上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

憲法研究者の社会活動の一環として、ブログを開設してみました(2008年4月5日)。 とはいえ、憲法問題全てについて意見を書くわけではありません。 政治問題について書くときがあるかもしれません。 記録として残しておくために、このブログを使用するときがあるかもしれません。 各投稿記事の右下の「拍手」が多いようであれば、調子に乗って投稿するかもしれません。 コメントを書き込まれる方は、カテゴリー「このブログの読み方とコメントの書き込みへの注意」の投稿を読んだ上で、書き込んでください。 皆様のコメントに対する応答の書き込みは直ぐにできないかもしれませんので、予めご了解ください。 ツイッターを始めました(2010年9月3日)。 https://twitter.com/kamiwaki フェイスブックも始めました(2012年7月29日) http://www.facebook.com/hiroshi.kamiwaki.7 かみわき・ひろし

2015年08月

2015年8月の仕事・社会活動

8月が終わります。

私の今月の仕事・社会活動を紹介しておきます。
やだし、大学の仕事はいつものように紹介しません。

2.2015年8月の仕事・社会活動

◆2015年8月2日(日)10時〜(11時から30分) 

神戸で開催される「第61回日本母親大会」の分科会
「戦後70年「戦争をする国」にしたくない!
 ー 憲法、戦争責任、秘密保護法の施行」
で助言者として講演しました。

「違憲の戦争法案成立(「立法改憲」)は阻止できる!
〜 私たち主権者にとっての課題 〜」

会場:「神戸国際展示場」1号館2階展示室A


◆2015年8月5日(水)

小選挙区選挙問題についての原稿を書き上げて脱稿しました。
文字数:740〜760字程度

「主権者との「ねじれ」政治
「完全比例代表制」で解消」

8月25日付「毎日新聞」掲載

◆2015年8月6日(木)

雑誌『ねっとわーく京都』320号(2015年9月号)が届きました。

私の連載原稿「政治とカネ 連載67 井上貴博衆院議員らの公選法違反 選挙運動費用収支報告書の虚偽記載罪」『ねっとわーく京都』320号(2015年9月号)81−84頁が掲載されています。


◆2015年8月7日(金)午前

雑誌『人権21 〜 調査と研究』2015年8月号掲載予定の原稿「18歳選挙権と主権者国民のための選挙制度」の校正を終え、返送しました。

◆「セクハラやじ被害の塩村都議、議会質問写真の無償提供あるのに撮影依頼」産経新聞 8月8日(土)7時55分配信で、私のコメントが紹介されました。


◆「国旗掲揚、国歌斉唱の要請 大学自治に影響じわり 対応見直しの動きも」神戸新聞2015/8/8 15:00で、私のコメントが紹介されました。


◆読売新聞2015年8月11日で、私のコメントが紹介されました。


◆2015年8月11日(火)

「読売テレビ」の夕方の番組「ten」で、故神戸市議の政務活動費の不正支出問題で、選挙の陣中見舞いとして配布された件で、私のコメントが紹介されました。


◆2015年8月17日(月)よる

毎日新聞「キャンパス通信 ポーアイ4大学連携講座」ゲラが届きましました。
「主権者との「ねじれ」政治  「完全比例代表制」で解消」
8月25日付「毎日新聞」掲載

◆2015年8月18日(火)午前

雑誌『ねっとわーく京都』321号(2015年10月号)原稿を書き上げ、脱稿しました。
「政治とカネ 連載68 「死の商人」の政治献金と安倍政権の壊憲」


雑誌「法と民主主義」500+501号(2015年7・8/9月合併号)
500号記念特集「日本国憲法をめぐるたたかいと私たちの課題」(仮題)
第2部「平和・民主主義・人権闘争のバトンを引き継いで」(仮題)
の原稿「小選挙区選挙・政党助成と対米従属・財界政治」を書き上げたので、とりあえず脱稿しました。


午後9時30分からの
「サンテレビ」番組「ニュースポート」で、野々村元兵庫県議会議員の政務活動費違法支出問題で検察が在宅起訴した件で、私のコメントが紹介されました。

◆「「法廷で徹底解明を」 有権者、政活費疑惑続出に怒り 野々村元県議在宅起訴」神戸新聞2015/8/19 07:00で、私のコメントが紹介されました。


◆2015年8月19日(水)夜

本日発売の「週刊文春」が報じた、自民党の武藤貴也衆院議員の未公開株購入出資金集め問題について、共同通信の取材を受け、コメントしました。

以下で報道されました。

「武藤議員金銭トラブル疑惑に厳しい声「説明責任を」」日刊スポーツ[2015年8月19日19時44分]
「朝日放送」の朝の番組「おはよう朝日です」2015年8月20日
「<社説>武藤氏未公開株疑惑 国会で真相究明すべきだ」琉球新報2015年8月28日 6:01


