上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場

憲法研究者の社会活動の一環として、ブログを開設してみました(2008年4月5日)。 とはいえ、憲法問題全てについて意見を書くわけではありません。 政治問題について書くときがあるかもしれません。 記録として残しておくために、このブログを使用するときがあるかもしれません。 各投稿記事の右下の「拍手」が多いようであれば、調子に乗って投稿するかもしれません。 コメントを書き込まれる方は、カテゴリー「このブログの読み方とコメントの書き込みへの注意」の投稿を読んだ上で、書き込んでください。 皆様のコメントに対する応答の書き込みは直ぐにできないかもしれませんので、予めご了解ください。 ツイッターを始めました(2010年9月3日)。 https://twitter.com/kamiwaki フェイスブックも始めました(2012年7月29日) http://www.facebook.com/hiroshi.kamiwaki.7 かみわき・ひろし

2019年03月

政治資金問題から見える「維新の正体」その11(「大阪維新の会」等の「大阪府宅建政治連盟」購入政治資金パー券収支計332万円〜388万円不記載疑惑)

1 政治資金規正法の収支の公開基準、「大阪府宅建政治連盟」と「大阪維新の会」所属議員との関係

(1)今回は、「大阪維新の会」の政治資金パーティー収入記載不記載疑惑について紹介するが、その前に、政治資金規正法における記載義務の基準について解説しておく。

同法は、政治資金の収入と支出を正直に政治資金収支報告書に記載するよう義務付けている(第12条)ことは、これまで何度か解説してきたが、その記載には、いくつかの点で注意を要する。
まず、収入の点を解説する。

「収入」については、単純化していえば、「寄付収入」と「政治資金パーティー」収入がある(正確にえば、他の収入もあるが、ここでは省略する)。

ヾ麌媼入の場合、
政治団体(政党を含む)は、個人の寄付、法人の寄付、政治団体の寄付などの寄付者の主体ごとに、それぞれ寄付収入総額を記載する必要があるのだが、
それとは別に、個人であれ、法人であれ、団体であれ、
1年間の寄付者一人(1法人、1団体)の寄付の合計額が5万円を超える場合、
寄付者の氏名、寄付の金額、その者の住所、寄付を受けた年月日などの個々具体的な明細を記載する必要がある。
言い換えれば、年間5万円以下の寄付者については、その明細を記載する必要はないが、
寄付収入の総額や寄付者の主体ごとの寄付合計額には、このような寄付も含めて記載しなければならない。

例えば、毎月1万円、1年間で12万円の寄付をした者、あるいは、1回で6万円の寄付をした者があれば、その寄付を受けた政治団体は、その寄付者の氏名、寄付ごとの金額、年月日、住所などの明細を記載する必要がある。

∪治資金パーティー収入の場合、
政治団体(政党を含む)は、は、各パーティーごとの収入合計額を記載する必要があるが、
それとは別に、各パーティーごとに、20万円を超えるパーティ券購入者(パーティー会費支払者)があれば、その氏名’(法人名、団体名)、金額などの明細を記載する必要がある。
しかし、
各パーティーごとに20万円以下のパーティ券購入者(パーティー会費支払者)については、支払者の氏名、金額、年月日、住所など明細を記載する必要はない

例えば、ある政治団体が主催する、ある1つの政治資金パーティーで30万円支払った者があれば、その者の氏名など明細を記載する必要があるが、ある政治団体が3回の政治資金パーティーを開催し、1回目の政治資金パーティで15万円、2回目のそれで15万円、3回目のそれで15万円、計45万円を支払った者があっても、その者の氏名など明細を記載する必要はない(各売り上げの金額には含めなければならない)。

次に「支出」であるが、
政治団体(政党を含む)の支出については、
年間支出額、そのうち、経常経費の合計額、その各項目ごとの内訳合計額、政治活動費の合計額、その各項目ごとの内訳合計額をきさいすることが義務付けられているが、
それとは別に、1つの支出につき5万円以上のもの(政治団体は国会議員関係政治団体の場合は1万円超のもの)については、支出を受けた者の氏名、支出の金額、支出の年月日、支出を受けた者の住所など明細を記載するよう義務づけられている。

1つの支出につき5万円未満のものは、各項目ごとに、まとめてその合計支出額を「その他の支出」欄に記載する必要がある。

以上のことを踏まえて、以下を読んでいただきたい。

(2)また、これから紹介する「大阪府宅建政治連盟」とは、一般社団法人「大阪府宅地建物取引業協会」の政治団体であり、
2015年には、「地域政党「大阪維新の会」の大阪府議と大阪市議の一部が党発行の領収書を使い、大阪市内のホテルで行われた飲食を伴う会合費に政務活動費を充てていたこと」「大阪市内のホテルで開かれた「大阪府不動産振興議員連盟」の設立総会。飲食付きの会合の参加費5千円に、当時の維新府議10人が会費全額を、大阪市議2人は半額を政務活動費から支出した。収支報告書には「大阪維新の会」が発行した領収書の写しが添付されていた。」と産経新聞が報道し、私のコメントが紹介されている(https://www.sankei.com/west/news/150630/wst1506300057-n1.html)。

下記で登場する井上英孝氏は、2012年衆議院総選挙で初当選し、現在、「日本維新の会」総務会組織局長の衆議院議員である(https://www.hidetaka-inoue.com/profile)。


2 2017年「大阪府宅建政治連盟」の「9/5大阪維新の会懇親会」支払い額は110万円!

(1)2017年「大阪府宅建政治連盟」(代表・阪井一仁)の政治資金収支報告書(http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00306160/29ak0086.pdf)には、以下の支出が記載されていた(35〜36枚目)。

組織活動費 渉外費
9/5大阪維新の会懇親会 10万円 2017年8月22日 大阪維新の会
9/5大阪維新の会懇親会 10万円 2017年8月25日 大阪維新の会
9/5大阪維新の会懇親会 10万円 2017年8月25日 大阪維新の会
9/5大阪維新の会懇親会  6万円 2017年8月25日 大阪維新の会
9/5大阪維新の会懇親会  6万円 2017年8月25日 大阪維新の会
9/5大阪維新の会懇親会  6万円 2017年8月25日 大阪維新の会
9/5大阪維新の会懇親会  6万円 2016年9月15日 大阪維新の会

以上の合計額は計54万円だが、
1回の支出が5万円未満のもののまとめである「その他の支出」は707万円超もある(37枚目)ので、5万円未満の「9/5大阪維新の会懇親会」への支出がほかにあり、計54万円を超える可能性がある。

(2)現に、2017年「大阪維新の会」(代表・松井一郎)の政治資金収支報告書(http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00306160/29rk0005.pdf)の「政治資金パーティーに係る収入の内容」欄には、以下の支出が記載されていた(7枚目)。

大阪府宅建政治連盟 110万円 2017年9月5日

これが真実なら、「大阪府宅建政治連盟」は、「その他の支出」から66万円を支出していたことになる。

では、2016年以前は、どうだろうか?


3 2016年「大阪宅建政治連盟」の「9/23大阪維新の会懇親会」への支払いの収支不記載疑惑

(1)では、2016年はどうだろうか?

