古屋大学教授) 森英樹(名古屋大学名誉教授) 山内敏弘(一橋大学名誉教授) 和田進(神戸大学名誉教授) 渡辺治(一橋大学名誉教授) 以上38名  *は事務局

賛同人

青木宏治(関東学院大学法科大学院教授)  青野篤(大分大学経済学部准教授) 穐山守夫(明治大学)  浅川千尋(天理大学人間学部教授)  浅野宜之(関西大学政策創造学部教授)  足立英郎(大阪電気通信大学教授) 新井信之(香川大学教授) 飯野賢一 (愛知学院大学法学部教授)  井口秀作(愛媛大学法文学部総合政策学科) 池端忠司(神奈川大学法学部教授)  石川多加子(金沢大学) 石埼学(龍谷大学)  石塚迅(山梨大学)  井田洋子(長崎大学)  伊藤雅康(札幌学院大学教授)  稲正樹(国際基督教大学客員教授)  猪股弘貴(明治大学教授)  井端正幸(沖縄国際大学教授)  今関源成(早稲田大学法学部教授)  岩井和由(鳥取短期大学教授)  岩本一郎(北星学園大学経済学部教授)  植木淳(北九州市立大学) 上田勝美(龍谷大学名誉教授)  植村勝慶(國學院大学法学部教授)  右崎正博(獨協大学教授)  浦田賢治(早稲田大学名誉教授) 浦部法穂(神戸大学名誉教授) 江藤英樹(明治大学准教授)  榎澤幸広(名古屋学院大学准教授) 榎透(専修大学教授)  榎本弘行(東京農工大学教員)  大内憲昭(関東学院大学国際文化学部)  大河内美紀(名古屋大学大学院法学研究科教授)  大田肇(津山工業高等専門学校教授)  大野友也(鹿児島大学准教授)  大藤紀子(獨協大学) 小笠原正(環太平洋大学名誉教授)  岡田健一郎(高知大学准教授) 岡田信弘(北海道大学特任教授)  緒方幸宏(日本体育大学名誉教授)  岡本篤尚(神戸学院大学法学部教授)  岡本寛(島根県立大学講師)  奥田道喜(跡見学園女子大学助教)  小栗実(鹿児島大学法科大学院教員)  押久保倫夫(東海大学)  片山等(国士舘大学法学部教授) 加藤一彦(東京経済大学教授)  金子勝(立正大学名誉教授)  河合正雄(弘前大学講師)  川岸令和(早稲田大学)  川崎和代(大阪夕陽丘学園短期大学教授)  川畑博昭(愛知県立大学准教授)  菊地洋(岩手大学准教授)  北川善英(横浜国立大学名誉教授)  木下智史(関西大学教授)  清田雄治(愛知教育大学教育学部地域社会システム講座教授)  久保田穣(東京農工大学名誉教授)  倉田原志(立命館大教授) 倉持孝司(南山大学教授)  小竹聡(拓殖大学教授) 後藤光男(早稲田大学) 小林直樹(姫路獨協大学法学部) 小林直三(高知県立大学文化学部教授)  小原清信(久留米大学)  近藤敦(名城大学)  今野健一(山形大学)  齋藤和夫(明星大学)  斉藤一久(東京学芸大学) 榊原秀訓(南山大学教授) 佐々木弘通(東北大学) 笹沼弘志(静岡大学教授)  佐藤修一郎(東洋大学)  佐藤信行(中央大学)  佐藤潤一(大阪産業大学教養部教授)  澤野義一(大阪経済法科大学教授) 志田陽子(武蔵野美術大学造形学部教授)  實原隆志(長崎県立大学准教授)  嶋崎健太郎(青山学院大学教授)  神陽子(九州国際大学)  菅原真(南山大学法学部)  鈴木眞澄(龍谷大学教授)  高佐智美(青山学院大学) 高作正博(関西大学法学部)  高橋利安(広島修道大学教授) 高橋洋(愛知学院大学教授)  高橋雅人(拓殖大学准教授) 高良沙哉(沖縄大学人文学部准教授)  武川眞固(南山大学) 武永淳(滋賀大学准教授) 竹森正孝(岐阜大学名誉教授)  田島泰彦(上智大学教授)  多田一路(立命館大学教授) 建石真公子(法政大学教授) 館田晶子(北海学園大学法学部)  玉蟲由樹(日本大学教授)  塚田哲之(神戸学院大学教授)  寺川史董蔑驚大学教授)  永達哉(熊本大学大学院法曹養成研究科准教授)  内藤光博(専修大学教授)  仲哲生(愛知学院大学法学部)  長岡徹(関西学院大学法学部教授)  中川律(埼玉大学教育学部准教授) 中里見博(徳島大学准教授)  中島茂樹(立命館大学教授)  中島徹(早稲田大学)  中島宏(山形大学准教授) 永田秀樹(関西学院大学教授) 中村安菜(日本女子体育大学)  成澤孝人(信州大学教授)  成嶋隆(獨協大学) 西土彰一(成城大学教授)  西嶋法友(久留米大学) 丹羽徹(龍谷大学教授)  糠塚康江(東北大学)  根本猛(静岡大学教授)  根森健(埼玉大学名誉教授)  畑尻剛(中央大学法学部教授)  雜晶子(龍谷大学法学部)  樋口陽一(憲法学者)  廣田全男(横浜市立大学教授)  福岡英明(國學院大学教授) 福嶋敏明(神戸学院大学法学部准教授)  藤井正希(群馬大学社会情報学部准教授)  藤田達朗(島根大学) 藤野美都子(福島県立医科大学教員) 船木正文(大東文化大学教員)  前原清隆(日本福祉大学教授) 松井幸夫(関西学院大学教授) 松田浩(成城大学教授)  松原幸恵(山口大学准教授)  宮井清暢(富山大学) 宮地基(明治学院大学法学部教授)  村上博(広島修道大学教授) 村田尚紀 (関西大学教授)  毛利透 (京都大学教授)  元山健(龍谷大学名誉教授) 守谷賢輔(福岡大学法学部准教授)  諸根貞夫(龍谷大学教授)  門田孝(広島大学大学院法務研究科) 柳井健一(関西学院大学法学部教授)  山崎英寿(都留文科大学)  山田健吾(広島修道大学法務研究科教授)  結城洋一郎(小樽商科大学名誉教授) 横尾日出雄(中京大学)  横田力(都留文科大学)  吉川和宏(東海大学)  吉田栄司(関西大学法学部教授)  吉田稔(姫路獨協大学法学部特別教授) 若尾典子 佛教大学教授)  脇田吉隆(神戸学院大学総合リハビリテーション学部准教授)  渡邊弘(活水女子大学文学部准教授)  渡辺洋(神戸学院大学教授) 以上152名 (2015年6月7日09時現在)

