上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

憲法研究者の社会活動の一環として、ブログを開設してみました(2008年4月5日)。 とはいえ、憲法問題全てについて意見を書くわけではありません。 政治問題について書くときがあるかもしれません。 記録として残しておくために、このブログを使用するときがあるかもしれません。 各投稿記事の右下の「拍手」が多いようであれば、調子に乗って投稿するかもしれません。 コメントを書き込まれる方は、カテゴリー「このブログの読み方とコメントの書き込みへの注意」の投稿を読んだ上で、書き込んでください。 皆様のコメントに対する応答の書き込みは直ぐにできないかもしれませんので、予めご了解ください。 ツイッターを始めました(2010年9月3日)。 https://twitter.com/kamiwaki フェイスブックも始めました(2012年7月29日) http://www.facebook.com/hiroshi.kamiwaki.7 かみわき・ひろし

2015年09月

2015年9月の仕事・社会活動

今月(2015年9月)も、もう終わります。

恒例の今月の仕事・社会活動の紹介をします。
漏れがあると思いますので、後日補充します。


1.2015年9月の仕事・社会活動

◆2015年9月2日(水)夕方

雑誌「法と民主主義」500+501号(2015年7・8/9月合併号)
500号記念特集「日本国憲法をめぐるたたかいと私たちの課題」(仮題)
第2部「平和・民主主義・人権闘争のバトンを引き継いで」(仮題)
の原稿「小選挙区選挙・政党助成と対米従属・財界政治」の校正ゲラが届いていました。

◆2015年9月3日(木)

雑誌『人権21 〜 調査と研究』237号(2015年8月号)が届いていました。
私の原稿「18歳選挙権と主権者国民のための選挙制度」(33−44頁)が掲載されています。

「朝日放送」の夕方の番組「キャスト」で、神戸市議会における新たな政務活動費領収書問題(B社が廃業したA社の領収書を発行していた問題)についての私のコメントが紹介されました。


◆2015年9月5日(土)


全国市民オンブズマン第22回全国大会1日目

講演しました。

午後2時40分〜3時30分
演題「政務活動費の政治資金について」
会場;神戸学院大学(ポートアイランドキャンパスB号館203教室


雑誌『ねっとわーく京都』321号(2015年10月号)が届きました。
私の原稿「政治とカネ 連載68 「死の商人」の政治献金と安倍政権の壊憲」(29−33頁(が掲載されています。


雑誌「法と民主主義」500+501号(2015年7・8・9月合併号)
500号記念特集「日本国憲法をめぐるたたかいと私たちの課題」(仮題)
第2部「平和・民主主義・人権闘争のバトンを引き継いで」(仮題)
の原稿「小選挙区選挙・政党助成と対米従属・財界政治」の校正を終えて返しました。

◆「政活費「さらに情報公開を」 神戸で全国オンブズ会議」神戸新聞2015/9/5 19:42
で、私の5日の講演が紹介されました。


◆「武藤 衆院議員が離党 株疑惑 安倍首相応援団 核武装論者 自民「利己的」幕引き」しんぶん赤旗日曜版2015年9月6日で、私のコメントが紹介されました。

◆2015年9月9日(水)午後7時40分〜9時10分

学習会で講演しました。
「戦争法案と指定公共機関〜 戦争へのNHK動員はどう変わるのか?」
会場:NHK大阪放送局 
主催:日本放送労働組合(日放労)

◆「来代県議、不適切な領収書 地元郵便局に発行を依頼 政活費24ひ0万円受給」徳島新聞2015年9月10日で、私のコメントが紹介されました。

◆「政活費で会社事務所賃料 県議本人や親族が役員」読売新聞2015年09月10日で、私のコメントが紹介されました。


◆2015年9月10日(木)夕方

兵庫県憲法会議幹事会

◆2015年9月11日(金)

本日発売の「FRIDAY」(2015年9月25日)の記事「遠藤五輪担当相4200万円のパーティ券疑惑」でで、私のコメントが紹介されました。

◆「来代県議 政活費240万円訂正」読売新聞2015年09月12日、私のコメントが紹介されました。

◆2015年9月14日(月)