2016年「大阪府宅建政治連盟」(代表・阪井一仁)の政治資金収支報告書(www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00260106/28ak0086.pdf)には、以下の支出が記載されている(32頁目)。
組織活動費 渉外費
9/23大阪維新の会懇親会 10万円 2016年8月25日 大阪維新の会
9/23大阪維新の会懇親会 10万円 2016年8月25日 大阪維新の会
9/23大阪維新の会懇親会  8万円 2016年8月25日 大阪維新の会
9/23大阪維新の会懇親会  6万円 2016年8月25日 大阪維新の会
9/23大阪維新の会懇親会  6万円 2016年8月26日 大阪維新の会
9/23大阪維新の会懇親会 12万円 2016年9月 2日 大阪維新の会
9/23大阪維新の会懇親会  6万円 2016年9月15日 大阪維新の会

以上の合計額は計58万円である。
ただ、1支出につき5万円未満をまとめた「その他の支出」が「617万円」もある(33枚目)ので、実際には、58万円を超える可能性がある(前述の2017年の場合を参照)が、
それは「大阪府宅建政治連盟」に確認しなければわからないので、ここではとりあえず最低限の計58万円だったとしよう。

(2)しかし、2016年「大阪維新の会」(代表・松井一郎)の政治資金収支報告書(http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00260106/28rk0005.pdf)には、「政治資金パーティーに係る収入の内容」欄には以下の記載しかない(10頁目)。

大阪府宅建政治連盟 28万円 2016年9月23日

この28万円は、
‐綉の「12万円 2016年9月2日」と「6万円 2016年9月15日」の合計額の可能性もあれば、
△修譴箸亙未硫椎柔(前述の「その他の支出」で購入されたものの合計額)もある。

〜絢圓任△譴弌∩綾劼侶廝毅庫円のうち28万円しか記載していないので、計30万円分を記載していないことになり、当然、その分を売上総額に含めておらず、そうなると、当然、その分の支出も記載していないことになり、不記載収支合計額は計60万円になる。

後者であれば、「大阪府宅建政治連盟」が「9/23大阪維新の会懇親会」のために支出した最低額は86万円になり、不記載額は計58万円になり、当然、その分を売上総額に含めておらず、そうなると、当然、その分の支出も記載していないことになり、不記載収支合計額は計116万円になる。

もっとも、真実は、その中間の場合もあれば、あるいはまた、「その他の支出」が「617万円」もあるので、もっと高額な場合もありうる(前述の2017年の場合を参照)。

ここでは、確認できないので、政治資金規正法違反(不記載罪)の不記載収支合計額は60万円〜116万円としておこう。
政治資金パーティー券売り上げ総額に上記計58万円を含めていなければ、
その虚偽記載、収入全体の総額の虚偽記載、支出全体の総額の虚偽記載(政治資金規正法違反)になる。


4 2016年「大阪府宅建政治連盟」の「6/13井上英孝君を育てる会」への支払いの収支不記載疑惑

(1)「大阪府宅建政治連盟」は、「維新」の個々の政治家の政治団体の政治資金パーティーの会費も購入している。

2016年「大阪府宅建政治連盟」(代表・阪井一仁)の政治資金収支報告書(前掲)には、以下の支出が記載されている(31枚目)。
組織活動費 渉外費
6/13井上英孝君を育てる会 8万円 2016年6月6日 井上ひでたか事務所
6/13井上英孝君を育てる会 8万円 2016年6月6日 井上ひでたか事務所
6/13井上英孝君を育てる会 8万円 2016年6月6日 井上ひでたか事務所
6/13井上英孝君を育てる会 8万円 2016年6月6日 井上ひでたか事務所

以上の合計額は32万円であるが、
「その他の支出」が「617万円」もある(33枚目)ので、実際には、32万円を超える可能性がある(後述の2017年の場合を参照)が、それは「大阪府宅建政治連盟」に確認しなければわからないので、ここではとりあえず最低限32万円だったとしよう。

(2)しかし、2016年「井上英孝君を育てる会」(代表・速水眞二)の政治資金収支報告書(http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00260103/28ab0501.pdf)は、
政治資金パーティー収入全体は記載しているが、
それとは別に、20万円を超えるパーティー券購入者氏名等を一切記載していないので、
「大阪府宅建政治連盟」が購入した上記計32万円の受領を記載してもいない。

なお、念のために、
事務所の所在地が同じ「日本維新の会衆議院大阪府第1選挙区支部」(代表・井上英孝、会計責任者・速水眞二)の2016年政治資金収支報告書(http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00260155/28py0006.pdf)も、
また、「井上英孝後援会」の2016年政治資金収支報告書(http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00260103/28ab0338.pdf)も確認したが、
いずれも上記計32万円の受領を記載してはいなかった。

最低限でも計32万円を支払った「大阪宅建政治連盟」の会費支払を一切記載していないということは、このような高額な支払者を見落とすはずはないから、
その受け取り額は、裏帳簿に掲載されていても、表の会計帳簿には記載されていないのであろう。

(3)となると、
「6/13井上英孝君を育てる会」の総売り上げにも含まれておらず、裏金として処理され、
当然、裏金としても支出された可能性が高いだろう。
収支計64万円の不記載である。

これは、収入としての不記載罪(政治資金規正法違反)と支出としての不記載罪(同)になる。

政治資金パーティー券売り上げ総額に上記計32万円を含めていなければ、
その虚偽記載、収入全体の総額の虚偽記載、支出全体の総額の虚偽記載(政治資金規正法違反)になる。


5 2015年「大阪宅建政治連盟」の「9/15大阪維新の会感謝祭会費」への支払いの収支不記載疑惑

(1)2015年「大阪宅建政治連盟」(代表・阪井一仁)の政治資金収支報告書(www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00228541/27ak0086.pdf)には、以下の支出が記載されていた(30枚目)。
組織活動費 渉外費
9/15大阪維新の会感謝祭会費 10万円 2015年8月11日 大阪維新の会会計東徹
9/15大阪維新の会感謝祭会費 10万円 2015年8月25日 大阪維新の会会計東徹
9/15大阪維新の会感謝祭会費  8万円 2015年8月25日 大阪維新の会会計東徹
9/15大阪維新の会感謝祭会費  8万円 2015年8月25日 大阪維新の会会計東徹
9/15大阪維新の会感謝祭会費  8万円 2015年8月25日 大阪維新の会会計東徹
9/15大阪維新の会感謝祭会費 20万円 2015年8月28日 大阪維新の会会計東徹

以上の合計は、64万円になる。
ただし、31枚目の下の「その他の支出」は1回の支出につき5万円未満の支出をまとめもので、その合計額が「535万円超」もある。
ここで、注意を要するのは、「大阪宅建政治連盟」が一つの政治資金パーティーの会費を数回支払ていることである。
ということは、上記「9/15大阪維新の会感謝祭会費」計64万円以外に、「その他の支出」535万円の中に、5万円未満の「9/15大阪維新の会感謝祭会費」への支出がある可能性があるということである(前述の2017年の場合を参照)。
そうであれば、「大阪宅建政治連盟」が2015年に「9/15大阪維新の会感謝祭会費」を支払った金額は、計64万円を超える可能性があるが、それは「大阪宅建政治連盟」に確認しない限り、わからないので、ここでは、最低限の計64万円としておく。