(3)上記声明を発表した記者会見の翌日(6月4日)、衆議院の憲法審査会が開催され、3名の憲法研究者が参考人として意見陳述しました。

その際、委員の国会議員から、国会に上程され審議中の安保関連法案を違憲と解しているのか、質問がなされ、自民党等の推薦した参考人である早大(その前は東大)の長谷部恭男教授を含め3名の憲法研究者全員が安保関連法案を違憲であると明言しました。
すべての報道機関で、紹介されているようですが、ここでは、2つだけ紹介してきましょう。
ロイター2015年 06月 4日 00:42 JST
3参考人全員が「違憲」表明

 衆院憲法審査会は4日、憲法学の専門家を招いて参考人質疑を実施し、集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案について、慶応大の小林節名誉教授ら3人の参考人全員が「憲法違反」との認識を表明した。
 早大の長谷部恭男教授は、集団的自衛権の行使について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と指摘。
 小林氏も「憲法9条は、海外で軍事活動する法的資格を与えていない」と述べ、9条違反との見解を表明した。
 早大の笹田栄司教授は安保法案に関し、従来の法制の枠組みと比べて「踏み越えてしまっており、違憲だ」との認識を示した。

NHK6月4日 14時21分
憲法審査会 全参考人が「安保関連法案は違憲」

衆議院憲法審査会で参考人質疑が行われ、安全保障関連法案について、「従来の政府見解では説明がつかない」という指摘や「憲法9条に明確に違反している」といった意見が出され、出席した3人の学識経験者全員がいずれも「憲法違反に当たる」という認識を示しました。
衆議院憲法審査会で行われた参考人質疑では、出席した3人から、後半国会の焦点となっている安全保障関連法案について意見が出されました。
この中で、自民党、公明党、次世代の党が推薦した、早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏は、「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ。自衛隊の海外での活動は、外国軍隊の武力行使と一体化するおそれも極めて強い」と述べました。
民主党が推薦した、慶応大学名誉教授で弁護士の小林節氏は、「仲間の国を助けるため海外に戦争に行くことは、憲法9条に明確に違反している。また、外国軍隊への後方支援というのは日本の特殊概念であり、戦場に前から参戦せずに後ろから参戦するだけの話だ」と述べました。
維新の党が推薦した、早稲田大学政治経済学術院教授の笹田栄司氏は、「内閣法制局は、自民党政権と共に安全保障法制を作成し、ガラス細工と言えなくもないが、ぎりぎりのところで保ってきていた。しかし今回の関連法案は、これまでの定義を踏み越えており、憲法違反だ」と述べました。
・・・(略)・・・

