上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

憲法研究者の社会活動の一環として、ブログを開設してみました(2008年4月5日)。 とはいえ、憲法問題全てについて意見を書くわけではありません。 政治問題について書くときがあるかもしれません。 記録として残しておくために、このブログを使用するときがあるかもしれません。 各投稿記事の右下の「拍手」が多いようであれば、調子に乗って投稿するかもしれません。 コメントを書き込まれる方は、カテゴリー「このブログの読み方とコメントの書き込みへの注意」の投稿を読んだ上で、書き込んでください。 皆様のコメントに対する応答の書き込みは直ぐにできないかもしれませんので、予めご了解ください。 ツイッターを始めました(2010年9月3日)。 https://twitter.com/kamiwaki フェイスブックも始めました(2012年7月29日) http://www.facebook.com/hiroshi.kamiwaki.7 かみわき・ひろし

2015年07月

2015年7月の仕事・社会活動

戦争法案である「安保関連法案」は、明らかに憲法違反であり、主権者の多数派がその成立に反対しています。
その廃案を求める主権者の熱い闘いが、蒸し暑い中、全国各地で展開されています。
それが2015年7月。

その7月も今日で終わりです。
今月(2015年7月)の私の社会活動を紹介しておきますが、忙しくて漏れが多々あると思います。
後日補充したいと思います。


1.2015年7月の仕事・社会活動

◆「政活費:昨年度府議、5割弱が人件費 全国トップクラス /大阪」毎日新聞2015年07月02日 地方版で私のコメントが紹介されました。

◆2015年7月3日(金)午前1時すぎ

4日の講演レジュメを完成させ、依頼者に送付しました。


◆2015年7月4日(土)午後2時〜3時15分

講演しました。

「戦争法案の違憲性と危険性」

会場:神戸市水道局たちばな研修センター
主催:兵庫県平和委員会 総会


◆2015年7月6日(月)

読売テレビの番組「関西情報ネットten」(午後4時46分〜)における地方議会の問題で、私のインタビューが紹介されました。


◆「神戸市議、政活費調査架空の疑い 仲介役「委託受けてない」」神戸新聞2015/7/9 07:10で、私のコメントが紹介されました。

◆2015年7月9日(木)

本日発売
「週刊新潮 2015年7月16日号」に掲載された記事「「遠藤利明」五輪担当相に目一杯献金という「平田牧場」経営者が感じた御恩」 で、私のコメントが紹介されました。


◆2015年7月11日(土)お昼

明日の講演レジュメを完成させ、依頼者にお送りしました。


◆2015年7月12日(日)午後2時~3時30分〜

講演のつどい

演題「戦争立法 これは大変!」
会場:「大久保コミセン」第1会議室(最寄駅はJR大久保駅)
明石市大久保町大久保町244−3(大久保中学東隣)

主催:「おおくぼ9条の会」

◆「虚偽記載容疑:自民・井上貴博衆院議員を刑事告発へ」毎日新聞 2015年07月14日15時00分(最終更新 07月14日 15時12分)で、私を含む研究者が告発状を近く送付することが報道されました。

◆「国民の納得できる説明がないなら議員辞職せよ」NET-IB NEWS 2015年07月15日 07:10で、私のコメントが紹介されました。

◆「新安保法制 私の考え 憲法学者 上脇博之さん 手段選ばぬ政治手法」神戸新聞2015年7月16日で、私のインタビュー記事が掲載されました。


◆2015年7月16日(木)

午後5時から6時まで
元町商店街東口・大丸前付近
「戦争法案」反対&強行採決抗議宣伝
に参加しました。

以下で紹介されました。

「安保法案衆院通過 兵庫でも抗議活動」神戸新聞2015/7/16 23:43
しんぶん赤旗2015年7月17日


サンテレビの番組「ニュースポート」(21:30〜)で、安保関連法案の衆議院強行採決について私のインタビューが紹介されました。


◆2017年7月17日(金)午前

自民党の井上貴博衆院議員を公職選挙法違反(選挙運動費用収支報告書虚偽記載)容疑で福岡地検に告発状を郵送しました。

これについては、各マスコミが報道しました。後日紹介いたします。


◆2015年7月18日(土)14時〜16時

講演しました。

演題:「新安保法制で日本や若者の未来は?」
会場:西区民センター2F第3会議室
主催:「西神ニュータウン9条の会」


◆2015年7月19日(日)0時すぎ

依頼原稿を書き上げたので、脱稿しました。

「18歳選挙権と主権者国民のための選挙制度」
雑誌『人権21 〜 調査と研究』2015年8月号

◆「【井上議員1,300万円疑惑】オンブズマン共同代表・上脇教授「悪質だ」
」NET-IB NEWS2015年07月21日 15:00で、私のインタビューが掲載されました。


◆2015年7月21日(火)0時すぎ

連載原稿を書き上げたので、脱稿しました。
「政治とカネ 連載67 井上貴博衆院議員らの公選法違反 選挙運動費用収支報告書の虚偽記載罪」『ねっとわーく京都』320号(2015年9月号)

◆2015年7月23日(木)