(2)一方、2015年「大阪維新の会」(代表・松井一郎)の政治資金収支報告書(http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00228541/27rk0005.pdf)には、
20万円超の支払い者の明細を記載することになっている「政治資金パーティーに係る収入の内容」欄に、以上の計64万円の受領さえ一切記載してはいない(10頁目)。
パーティー収入全体には含めているかもしれないが、それは確認できない。

最低限でも計64万円を支払った「大阪宅建政治連盟」の会費支払を一切記載していないということは、このような高額な支払者を見落とすはずはないから、
その受け取り額は、裏帳簿に掲載されていても、表の会計帳簿には記載されていないのであろう。

(3)となると、
「9/15大阪維新の会感謝祭」の総売り上げにも含まれておらず、裏金として処理され、
当然、裏金としても支出された可能性が高いだろう。
収支計128万円の不記載である。

これは、収入としての不記載罪(政治資金規正法違反)と支出としての不記載罪(同)になる。

政治資金パーティー券売り上げ総額に上記計64万円を含めていなければ、
その虚偽記載、収入全体の総額の虚偽記載、支出全体の総額の虚偽記載(政治資金規正法違反)になる。

6 2014年「大阪宅建政治連盟」の「9/11 大阪維新の会懇親会会費」への支払いの収支不記載疑惑

(1)2014年「大阪宅建政治連盟」(代表・阪井一仁)の政治資金収支報告書(http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00201651/26ak0086.pdf)には、
以下の支出が記載されていた(30枚目)。

9/11 大阪維新の会懇親会 会費  8万円 2014年8月22日 大阪維新の会
9/11 大阪維新の会懇親会 会費  8万円 2014年8月22日 大阪維新の会
9/11 大阪維新の会懇親会 会費 12万円 2014年8月26日 大阪維新の会
9/11 大阪維新の会懇親会 会費  6万円 2014年8月29日 大阪維新の会
9/11 大阪維新の会懇親会 会費  6万円 2014年9月 3日 大阪維新の会

以上の合計は40万円である。

「その他の支出」は0円なので、不記載額は40万円でとりあえず確定する。

(2)しかし、2014年「大阪維新の会」(代表・橋下徹、会計・東徹)の政治資金収支報告書(http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00201651/26rk0005.pdf)には、
「大阪府宅建政治連盟」が政治資金パーティー券を購入した記載が一切ない。
計40万円を見落とすはずがない。
パーティー収入全体には含めているかもしれないが、それは確認できない。

計40万円を支払った「大阪宅建政治連盟」の会費支払を一切記載していないということは、
その受け取り額は、裏帳簿に掲載されていても、表の会計帳簿には記載されていないのであろう。

(3)となると、
「9/11 大阪維新の会懇親会 会費」の総売り上げにも含まれておらず、裏金として処理され、
当然、裏金としても支出された可能性が高いだろう。
収支計80万円の不記載である。

これは、収入としての不記載罪(政治資金規正法違反)と支出としての不記載罪(同)になる。

政治資金パーティー券売り上げ総額に上記計40万円を含めていなければ、
その虚偽記載、収入全体の総額の虚偽記載、支出全体の総額の虚偽記載(政治資金規正法違反)になる。


7 まとめ

(1)以上をまとめると、以下のようになる。

。横娃隠看「大阪宅建政治連盟」の「9/11 大阪維新の会懇親会 会費」への支払いにつき、「大阪維新の会」が記載しなかったパーティー券売り上げ(パーティー会費)額は、計40万円だった。
当然、その分の支出も不記載だろうから、収支不記載合額は、計80万円となる。

■横娃隠鞠「大阪宅建政治連盟」の「9/15大阪維新の会感謝祭会費」への支払いにつき、「大阪維新の会」が記載しなかったパーティー券売り上げ(パーティー会費)額は、計64万円だった。
当然、その分の支出も不記載だろうから、収支不記載合額は、計128万円となる。

2016年「大阪宅建政治連盟」の「9/23大阪維新の会懇親会」への支払いにつき、「大阪維新の会」が記載しなかったパーティー券売り上げ(パーティー会費)額は、30万円〜58万円の可能性があり、
当然、その分の支出も不記載だろうから、収支不記載合額は60万円〜116万円になる。

ぃ横娃隠暁「大阪府宅建政治連盟」の「6/13井上英孝君を育てる会」への支払いにつき、「井上英孝君を育てる会」(代表・速水眞二)が記載しなかったパーティー券売り上げ(パーティー会費)額は、計32万円だった。
当然、その分の支出も不記載だろうから、収支不記載合計額は、計64万円となる。

以上の収支不記載の合額は、少なくとも計332万円〜388万円の金額になる。

(2)「大阪宅建政治連盟」が2017年に「大阪維新の会」の政治資金パーティー券を購入した金額は110万円である。それに比べると、2016年、2015年の購入額は少ないように思う。
2017年に急に「大阪維新の会」の政治資金パーティー券を2倍購入した可能性がないとは言えないが、
一つの可能性としては、2015年も2016年も110万円に近い額を購入していた可能性がある。そうすると、両年の裏金収支はもっと増えることになる。

2013年以前は確認できていない。2017年分に不記載がないとだんていできるのか・・・・。確認しなければ断定できない。
2014年から2016年までだけでも、以上の売り上げ収入の不記載が発覚した。
常識であれば、見落とすはずがないから、そうすると、当然その分が総売り上げに含まれておらず、さらに、その分の支出についても不記載ではないかとの疑惑へと発展する。
そすると、上記不記載は、単純なミスではなく、組織的な裏金づくりのために行われたのではないかと疑念が生じる。

いずれによせ、上記したように政治資金規正法違反である。

しかし、これは「氷山の一角」にすぎないのかもしれない。
もちろん、そうではないかもそれないが、「維新」の政治資金は、これまで連載してブログで指摘したように、上記政治資金パーティー収支不記載疑惑だけではない。

「大阪府宅建政治連盟」が購入した分だけでも、以上の金額だから、他の政治団体・法人・個人が購入した分まで調査すれば、もっと金額は膨らむ可能性がある。

(3)堺市の竹山市長は、大阪府の元職員で(http://www.city.sakai.lg.jp/shichoshitsu/prof.html)、その家族がその3つの政治団体の政治資金を管理していると聞いているが、
受け取れない企業献金を受け取るなど、政治資金規正法についての初歩的な知識もないようだ。私に取材でコメントを求めてきた記者の説明を聞いても、そう思う。
その政治資金について、その収支の不記載問題が発覚しているが、
その対象は「2012年」からのようだ(https://www.sankei.com/west/news/190315/wst1903150004-n2.html)。
政治資金収支報告書が公表されていない2012年まで遡って、よくぞ明らかにしたものと思う。これまで、ここまで過去に遡って明らかにした政治家は、ほとんどいないのではなかろうか。その点だけは高く評価できる。
同市長は、2009年に、「維新」の創設者の橋下徹氏が全面支援する形で当選したが、堺市を廃止する「大阪都構想」に反発し、2013年に「維新」と決別している(https://facta.co.jp/article/201303032.html)ので、
同市長の2012年からの政治資金収支不記載問題では、政治資金規正法についての初歩的な知識もないことに付け込んで、上記「維新」の手口が入り込んだ可能性がある。
この点まで含めマスコミは十分調査する必要がある(そこまで踏み込んで取材した記事を見たことがない)。