◆2015年8月20日(木)夕方

兵庫県憲法会議幹事会


◆2015年8月21日(金)午後

雑誌『ねっとわーく京都』321号(2015年10月号)原稿「政治とカネ 連載68 「死の商人」の政治献金と安倍政権の壊憲」の校正ゲラが届きました。


◆「証券会社が関係否定 離党で済まない武藤議員“黒い集金”疑惑 」日刊ゲンダイ2015年8月22日 で、私のコメントが紹介されました。


◆「全国市民オンブズ大会 テーマは「政活費」 神戸で9月」神戸新聞2015/8/22 10:50
で、私が講演することが紹介されました。

◆2015年8月22日(土)正午ごろ

雑誌『ねっとわーく京都』321号(2015年10月号)原稿「政治とカネ 連載68 「死の商人」の政治献金と安倍政権の壊憲」の校正を終えて、返送しました。

◆「フォーカス 神戸市議会 生活費問題 会派支給 見える責任」読売新聞2015年8月23日(神戸・明石面)で、私のコメントが紹介されました。

◆2015年8月23日(日)9時15分〜11時30分(質疑応答を入れて2時間程度)

会場:尼崎医療生協・あおぞら会館1階組合員ひろば
(尼崎市南武庫之荘11-12-1、JR立花駅より徒歩17分程度)
対象:医療生協の地域理事、事業所管理者で、おおよそ60名程度

テーマ:戦争法案の現状と今後(運動の在り方ほか)

主催:尼崎医療生協理事


◆「主権者との「ねじれ」政治 「完全比例代表制」で解消
キャンパス通信:ポーアイ4大学連携講座 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 /兵庫」
毎日新聞 2015年08月25日 地方版


◆2015年8月25日(火)正午

28日の講演レジュメを完成させ、依頼者に送りました。


29日の講演レジュメを完成させ、依頼者に送りました。


◆2015年8月25日(水)午後

丹波市の審査会の仕事


◆2015年8月27日(木)

本日発売の「週刊新潮」2015年9月3日号における記事「日歯連迂回献金で「東京地検」 再始動が寒い「石井みどり参議院議員」で、私のコメントが紹介されました。

◆2015年8月28日(金)よる18時〜20時

会場:財部中央公民館(最寄り駅はJR財部駅)

演題「憲法と安保法制(戦争法案)」
(講演約1時間20分、質疑応答は約20分)

主催:曽於9条の会


◆2015年8月29日(土)


開場2時30分、

開演午後3時(〜4時)

2015全国出前講師団・憲法講演会inきりしま

「憲法9条と戦争法案
−戦後70年に考える「戦争法案」の廃案に向けて−」

会場:霧島市「シビックセンター 3F大研修室」
(霧島市国分中央三丁目45)
会 費:500円 (資料代を含む)

その後、午後4時〜5時00分

ストップ戦争法! きりしま集会・街頭パレード
憲法こわすな! 戦争するな!
安倍内閣の暴走を止めよう!

ところ:霧島市国分「山形屋」裏広場

主催:ストップ戦争法! きりしま集会実行委員会


8月27日付「南日本新聞」で告知がなされ、8月30日付「南日本新聞」第2社会面に記事が掲載されました。


◆2015年8月30日(日)12時〜13時

「ストップ戦争法! きりしま集会実行委員会」主催の宣伝行動に参加しました。



2.2015年9月以降の仕事・社会活動の予定

◆2015年9月5日(土)


全国市民オンブズマン第22回全国大会1日目

ここで講演します。

午後2時〜3時
「政務活動費の政治資金について」講演します。
会場;神戸学院大学(ポートアイランドキャンパス

◆2015年9月24日(木)午後3時〜5時

講演します。

演題:「政治とカネの問題を憲法の視点で考える」

会場:尼崎市立武庫公民館ホール
主催:武庫市民大学講座(教養講座)


◆2015年10月3日(土)

尼崎で講演します。


◆2015年10月22日(木)午後1時10分

菅分訴訟(大阪地裁)



◆2015年10月24日(土)13:00〜16:00(そのつ講演は13:10〜14:40の1時間)
講演テーマ「戦争法案と女性たち」
場所:「神戸勤労会館」2F「多目的ホール」
主催:兵庫労連女性部第26回定期総会


◆2015年12月5日(土)

講演します。

場所:神戸市勤労会館


◆2016年1月20日(水)午前10時30分

安倍分(大阪高裁)


◆ある研究会で出版の企画があり、論文を執筆することになりそうです。

締切はいつになるのか??


3.呼びかけ

(1)竹下彌平さんについての情報提供をお願いします

なお、有力な情報提供がありました。

自民党の武藤貴也・衆議院議員の株購入「国会議員枠」疑惑事件に関する証券会社への公開質問状の送付

昨夜はこのブログで、
自民党の武藤貴也・衆議院議員の株購入資金集め事件について「週刊文春」がスクープ報道したこと
を紹介し、かつ、
この報道を受けて自民党が詳細な内部調査をすることなく議員辞職もさせず除名もせず離党させたのは不可解な対応であり、
自民党は株の購入につき「国会議員枠」(あるいはそれに類するもの)があるのかどうかの論点を話題にさせることを回避しようとしたのではないか等との疑惑が生じる、
と指摘しました。

自民党の武藤貴也・衆議院議員の株購入資金集め事件と自民党の不可解な対応

私が共同代表をしている「政治資金オンブズマン」は、この事件に関し検討した結果、昨日(2015年8月24
日)、「エイチ・エス証券」に対して、独自に質問事項を考えて、公開質問状を送付しました