「読売テレビ」の夕方の番組「ten」で、神戸市議会の会派「自民党神戸」の政務活動費の裏帳簿があった問題が取り上げられ、私のコメントが紹介されました。

◆「こちら特報部 安保法案衆院特別委 反対意見→審議不足→採決」東京新聞2015年9月15日朝刊で、私のコメントが紹介されました。

◆「トラブルに巻き込まれたくない」佐藤ゆかり議員側が不明朗処理 業者からの100万円を5カ月後返金」 産経新聞2015.9.15 05:00で、私のコメントが紹介されました。

◆2015年9月16日(水)

本日発売の「週刊新潮」2015年9月24日に掲載されている記事「佐藤ゆかり代議士が貰った 100万円札束をバッグにしまった!」で私のコメントが紹介されました。

◆2015年9月17日(木)

「サンテレビ」の夜の番組「ニュースポート」で
安保関連法案の参議院特別委員会での強行採決について私のコメントが紹介されました。


◆「政活費で党費肩代わり 自民党神戸 公選法抵触の可能性」読売新聞2015年9月18日で、私のコメントが紹介されました。

◆「自民党神戸不正 政務活動費を党費に流用か(兵庫県)」 9/18 18:31 読売テレビで、私の電話インタビューが紹介されました。

◆2015年9月19日(土)よる

雑誌『ねっとわーく京都』322号(2015年11月号)の原稿「政治とカネ 連載69」を書き上げ、送りました。

「自民党総裁選での「無投票・再選」理由と安倍・党執行部の政治資金の威力」

◆「【新安保法制 私の考え】総集編」神戸新聞「2015/9/20 10:44]で、私のコメントが紹介されました。

◆2015年9月21日(月)お昼

雑誌『ねっとわーく京都』322号(2015年11月号)の原稿「政治とカネ 連載69 自民党総裁選での「無投票・再選」理由と安倍・党執行部の政治資金の威力」の校正ゲラが届きました。

◆「自民神戸で政務活動費疑惑 裏帳簿にカニ・ゴルフ 市議会、24日にも告発」「陣中見舞い 公選法違反の疑いも」日経新聞2015年9月22日で、私のコメントが紹介されました。

◆2015年9月22日(火)

本日、雑誌「法と民主主義」500+501号(2015年7・8/9月合併号)が届きました。

創刊500号記念「憲法の危機に抗しつづけて」の
第2部「平和・民主主義・人権闘争のバトンを引き継いで」に
私の原稿「小選挙区選挙・政党助成と対米従属・財界政治」(132−133頁)が掲載されています。

◆「遠藤五輪担当大臣のパー券」社会新報2015年9月23日号で、私のコメントが紹介されました。

◆2015年9月24日(木)

本日発売された「週刊文春」2015年10月1日号の記事「安保法成立の日も国会欠席  武藤貴也は無所属生活を謳歌」で私のコメントが紹介されました。


午後3時〜5時

講演しました。

演題:「政治とカネの問題を憲法の視点で考える」

会場:尼崎市立武庫公民館ホール
主催:武庫市民大学講座(教養講座)

◆「補助金企業、規正法では禁止 政党支部1割に寄付」朝日新聞2015年9月25日で、私のコメントが紹介されました。

◆「迂回寄付:日歯連、体質変わらず…04年にはヤミ献金」毎日新聞 2015年09月30日 13時03分で、私のコメントが紹介されました。

◆「こちら特報部 【98条】憲法に反する法律は無効 司法で廃止 難問 デモ継続、意思表示が大切」東京新聞2015年9月30日で、私のコメントが紹介されました。

◆2015年9月30日(水)

「サンテレビ」の夜の番組「ニュースポート」で
神戸市議会の自民党神戸の政務活動費問題が取り上げられ、私のコメントが紹介されました。


2.2015年10月以降の仕事・社会活動の予定


◆2015年10月3日(土)14時

尼崎で講演します。

「戦争法と日本国憲法」

会場:尼崎市中小企業センター
(兵庫県尼崎市昭和通2-6-68  阪神電鉄本線「尼崎駅」より徒歩5分)
https://www.kaigishitu.com/detail/00300028001/

主催:9条の会・尼崎ネットワーク(第10周年記念講演会)


◆2015年10月22日(木)午後1時10分

菅分訴訟(大阪地裁)


◆2015年10月24日(土)13:00〜16:00(講演は13:10〜14:40の1時間)
講演テーマ「戦争法案と女性たち」
場所:「神戸勤労会館」2F「多目的ホール」
主催:兵庫労連女性部第26回定期総会