本日発売の「週刊文春」2015年7月30日号における記事「新国立のキーマン遠藤利明五輪相に建設会社が“脱法献金”」で、私のコメントが紹介されました。

朝日放送の番組「キャスト」(午後4時58分〜)で、参議院の選挙制度における選挙区選挙の10増10減案に対する私のインタビューが紹介されました。

◆2015年7月27日(月)朝

8月2日のレジュメを完成させ、送付しました。

◆「政活費:大阪府議会、報告書ネット公開開始…全国2番目」
毎日新聞 2015年07月30日 12時46分で、私のコメントが紹介されました。

◆2015年7月末
ある記念論文集の原稿締切りでしたが、書き上げられず。



2.2015年8月以降の仕事・社会活動の予定

◆2015年8月2日(日)10時〜(11時から30分) 

神戸で開催される「第61回日本母親大会」の分科会
「戦後70年「戦争をする国」にしたくない!
 ー 憲法、戦争責任、秘密保護法の施行」
で助言者になります。

「違憲の戦争法案成立(「立法改憲」)は阻止できる!
〜 私たち主権者にとっての課題 〜」

会場:「神戸国際展示場」1号館2階展示室A


◆2015年8月7日(金)

私の専門研究をベースにした社会問題
原稿締切
文字数:740〜760字程度
8月25日付掲載

◆2015年8月29日(土)午後

霧島市での9条の会の学習会で講演することになるかもしれません。


◆2015年9月5日(土)午後2時〜

「政務活動費の政治資金について」講演します。


◆2015年9月24日(木)午後3時〜5時

講演します。

演題:「政治とカネの問題を憲法の視点で考える」

会場:尼崎市立武庫公民館ホール
主催:武庫市民大学講座(教養講座)


◆2015年10月3日(土)

尼崎で講演します。


◆2015年10月22日(木)午後1時10分

菅分訴訟(大阪地裁)

◆2015年12月5日(土)

講演します。

場所:神戸市勤労会館


◆2016年1月20日(水)午前10時30分

安倍分(大阪高裁)


◆ある研究会で出版の企画があり、論文を執筆することになりそうです。

締切はいつになるのか??


3.呼びかけ

(1)竹下彌平さんについての情報提供をお願いします

なお、有力な情報提供がありました。

「安保関連法案の強行採決に抗議するとともに、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明」

(1)今年(2015年)6月3日に全国の憲法研究者有志が声明を発表しましたが、この声明については、このブログで紹介しました(私は呼びかけ人の一人です)。

「安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明」(6月4日12時現在179名賛同)とそのマスコミ報道

「憲法研究者の声明」賛同者は200名!

憲法研究者声明賛同人は230名(2015年6月16日11時現在)

この声明の賛同者は、6月29日15時現在で235名になっています。

http://anpohousei.blog.fc2.com/blog-entry-2.html


(2)本日(2015年7月28日)、再び全国の憲法研究者有志が抗議声明を、参議院議員会館で記者会見をして発表しました。

それは、「安保関連法案の強行採決に抗議するとともに、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明」です。

賛同者は本日16時現在204名です。私も賛同者の一人です。

以下、この声明と賛同者を紹介いたします。

安保関連法案の強行採決に抗議するとともに、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明


安倍晋三内閣が国会に提出した安保関連法案について、私たち憲法研究者は、さきに発表した6月3日の声明文において、そのすみやかな廃案を求めた。この声明は230名を越える多くの憲法研究者の支持を得て、前例のない広がりをみせている。

私たちが法案に反対したおもな理由は、第一に、法案策定までの手続が立憲主義、国民主権、議会制民主主義に反することであった。第二に、法案の内容が憲法9条その他の憲法規範に反することであった。

しかし安倍晋三内閣、および自民・公明両党はこのような私たちの、そしてそれと歩調をともにする国民多数からの批判と要求に耳をかそうとせず、7月16日、衆議院本会議で強行採決を行い、法案を通過させるにいたった。

この間の法案審議において、この安保関連法案が憲法9条その他の憲法規範に反することがますます明らかになった。それはたとえば、 崑故危機事態」における「我が国と密接な関係にある他国」や「存立危機武力攻撃」などの概念がきわめて不明確であり、歯止めのない集団的自衛権行使につながりかねないこと、∈柔郢件最高裁判決を集団的自衛権行使容認の根拠とすることはまったくの失当であること、1972年の政府見解の「読み替え」による集団的自衛権容認には道理がないこと、ぜ衛隊による「支援活動」は外国の武力行使との一体化は否定できず、憲法9条1項に違反するものであること、ゼ衛隊による米軍等の武器等防護は、武力の行使すなわち集団的自衛権行使へと発展しかねないこと、などの点である。

また議会制民主主義に必要な審議の時間をとらず(そのことはPKO法案と廃案になった国連平和協力法案の審議の際には衆議院で158時間の審議時間をとったことと比較しても明らかである)、さらに内閣が野党から出された質問に対して真摯な答弁を行おうとしなかったため、多くの重要な論点は、事実上手つかずのまま放置されている。それはたとえば、 崑故危機事態」、「重要影響事態」、「武力攻撃予測事態」などの概念の関係が不明確であること、◆崑故危機事態」のさいの地方公共団体、指定公共機関の協力の内容と義務付けの度合いが不明確であること、支援活動に当たる自衛隊員が戦闘員として扱われず、他方武器を携帯している以上文民とも扱われず、その法的身分が著しく不安定なこと、といった点である。