(4)この報道で紹介されているように、
長谷部教授は、自民党、公明党、次世代の党が推薦した憲法研究者、
小林教授は、民主党が推薦した憲法研究者、
笹田教授は維新の党が推薦した憲法研究者であり、
護憲の革新政党が推薦した参考人は1人もいません(なお、私には内々の打診がありましたが、仕事のためお断わりました。引き受けていたとしても、正式に参考人として意見陳述を求められたかどうか定かではありません)。

それでも、3名の憲法研究者が「安保関連法案は違憲」と明言したのです。

(5)当初、自民党は、長谷部教授ではなく、同じ憲法研究者である佐藤幸治京大名誉教授を推薦しようとしたようですが、佐藤名誉教授に断られたようです。

その佐藤名誉教授は、昨日(6月6日)開催された「立憲デモクラシーの会」主催のシンポジウムで、講演しています。
毎日新聞2015年06月06日
憲法改正:「いつまでぐだぐだ言い続けるのか」 佐藤幸治・京大名誉教授が強く批判

 ◇「立憲主義の危機」シンポで基調講演

 日本国憲法に関するシンポジウム「立憲主義の危機」が6日、東京都文京区の東京大学で開かれ、佐藤幸治・京大名誉教授の基調講演や憲法学者らによるパネルディスカッションが行われた。出席した3人の憲法学者全員が審議中の安全保障関連法案を「憲法違反」と断じた4日の衆院憲法審査会への出席を、自民党などは当初、佐藤氏に要請したが、断られており、その発言が注目されていた。
 基調講演で佐藤氏は、憲法の個別的な修正は否定しないとしつつ、「(憲法の)本体、根幹を安易に揺るがすことはしないという賢慮が大切。土台がどうなるかわからないところでは、政治も司法も立派な建物を建てられるはずはない」と強調。さらにイギリスやドイツ、米国でも憲法の根幹が変わったことはないとした上で「いつまで日本はそんなことをぐだぐだ言い続けるんですか」と強い調子で、日本国憲法の根幹にある立憲主義を脅かすような改憲の動きを批判した。
 戦後作られた日本国憲法はGHQ(連合国軍総司令部)の押し付けとも言われる。しかし、佐藤氏は「日本の政府・国民がなぜ、軍国主義にかくも簡単にからめとられたかを考えれば、自分たちの手で、日本国憲法に近いものを作っていたはずだ」と述べた。
 佐藤氏は、神権的観念と立憲主義の両要素を含んでいた明治憲法下の日本が、憲法学者、美濃部達吉の「天皇機関説」の否定を契機に「奈落への疾走を加速させ」、太平洋戦争に突入していった歴史を説明。終戦の日の1945年8月15日は、明治憲法下の日本が、大正デモクラシーのような一定の成果を上げながら、どうしてひたすら戦争に突き進んでいったかについて、根本的な反省を加え、日本のかたちの抜本的な再構築に取り組むスタートとなるべき日だったと指摘した。また、アジアの人々に筆舌に尽くしがたい苦しみを与えたことも踏まえ「悔恨と鎮魂」を伴う作業が必要だったと話した。
 第二次世界大戦後、各国では、大戦の悲劇を踏まえ、軍国主義を防げなかった憲法の意義をとらえ直す動きが起こったという。佐藤氏はその結果、(1)憲法制定権力として国民が、統治権力による権力の乱用を防ぐ仕組みを作る(2)基本的人権の保障を徹底する(3)「戦争は立憲主義の最大の敵」という考えから、平和国家への志向を憲法に明記する−−などの原則が強調されることになり、日本国憲法にはその特質がよく表れているとした。

 パネルディスカッションでは、違憲とは言えないかもしれないが、憲法の精神には反していることを示す「非立憲」という言葉が話題になった。これまで、特に政治家の行動を戒めるために使われてきた言葉という。樋口陽一・東大名誉教授は、憲法改正の要件を定める憲法96条を改正し、国会発議のハードルを下げる「96条改正論」や、政府・与党による安保法制の提案の仕方そのものが「非立憲の典型」と批判した。【尾村洋介/デジタル報道センター】

(6)この紹介された講演内容から判断すると、佐藤名誉教授も、安保関連法案を違憲と考えていることでしょう。

(7)ところで、衆議院憲法審査会で意見陳述した上記3名の憲法研究者も、「立憲デモクラシー」主催のシンポジウムで講演した佐藤名誉教授も、冒頭で紹介した憲法研究者の声明に名を連ねていません。