◆2015年10月29日(木)

明石で講演します。

安倍政権の戦争法制と私たち主権者の課題

18時30分〜19時
ピースネット明石総会


19時〜20時30分
第34回市民平和講座

講演は1時間強で、質問時間も入れて1時間30分以内

平和と憲法の問題を、安保法案が強行採決後の情勢も含めて

場所:明石生涯学習センター8階  学習室2
主催:ピースネット明石



◆2015年11月30日(月)18:30〜20:00

医療機関の「戦後70年、被爆70年、憲法を学ぶ大運動を全職員でとりくもう!」憲法学習推進委員会による全職員向け【憲法学習推進交流会】


場所 大阪民主医療機関連合会 会議室

憲法をめぐる情勢(大阪府知事選・大阪市長選にも触れて)

18:30〜19:00 あいさつ、活動報告
19:00〜20:00 講演
20:00〜     サイン会


◆2015年12月5日(土)

講演します。

場所:神戸市勤労会館


◆2016年1月20日(水)午前10時30分

安倍分(大阪高裁)


◆ある研究会で出版の企画があり、論文を執筆することになりそうです。

締切はいつになるのか??


3.呼びかけ

(1)竹下彌平さんについての情報提供をお願いします

なお、有力な情報提供がありました。

憲法改悪ストップ兵庫県共同センターの声明「戦争法案の強行採決は許さない!安倍自公政権の歴史的暴挙を糾弾する!」

「憲法改悪ストップ兵庫県共同センター」が本日発表した声明「戦争法案の強行採決は許さない!安倍自公政権の歴史的暴挙を糾弾する!」を紹介します。

2015年9月19日

戦争法案の強行採決は許さない!安倍自公政権の歴史的暴挙を糾弾する!

憲法改悪ストップ兵庫県共同センター
                           代表  津川知久
    
安倍政府・与党は9月19日午前2時18分、参議院本会議において、安全保障関連法案=戦争法案を強行可決させました。国会を包囲する「強行採決ゼッタイ絶対反対」「戦争法案いますぐ廃案」という主権者の声のなか採決は行われました。わたしたちはこの暴挙を満身の怒りをもって糾弾するものです。

 安倍首相らの答弁は、国会審議が200回以上もストップしたことで明らかなようにことごとく破綻していました。国民の安全ではなく米軍を守って海外で戦争する法案であり、抑止力が高まるのではなく逆に日本への軍事・テロ攻撃の危険が高まる法案であることが明白となり、さらに従来の政府解釈を変えたわけではなく合憲だという強弁は、「法的安定性なんて関係ない」という首相補佐官自身の発言によってすでに崩れていました。
 だからこそ国民の過半数がこの法案に反対し、「今国会での成立反対」が6割を超え、「政府説明は不十分」が8割超という状況がうまれていたのです。ところが安倍首相は「法案が成立し時が経れば理解してもらえる」など主権者の声を無視し民主主義を踏みにじるごう慢・不遜な態度に終始しました。

しかしこの暴挙によって「成立」した戦争法案は日本国憲法と絶対に相容れません。70年間、「戦争する国」にはしてこなかった主権者国民はこれを許しません。その70年の歩みの中からいま澎湃としてわき起こっている若い世代のたたかいはこれをはね返していくたしかな力です。
 大学2年生は国会前でこう語っています「立憲主義を否定するのは、近代市民社会成立以前に社会を戻すものです」「安倍政権の“おかげ”で立憲主義や憲法の大切さを学び『おかしいと思うことには抗議する』ことを体験した」
ここにこそ未来があります。

戦争法はみとめない!
日本国憲法と平和・民主主義を守れ!
国民の声を聞かない安倍政権は即刻退陣せよ!
 この声をいっそう広く大きく強くしていきましょう。

自衛隊と安保関連法案についてのNHKアンケートへの回答

今年6月下旬に送られてきたNHKの「自衛隊と安保関連法案」についてのアンケートには、7月初めに回答しました(当初は6月末が締切でしたが、延長されました)。

NHKのホームページでは、未だに紹介されないので、このブログで私の回答を公表いたします。


下記の設問のうち、最も当てはまる回答に「○」をつけてください。記述欄には自由にご意見を記入してください。自由記述が長くなる場合は、別紙に書いていただいても結構です。