私たちは、こういった状況を憂い、以下表明する。

1、衆議院における安保関連法案の審議と強行採決は、議会制民主主義に反するものである。これについて強く抗議する。

2、安保関連法案は、憲法9条その他の憲法規範に反しており、その危険性がますます明らかになった。このことにかんがみて、法案のすみやかな廃案をかさねて強く求める。

2015年7月28日

再びの抗議声明・賛同者一覧

愛敬浩二(名古屋大学教授) 鮎京正訓(名古屋大学名誉教授) 青井未帆(学習院大学教授) 青木宏治(関東学院大学法科大学院教授) 青野篤(大分大学准教授) 赤坂正浩(立教大学教授) 穐山守夫(明治大学兼任講師) 阿久戸光晴(聖学院大学教授) 浅川千尋(天理大学教授) 浅野宜之(関西大学教授) 麻生多聞(鳴門教育大学准教授) 足立英郎(大阪電気通信大学教授) 阿部純子(宮崎産業大学准教授) 新井信之(香川大学教授) 飯尾滋明(松山東雲短期大学教授) 飯島滋明(名古屋学院大学准教授) 飯野賢一(愛知学院大学教授) 井口秀作(愛媛大学教授) 石川多加子(金沢大学) *石川裕一郎(聖学院大学教授) 石埼学(龍谷大学教授) 石塚迅(山梨大学) 石村修(専修大学教授) 井田洋子(長崎大学教授) 市川正人(立命館大学教授) 伊藤雅康(札幌学院大学教授) 稲正樹(国際基督教大学客員教授) 猪股弘貴(明治大学教授) 井端正幸(沖縄国際大学教授) 岩井和由(鳥取短期大学教授) 岩本一郎(北星学園大学教授) 植木淳(北九州市立大学) 植野妙実子(中央大学教授) 植松健一(立命館大学教授) 植村勝慶(國學院大學教授) 右崎正博(獨協大学教授) 浦田一郎(明治大学教授) 浦田賢治(早稲田大学名誉教授) 浦部法穂(神戸大学名誉教授) 江藤英樹(明治大学准教授) 榎透(専修大学教授) 榎澤幸広(名古屋学院大学准教授) 榎本弘行(東京農工大学教員) 蛯原健介(明治学院大学教授) 遠藤美奈(早稲田大学教授) 大内憲昭(関東学院大学教授) 大久保史郎(立命館大学名誉教授) 大河内美紀(名古屋大学教授) 大田肇(津山工業高等専門学校教授) 大津浩(成城大学教授) 大野拓哉(弘前学院大学教授) 大野友也(鹿児島大学准教授) 大藤紀子(獨協大学教授) 岡田健一郎(高知大学准教授) 岡田信弘(北海道大学特任教授) 岡本篤尚(神戸学院大学教授) 岡本寛(島根県立大学講師) 奥田喜道(跡見学園女子大学助教) 奥野恒久(龍谷大学教授) 小栗実(鹿児島大学法科大学院教員) *小沢隆一(東京慈恵医科大学教授) 押久保倫夫(東海大学教授) 柏崎敏義(東京理科大学教授) 片山等(国士舘大学教授) 加藤一彦(東京経済大学教授) 金井光生(福島大学准教授) 金子勝(立正大学名誉教授) 上脇博之(神戸学院大学教授) 彼谷環(富山国際大学) 河合正雄(弘前大学講師) 川内福聞島修道大学教授) 河上暁弘(広島市立大学准教授) 川岸令和(早稲田大学) 川崎和代(大阪夕陽丘学園短期大学教授) 川畑博昭(愛知県立大学准教授) 菊地洋(岩手大学准教授) 北川善英(横浜国立大学名誉教授) 木下智史(関西大学教授) 君島東彦(立命館大学教授) 清末愛砂(室蘭工業大学准教授) 清田雄治(愛知教育大学教授) 倉田玲(立命館大学教授) 倉持孝司(南山大学教授) 小関彰一(獨協大学名誉教授) 小竹聡(拓殖大学教授) 後藤光男(早稲田大学教授) 木幡洋子(愛知県立大学名誉教授) 小林武(沖縄大学客員教授) 小林直樹(姫路獨協大学准教授) 小林直三(高知県立大学教授) 小原清信(久留米大学教授) 小松浩(立命館大学教授) 小山剛(慶応大学教授) 近藤真(岐阜大学教授) 今野健一(山形大学教授) 斉藤一久(東京学芸大学) 斉藤小百合(恵泉女学園大学教授) 齊藤芳浩(西南学院大学教授) 榊原秀訓(南山大学教授) 阪口正二郎(一橋大学教授) 佐々木弘通(東北大学教授) 笹沼弘志(静岡大学教授) 佐藤修一(東洋大学教授) 佐藤信之(中央大学教授) 志田陽子(武蔵野美術大学教授) 嶋健太郎(青山学院大学教授) *清水雅彦(日本体育大学教授) 神陽子(九州国際大学准教授) 菅原真(南山大学教授) 杉原泰雄(一橋大学名誉教授) 鈴田渉(憲法学者) 隅野隆徳(専修大学名誉教授) 妹尾克敏(松山大学教授) 芹沢斉(憲法研究者) 高佐智美(青山学院大学教授) 高作正博(関西大学教授) 高橋利安(広島修道大学教授) 高橋洋(愛知学院大学教授) 高橋雅人(拓殖大学准教授) 高良鉄美(琉球大学教授) 瀧澤信彦(北九州市立大学名誉教授) 竹内俊子(広島修道大学教授) 武川眞固(南山大学教授) 武永淳(滋賀大学准教授) 竹森正孝(岐阜大学名誉教授) 田島泰彦(上智大学教授) 多田一路(立命館大学教授) 只野雅人(一橋大学教授) 建石真公子(法政大学教授) 館田晶子(北海学園大学教授) 玉蟲由樹(日本大学教授) 田村理(専修大学教授) 千國亮行(岩手県立大学講師) 長利一(東邦大学教授) 塚田哲之(神戸学院大学教授) 常岡せつ子(フェリス女学院大学教授) 寺川史朗(龍谷大学教授) *徳永貴志(和光大学准教授) 内藤光博(専修大学教授) 仲哲生(愛知学院大学) 長岡徹(関西学院大学教授) 中川律(埼玉大学准教授) 中里見博(徳島大学准教授) 中島茂樹(立命館大学教授) 中島徹(早稲田大学) 中島宏(山形大学准教授) 永田秀樹(関西学院大学教授) 中谷実(南山大学名誉教授) 仲地博(沖縄大学教授) 中富公一(岡山大学教授) 長峯信彦(愛知大学教授) 中村英樹(北九州市立大学准教授) *永山茂樹(東海大学教授) 成澤孝人(信州大学教授) 西嶋法友(久留米大学教授) 西原博史(早稲田大学教授) 丹羽徹(龍谷大学教授) 糠塚康江(東北大学教授) 根本猛(静岡大学教授) 根森健(埼玉大学名誉教授) 畑尻剛(中央大学教授) 雜晶子(龍谷大学准教授) 廣田全男(横浜市立大学教授) 福嶋敏明(神戸学院大学准教授) 藤井正希(群馬大学准教授) 藤井康博(大東文化大学准教授) 藤田達朗(島根大学) 藤野美都子(福島県立医科大学教員) 船木正文(大東文化大学) 古川純(専修大学名誉教授) 前原清隆(日本福祉大学教授) 牧本公明(松山大学准教授) 又坂常人(信州大学特任教授) 松田浩(成城大学教授) 松原幸恵(山口大学准教授) 宮井清暢(富山大学教授) 三宅裕一郎(三重短期大学教授) 宮地基(明治学院大学教授) 宮本栄三(宇都宮大学名誉教授) 三輪隆(埼玉大学名誉教授) 村田尚紀(関西大学教授) 毛利透(京都大学教授) 本秀紀(名古屋大学教授) 元山健(龍谷大学名誉教授) 森英樹(名古屋大学名誉教授) 守谷賢輔(福岡大学准教授) 門田孝(広島大学教授) 柳井健一(関西学院大学教授) 山内敏弘(一橋大学名誉教授) 山崎英壽(都留文科大学非常勤講師) 山田健吾(広島修道大学教授) 結城洋一郎(小樽商科大学名誉教授) 横尾日出雄(中京大学教授) 横田力(都留文科大学教授) 横藤田誠(広島大学教授) 吉川和宏(東海大学教授) 吉田栄司(関西大学教授) 吉田仁美(関東学院大学教授) 若尾典子 佛教大学教授)  脇田吉隆(神戸学院大学准教授) 和田進(神戸大学名誉教授) 渡辺治(一橋大学名誉教授) 渡辺洋(神戸学院大学教授) 渡邊弘(活水女子大学准教授)