公開質問状は、以下です(なお、下記質問状の中でクスープ報道した「週刊文春」につき「8月1日発売」とあるのは「8月19日発売」の誤植です)。
公開質問状


エイチ・エス証券株式会社
代表取締役社長 和田智弘 殿

2015年8月24日
大阪市中央区北浜2−1−5平和不動産北浜ビル4階
政治資金オンブズマン(共同代表上脇博之神戸学院大学教授)     
(担当者 弁護士 阪口徳雄)
筺[   fax  略


突然のお手紙をお許し下さい

私達は政治家特に国会議員の政治とカネ問題が国民の政治不信を拡大させることから、これらの問題に2002年から取り組んできた、弁護士、研究者、公認会計士らのグループです。

今回、衆議院議員で自民党から当選した武藤貴也氏(その後離党)に関連する件について下記の通り貴社の「募集等にかかる株券等のお客様への配分にかかる基本方針」(以下本基本方針という)http://www.hs-sec.co.jp/book/haibun.pdf
について質問させて貰います。



第1 質問の内容

1 本基本方針では「新規公開株の配分について、|蠢による配分、抽選によらない配分、という2種類の配分方法があります。抽選又は抽選によらない配分の中に「国会議員枠」又はこれに類する配分方法があるのですか。

2 国会議員、又はその秘書について、本基本方針第3項(2)●鵝崚社と継続的にお取引を頂いていること、又はお取引拡大が期待できること』に該当するとして事実上国会議員枠又はそれに類する配分方法を設定することがありますか。

3 (1)貴社が主幹事を務めた2014年11月の株式会社CRI・ミドルウェアの新規公開株につき、抽選又は抽選によらない方法で、武藤議員又は政策秘書の宮崎資紹氏から、何らかの配分を受けたいという申し入れがありましたか。
(2)その場合に武藤議員又は政策秘書の宮崎資紹氏に現実に配分しましたか。又は配分がなかったですか。

4 本書面到達後10日以内に上記質問に文書で同封の返信用の封筒にご回答くだされたくお願いします


第2質問の理由

武藤貴也・衆議院議員は、2012年の衆議院総選挙で自由民主党公認候補として初当選し、2014年総選挙でも再選しました。武藤議員の政策秘書の宮崎資紹氏は久間章生元防衛大臣の秘書を務めるなど永田町のベテラン秘書です。
その武藤議員について、8月1日発売の「週刊文春」(2015年8月27日号)が記事「《告発スクープ》自民党〈武藤貴也〉 議員の黒い集金術 「未公開株」で4100万円」を掲載しました。
武藤議員はこの報道について全面否定することなく、自由民主党に離党届を提出し、自由民主党は、これを受理した旨、マスコミ報道されました。

 前述の「週刊文春」の記事によると、以下のとおりです。
”霪5聴の学生時代からの知人A氏は、 「昨年10月末、武藤さんから値上がり確実なソフトウェア会社の新規公開株を国会議員枠で買えるという話を持ちかけられました。ただ武藤さん自身は資金がないので、私に資金を集めてくれと。上がった利益の半分を武藤さんに渡すという約束でした」と語っている。
△修里笋蠎茲蠅LINE上に残っている。 〈来月新規公開株の取引の話があり、最低でも2倍になると言われています。内々で俺に取引を持ちかけてきているのだけど元手がありません〉(送信日時は10月29日の午後2時37分。武藤氏はその時間、国会で衆院外務委員会に出席している最中)。
「武藤さんの政策秘書の宮崎(資紹)さんの知人BさんがHS証券会長と知り合いで、同社が主幹事を務める『CRI・ミドルウェア』という新規公開株を買えるというのです」「後日、新宿の喫茶店で武藤さん本人から直接説明を受け、後は秘書の宮崎さんとやり取りをしてくれとのことでした」「国会議員の話だし、確実な話だと思っていました」(A氏)
ど霪5聴は、A氏にLINEで 〈あとこの案件はクローズだからね。正直証券会社からもうちが国会議員のために枠を抑えてるのと(ママ)が一般に知れたら大変だと言っています。その辺呉々も注意して下さい〉と口止めした。
タ卦公開株は公募が行われ、希望者が多い場合には抽選で割り当てられるが、武藤議員は、それが上記のように特別に購入できると話を持ちかけ、短期間にも拘わらず、A氏の呼びかけに応えた投資家は23名で、金額は4104万円にのぼり、出資者は各々りそな銀行衆議院支店の宮崎氏の口座に振り込んだ。
ζ洩段舛聾募価格2400円のところ、昨年11月27日の初値で5倍以上の1万3500円をつけた。
А屬箸海蹐上場前日に宮崎さんから買えなかったという連絡が来たのです。B氏の関係者がHS証券に『本当に買えるのか』と問い合わせてしまい、内々だったこの話がダメになってしまったという説明でした」(A氏)

 以上の報道によると、新規公開株の購入につき特別の「国会議員枠」(あるいはそれに類するもの)が存在することになります。もし存在するとなれば、本基本方針の「社会的に不公平感を生じせしめる」配分方法となります。
 よって貴社に対して上記の通り質問させて貰います。

万一、何のご回答もない場合は「国会議員枠」又はそれに類する方法による配分があると判断せざるを得ません。

ご面倒ですが、よろしくご回答のほどお願いします

はたして「エイチ・エス証券」は、以上の「政治資金オンブズマン」の独自の各質問事項に、どのように回答するのでしょうか?
マスコミには回答しているのですから回答できるはずです。

もし回答しなければ、その理由は回答しづらいからだ、と思わざるを得ません。
公開質問状に書いておいたように、「万一、何のご回答もない場合は「国会議員枠」又はそれに類する方法による配分があると判断せざるを得ません」!