Q1
自衛隊の存在について「合憲」か「違憲」か、どのように考えますか。
1、  合憲だと思う
○2、  違憲だと思う
3、  わからない、その他(具体的に                                     )

Q2
集団的自衛権の行使について、どのように考えますか。
1、 行使を認めるべきで、今の憲法の下でも行使は可能だ
2、 行使を認めるべきだが、憲法改正が必要だ
3、 行使を認めるべきではないが、憲法改正を経て認められるならばやむを得ない
○4、 行使を認めるべきではないし、憲法改正はするべきでない
5、 わからない、その他(具体的に                                     )

Q3
国会で審議が行われている集団的自衛権の行使を含む安全保障関連法案について、「合憲」か「違憲」か、どのように考えますか。
1、  合憲だと思う
○2、  違憲だと思う
3、  違憲の疑いがあると思う
4、  わからない、その他

Q3SQ
その理由を教えてください

憲法9条は一切の戦争を放棄し、戦力の保持を禁止し、交戦権をも否認している以上、自衛隊が違憲だという立場からすれば、集団的自衛権行使やそれを含む安保関連法案が合憲になることなどありえないし、違憲であることは、あまりにも明らかですが、

たとえ自衛隊と個別的自衛権行使が違憲ではないという立場であっても、自国が武力攻撃を受けていなくても行使される集団的自衛権は、他国を護る権利(他衛権)であり、個別的自衛権とは本質的に異なるので、集団的自衛権(他衛権)行使は、合憲にはならない。
従来、自民党政権は、個別的自衛権行使と集団的自衛権(他衛権)行使とを厳格に区別し、後者は違憲と解釈してきた。


Q4
昭和34年に最高裁で出された「砂川事件」の判決について、政府は「集団的自衛権を排除したものではない」という認識を示しています。この解釈についてどう考えますか。
1、  正しい解釈だと思う
○2、  誤った解釈だと思う
3、  わからない、その他(具体的に                                     )
Q5
「砂川事件」の判決で最高裁が「固有の自衛権は否定されない」としているのは、次のどの範囲だと思いますか。
○1、  個別的自衛権に限定した内容
2、  集団的自衛権を含む内容
3、  わからない、その他(具体的に                                     )

Q6
安全保障関連法案の内容や国会の審議、現実の政治と憲法学の関係、また研究者として今後どのような取り組みが求められるかなどについて、ご意見があればご自由にお書きください。
Q3の理由欄の補足などがある場合も、こちらにお書きください。

・憲法の解釈には解釈者の価値判断が入り込む余地があるが、”理論的な枠”があるから憲法の解釈は、その”枠”内でしかできない。これは政治を暴走に歯止めをかける立憲主義からの当然の帰結である。

・日本国が他国から武力攻撃を受けてもいないのに、他衛権(集団的自衛権)の行使を憲法が許容していると「解釈」することは、平和憲法のもとでは無理であり、解釈としての”理論的な枠”を超えるもので、そもそも解釈とは言えない。解釈としての”理論的な枠”を超えるものを「政府の裁量」として認めることは、許されるはずがない。

・安倍自民党は、憲法第9条のもとでは集団的自衛権行使がたとえ限定的であっても許されないことを、わかっているはずである。自民党は2012年に「日本国憲法改正草案」を策定したが、これは、自民党も、憲法9条がある以上集団的自衛権行使が違憲であることをわかっていたからである。「日本国憲法改正草案 Q&A」も、「現在、政府は、集団的自衛権について『保持していても行使できない』という解釈をとっていますが、『行使できない』とすることの根拠は『9条1項・2項の全体』の解釈によるものとされています。このため、その重要な一方の規定である現行2項(『戦力の不保持』等を定めた規定)を削除した上で、新2項で、改めて『前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない』と規定し、自衛権の行使には、何らの制約もないように規定しました。もっとも、草案では、自衛権の行使について憲法上の制約はなくなりますが、政府が何でもできるわけではなく、法律の根拠が必要です。」と解説している。もし集団的自衛権行使が限定的に許されるのであれば、この解説でその旨説明されていただろうが、その説明はない。