204名(7月28日16時00分現在)   *は事務局

この夏の帰省は故郷の戦争法案反対集会時期にし講演もします!(帰省の往路・復路での出前講師も引き受けます)

(1)安倍政権・与党が戦争法案の採決を強行したので、全国の憲法研究者有志が共同ブログ等を始めたということは、すでに紹介しました。

全国の憲法研究者有志のブログ・ツイッター・ファイスブックに注目を!

(2)その共同ブログで、私のこのブログ(特に集団的自衛権行使などの「解釈改憲」問題の投稿)が紹介されました。

上脇博之・神戸学院大学教授のブログ「ある憲法研究者の情報発信の場」の紹介・・・「解釈改憲」問題

(3)また、私の講演会レジュメも共同ブログで紹介されました。

上脇博之・神戸学院大学教授の戦争法案問題の講演レジュメの紹介

(4)全国の憲法研究者有志が出前講師団を結成したことも、このブログで紹介しました。

全国の憲法研究者有志による出前講師団がマスコミでも紹介されました

本秀紀・名古屋大学大学院法学研究科教授が全国出前講師団を紹介した原稿が、法学館憲法研究所WEBにおける「今週の一言」で掲載されました。

憲法研究者〈全国出前講師団〉結成! いつでもどこでも講師の出前 承ります

(5)ところで、私の故郷は、鹿児島県霧島市隼人町です。

この夏は霧島市への帰省時期を、故郷における戦争法案廃案を求める集会の時期に合わせることにしました。

霧島市国分で8月29日午後に、戦争法案の廃案を求める集会が予定されており、全国出前講師団に私が参加していることを知った主催者が、その集会に合わせて学習会等も企画したいということで、私に講師依頼があり、その学習会が正式に決定されれば、講師を引き受けることになりました(正式決定後に詳細はご紹介します)。