一方、以上の質問事項につき、回答がなされ、かつ、その回答の内容次第では、武藤議員が詐欺罪に該当する言動を行ったと判断できることになります。

はたして「エイチ・エス証券」は、回答するのでしょうか?
回答がなされたとして、どのような回答内容なのでしょうか?
10日後が楽しみです。

自民党の武藤貴也・衆議院議員の株購入資金集め事件と自民党の不可解な対応

(1)武藤貴也氏は、2012年と2014年の総選挙で当選した、自民党公認の衆議院議員です(滋賀4区、当選2回)。
その武藤議員は、今年(2015年)7月30日ツイッターで、国会前などで安全保障関連法案反対のデモ活動を行う学生団体「SEALDs(シールズ)」について以下のように発言していました。
武藤貴也 ?@takaya_mutou Jul 30

・・・SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしてるが、彼ら彼女らの主張は「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ。・・・・

(2)武藤議員が所属していた自民党麻生派の麻生太郎会長・副総理は、武藤議員のツイッターでの発言直後、「自分の気持ちが言いたいなら安保関連法案が通ってからにしてくれ」などと本音を交えて「注意」していました。

(3)その武藤議員について、8月19日発売の「週刊文春」(2015年8月27日号)が記事「《告発スクープ》自民党〈武藤貴也〉 議員の黒い集金術 「未公開株」で4100万円」を掲載しました。
「週刊文春」のWEB版の報道は以下の通りです。、
週刊文春2015.08.18 16:00
学生デモ批判 武藤議員が“議員枠未公開株”で4100万円集金していた

 安保関連法案反対のデモを行う学生集団を<「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく>と批判したことで知られる武藤貴也・自民党衆院議員(36)に金銭疑惑が発覚した。
 武藤議員の学生時代からの知人が明かす。
「昨年10月末、値上がり確実なソフトウェア会社の新規公開株を国会議員枠で買えるとLINEで持ちかけてきました。ただ資金がないので、私に資金を集めてくれと。上がった利益の半分を武藤さんに渡すという約束でした」
 この知人が投資家を探したところ23人、合計4104万円が集まり、それぞれ武藤議員の政策秘書の口座に振り込んだ。しかし、結局、未公開株の購入はできず、出資者が返金を求めたが、約800万円を秘書が別の借金返済にあてていたことが発覚。いまだに約700万円が返済されていないという。
 武藤議員は週刊文春の取材に、秘書の流用や未返済を認めた上で、発端は、自身の資産運用として、知人とそのビジネスパートナーの事業資金に累計1億円を貸し付けており、それが返済されないことが原因だとして、次のように釈明した。
「知人に『これで挽回できるかもしれないから、秘書の口座にお金集めて振り込め』と言ったのは事実です」
 また、LINEを送ったのが、自らが委員の衆院外務委員会中だったことについては、こう答えた。
「それは……まずいですね。いやでもLINEって時差があるじゃないですか。止まっていて、電波が繋がったらパッと送るとか」
 さらに武藤議員には知人への貸付を、資産等報告書に記載しておらず、資産公開法違反の疑いもある。武藤氏の「利己的」な振る舞いに批判が集まりそうだ。

(4)武藤議員はこの報道について全面否定しませんでした(批判しているのは別の論点)。
そして武藤議員の離党届提出に対し、自民党は、離党届を受理した、と報道されました。、

(5)自民党の対応は、不可解です。

株の購入につき「国会議員枠」(あるいはそれに類するもの)がなければ、武藤議員は、明らかに嘘をついてカネを集めたことになり、詐欺罪等に該当するする可能性があります。
そうであれば、自民党は、内部調査をして、嘘をついて株購入のための資金集めをしたと確認できれば、議員を辞職させ、除名処分にするべきです。それが責任ある政党のとるべき対応です。

ところが、そうはしませんでした。
それは、自民党が単に無責任な政党だからでしょうか?
戦争法案の審議にマイナスになるものを亡くしたいからでしょうか?