(4)「大阪維新の会」は、上記の政治資金規正法違反疑惑のものだけではなく、すべてのパーティー券購入者、かつ、堺市長を見習って可能な限り過去にまで遡って、すべての政治資金の収支について調査をし、その調査結果を明らかにすべきである。

疑念を払拭するためには、「大阪維新の会」が自ら進んで説明責任を果たすべきである。

マスコミの記者の皆さん
以上の点に留意して、是非とも取材して真実を報道していただきたい。

(つづく)

政治資金問題から見える「維新の正体」その10(2015年「大阪維新の会住之江」と「大阪維新の会」の収支計800万円不記載疑惑)

(1)2015年の「維新」の政治資金問題については、「その5」「その7」で、「維新の党本部」からの受領交付金の収支計2400万円不記載疑惑を、
「その8」で「大阪維新の会」からの受領寄付金の収支計1000万円不記載疑惑を、
「その9」で「維新の党国会議員団」からの受領寄付金の収支計800万円不記載疑惑を
それぞれ紹介した。

解説に多くの文字数を要するので、そこであえて紹介しなかっものを、ここで紹介する。
真実は何かを見定めるのが難しい事件である。

以下で登場する「東徹」氏は、2003年に大阪府議会議員選挙で初当選し、以降3期連続当選。大阪維新の会 創設メンバーで、2013年に参議院議員通常選挙で初当選した国会議員である(https://www.azuma-toru.com/profile)

(2)2015年「維新の党国会議員団」(代表・松野頼久。主たる事務所の所在地は東京都千代田区)の政治資金収支報告書(http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20161125/0011000036.pdf)には、次の支出が記載されていた。
32頁目
寄付金 200万円 2015年6月10日 「大阪維新の会 住之江(東)」

しかし
2015年「大阪維新の会住之江」(代表・東徹。主たる事務所の所在地は大阪市住之江区)の政治資金収支報告書(http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00228580/27ak0611.pdf)には、「維新の党国会議員団」からの寄付金200万円(2015年6月10日)を受領したとの記載はない。

どちらの記載が真実なのかは確認しなければわからないが、
これまで述べてきたように、可能性の高さの点では「維新の党国会議員団」の記載の方が真実である可能性は高いだろう。
もしそうだとなると、
「大阪維新の会住之江」は「維新の党国会議員団」からの寄付金200万円(2015年6月10日)の受領を記載していない政治資金規正法違反の不記載罪になる。

(3)では次である。
2015年「大阪維新の会住之江」(代表・東徹)の政治資金収支報告書(前掲)は
訂正を含め2枚目および6枚目
「大阪維新の会」(代表・橋下徹、大阪市中央区)から寄付200万円(2015年6月10日)、同83万円(2015年10月20日)を受領したと記載している。

しかし、
2015年「大阪維新の会」(代表・橋下徹、会計責任者・東徹。主たる事務所の所在地は大阪市中央区)の政治資金収支報告書(www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00228541/27rk0005.pdf)には、
34枚目以降(36枚目)
「大阪維新の会住之江」(代表・東徹)への寄付支出として83万円(2015年10月20日)は記載しているが、寄付200万円(2015年6月10日)の支出の記載はない。

どちらの記載が真実なのだろうか?
確認しないといけないが、
通常、寄付を受けた方が記載している以上、上記の場合、寄付した側の不記載の方が可能性が高いと思われる。

(4)ところが、以上に対して、「大阪維新の会 住之江」側は、寄付200万円(2015年6月10日)は「大阪維新の会」からの寄付と記載したが、それが間違いで、「維新の党国会議員団」からの寄付だったと弁明するかもしれない。

確かに、日付と金額が一致するので、その可能性は一切ないとはないのかもしれない。
その場合でも、政治資金規正法違反の虚偽記載罪になる(単純ミスで故意ではないと弁明するだろうが)。

しかし、その弁明は、なかなか納得できるものではない。
というのは、主たる事務所が東京からの寄付を、
主たる事務所が大阪からの寄付と間違えるものだろうか?
おそらく金融機関の口座間で資金移動されているので、その口座に資金移動の記録が残るので、間違いようがないはずだ。
また、「維新の党国会議員団」と「大阪維新の会」とは、「維新」という点では名称が類似しているとはいえ、どう考えても同じではない。一般市民の中には誤解する者もあるかもしれないが、「維新」所属の者が間違えるとは到底思えない。
さらに、東徹は、「大阪維新の会 住之江」の代表であり、かつ「大阪維新の会」の会計責任者である。それなのに、「維新の党国会議員団」からの寄付を「大阪維新の会」からの寄付と間違うとは到底思えない。
政治資金規正法お遵守していたら、
「維新の党国会議員団」からの寄付200万円の供与に対し、「大阪維新の会」からの寄付として領収書を作成し、その領収書を「大阪維新の会」に送付するはずだから、何かの勘違いではないかと指摘され、虚偽記載をすることはなかっただろう。

そう考えると、単純なミスとは思えない。

(5)真実は以下であった可能性が高いのではなかろうか。

 岼歐靴療濤餡餤聴団」は「大阪維新の会 住之江」に200万円(2015年6月10日)を寄付し、「大阪維新の会 住之江」はこれを受領し、領収書を作成し、「維新の党国会議員団」に領収書を返送した。その結果、「維新の党国会議員団」は「大阪維新の会 住之江」への寄付200万円を政治資金収支報告書に記載した。

◆崑膾絨歐靴硫顱廚癲△修硫餬彑嫻ぜ圓任△訶貪阿糧獣任如崑膾絨歐靴硫顱―伺傾勝廚烹横娃伊円(2015年6月10日)を現金で寄付し、「大阪維新の会 住之江」(代表・東徹)はこれを受領し、会計責任者が領収書を作成し、東徹に渡した。

ただし、上記△蓮△修慮胸颪裏金献金だったために、それを収入として記載できないので、東徹は、裏金として「大阪維新の会 住之江」に横流し寄付したものだった。
それゆえ、東徹は、会計責任者として、「大阪維新の会」の2015年政治資金収支報告に、
裏金献金200万円を収入として記載しなかっただけではなく、
「大阪維新の会 住之江」への寄付200万円を支出としても記載しなかった。
また、東徹は、「大阪維新の会 住之江」からの領収書を破棄した。

ぁ崑膾絨歐靴硫顱―伺傾勝廚梁緝修療貪阿蓮後日、その会計責任者または事務担当者に対し、「6月10日の200万円」は表の会計帳簿にも政治資金収支報告書にも記載しないよう伝えた。
このとき、東徹は、「維新の党国会議員団からの200万円の寄付」があったことを知らず(あるいは失念しており)、「6月10日の200万円の寄付」と伝えれば「大阪維新の会」からのそれであると理解されると思い込んだ。