元々帰省する予定でしたので、神戸市から霧島市までの「交通費」の支払いは必要ありませんと伝えました。

これも、全国出前講師団への期待に応えたものです。


(6)上記の学習会は正式決定される可能性が高いので、以下、呼びかけます。

もしその学習会の日程前後に。戦争法案問題の講演会・学習会を開催され、私への講師依頼の希望がありましたら、私の帰省の途中で、その講演会・学習会の講師をお引き受けいたします。

遠回りする場合には、少しだけは交通費の支払いをお願いしますが、そうでない限り、交通費の支払いは必要ありません。
ただし、講師料のほかは、宿泊を要する場合、ホテル代をご負担いただきたいと思います。

(7)予定では、8月27日(木)に神戸を出発し、29日(土)に上記の学習会での講演(霧島市国分)を行い、9月1日(火)夕方神戸で予定が入っているので、それまでに神戸に戻ります。
その間に往路・復路の各途中で講演会・学習会が開催される予定があり、ご依頼があれば可能な限り講師を引き受けいたします。

8月6日(木)までにご連絡ください。

それ次第で、帰省の交通手段を飛行機にするのか、新幹線にするのかなど決定いたします。

(8)ところで、皆様

この夏、帰省される方、旅行される方は、帰省先、旅行先の戦争法案反対の集会や宣伝行動に参加されませんか!!!

私も、可能な限り参加しようと思います。

全国の憲法研究者有志による出前講師団がマスコミでも紹介されました

(1)今月(2015年7月)1日の夜、戦争法案である「安保関連法案」の廃案を目指して、全国の憲法研究者の有志がブログを開設したこと、
また、共同ブログのほかに、ツイッターや フェイスブックも開設したことを、
今月9日に紹介しました。

全国の憲法研究者有志のブログ・ツイッター・ファイスブックに注目を!

(2)まだ紹介していませんでしたが、今月11日に、私も参加する、全国の憲法研究者有志による出前講師団が結成されたと記者会見で発表しました(私は参加できず)。

上記の共同ブログでは、以下の投稿でその詳細をご覧いただけます。、

憲法研究者〈全国出前講師団〉結成のお知らせ

全国出前講師団

(3)マスコミでもこの講師団結成は紹介されました。
例えば共同通信は、記事を配信しており、多くの地方紙にその配信記事を使って報道しています。
その中の一つ、東京新聞の記事を紹介しておきましょう(なお、記事中のリンクは上脇によるもの)。
東京新聞2015年7月11日 18時24分
憲法学者が「出前講義」 安保法案の問題知って

 安全保障関連法案に反対する青井未帆学習院大教授ら憲法学者が11日、東京都内で記者会見し、法案の内容や問題点を広く知ってもらうために有志で「全国出前講師団」を結成し、依頼があった地域の学習会などにメンバーを派遣する取り組みを始めると発表した。
 メンバーの本秀紀名古屋大教授によると、関東、東海、関西などそれぞれの地域に連絡窓口を置く。学習会の主催者から依頼の趣旨や日時、条件を聞き、窓口担当者が講師を調整する。費用は応相談。11日現在で全国の研究者55人が講師団に名を連ねた。
 ブログのアドレスはhttps://antianpo.wordpress.com
(共同)


(4)すでに冒頭の投稿で書きましたように、この私たち憲法研究者「全国出前講師団」は、このようにマスコミにも紹介されたこともあって、あちらこちらから複数のご依頼が寄せられ、具体的に講師も決まり、皆様のご依頼に応えることができております。

その一部にすぎませんが、この共同ブログでも紹介され始めました。

講師団講師による勉強会のお知らせ(1)

講師団講師による勉強会のお知らせ(2)

講師団講師による勉強会のお知らせ(3)

講師団講師による勉強会のお知らせ(4)

(5)以上のうち、最初の「講師団講師による勉強会」がNHKで紹介されました。

出前講師・第1弾がNHKで報道されました
記録に残すために、以下、NHK報道を貼り付けます。
NHK
安保関連法案反対の出張教室始まる7月24日 20時45分

憲法学者が全国で市民や学生などが主催する学習会に講師として出向き、安全保障関連法案の問題点を伝える取り組みを24日から始めました。

これは、憲法を守る立場で活動する研究者のグループが「全国出前講師団」として始めたもので、24日に学習会を開いた静岡県富士市のNPO法人の事務所にはおよそ20人が集まりました。
講師を務めた静岡大学教育学部の笹沼弘志教授は、憲法9条が作られたいきさつや、従来の政府解釈では集団的自衛権は行使できないとされてきたことを説明しました。そのうえで、安保関連法案について、「集団的自衛権の行使を容認しているが、日本が攻撃されていない以上『自衛』とは言えず、憲法に違反する。法案はまだ成立していないので、皆さんが声を上げることが大事だ」などと述べました。
勉強会を主催したNPO法人の渡部達也代表は、「メディアの情報だけでなく、自分たちも主体的に知ろうとすることが大事で、憲法や法案についてしっかりと勉強していきたい」と話しました。