どうも、それだけではないように思えてなりません。
「自民の武藤貴也氏が離党 未公開株問題、党は幕引き図る」朝日新聞(2015年8月19日23時12分)は、以下の様に報道していました。
・・・
週刊誌が正式に発売される前日の18日から、武藤氏が所属する麻生派の関係者は「事実なら離党は免れない」として、対応を開始。谷垣氏らは早期の事態収拾を図った。党執行部は「18日から離党に向けた動きがあった」と明かす。
・・・・

自民党は、武藤議員に離党届を提出させたのではないでしょうか!?
そうであれば、まるで株の購入につき「国会議員枠」(あるいはそれに類するもの)が存在するのかどうかの重大な論点について話題にされれること、さらには、その存在が発覚することを恐れているいるかのように思えてきます。
そういう疑惑が生じます。

「【産経抄】金儲けが目的なら」産経新聞(2015.8.21 05:05)は、以下のように書いています。
▼有名になった武藤氏の金銭トラブルを、「週刊文春」が報じている。値上がり確実なソフトウエア会社の未公開株を国会議員枠で買えると、知人に投資を持ちかけたというのだ。そんな議員の特権が存在するとしたら、面白がっている場合ではない。
・・・
▼未公開株と国会議員といえば、誰もがリクルート事件を連想する。・・・・

(6)「日刊ゲンダイ」は以下のように報道し、私のコメントを紹介しています。
日刊ゲンダイ2015年8月22日
証券会社が関係否定 離党で済まない武藤議員“黒い集金”疑惑

 現職の国会議員が「未公開株」の話をデッチ上げてカネを集め、知らんぷり――。「週刊文春」で報じられた武藤貴也衆院議員(36)をめぐる“黒い集金”疑惑は、90年代半ばの「オレンジ共済組合事件」のようだ。武藤氏も自民党も「離党」で幕引きを狙ったようだが、冗談ではない。コトは重大で、刑事事件に発展する可能性が高いのだ。
「極めて恣意的に書かれており非常に心外です」「議員としての活動は今後とも続け、国民の皆さんのご期待に応えられるよう、引き続き日本の安全と繁栄のため、日本の名誉を取り戻すため尽力してまいる所存です」
 武藤氏は自身のフェイスブックにコメントを掲載したが、与党の国会議員が詐欺まがいの手口で4000万円を超えるカネを集めたのだ。ネットに一方的な主張を並べてオシマイでは済まない。それこそ「国民の期待に応えるため」に会見を開いて説明するべきだ。それに自民党だって、離党じゃなく、より厳しい除名処分という選択肢もあったはずだ。早々に離党届を受理し、何の調査もしないなんて怠慢だ。政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう言う。
「今回の問題は、武藤議員個人にとどまりません。出資者は武藤議員が与党=自民党の国会議員であることを信用してカネを出した。党の責任も大きいのです。不思議なのは、当選2回の若い武藤議員はなぜ、『国会議員枠』という言葉でカネを集めたのか。集金に使った口座は武藤議員の政策秘書で、久間元防衛相の秘書も務めたベテラン。あくまで私見ですが、未公開株の『国会議員枠』は自民党内で実際にやり取りされているのではないか、と疑ってしまいます。未公開株の特別枠が実在するとなれば、それこそ大問題です」

 未公開株 の「国会議員枠」が自民党内で日常的にやり取りされているとしたら大スキャンダルだ。武藤氏にペラペラ話されたらたまらない――と、自民党執行部が武藤議員に大甘処分を下したのもうなずける。

■詐欺罪、横領罪の可能性
 果たして「国会議員枠」は事実なのか。武藤氏に「国会議員枠」を仲介したとされる「エイチ・エス証券」に事実関係を尋ねると、驚きの回答だ。
〈武藤議員と弊社の間には何ら取引関係がなく、(略)やり取りがあった事実はございません〉〈「国会議員枠」のようなものも実際に存在いたしません〉
 これが事実なら、武藤氏は勝手に「エイチ・エス証券」の名を出してカネを集めていたことになる。これを犯罪と言わずに何と言うのか。元検事で弁護士の落合洋司・東海大法科大学院特任教授はこう言う。
「外形的にみて(武藤議員は)詐欺に問われる可能性が高い。国会議員枠という適当な言葉を使って資金を集めながら、株を購入する意思がなかったのではないか、とみられるからです。集めたカネを他の目的に使ったとして横領罪もあり得ます。被害届や告訴状などが提出されれば、警察や検察も動かざるを得ないと思いますよ」
 誰が最も「利己的」だったのか思い知るのはこれからだ。

(7)そこで私が共同代表をしている「政治資金オンブズマン」は検討しました。
これについては、別の投稿で書きます。

全国憲法研究者有志「統合幕僚監部の内部文書に関して国会の厳正なる対応を求める緊急声明」の紹介

8月11日の参議院平和安全法制特別委員会で審議が止まり散会となった原因が、自衛隊統合幕僚監部の内部文書「日米防衛協力指針(ガイドライン)および安全保障関連法案を受けた今後の方向性」と題した資料で、その資料の一部については、このブログでも紹介しました。

参議院特別委員会審議を止めた防衛省統合幕僚監部「内部資料」

その全文については、その後、全国の憲法研究者の有志が解説したブログで紹介されました。

自衛隊統合幕僚監部「今後の進め方」(内部文書)全文

全国の憲法憲法研究者有志が、この統合幕僚監部の内部文書に関して国会の厳正なる対応を求める緊急声明を発し、8月21日午前10時半から参議院議員会館105で記者発表を行ないました。
以下、この声明と賛同者をご紹介いたします。


統合幕僚監部の内部文書に関して国会の厳正なる対応を求める緊急声明

統合幕僚監部がいわゆる安保関連法案の成立を前提に、詳しい文書を作成していたことが明らかになった。この文書には、憲法上見過ごすことのできない以下のような問題があると私たちは考え、国会の厳正なる対応を求めるものである。