イ箸海蹐、「大阪維新の会 住之江」の会計責任者らは、そこで、勘違いした。
あえて代表が政治資金収支報告書に記載してはならない、というのだから、記載してならない「6月10日の200万円」とは、金融機関の口座記録にある「維新の党国会議員団」からのそれだと勘違いし(「維新の党国会議員団」へ送付した領収書は東徹が何らかの対処をすると思い込み)、
勘違いしたまま、「維新の党国会議員団からの寄付200万円」を「大阪維新の会 住之江」の政治資金収支報告書に記載せず、
かつ、
「大阪維新の会からの寄付200万円」の方は、東徹代表の意に反して、そのまま「大阪維新の会 住之江」の政治資金収支報告書に記載してしまった。

(6)もしこの推察が真実であれば、
「大阪維新の会 住之江」は、「維新の党国会議員団」からの寄付収入200万円を記載しておらず、そうなると、当然その分を何に支出したのかも記載していないので、収支計400万円の政治資金規正法違反(不記載罪)になる。
また、
「大阪維新の会」は裏献金の200万円を収入として記載せず、「大阪維新の会 住之江」への支出200万円の寄付を記載していないので、収支計400万円の政治資金規正法違反(不記載罪)になる。

両者を合計すると、収支計800万円の不記載になる。

(7)そうすると、
「維新の党本部」からの受領交付金の収支不記載疑惑の合計額は計2400万円のままだし、
「大阪維新の会」からの受領寄付金の収支不記載疑惑の合計額は計1000万円のままだが、
「維新の党国会議員団」からの受領寄付金の収支不記載疑惑の合計額は計1200万円になり、
「大阪維新の会」の裏金収支不記載疑惑の合計額は400万円である(ただし、「大阪維新の会 住之江」が収入として200万円を記載しているので実質的には裏金収入額だけが問題となると考えれば、その金額は200万円になる)。
そのほか、「その6」で指摘した、吉村洋文衆議院議員(当時)の政党支部の裏金収支金額は必ずしも明らかになっていないが、現時点では、「訂正」により偽装された貸付金額を参考にして、それと同額の100万円と推定しておこう。

以上を合計すると、2015年の1年だけで約5100万円(同上約4900万円)になる。
(ただし、ここには、「維新」から除名された「公職の候補者」らの不記載は含めていないが、それを含めると5000万円を超えるのは確実になりそうだ。)

(8)マスコミの記者の皆様
前述のように、「大阪維新の会 住之江」側は単純ミスと弁明する可能性が高いと予想されるものの、どう考えてもその弁明は不自然である。
粘り強く取材し、真相を明らかにしていただきたい。

(つづく)

政治資金問題から見える「維新の正体」その9(2015年「維新の党国会議員団」からの寄付金収支計800万円不記載疑惑)

(1)2015年の「維新」の政治資金問題については、「その5」「その7」で、「維新の党本部」からの受領交付金の収支計2400万円不記載疑惑「維新の党本部」を、
「その8」で「大阪維新の会」からの受領寄付金の収支計1000万円不記載疑惑を紹介したが、
ここでは「維新の党国会議員団」からの受領寄付金収支の不記載疑惑を紹介する。

(2)早速、関係する政治資金収取報告書の記載を紹介しよう。
ただ、注意を要するのは、2015年の「維新の党」の時代は、それとは別に、「維新の党国会議員団」という政党支部があり、そこが独自の政治資金の収支報告書を作成したことである(これはその後の「日本維新の会」でも同様である)。

。横娃隠鞠「維新の党国会議員団」(代表・松野頼久)の政治資金収支報告書(http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20161125/0011000036.pdf)には、次の支出が記載されていた。
31頁目
・寄附金 200万円 2015年6月10日 「下地ミキオ後援会」
33頁目
・寄附金 200万円 2015年6月10日 「清水貴之後援会」

しかし

■横娃隠鞠「下地ミキオ後援会」(代表・下地幹郎)の政治資金収支報告書(https://www.openpolitics.or.jp/pdf/470303/2015.pdf)には、
「維新の党国会議員団」からの寄附金200万円(2015年6月10日)の受領は記載されてはいない。
なお、
念のために、当時の政党支部「維新の党衆議院沖縄県第1選挙区支部」(代表・下地幹郎)の2015年政治資金収支報告書(https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/senkan_i/syushihoukoku/h27tekiyou/documents/isinnotousyuugiinokinawakendaiitisenkyokusibu.pdf)も確認したが、上記「維新の党国会議員団」からの寄附金200万円(2015年6月10日)の受領の記載はなかったし、
「政党そうぞう」(代表・下地幹郎)の2015年政治資金収支報告書(https://www.openpolitics.or.jp/pdf/470302/2015.pdf)も確認したが、上記「維新の党国会議員団」からの寄附金200万円(2015年6月10日)の受領の記載はなかった。

また、
2015年「清水貴之後援会」(代表・清水貴之)の政治資金収支報告書(https://www.openpolitics.or.jp/pdf/283202/2015.pdf)には、
「維新の党国会議員団」からの寄附金200万円(2015年6月10日)の受領は記載されてはいなかった。

なお、「維新の党参議院兵庫県選挙区第1支部」(代表・清水貴之)の2015年政治資金収支収支報告書(https://www.openpolitics.or.jp/pdf/283201/2015.pdf)も確認したが、
上記「維新の党国会議員団」からの寄附金200万円(2015年6月10日)の受領の記載はなかった。


(3)「維新の党国会議員団」の政治資金収支報告書の記載が真実であれば、「下地ミキオ後援会」と「清水貴之後援会」は、各200万円の寄付金の受領を記載していないことになる(政治資金規正法違反の不記載罪)が、
「下地ミキオ後援会」と「清水貴之後援会」の各記載が真実であれば、「維新の党国会議員団」の記載は虚偽になる(政治資金規正法違反の虚偽記載罪)。

いずれが真実なのかについては、それぞれに確認するしかない。

(4)「維新の党国会議員団」が寄付したと記載していた他の政治団体は「維新の党国会議員団」からの寄付を記載しているので、可能性の高さの点でいえば、「維新の党国会議員団」の記載の方が真実である可能性が高い。

もしそうであれば、
「下地ミキオ後援会」と「清水貴之後援会」の合計400万円の受領寄付金収入が政治資金収支報告書に記載されなかったということになり、
そうなると、当然、その分が何に支出されたのかも記載されなかったことになるので、その収支不記載合計額は、800万円になる。

すでに紹介した、「維新の党本部」からの受領交付金の収支不記載額計2400万円と「大阪維新の会」からの受領寄付金の収支不記載計1000万円を合わせると、
不記載収支合計額は4200万円になる。

(5)2015年5月には大阪都構想住民投票があったが、各200万円(2015年6月10日)、計400万円を受け取った側は、それぞれ、その時の裏金支出の補填にしてしまったのだろうか?