(6)憲法研究者「全国出前講師団」については、ビラ(カラー版とモノクロ版)も作成されております。

研究者「全国出前講師団」ビラ(フライヤー)を作成しました

私のブログでも、そのビラをご紹介しておきましょう。

カラー版ビラ

モノクロ版ビラ

(7)上記紹介共同ブログと、このビラも活用していただき、戦争法案の廃案を目指す講演会、あるいは戦争法案の違憲性を学習する学習会における出前講師を、気軽に依頼してみてください。

(8)なお、私への講演依頼については、
これまでどおり私に直接依頼していただいてもよろしいですし、
出前講師団の窓口を通じて依頼していただいてもよろしいです。
日程や条件さえ合えば、喜んで引き受けさせていただきます。
ともに頑張りましょう!

全教中央執行委員会声明「『戦争法案」の衆議院特別委員会での強行採決に強く抗議する」

(1)7月15日、衆議院平和安全法制特別委員会において安倍政権・自公与党は、憲法に違反し国民の過半数が反対する戦争法案「安保関連法案」を強行採決しました。

すでに、これを批判する6つの声明・談話を紹介してきました。

憲法改悪ストップ兵庫県共同センター「衆院特別委における安全保障関連二法=戦争法案の採決強行を糾弾する」

国公労連書記長談話「違憲法案のごり押しは異論を封殺するファッショそのもの」

日本国民救援会書記長談話「憲法違反の「戦争法案」の強行採決に断固抗議する」

自治労連書記長談話「衆院委員会での戦争法案強行採決を糾弾し、断固廃案を求める」

全国革新懇代表世話人会緊急声明「戦争法案の強行採決に厳重に抗議する。廃案にむけてさらに巨大な国民運動をまきおこそう」

自由法曹団団長「戦争法案の強行採決に断固抗議し、廃案を求める声明」


(2)翌日(7月16日)、安倍政権・自公与党は、衆議院本会議で強行採決し、戦争法案を可決させました。

以上を批判した声明についても、すでに紹介しました。

生協労連中央執行委員会の声明「戦争法案の強行採決に満身の怒りをもって抗議し即時廃案と安倍政権の即時退陣を求めます」

全国革新懇代表世話人会緊急声明「戦争法案の強行採決に厳重に抗議する。廃案にむけてさらに巨大な国民運動をまきおこそう」

全労連・全国一般労働組合中央執行委員会声明「衆議院での「戦争法案」強行採決に強く抗議し、必ず廃案を求め、安倍政権に即時退陣を求める」

「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の声明「戦争法案の衆院での強行採決を糾弾し、あくまで廃案を求める」

日本キリスト者平和の会「戦争法案の強行採決に抗議し、廃案を求める声明」

北海道キリスト者平和の会「【声明】安倍内閣による戦争法案(安保法制)の衆議院強行採決に抗議し、廃案を求めます。」

「もう黙ってはいられない、戦争法案に反対する宗教者の会」の抗議声明

(3)7月15日に、全日本教職員組合(全教)中央執行委員会は、声明「「戦争法案」の衆議院特別委員会での強行採決に強く抗議する」を発表されました。

以下、その声明をご紹介いたします。

【声明】「戦争法案」の衆議院特別委員会での強行採決に強く抗議する


2015 年7 月15 日
全日本教職員組合(全教)
中央執行委員会



7 月15 日、安倍自公政権は衆議院平和安全法制特別委員会において、与党の多数をたのんで「国際平和支援法案」及び「平和安全法制整備法案」の採決を強行しました。

全教は、安倍内閣による強行採決に強く抗議し、両法案の廃案を求めます。

集団的自衛権の行使を可能にする「国際平和支援法案」「平和安全法制整備法案」は、日本が直接武力攻撃を受けなくても、自衛隊が「いつでも」武力行使でき、「日本周辺」という地理的制限をなくして、世界中の「どこでも」自衛隊を派兵できるようにする「戦争法案」そのものです。閣議決定以降の委員会審議においても、この法案が憲法を踏みにじる違憲法案であり、立憲主義を否定するものであることが明らかにされています。また、憲法研究者の9 割以上が「違憲」と判断し、全国の292 自治体が「慎重」「反対」の立場の意見書を衆院に提出し、そのうち113 の自治体は法案の違憲性を指摘しています。さらに、政府が持ち出してきた砂川事件最高裁判決や72年の政府見解、「安全保障環境の変容」も、「合憲」の根拠とはまったくならないことが研究者からもマスコミからも指摘され、国会の論戦でも明らかになっています。朝日新聞が実施した世論調査(7 月11〜12 日)では、安保法案について「反対」が56%と過半数を超え、「憲法に違反していると思う」が48%と、「違反していない」(24%)の2倍になっています。採決の前の質疑で、安倍首相自ら「残念ながらまだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と言わざるを得ませんでした。