第1に、今回明らかになった文書は、単に法案成立前に関係官庁が一般的な「分析・研究」を行なうことを越える重大な問題をもっている。そもそもこの文書を作成した統合幕僚監部は自衛隊を統合運用する組織である。また本文書によると、今後はこの統幕が主管となって「日米共同計画」という軍事作戦計画を「計画策定」するものとされている。このような軍事作戦の策定・運用にあたる組織が、その合憲性に深刻な疑義のある法案について、その成立を何らの留保なしに予定して検討課題を示すことは、憲法政治上の重大な問題である。

第2に、この文書は、「日米防衛協力のための指針」(以下、ガイドライン)実施のための国内法整備が今回の安保法案であり、この法案にない事柄は国会に諮ることなく実施されることが当然としている。これは、ガイドラインこそが日本の防衛当局にとっての最上位規範であることを露骨に示すものである。そもそもガイドラインは、政府がアメリカと結んだ政策文書であって、国会の審議や合意を経たものではない。また、この文書には本来国内法上の根拠を必要とする筈の自衛隊の運用課題も、ガイドラインのみを前提に示されている。これらは重大な国会軽視であり、独走であると言わねばならない。

第3に、この文書は、ガイドラインにも記されていないACM(同盟調整メカニズム)内の「軍軍間の調整所」設置、そして法案に特定されていない地域をあげて南スーダンPKOへの「駆付け警護」等の業務の追加、南シナ海における警戒監視などへの関与といった検討課題を記している。のみならず、「日米共同計画の存在の対外的明示」は「抑止の面で極めて重要な意義を有する」とまで明記している。これらのことは、この文書が法案内容を自衛隊トップに単に周知するための一般的な「分析・研究」文書ではなく、法案成立を前提に自衛隊がとる運用施策を特定の対外政策に結びつけ、速やか実現することを促す文書であることを示している。これは議会制民主主義のプロセスよりも防衛実務の事情を優先した対応といわざるをえず、「軍部独走」という批判をまぬがれない。

第4に、ここで挙げられている検討課題が、駆付け警護における武器使用基準の緩和、平時からのアセット防護、そして在外邦人の救出など、武力行使に直結する内容のものであることも見逃すことができない。法案のこれらの点に関する国会審議は全く不十分であるが、この文書はこうした課題を新法施行後ただちに実施することを予定している。総じてこの文書はガイドラインに基づいて事実上の武力行使を含む「切れ目のない」自衛隊運用の課題を挙げるもので、憲法の平和主義に基づく対外関係の推進に真っ向から反するものとなっている。

私たち憲法研究者有志は、国権の最高機関である国会が、今回明らかになった文書がもつ深刻な問題を受けとめ、唯一の立法機関としての役割を真摯に果たし、全国民の代表として国民の信託に応えることを求めるものである。


■ 賛同者(2015年8月23日 0時現在 66名)
青井未帆 (学習院大学大学院法務研究科教授)
麻生多聞 (鳴門教育大学)
足立英郎 (大阪電気通信大学)
井口秀作 (愛媛大学)
石川裕一郎(聖学院大学教授)
石埼学 (龍谷大学教授)
石村修 (専修大学大学院法務研究科教授)
稲正樹 (国際基督教大学)
井端正幸 (沖縄国際大学教授)
今関源成 (早稲田大学教授)
植野妙実子(中央大学教授)
植松健一 (立命館大学教授)
植村勝慶 (國學院大學)
右崎正博 (獨協大学法科大学院)
浦田一郎 (明治大学教授)
大久保史郎(立命館大学)
大河内美紀(名古屋大学大学院法学研究科教授)
大津浩 (成城大学教授)
大野友也 (鹿児島大学准教授)
岡田健一郎(高知大学教員)
奥野恒久 (龍谷大学政策学部、教授)
小栗実 (鹿児島大学法科大学院教員)
小沢隆一 (東京慈恵会医科大学)
上脇博之 (神戸学院大学法学部)
河上暁弘 (広島市立大学広島平和研究所准教授)
河合正雄 (弘前大学講師)
君島東彦 (立命館大学教授)
倉田原志 (立命館大学教授)
倉持孝司 (南山大学法務研究科教授)
小林武 (沖縄大学客員教授)
小松浩 (立命館大学)
斉藤小百合(恵泉女学園大学)
笹川紀勝 (国際基督教大学名誉教授)
笹沼弘志 (静岡大学教授・憲法学)
澤野義一 (大阪経済法科大学教授)
志田陽子 (武蔵野美術大学教授)
清水雅彦 (日本体育大学教授)
高橋利安 (広島修道大学)
竹森正孝 (岐阜大学名誉教授、岐阜市立女子短期大学前学長)
多田一路 (立命館大学)
只野雅人 (一橋大学教授)
建石真公子(法政大学)
塚田哲之 (神戸学院大学教授)
内藤光博 (専修大学教授)
長岡徹 (関西学院大学)
中川律 (埼玉大学准教授)
中里見博 (徳島大学准教授)
中島茂樹 (立命館大学法学部教授)
永田秀樹 (関西学院大学教授)
永山茂樹 (東海大学)
成澤孝人 (信州大学教授)
丹羽徹 (龍谷大学法学部教授)
根森健 (新潟大学・埼玉大学名誉教授)
福嶋敏明 (神戸学院大学准教授)
前原清隆 (日本福祉大学教授)
水島朝穂 (早稲田大学教授)
三輪隆 (埼玉大学名誉教授)
村田尚紀 (関西大学)
本秀紀 (名古屋大学大学院法学研究科教授)
森英樹 (名古屋大学名誉教授)
柳井健一 (関西学院大学法学部教授)
山内敏弘 (一橋大学名誉教授)
横田力 (都留文科大学教授)
若尾典子 (佛教大学教授)
脇田吉隆 (神戸学院大学准教授)
和田進 (神戸大学名誉教授)