(8)また、「立憲デモクラシー」の呼びかけ人のうち、「憲法学(法学)関係」は以下の方々です。

http://constitutionaldemocracyjapan.tumblr.com/yobikakenin

愛敬浩二 名古屋大学・憲法学
青井未帆 学習院大学・憲法学
阿部浩己 神奈川大学・国際法学
蟻川恒正 日本大学・憲法学
石川健治 東京大学・憲法学
稲正樹 国際基督教大学・憲法学
君島東彦 立命館大学・憲法学
木村草太 首都大学東京・憲法学
小林節  慶應義塾大学名誉教授・憲法学
阪口正二郎 一橋大学・憲法学
高見勝利 上智大学・憲法学
谷口真由美 大阪国際大学・国際人権法
中島徹  早稲田大学・憲法学
長谷部恭男 早稲田大学・憲法学
樋口陽一 東京大学名誉教授・憲法学
水島朝穂 早稲田大学・憲法学
最上敏樹 早稲田大学・国際法学

このうち、冒頭で紹介した声明に名を連ねておらず、上記4名の憲法研究者以外の憲法研究者は、蟻川恒正氏、石川健治氏、木村草太氏、阪口正二郎氏、高見勝利氏の5名です。

「立憲デモクラシー」の設立趣旨の一部には以下の記述があります。

http://constitutionaldemocracyjapan.tumblr.com/setsuritsushyushi
・・・
万能の為政者を気取る安倍首相の最後の標的は、憲法の解体である。安倍首相は、96条の改正手続きの緩和については、国民の強い反対を受けていったん引っ込めたが、9条を実質的に無意味化する集団的自衛権の是認に向けて、内閣による憲法解釈を変更しようとしている。政権の好き勝手を許せば、96条改正が再び提起され、憲法は政治を縛る規範ではなくなることもあり得る。
・・・

したがって、その5名も、安保関連法案を違憲と考えていることでしょう。

(9)このように見てゆくと、上記憲法研究者の声明の賛同者(呼びかけ人を含め)190名、衆議院憲法審査会での参考人3名、佐藤名誉教授、立憲デモクラシー呼びかけ人5名、合計199名の憲法研究者が、現在国会で審議中の安保関連法案を違憲と考えていることになります。

(10)さらにいえば、以上で登場しないけれども、安保関連法案を違憲と考えている憲法研究者が他にもいるのです。
私は、これまでの言動から、違憲と考えている憲法研究者を数名あげられます。

というのは、
私たちの連絡網の外にいる憲法研究者もいて、呼びかけが届いていない憲法研究者もいますし、
何らかの理由で声明に名を連ねることができない憲法研究者もいますし、
あえて声明に連ねることを拒否する憲法研究者がいる
からです。

このことは、上記の紹介からも理解していただけることでしょう。

(11)ですから、安保関連法案を違憲と考えている憲法研究者が200名を超えることは確実なのです。

誤解のないように書いておきますが、安保関連法案を違憲と考えている憲法研究者は、いわゆる護憲の憲法研究者だけではありません。
明文改憲に賛成する憲法研究者でも、今の安保関連法案を違憲と解釈しているのです。

ですから、安保関連法案を違憲と考えている憲法研究者は200名を超えると言えるのです。

(12)ところで、菅官房長官は、「全く違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と強弁したようですが、そうであれば、なぜ、3日の参考人に、「全く違憲でないという著名な憲法学者」を推薦しなかったのでしょうか?

今の安保関連法案の前提になっているのは、昨年の安倍政権の「解釈改憲」閣議決定ですが、
その地ならしをしたのは、他国の自衛戦争に参戦し、他国を守るための集団的自衛権(他衛権)行使等を「合憲」と提言した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書です。

http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51772760.html

しかし、その有識者のうち憲法研究者は1名だけです。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/anzenhosyou2/pdf/member.pdf

もし、集団的自衛権を「合憲」とする「解釈改憲」を全く違憲ではないと明言する「著名な憲法学者(憲法研究者)」が「たくさん」いたら、この有識者のうち憲法研究者は1名になっておらず、もっと多かったことでしょう。

(13)政治の暴走に歯止めをかける立憲主義の重要性を踏まえれば、菅官房長官は、まず、集団的自衛権行使を認める安保関連法案を「全く違憲ではない」と解する「憲法研究者」を200名超紹介すべきです。

次に、安保関連法案を「全く違憲ではない」と解する「著名な憲法研究者」を「たくさん」紹介すべきです。

この2つができないのであれば、安保関連法案は廃案にすべきです。

それほど、官房長官の発言は重いはずです。
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