国会における論戦でも、研究者の判断でも、さらに国民の世論でも圧倒的に「違憲」「反対」の声が大きくなり、国会の議席数で圧倒している安倍政権が国民に追い込まれているのが現実です。憲法の60 日規定を担保として戦後最長の会期延長を行うなど、そのなりふり構わないやり方は、国民の声を無視した暴走政治そのものです。国民の疑問にまともに答えず、理解も全く進んでいない中での強行採決はさらに国民の怒りを広げ、「戦争法案」廃案の声は強く大きくなることは必至です。

この間、「戦争法案」反対の運動は全国に広がり、「戦争法案」反対の1 点での共同が無数に生まれてきています。特に青年たちが立ちあがり、目に見える行動を連日繰り広げていることが周囲を励ましています。

私たちが全国の学校職場でとりくんでいる「全国教職員投票」でも、圧倒的多数の教職員が、「戦争する国」ではなく、憲法9 条をいかし「平和をひろげる国」を子どもたちに手渡したいという意思を表明しています。憲法を踏みにじり、「教え子を再び戦場に送る」ことにつながるこの法案は廃案にする以外ありません。

全教は、今回の特別委員会における強行採決に、満身の怒りを込めて抗議します。

今後職場や地域で「戦争法案」の中身を知らせ、さらに共同のたたかいを広げ、廃案に向けて全力でとりくむ決意です。

以上

全教中央執行委員会声明「『戦争法案」の衆議院特別委員会での強行採決に強く抗議する」

(1)7月15日、衆議院平和安全法制特別委員会において安倍政権・自公与党は、憲法に違反し国民の過半数が反対する戦争法案「安保関連法案」を強行採決しました。

すでに、これを批判する6つの声明・談話を紹介してきました。

憲法改悪ストップ兵庫県共同センター「衆院特別委における安全保障関連二法=戦争法案の採決強行を糾弾する」

国公労連書記長談話「違憲法案のごり押しは異論を封殺するファッショそのもの」

日本国民救援会書記長談話「憲法違反の「戦争法案」の強行採決に断固抗議する」

自治労連書記長談話「衆院委員会での戦争法案強行採決を糾弾し、断固廃案を求める」

全国革新懇代表世話人会緊急声明「戦争法案の強行採決に厳重に抗議する。廃案にむけてさらに巨大な国民運動をまきおこそう」

自由法曹団団長「戦争法案の強行採決に断固抗議し、廃案を求める声明」


(2)翌日(7月16日)、安倍政権・自公与党は、衆議院本会議で強行採決し、戦争法案を可決させました。

以上を批判した声明についても、すでに紹介しました。

生協労連中央執行委員会の声明「戦争法案の強行採決に満身の怒りをもって抗議し即時廃案と安倍政権の即時退陣を求めます」

全国革新懇代表世話人会緊急声明「戦争法案の強行採決に厳重に抗議する。廃案にむけてさらに巨大な国民運動をまきおこそう」

全労連・全国一般労働組合中央執行委員会声明「衆議院での「戦争法案」強行採決に強く抗議し、必ず廃案を求め、安倍政権に即時退陣を求める」

「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の声明「戦争法案の衆院での強行採決を糾弾し、あくまで廃案を求める」

日本キリスト者平和の会「戦争法案の強行採決に抗議し、廃案を求める声明」

北海道キリスト者平和の会「【声明】安倍内閣による戦争法案(安保法制)の衆議院強行採決に抗議し、廃案を求めます。」

「もう黙ってはいられない、戦争法案に反対する宗教者の会」の抗議声明

(3)7月15日に、全日本教職員組合(全教)中央執行委員会は、声明「「戦争法案」の衆議院特別委員会での強行採決に強く抗議する」を発表されました。

以下、その声明をご紹介いたします。

【声明】「戦争法案」の衆議院特別委員会での強行採決に強く抗議する


2015 年7 月15 日
全日本教職員組合(全教)
中央執行委員会



7 月15 日、安倍自公政権は衆議院平和安全法制特別委員会において、与党の多数をたのんで「国際平和支援法案」及び「平和安全法制整備法案」の採決を強行しました。

全教は、安倍内閣による強行採決に強く抗議し、両法案の廃案を求めます。

集団的自衛権の行使を可能にする「国際平和支援法案」「平和安全法制整備法案」は、日本が直接武力攻撃を受けなくても、自衛隊が「いつでも」武力行使でき、「日本周辺」という地理的制限をなくして、世界中の「どこでも」自衛隊を派兵できるようにする「戦争法案」そのものです。閣議決定以降の委員会審議においても、この法案が憲法を踏みにじる違憲法案であり、立憲主義を否定するものであることが明らかにされています。また、憲法研究者の9 割以上が「違憲」と判断し、全国の292 自治体が「慎重」「反対」の立場の意見書を衆院に提出し、そのうち113 の自治体は法案の違憲性を指摘しています。さらに、政府が持ち出してきた砂川事件最高裁判決や72年の政府見解、「安全保障環境の変容」も、「合憲」の根拠とはまったくならないことが研究者からもマスコミからも指摘され、国会の論戦でも明らかになっています。朝日新聞が実施した世論調査(7 月11〜12 日)では、安保法案について「反対」が56%と過半数を超え、「憲法に違反していると思う」が48%と、「違反していない」(24%)の2倍になっています。採決の前の質疑で、安倍首相自ら「残念ながらまだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と言わざるを得ませんでした。