もうそうであれば、
前述の「維新の党本部」からの受領交付金計1200万円と「大阪維新の会」からの受領寄付金計500万円と合わせると、2100万円が裏金として投入されてしまったことになる。

この疑惑は解明されなければならない。

いずれにせよ、マスコミの記者の皆様
「維新の党国会議員団」の記載が真実なのか、それとも、「下地ミキオ後援会」と「清水貴之後援会」の記載が真実なのか、
前者が真実であれば、「下地ミキオ後援会」と「清水貴之後援会」は各200万円をなににししゅつしたのか、
是非取材をして真実を明らかにしてください。

(つづく)

政治資金問題から見える「維新の正体」その8(2015年「大阪維新の会」からの寄付金収支計1000万円不記載疑惑)

(1)2015年の「維新」の政治資金問題については、「その5」「その7」で、「維新の党本部」からの受領交付金の収支計2400万円不記載疑惑を紹介したが、
ここでは、「大阪維新の会」からの受領寄付の収支の未記載疑惑を紹介する。

(2)2015年「大阪維新の会」(代表・松井一郎)の政治資金収支報告書(http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00228541/27rk0005.pdf)には、以下の支出が記載されていた。

 崟通遒茲靴△を支援する会」に300万円(2015年2月10日)、45万円(10月20日)を寄付
◆嵋拈遒よし後援会」に200万円(2015年2月25日)を寄付

しかし、
。横娃隠鞠「青野よしあきを支援する会」(代表・青野剛暁)の政治資金収支報告書(http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00228584/27ck0058.pdf)には、
「大阪維新の会」(代表・松井一郎)からの45万円(10月20日)の寄付の受領しか記載してはいない。
つまり、「大阪維新の会」(代表・松井一郎)からの300万円(2015年2月10日)の寄附の受領は記載されてはいないのである。

また、
■横娃隠鞠「堀川きよし後援会」(代表・福井樹男)の政治資金収支報告書(http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00230075/27hk0061.pdf)には、
「大阪維新の会」(代表・松井一郎)からの200万円の寄附の受領が記載されてはいないのである(そもそも収支なし)。

(3)「大阪維新の会」の記載が真実であれば、「青野よしあきを支援する会」と「堀川きよし後援会」は政治資金規正法違反の不記載罪になるが、
「青野よしあきを支援する会」と「堀川きよし後援会」の記載が真実なら、「大阪維新の会」の記載は政治資金規正法違反の虚偽記載罪になる。

果たしてどちらが真実なのかはそれぞれに確認するしかない。

(4)「大阪維新の会」が寄付をしたと記載している「維新」の他の政治団体は、2015年政治資金収支報告書でそれぞれ「大阪維新の会」からの寄付金受領を記載している。
したがって、あくまでも可能性の高さでいえば、「青野よしあきを支援する会」と「堀川きよし後援会」が不記載罪になる可能性の方が高いのではないか。

それが真実であるとなると、
「青野よしあきを支援する会」は受領したはずの寄付300万円(2015年2月10日)を収入として記載しなかっただけではなく、当然、その分の何に支出したのかを記載しなかったことになり、収支計600万円が記載されなかったことになるし、
また、
「堀川きよし後援会」は受領したはずの寄付200万円(2015年2月25日)を収入として記載しなかっただけではなく、当然、その分の何に支出したのかを記載しなかったことになり、収支計400万円が記載されなかったことになる。
つまり、両者の不記載合計額は1000万円になる。

すでに紹介した「維新の党本部」からの受領交付金収支不記載合計額計2400万円と合わせると、収支不記載合計額は3400万円になる。

(5)青野 剛暁(よしあき)氏は、「大阪維新の会」の大阪府議だったようだ(http://blog.e-aono.com/)
2017年衆議院総選挙には「日本維新の会」から立候補したようだ(https://o-ishin.jp/election/shuin2017/candidate/aono_yoshiaki.html)。

堀川きよし氏は、「大阪維新の会」から、2015年4月の統一地方選に立候補している(https://ameblo.jp/ishin-horikawa/entry-12014117249.html)。

「日本維新の会」は「おおさか維新の会」が名称変更した国政政党であり、政治団体の種類としては「政党」であるが、
「大阪維新の会」は地方政党であり、政治団体の種類としては「その他の政治団体」である。
しかし、
政治資金収支報告書を提出した時の代表はいずれも松井一郎氏であり、
主たる事務所の所在地は、いずれも、大阪市中央区島之内(以下番地省略)で同じである。

(6)これまで何度も指摘したが、
2015年は、4月に統一地方選、5月に大阪都構想住民投票が行われているから、これらに計500万円が裏金として投入された可能性が高い。

すでに紹介した「維新の党本部」からの受領交付金計1200万円と合わせると、裏金支出の合計額は1700万円になる。
この疑惑は解明される必要がある。

マスコミの記者の皆様
「大阪維新の会」の記載が真実なのか、それとも「青野よしあきを支援する会」と「堀川きよし後援会」の各記載が真実なのか、
前者の記載が真実であれば、後者はそれぞれ何に使ったのか、
是非とも取材・報道して、真相を明らかにしていただきたい。

(つづく)

森友学園・財務省事件に関する大阪第一検察審査会の「不起訴不当」議決(「起訴相当」に匹敵!)

(1)財務省近畿財務局が森友学園に対し財政法に違反し超低額で国有地を売り払い、安倍昭恵首相夫人らの関与まで隠蔽するために公文書の改ざんや交渉記録の廃棄をしていた事件で、
私たち真相解明を求める弁護士・研究者の会は、大阪地検特捜部に刑事告発していましたが、
同特捜部が2018年5月31日いずれも不起訴処分にした(http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/7679/)ので、
大阪検察審査会に審査申し立てをしていました。

(2)本日(2019年3月29日)、大阪第一検察審査会がいずれも「不起訴不当」の議決をしました。

http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/7702/


(3)それに対するコメントを発表しました。
検察審査会の議決に対するコメント

                         2019年3月29日

              森友問題の真相解明を求める弁護士・研究者の会
                      共同代表 阪口徳雄、菅野園子

1 議決の要旨
(1) 背任罪は、三好泰介及び池田靖については不起訴不当
         それ以外の者は不起訴相当
(2)公文書変造罪及び公用文書毀棄罪は佐川宣壽、中村稔、田村喜啓は不起訴不当。
                   それ以外の者は不起訴相当
(3) 公用文書毀棄罪は佐川宣壽、中村稔、田村喜啓は不起訴不当
            それ以外の者は不起訴相当

2 議決の理由
(1) 背任罪
ア 財産上の損害は検察官の不起訴理由(撤去費用は評価者により異なり合理的で適正という金額は困難)というが、利害関係のない者の見積もりなど客観的な試算行うべきで再捜査すべき。
イ 国が損賠賠償義務を免れたという検察の不起訴理由は森友の弁護士すら損害賠償金額に具体的ではなく弁護士すら厳しい考えていたこと、生活ごみは契約の範囲外とされていたのに、それも考慮していることは納得できない
ウ 交渉経過からみて池田、三好は1億3000万に近づけるために上積みんも指示をしていることを認めている。
エ 図利加害目的池田、三好などには「自己保身」が認められる