・安部自民党政権は、集団的自衛権行使が違憲であることがわかっているから、憲法改正手続きの改正(憲法96条改憲)を先行させてから憲法9条改憲を目指したものの、憲法9条改憲論者からも批判を受けたので、従来の慣行を無視して内閣法制局長を憲法解釈の訓練を積んでいない素人に交代させて「解釈改憲」を強行したのである。

・防衛大臣は、与党協議において「憲法をいかに法案に適合させていけばいいのかという議論を踏まえて閣議決定した」と国会で答弁した(後日撤回)が、この答弁は、自民党は憲法の解釈を行い、その解釈に違反しないよう安保関連法案を作成したのではなく、すでに作成した安保関連法案に適合するように憲法を「解釈」したことを正直に告白したものである。つまり、自民党など与党は、「安保関連法案が違憲だ」と認識していたのである。

・砂川事件最高裁判決では、日米安保条約とそれに基づく駐留米軍の合憲性が争点なったので、日本国の集団的自衛権とその行使について憲法判断してはいないのであるから、同判決を根拠に集団的自衛権行使を「合憲」と解釈することは、そもそも無理な話である。
・同判決は、憲法9条2項が「いわゆる自衛のための戦力の保持をも禁じたものであるか否かは別として」として、自衛隊が合憲であるかどうかの憲法判断さえ行っていないのであるから、同判決を根拠に集団的自衛権行使が「合憲」であると「解釈」することなど、できるはずがない。

・安倍政権・自民党は、野党が安保関連法案を「戦争法案」と命名することを批判し否定しているが、これは、集団的自衛権行使がアメリカなどの条約締結国との間で義務になることを隠したうえで、安保関連法案の成立が戦争抑止になると強弁しているからだけではない。根底には「戦争をしていても戦争していない」と強弁する意図があるからだ。自民党「日本国憲法改正草案」は国防軍などを明記しているが、これを解説している自民党「日本国憲法改正草案 Q&A」は、「9条1項で禁止されるのは『戦争』及び侵略目的による武力行使…のみであり、自衛権の行使…や国際機関による制裁措置…は、禁止されていないものと考えます」と解説している。この解説によると、国防軍の「個別的自衛権」行使による自衛戦争も国防軍の「集団的自衛権」行使によるアメリカ等の戦争への参戦(他衛戦争)も、「武力の行使であり戦争ではない」と説明されることになる。多国籍軍の制裁戦争への参戦も同様である。
・安倍首相は、日本国が他衛戦争することになるし、これまで以上に兵站(後方支援)による武力行使を積極的に行うことになるにもかかわらず、積極的平和主義を口にするのは、黒を白と言っているのと同じである。


                                          ご協力ありがとうございました
名前 上脇博之           勤務先  神戸学院大学 法学部                         
・ご専門を教えてください  ○憲法 ・ 行政法 ・ その他、補足(             )
・年代と性別を教えてください(〜30代・40代・○50代・60代・70代・80代以上) (○男 ・ 女)
・アンケート結果を実名で紹介してもよろしいでしょうか  ( ○実名可 ・ 匿名を希望する )
・NHKのホームページで自由記述欄を紹介してもよろしいでしょうか ( ○紹介可 ・ 紹介不可 )

安倍首相のマスコミ記者との会食についての情報公開請求とその驚くべき結果

(1)安倍晋三首相は、マスコミ報道でも知られているように、頻繁に料亭などで複数人で会食しています。

(2)その際の食事代の支払いについて、「朝日新聞」が今年(2015年)1月中旬に、読者の質問に対し回答する形で取材結果を報じています(以下の記事のうち、ゴシックは見出し・小見出し以外、上脇による)。
朝日新聞2015年1月14日05時00
(Re:お答えします)首相の食事代、誰が支払う?