なお、以下では、上記声明への賛同者のコメントもご覧いただけます。

統合幕僚監部内部文書に関わり国会の厳正なる対応を求める緊急声明


追記
賛同者の追加

菅原 真(南山大学教授)・・・(2015年8月24日 17時現在 67名)

2015年8月末鹿児島に帰省して2つの戦争法案学習会で講演予定

先月(2015年7月)末に、故郷の鹿児島県霧島市への帰省の時期を今月(同年8月)末にして、戦争法案の学習会で講演することになるので、ご依頼があれば、他の学習会の講演を受けます、と告知いたしました。

この夏の帰省は故郷の戦争法案反対集会時期にし講演もします!(帰省の往路・復路での出前講師も引き受けます)


その結果として、現時点で、2つの学習会で講演することになりました。
2015年8月28日(金)よる18時〜20時

会場:財部中央公民館
(最寄り駅はJR財部駅)

演題「憲法と安保法制(戦争法案)」
(講演約1時間20分、質疑応答は約20分)

主催:曽於9条の会

2015年8月29日(土)開場2時30分、

午後3時〜4時

2015全国出前講師団・憲法講演会inきりしま

「憲法9条と戦争法案
−戦後70年に考える「戦争法案」の廃案に向けて−」


会場:霧島市「シビックセンター 3F大研修室」
(霧島市国分中央三丁目45)
会 費:500円 (資料代を含む)


その後、午後4時〜5時30分

ストップ戦争法! きりしま集会・街頭パレード
憲法こわすな! 戦争するな!
安倍内閣の暴走を止めよう!

ところ:霧島市国分「山形屋」裏広場

主催:ストップ戦争法! きりしま集会実行委員会



追記

尚、以下で紹介されました。

講師団講師による勉強会のお知らせ(18)

講師団講師による勉強会のお知らせ(21) 

「【声明】 歴史を偽る「安倍談話」を糾弾し、戦争法案廃案と日本国憲法が生きる日本とアジアをめざして奮闘します」の紹介

安倍首相「戦後70年談話」については、全労連がそれを批判する談話を発表したので、このブログでそれを紹介しました。

全労連「戦後70年の終戦記念日にあたって(談話)」の紹介・・・安倍首相「戦後70年談話」批判


憲法改悪阻止各界連絡会議(憲法会議)も「声明「歴史を偽る「安倍談話」を糾弾し、戦争法案廃案と日本国憲法が生きる日本とアジアをめざして奮闘します」を発表しました。

以下、この声明をご紹介いたします。
【声明】 歴史を偽る「安倍談話」を糾弾し、戦争法案廃案と日本国憲法が生きる日本とアジアをめざして奮闘します


2015年8月15日
憲法改悪阻止各界連絡会議(憲法会議)


 安倍首相は8月14日、「戦後70年にあたっての談話」を発表しました。

 安倍首相の「70年談話」のねらいは、植民地支配と侵略の事実を認めた村山談話とそれを引き継いだ政府公式見解を撤回するところにありましたが、国内外からの強い批判の前に、「植民地支配」「侵略」「反省」「お詫び」等の文言を入れざるをえなくなりました。しかし、植民地支配と侵略については日本が行ったという歴史認識を明らかにせず、植民地支配については、それと永遠に訣別するという一般論を述べたにすぎず、韓国・朝鮮についての言及もきわめて少ないものです。また、何が侵略にあたるかについては歴史家に委ねるという無責任な発言を記者会見で行い、結局、村山談話を否定する内容であることがはっきりしました。「反省」と「お詫び」についても、過去の首相談話を引用したのみで、安倍首相自らの見解として示したものではなく、これらのキーワードを入れたことは全くの欺瞞であることが明確になりました。

 談話は、「日露戦争が植民地支配下のアジア・アフリカの人びとを勇気づけた」と述べていますが、日露戦争の勝利が韓国併合へ直結した歴史的事実を無視し、あたかも日露戦争が植民地解放に役立ったかのようにいう近代日本の歴史の偽造といわなければなりません。

 戦後日本の歴史についても談話は、日本が戦後一貫してアジアの平和と繁栄のために力を尽くしたと自賛し、平和国家として70年間歩んできたとしています。しかし謙虚に事実に照らすならば、決してアジア諸国民の同意を得られるものではなく、このような戦後日本の全面肯定論こそが未来を誤らせるものです。

 未解決の問題として喫緊の課題となっている日本軍「慰安婦」問題については、明確な用語を使用せずに「女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去」とのみ表現し、しかも謝罪の言葉も問題解決のために努力するとの言葉もなく、「女性の人権が傷つけられることのない世紀にするため、世界をリード」するという空虚な言葉をならべているだけです。