(2) 公文書変造罪及び公用文書毀棄罪
ア 検察官は作成権限の有無について被疑者らに権限が全くないとは言えないというあいまいな判断と批判している。
イ 一旦決済した文書を修正する場合は修正場所を明らかにして、再度決済するのが社会常識であるが、本件修正は常識を逸脱した行為であり、又大幅な削除されていることから原本が証明した内容が変わってしまっているので変造に該当すると断定。又公用文書毀棄罪は成立する
ウ 佐川の国会答弁に起因している。
部下に指示していないという弁明をするが、部下の供述からみて信用できない。
中村は佐川に最も近く、理財局、近畿財務との伝達役目にない、中核的な役割を果たしていた
田村は近畿財務局への指示など深い関与が認められる
エ 松本裕司、及び三好泰介は実行行為者であるが命令に逆らえないので不起訴は相当。それ以外の者は不起訴相当

(3) 公用文書毀棄罪
ア 公用文書に該当しないという検察官の不起訴理由への判断
本件応接記録は事後的に確認する可能性があり、売買契約締結をもって事案終了とは言えず公用文書に該当する。又情報公開請求や、国会でその存否が問題となった時以降は公用文書に該当するとして検察官の判断を批判している
イ 応接記録24通を廃棄したことは認められる
ウ 佐川は部下に指示していないという弁明をするが、部下の供述からみて信用できない。
中村は佐川に最も近く、理財局、近畿財務との伝達役目にない、中核的な役割を果たしていた
田村は近畿財務局への指示など深い関与が認められる
エ 前西勇人、三好泰介、池田靖は実行行為者であるが命令に逆らえないので不起訴は相当

3 議決への評価
 起訴議決がでなかった点は残念であるが、不起訴不当の理由は起訴議決の判断である。検察官の不起訴理由をことごとく退けているからである。11人中、6人から7人が起訴相当であると判断したと思われるが8人には達しなかったのであろう。検察官は検察審査会の不起訴不当の決議を重く受け止め、この検察審査会の思い、理由に述べている点を再捜査して補充すべきである。


(4)共同代表の阪口徳雄弁護士は、大阪地裁の司法記者クラブで記者会見しました。

私は、いくつかのマスコミの電話取材に答えました。
何点か話しましたが、とりわけ、強調したことは、
議決書の中で、大阪第一検察審査会が、背任罪につき、「公開の法廷という場で事実関係を明らかにすべく公訴を提起すべき意義は大きいのではないか」と明言している点は、実質的には起訴相当に匹敵する議決であったので、特捜部は補充捜査を尽くし起訴すべきである等とコメントしました。

森友学園「小学校設置趣意書」非開示国賠訴訟で国は控訴断念!

(1)安倍晋三首相の昭恵夫人が名誉校長就任予定だった森友学園小学校の設置趣意書非開示に関する国家賠償訴訟で、今月(2019年3月)14日、大阪地裁が原告全面勝訴の判決を下しました。

http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51909561.html

訴訟の経緯は、上記ブログで紹介しました。

(2)その時のマスコミ報道のうち、NHKの報道を、記録として残すために紹介しておきます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190314/k10011848181000.html
2019年3月14日 16時40分
“森友問題文書の非開示は違法” 国に賠償命じる判決 大阪地裁 NHKニュース

森友学園が大阪に建設していた小学校に関する文書を国が当初、開示しなかったことについて、大阪地方裁判所は「合理的な理由はなく違法だ」として、国に賠償を命じる判決を言い渡しました。
森友学園が大阪 豊中市に建設していた小学校について、神戸市の大学教授は設置趣意書の情報公開を求めましたが、近畿財務局は「学校の経営ノウハウが含まれ、公にすると模倣する学校法人が現れて学園の権利や利益が害される」として、ほとんどが黒塗りになっていました。

その後、一転してすべて開示されましたが、大学教授は、当初、黒塗りにしたのは違法だとして、国に110万円余りの賠償を求めていました。

判決で大阪地方裁判所の松永栄治裁判長は「文書の内容は概括的、抽象的で経営上のノウハウとは言えず、すでに、実質的に公にされていた。籠池前理事長の保守主義的な政治思想信条に根ざした教育を模倣しようという学校法人が現れるとは、にわかに考えがたい」と指摘しました。

そのうえで、「何ら合理的な理由がないのに、開示しない誤った判断をしたのは違法だ」として、国に5万円余りの賠償を命じました。

原告側「当たり前の判決」
判決のあと、原告の神戸学院大学の上脇博之教授は会見を開き、「たいした内容でもないのに隠そうとしたのは国の隠蔽体質の一端だと思う。国が積極的に説明責任を果たし情報公開もまっとうに行う正常な状態に戻す第一歩になるのではないか」と話しました。

また、阪口徳雄弁護団長は「森友学園の問題に関しては、国会、財務省、検察庁まで国民の常識が通用しなかった。直ちにされるべき情報公開がなされなかったことを裁判所が断罪した“当たり前”の判決で、2年近くかけて裁判をやってきてよかった」と話しました。

財務省「今後の対応検討」
判決について、財務省は「内容を精査するとともに関係省庁と協議し、今後の対応を検討したい」としています。


(3)原告弁護団一同は、本日(2019年3月29日)、以下のコメントを出しました。

本判決は常識に従い近畿財務局の行為を断罪し、原告に慰謝料を認めた。
同月28日までに国は控訴を断念した。
あまりにも非常識な行為を控訴して、これ以上の恥の上塗りを避けたのであろう。当然の処置である。それにしてもやっと森友問題で国民の常識が通用したことを歓迎したい。
原告・弁護団は森友問題のうやむやを許さない為に、今なお継続中の情報公開訴訟において国の責任追及及び検察審査会において起訴議決をするよう努力するつもりである。

2019年3月29日

  原告・弁護団一同


(4)このことについて報道したマスコミのうち、朝日新聞の報道を紹介しておきます。
朝日新聞
森友学園の設置趣意書、「不開示は違法」判決が確定
大貫聡子 2019年3月29日11時54分

 学校法人森友学園(大阪市)が開校を目指した小学校の設置趣意書を国が当初不開示と決定したのは不当だとして、情報公開請求した上脇博之(ひろし)・神戸学院大教授が国に約110万円の損害賠償を求めた訴訟で、不開示は違法として慰謝料など国に5万5千円の賠償を命じた大阪地裁判決が29日までに確定した。

政治資金問題から見える「維新の正体」その7(2015年「維新の党本部」からの交付金の収支不記載2400万円疑惑)

(1)政治資金問題から見える「維新の正体」についてブログの連載投稿を行っているが、
「その5」では、吉村洋文氏の政党支部が2015年に「維新の党」本部から交付金300万円を受領しながら、それを記載していなかった政治資金規正法違反事件を紹介した。

(2)実は、2015年に「維新の党」本部から交付金の受領を記載していないと思われる政党支部は、ざっと調査しただけでも、他に少なくとも3つあった(ただし、代表の議員・候補者が「維新」から除名された者については、除外した。もっとも、会計責任者または事務担当者が除名されておらず「維新」のままであり代表の知らない中で不記載が行われる場合もある。だが、それは確認できないので、「維新」に不利にならないよう、ここでは除外した)。