 「首相動静」を読むと、安倍晋三首相はホテルのレストランなどでよく食事をしています。食事代はどうなっているのでしょうか。割り勘ですか。(岡山県 主婦 46歳)

 ■公的な会食なら公費から
 首相の日々の動きを追う「首相動静」には、安倍晋三首相が食事をしているレストランや料亭の名前が出てきます。政界や経済界の人たちと食事を共にするケースが目立ちますが、マスコミ関係者や俳優、学生時代の友人らもたびたび登場しています。
 こうした食事の費用について、首相の仕事を支える内閣官房の会計担当者は「公的な会食の場合には、『会議費』という名目で内閣官房の会計を通して食費が支払われる場合がある」と話しています。
 昨年4月に来日したオバマ米大統領と東京・銀座のすし店「すきやばし次郎」で食事をした際には、この会議費で食事代が支払われたとのことです。
 ただ、家族などとの私的な食事の支払いは、ポケットマネーだそうです。
 また首相はマスコミ関係者ともしばしば会食します。官邸の記者クラブに所属する記者たちと会食した際は、会費制でした。
 全国紙やテレビ局のベテラン記者らとの定期的な会合もあります。出席している朝日新聞の曽我豪編集委員は「政治記者として、最高権力者である総理大臣がどういう思いで政治をしているのかを確かめる取材機会を大事にしたいと考えています」と話しています。費用は、安倍首相の分も含めてマスコミ側がすべて負担し、割り勘にしています
 報道関係者との会食について、山本太郎参院議員が質問主意書で出席者や費用負担方法を明らかにするよう求めました。政府は今月9日、「『会食』については、政府として企画等を行っておらず、その費用も支出していないことから、お答えすることは困難である」との答弁書を閣議決定しています。
 では、政界や経済界の友人の場合は、私的な食事と言えるでしょうか。友人の中には各界の要職に就いている人も多く、公的な会食と捉えることもあるようです。そのため、どこまで会議費で食費を支払うかの線引きは「ケース・バイ・ケース」(会計担当者)だそうです。
 首相が訪れる店の予算額は、5千〜3万円程度と幅があります。ちなみに首相は肉料理が好きで、焼き肉やステーキの店を度々訪れています。昨年12月にあった衆院選の投開票日前日も、秘書官らと入ったのは焼き肉店でした。昔の首相は高級料亭を頻繁に使うケースが多かったようですが、安倍首相は相手によって肉に限らず様々な飲食店を利用しています。(政治部・藤原慎一)

(3)この記事の中で私が注目したのは「マスコミ関係者との会食・会合」の箇所です。

そこで、私は、7月末に2回に分けて情報公開請求しました。
7月30日付では、上記「朝日新聞」の記事にあったマスコミ関係者との「定期的な会合」について情報公開しました。その際には、上記「朝日新聞」の記事もあげておきました。、
同月31日付では、それ以外のマスコミ関係者との会合について情報公開請求しました。
内閣官房内閣総務官室情報公開窓口 御中

2015年7月30日


請求する行政文書の内容等

2015年1月〜現在までの間に、記者クラブなどでの公式の記者会見を除き、安倍晋三内閣総理大臣が報道機関各社の解説委員または論説委員などベテラン記者らとの「定期的な会合(会食を含む。以下同じ)」に参加してきたことに関して下記の詳細な情報がわかる行政文書一切

‥該会合を企画した者の氏名・肩書き
当該会合の日時、要した時間
E該会合に利用した場所・お店、その所在地、場所・お店の種類
づ該会合に出席した者全員の氏名、所属、肩書き
ヅ該会合に要した支出総額とその内訳
Σ馮饑であれば、会費額
Ь綉イ里Δ繊当該会合のために公費が支出されていたら、その総額とその内訳
┥綉イ里Δ繊当該会合のために安倍晋三内閣総理大臣個人または政治団体(政党を含む)が支出していれば、その支出総額とその内訳
当該会合で話された内容(意見交換された内容)
など。

なお、上記「定期的な会合(会食を含む)」については、「(Re:お答えします)首相の食事代、誰が支払う?」朝日新聞2015年1月14日05時00分(http://www.asahi.com/articles/DA3S11549103.html)を参照。

内閣官房内閣総務官室情報公開窓口 御中

2015年7月31日


請求する行政文書の内容等

2015年1月〜現在までの間に、安倍晋三内閣総理大臣が報道機関の社長ら役員または記者らと会合(食事会や食事だけのものを含む)してきたこと(ただし、記者クラブなどでの公式の記者会見および報道機関各社の解説委員または論説委員などベテラン記者らとの「定期的な会合(会食を含む)」を除く)に関して下記の詳細な情報がわかる行政文書一切