 さらに問題なのは、「あの戦争には関わりのない次の世代に謝罪を続ける宿命を負わせてはなりません」と述べていることです。アジア諸国との間の未解決の問題を解決するという前提なしに、謝罪はもうしないという一方的な宣言とも受け取れる文言であり、これではアジア諸国民との緊張関係を増すことにしかなりません。

 そのうえで談話がめざす未来像は、第一に、自由で開かれた国際経済システムを発展させること、第二に、価値を共有する国々と手を携え「積極的平和主義」を掲げて国際貢献する、ということです。まさに安倍政権がめざす「アメリカと一体になって地球規模で戦争する国」、「大企業がもっとも活動しやすい国」づくりへ邁進する決意表明にほかなりません。

 私たちは戦後70年にあたり、日本国憲法の精神に立脚して、あらためて歴史の真実を見つめ、植民地支配と侵略戦争の責任を明らかにし、それに対する真摯な反省の上に立ってアジアとの友好・信頼の関係をつくり、平和なアジアと日本をつくりあげなければならないと考えます。

 同時に重要なことは、戦後70年を経てなお未解決の、日本軍「慰安婦」問題などをはじめとする戦後処理問題の解決に本格的にとりくむことです。これらの問題が、世界的にみても異常なほどの長きにわたってなぜ残されてきたのか、なぜアジアとの友好関係を築くことができなかったのか、戦後史とそのなかでの政治責任をあらためて検証し明らかにしていく必要があります。

 なによりも、安倍首相が侵略戦争への「反省」と「お詫び」を言うなら、「われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救」(国連憲章前文)うことをめざす戦後国際社会の「戦争違法化」の流れに立ちつつ、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」(日本国憲法前文)して制定された日本国憲法第9条こそいま世界に輝かすべきであって、これに真っ向から反する戦争法案の強行などは言語道断です。

 私たちは、安倍談話の欺瞞を糾弾し、当面する戦争法案廃案に全力をあげるとともに、それを通して、日米安保条約を廃棄し、日本国憲法が生きる平和なアジアと日本をつくるために奮闘する決意をここに表明するものです。

全労連「戦後70年の終戦記念日にあたって(談話)」の紹介・・・安倍首相「戦後70年談話」批判

安倍晋三内閣総理大臣は、8月14日、戦後70年談話を発表しました。

http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/discource/20150814danwa.html

全国労働組合総連合(全労連)は、それに対する批判を含め「戦後70年の終戦記念日にあたって(談話)」を発表しました。
以下、紹介します。
戦後70年の終戦記念日にあたって(談話)


 本日、日本は戦後70年の終戦記念日を迎えた。全労連はあらためて、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配の犠牲となられた方々に深い哀悼の意を捧げるとともに、戦争への痛苦の反省のうえに打ち建てられた憲法の平和主義と9条を守り抜く決意を表明する。

 昨日出された安倍首相の談話には、「侵略」や「植民地支配」「反省」「お詫び」などの言葉が入りはした。しかしながら、「反省」や「お詫び」は過去の歴代政権が表明してきたという指摘に止まっており、日本が「侵略」や「植民地支配」をおこなったことや従軍慰安婦問題などの歴史的事実の明確な指摘と、それに対する「反省」や「お詫び」とはなっていない。
 国内外の批判の高まりで、構想・原案段階にはなかったといわれる、それらの言葉を一応盛り込みはしたものの、心そこにあらずの不誠実な態度といわざるを得ない。これでは「過去の歴史に真正面から向き合」う姿勢ということはできず、アジアや世界の人々の懸念を払しょくし、相互理解と平和・友好を前進させるにふさわしい談話とはいえない。

 安倍談話は、「いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります」とする一方で、結論としては「『積極的平和主義』の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります」という矛盾した宣言をおこなった。ここにいう「積極的平和主義」とは、現代平和学の開拓者とされるヨハン・ガルトゥング氏が提唱した「積極的平和」(戦争のない状態=「消極的平和」にくわえ、貧困、抑圧、差別などの構造的暴力がない状態)とは似ても似つかない言葉の流用にほかならない。その実態は力(軍事力)を基調に日米同盟においてより主体的に行動しようということであり、その具現化が戦争法案(安全保障関連法案)である。
 安倍首相が“戦後70年”の談話において、憲法違反が明白な力による政策推進を宣言したことを厳しく批判し、国民的な世論と運動をさらに強め、戦争法案を必ず廃案に追いこむために、全労連は組織の総力をあげてたたかう。

 安倍首相は「戦争を未然に防ぐもの」と説明するが、それは過去の大戦の教訓とも、また近年、アメリカが起こしたアフガニスタンやイラク等への侵略・干渉が泥沼の内戦とテロをうみだしていることにも反している。憲法の平和主義にこそ、世界と日本の平和な未来があることは明らかであるし、世界の多くの人々もそれを求めている。全労連は、戦争も核兵器もない平和な世界と日本をめざして、国内外の広範な人々との連帯をさらに強化していく。

 2015年8月15日
全国労働組合総連合 
事務局長 井上 久
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