国会における論戦でも、研究者の判断でも、さらに国民の世論でも圧倒的に「違憲」「反対」の声が大きくなり、国会の議席数で圧倒している安倍政権が国民に追い込まれているのが現実です。憲法の60 日規定を担保として戦後最長の会期延長を行うなど、そのなりふり構わないやり方は、国民の声を無視した暴走政治そのものです。国民の疑問にまともに答えず、理解も全く進んでいない中での強行採決はさらに国民の怒りを広げ、「戦争法案」廃案の声は強く大きくなることは必至です。

この間、「戦争法案」反対の運動は全国に広がり、「戦争法案」反対の1 点での共同が無数に生まれてきています。特に青年たちが立ちあがり、目に見える行動を連日繰り広げていることが周囲を励ましています。

私たちが全国の学校職場でとりくんでいる「全国教職員投票」でも、圧倒的多数の教職員が、「戦争する国」ではなく、憲法9 条をいかし「平和をひろげる国」を子どもたちに手渡したいという意思を表明しています。憲法を踏みにじり、「教え子を再び戦場に送る」ことにつながるこの法案は廃案にする以外ありません。

全教は、今回の特別委員会における強行採決に、満身の怒りを込めて抗議します。

今後職場や地域で「戦争法案」の中身を知らせ、さらに共同のたたかいを広げ、廃案に向けて全力でとりくむ決意です。

以上

「もう黙ってはいられない、戦争法案に反対する宗教者の会」の抗議声明

(1)7月15日、衆議院平和安全法制特別委員会において安倍政権・自公与党は、憲法に違反し国民の過半数が反対する戦争法案「安保関連法案」を強行採決しました。

すでに、これを批判する6つの声明・談話を紹介してきました。

憲法改悪ストップ兵庫県共同センター「衆院特別委における安全保障関連二法=戦争法案の採決強行を糾弾する」

国公労連書記長談話「違憲法案のごり押しは異論を封殺するファッショそのもの」

日本国民救援会書記長談話「憲法違反の「戦争法案」の強行採決に断固抗議する」

自治労連書記長談話「衆院委員会での戦争法案強行採決を糾弾し、断固廃案を求める」

全国革新懇代表世話人会緊急声明「戦争法案の強行採決に厳重に抗議する。廃案にむけてさらに巨大な国民運動をまきおこそう」

自由法曹団団長「戦争法案の強行採決に断固抗議し、廃案を求める声明」


(2)翌日(7月16日)、安倍政権・自公与党は、衆議院本会議で強行採決し、戦争法案を可決させました。

以上を批判した声明についても、すでに紹介しました。

生協労連中央執行委員会の声明「戦争法案の強行採決に満身の怒りをもって抗議し即時廃案と安倍政権の即時退陣を求めます」

全国革新懇代表世話人会緊急声明「戦争法案の強行採決に厳重に抗議する。廃案にむけてさらに巨大な国民運動をまきおこそう」

全労連・全国一般労働組合中央執行委員会声明「衆議院での「戦争法案」強行採決に強く抗議し、必ず廃案を求め、安倍政権に即時退陣を求める」

「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の声明「戦争法案の衆院での強行採決を糾弾し、あくまで廃案を求める」

日本キリスト者平和の会「戦争法案の強行採決に抗議し、廃案を求める声明」

北海道キリスト者平和の会「【声明】安倍内閣による戦争法案(安保法制)の衆議院強行採決に抗議し、廃案を求めます。」

(3)7月17日、「もう黙ってはいられない、戦争法案に反対する宗教者の会」が、
抗議声明「>「戦争法案」強行採決の暴挙に抗議し、廃案を求めます」を、
内閣総理大臣・安倍晋三首相はじめ衆院議長、衆院安保法制特別委員長、参院議長宛に、送付されたそうです。

以下、この抗議声明をご紹介いたします。

内閣総理大臣 安倍晋三殿

「戦争法案」強行採決の暴挙
に抗議し、廃案を求めます


安倍政権と自民党、公明党は国民多数の声に耳を傾けず「戦争法案」を衆議院安保法制特別委員会と本会議において強行採決しました。

私たちは、今、日本が「戦争か平和か」の岐路にさしかかっている重大事態であると考えます。私たち宗教者は、どのような教えに立つとしても「人が殺し、殺される」事を容認することはできません。先の太平洋戦争の惨禍から痛恨の教訓をもってつくられた憲法9条の精神にたち、命と平和を大切にする宗教者として、この戦争法案の採決強行に抗議し、法案の撤回を要求します。

 私たちは、参議院での審議で「廃案」を求めます。 


2015年7月17日   

「もう黙ってはいられない、戦争法案に反対する宗教者の会」
<事務局>小山弘泉 東京都渋谷区本町6−32−11


各位様

上記、抗議声明を、内閣総理大臣・安倍晋三首相はじめ衆院議長、衆院安保法制特別委員長、参院議長宛、送付しました。
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