‥該会合を企画した者の氏名・肩書き
当該会合の日時、要した時間
E該会合に利用した場所・お店、その所在地、場所・お店の種類
づ該会合に出席した者全員(報道機関以外の者を含む)の氏名、所属、肩書き
ヅ該会合に要した支出総額とその内訳
Σ馮饑であれば会費額、割り勘であればその金額
Ь綉イ里Δ繊当該会合のために公費が支出されていたら、その総額とその内訳
┥綉イ里Δ繊当該会合のために安倍晋三内閣総理大臣個人または政治団体(政党を含む)が支出していれば、その支出総額とその内訳
当該会合で話された内容(意見交換された内容)
など。

なお、除外した上記「定期的な会合(会食を含む)」については、「(Re:お答えします)首相の食事代、誰が支払う?」朝日新聞2015年1月14日05時00分(http://www.asahi.com/articles/DA3S11549103.html)を参照。
また、7月30日付の「定期的な会合(会食を含む)」に関する情報公開請求を行っているが、これとは別に開示決定していただきたい。

(4)ところが、数日後、上記の「定期的な会合」がわからない旨の電話連絡を受けました。
驚きました。
私は、朝日新聞の記事に明記されていることを指摘したのですが、
それでも「定期的な会合」とそれ以外を分けることができない旨答えられたので、
私は、やむを得ず、2つの請求を1本化することにしました。

(5)内閣官房内閣総務官は,私に対し,8月27日付け「行政文書開示等決定通知書」において全て「不開示」としました。
驚きました。

そのうえ、「不開示の理由」は、私が請求した文書について「作成及び取得をしておらず保有していないため(不存在)」というもので、これまた驚きました。

(6)安倍首相がマスコミ関係者と解釈・会合するのは、純粋に私的なものではないはずです。

例えば「定期的な会合」については、出席している朝日新聞の編集委員は「政治記者として、最高権力者である総理大臣がどういう思いで政治をしているのかを確かめる取材機会を大事にしたい」と述べています。
つまり、
マスコミ関係者が「定期的な会合」を開催しているのは、安倍氏が公人である内閣総理大臣で、その政治観等を確認するためなのである。
決して私的な関係で会食・会合が行われているわけではないのです。
安倍首相も内閣官房内閣総務官もそれを知らないはずがありません。
それゆえ、当該「会合」については、何らかの文書が作成させているはずです。
そうでなければ、安倍首相の言動を記録に残せないし、情報管理の点でも問題だからです。

「定期的な会合」以外のマスコミ関係者との会食・会合の場合も、基本的に同じです。

(7)全部不開示処分と不存在の理由には、簡単に納得できるものではありません。

この件は「政治資金オンブズマン」で検討!!!

憲法改悪ストップ兵庫県共同センター「2015年9月 憲法宣伝スポット」

(1)憲法改悪ストップ兵庫県共同センターは毎月「憲法宣伝スポット(案)」を作成しておられます。
私の知り合いが送ってくださるので、これまで私のブログでもほぼ毎月紹介してきました。

先月までのものは、以下をご覧ください。

憲法改悪ストップ兵庫県共同センター「戦争法案は廃案に 2015年8月のスポット(例)」の紹介

(2)遅くなってしまいましたが、今月のもの「2015年9月 憲法宣伝スポット」をご紹介いたします。
戦争法案阻止のために、ご活用ください。、

  
2015年9月 憲法宣伝スポット

憲法改悪ストップ兵庫県共同センター


 私たちは、女性、青年、医療、業者、弁護士、労働組合などの団体が一緒になって戦争法案に反対し、憲法を守り、生かそうと全国各地で活動している憲法共同センターです。今問題になっている「安全保障法制」に反対する宣伝・署名活動を行っています。チラシをお読みください。あなたの声を署名に託して国会に届けましょう。

 安倍政権は、9月中旬にも「戦争法案」の成立を強行しようとしていますが、戦争法案の参議院での審議は、七七回も中断を繰り返しています。なぜ集団的自衛権の行使が必要なのか、法案の根幹部分についてさえ、政府がまともな答弁をできなくなっているからです。もともと憲法違反の法案は、審議を進めれば進めるほど矛盾が露わになり、もはやボロボロの状態です。このような法案は、撤回するか廃案にするしかありません。

 ところが自衛隊内では、すでに法案の成立を前提に、部隊の編成計画など、新法制に基づく具体的な運用の準備が進められています。

 日本共産党の小池参院議員が暴露した自衛隊の内部文書には、驚くべき内容が記されていました。日米間に「軍軍間の調整所」を設置し、平時から戦時まで、あらゆる事態で自衛隊が日常的に米軍の指揮下にはいる仕組みをつくろうというものです。

 また、南スーダンのPKOでは、死傷者がでる危険の高い「駆けつけ警護」をおこなうことも想定されていました。

 首相や防衛相は「研究するのは当然」と開き直っていますが、とんでもありません。
 8月12日、沖縄の米軍ヘリ墜落事故で特殊部隊の共同訓練の実態が明らかになったように、戦争法案を先取りする日米共同作戦はすでに既成事実化がすすんでいます。国民に隠して戦争の準備を着々とすすめるなど、これでは戦前の「軍の独走」と同じです。断じて許されません。

 一方、安倍首相は8月14日、「戦後70年談話」を発表しました。国内外の世論を受けて、「植民地支配」「侵略」「反省」「お詫び」などの言葉を入れたものの、日本が「国策を誤り」「植民地支配と侵略」を行ったという認識は示されていません。とても「村山談話」を引き継いだと言えるものではありません。国内外から批判の声がわき起こったのは当然です。過去に誠実に向き合い、憲法9条を生かすことこそ、日本国民の願いであり、決意です。侵略を反省しない政府が集団的自衛権を行使して、日本が再び加害国になることを、決して許してはなりません。

 いま、「戦争法案ゼッタイ廃案」の声が全国にとどろいています。

 8月30日、12万人の人たちが国会を包囲し、「戦争反対」「憲法守れ」「安倍はやめろ」と声を合わせて叫びました。兵庫県でも同じ行動を8月29日七千人、8月30日もおよそ30カ所以上でいっせいにとりくまれ、国会騒然・列島騒然の状況をつくりだしました。市民や団体だけでなく、大学生や高校生、若いママ・パパから中高年まで、世代も党派も超えた巨大な運動が、安倍政権を追いつめています。

 あなたも「戦争法案反対」の声をあげましょう。「戦争する国」への道をストップさせましょう。

2015年8月の投稿

今年も8ヶ月が終わりました。
今年度としても5ヶ月が経過しました。

安保関連法=戦争法案についての安倍政権の答弁は酷いものです。
呆れ果てますし、怒りも湧いてきます。
やはり廃案しか選択肢はありません。


さて、
恒例の先月の投稿の整理をしておきます。
なお、このブログのカテゴリーとは必ずしも一致しませんので、ご留意ください。



(1)戦争法案問題

憲法改悪ストップ兵庫県共同センター「戦争法案は廃案に 2015年8月のスポット(例)」の紹介

兵庫県憲法会議2015年度総会議案書のなかの「憲法をめぐる情勢」

戦争させない、9条壊すな!総がかり行動実行委員会の7・31声明の紹介

参議院特別委員会審議を止めた防衛省統合幕僚監部「内部資料」

全国憲法研究者有志「統合幕僚監部の内部文書に関して国会の厳正なる対応を求める緊急声明」の紹介

2015年8月末鹿児島に帰省して2つの戦争法案学習会で講演予定


(2)安倍首相「戦後70年談話問題

全労連「戦後70年の終戦記念日にあたって(談話)」の紹介・・・安倍首相「戦後70年談話」批判


「【声明】 歴史を偽る「安倍談話」を糾弾し、戦争法案廃案と日本国憲法が生きる日本とアジアをめざして奮闘します」の紹介



(3)盗聴法・刑事訴訟法改悪案問題

日本国民救援会「許すな戦争法案・盗聴法等改悪News23号」

日本国民救援会声明「盗聴法・刑事訴訟法改悪案の衆議院での採決強行に断固抗議し、参議院での徹底審議を求め、廃案をめざす」


(4)自民党の武藤貴也・衆議院議員の株購入資金集め事件

自民党の武藤貴也・衆議院議員の株購入資金集め事件と自民党の不可解な対応

自民党の武藤貴也・衆議院議員の株購入「国会議員枠」疑惑事件に関する証券会社への公開質問状の送付


(5)お知らせなど

2015年7月の投稿

2015年8月の仕事・社会活動
Categories
あし@
livedoor プロフィール

nihonkokukenpou

TagCloud
livedoor × FLO:Q
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