。横娃隠鞠「維新の党衆議院大阪府第11選挙区支部」(代表・伊東信久)の政治資金収支報告書(http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00230075/27pq0016.pdf)には、
「維新の党本部」から250万円(2015年4月24日)、125万円(2015年7月24日)、500万円(2015年12月18日)の交付金を受領した旨記載している。

しかし、
2015年「維新の党」(代表・松野頼久。ただし同年の前半の代表は江田憲司。以下同じ)の政治資金収支報告書(http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20161125/0000100129.pdf)には、
以下の支出が記載されていた。
53頁(125頁)
寄附金(寄付・交付金) 300万円 2015年3月16日 維新の党衆議院大阪府第11選挙区支部
65頁(96頁)
交付金(寄付・交付金) 250万円 2015年4月24日 維新の党衆議院大阪府第11選挙区支部
68頁(100頁)
交付金(寄付・交付金) 125万円 2015年7月24日? 維新の党衆議院大阪府第11選挙区支部
76頁(109頁)
交付金(寄付・交付金) 500万円 2015年12月18日 維新の党衆議院大阪府第11選挙区支部。

つまり、「維新の党」本部の記載が真実であれば、「維新の党衆議院大阪府第11選挙区支部」(代表・伊東信久)は、「維新の党」本部からの交付金300万円(2015年3月16日)を記載していなかったことになる。

■横娃隠鞠「維新の党衆議院大阪府第2選挙区支部」(椎木保)の政治資金収支報告書(http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00230075/27pq0030.pdf)には、
「維新の党」から335万円の交付金(2015年12月18日)を受領したと記載していた。

しかし、
2015年「維新の党」(代表・松野頼久)の政治資金収支報告書(前掲)には、以下の支出が記載されていた。

50頁(122頁)
寄附金(寄付・交付金) 300万円 2015年3月5日 維新の党衆議院大阪府第2選挙区支部
78頁(111頁)
交付金(寄付・交付金) 335万円の交付金 2015年12月18日 維新の党衆議院大阪府第2選挙区支部。

つまり、「維新の党」本部の記載が真実であれば、「維新の党衆議院大阪府第2選挙区支部」(代表・椎木保)は、「維新の党」からの300万円(2015年3月5日)の交付金の受領を記載していなかった。


2015年「維新の党衆議院大阪府第8選挙区支部」(木下智彦)の政治資金収支報告書(http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00230075/27pq0013.pdf)には、
「維新の党本部」から250万円(2015年4月24日)、125万円(7月24日)、500万円(12月18日)の交付金を受領したと記載していた。


しかし、
2015年「維新の党」(代表・松野頼久)の政治資金収支報告書(前掲)には、以下の支出が記載されていた。

52頁(123頁)
寄附金(寄付・交付金) 300万円 2015年3月10日 維新の党衆議院大阪府第8選挙区支部
66頁(97頁)
交付金(寄付・交付金) 250万円 2015年4月24日 維新の党衆議院大阪府第8選挙区支部
69頁(101頁)
交付金(寄付・交付金) 125万円 2015年7月24日 維新の党衆議院大阪府第8選挙区支部
76頁(109頁)
交付金(寄付・交付金) 500万円 2015年12月18日 維新の党衆議院大阪府第8選挙区支部。

つまり、「維新の党」本部の記載が真実なら、「維新の党衆議院大阪府第8選挙区支部」(代表・木下智彦)は、「維新の党本部」からの300万円(2015年3月10日)の寄付の受領を記載してはいなかったことになる(政治資金規正法違反の不記載罪)。


(3)以上の評価は「維新の党」本部の記載の方が真実だった場合の評価であるが、上記各支部の記載の方が真実なら「維新の党」本部の記載の方が虚偽記載をしていることになる(政治資金規正法違反の虚偽記載罪)。

果たして、どちらが真実なのだろうか?

どちらが真実なのかは、それぞれに確認する必要があるが、共通することがある。
それは、上記各支部が記載していないのは、いずれも「維新の党」本部からの「3月の300万円の交付金」だったことだ。

 岼歐靴療渊圧脹‖膾緝楝茖隠荏挙区支部」(代表・伊東信久)
  300万円(2015年3月16日)

◆岼歐靴療渊圧脹‖膾緝楝茖価挙区支部」(代表・椎木保)
  300万円(2015年3月5日)

「維新の党衆議院大阪府第8選挙区支部」(代表・木下智彦)
  300万円(2015年3月10日)

真実は確認しなければならないが、
可能性という点では、これらの各支部が不記載した可能性の方が高いのではないかと思われる。
というのも、他の支部(本部が記載しているもの)では、2015年3月の交付金300万円をきちんと記載しているからである(冒頭が述べたように一部除外しているものがある)。


(4)そうすると、すでに取り上げた吉村洋文衆議院議員(当時)の支部の場合も再度確認しておこう。

「維新の党衆議院大阪府第4選挙区支部」(代表・吉村洋文)の2015年分政治資金収支報告書(http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00230075/27pq0031.pdf)には、
「維新の党本部」から100万円(2015年2月10日)、250万円(同年4月24日)、168万3520円(同年7月24日)の交付金を受領したと記載されていたが、
「維新の党」(代表・松野頼久)の2015年分政治資金収支報告書(前掲)には、以下の支出が記載されていた。

50枚目(122枚目)
寄附金(寄付・交付金) 300万円 2015年3月5日 維新の党衆議院大阪府第4選挙区支部
65枚目(97枚目)
交付金(寄付・交付金) 250万円 2015年4月24日 維新の党衆議院大阪府第4選挙区支部
70枚目(102枚目)
交付金(寄付・交付金) 168万3520円 2015年7月24日 維新の党衆議院大阪府第4選挙区支部
85枚目
寄付・交付金 100万円 2015年2月10日 維新の党衆議院大阪府第4選挙区支部。

つまり、「維新の党衆議院大阪府第4選挙区支部」(代表・吉村洋文)は、「維新の党本部」からの300万円(2015年3月5日)を記載していなかったのである。

もっとも、すでに紹介した吉村事務所の弁明(虚偽記載の285万円と不記載の15万円)が真実なら、上記3件とは少し事情が異なることになるが、私は、その弁明では納得できない。
むしろ、「300万円」を一切記載していない可能性が高いのではないかとさえ疑っているのである。

(5)その推察が真実であり、かつ、上記3件につき各支部の方が不記載であった場合には、
「維新の党」本部からの交付金300万円の不記載は計4件になり、合計額は1200万円になる。
この各交付金収入を記載していないということは、当然その各支出も記載していないこと(裏金支出)になるので、各収支の不記載の合計額は計2400万円になる。

吉村洋文氏は現在も「維新」(http://yoshimura-hirofumi.com/)、
伊東信久氏は現在も「維新」(http://n-ito.jp/)(http://n-ito.jp/profile/)、
椎木保氏は現在も「維新」(https://www.facebook.com/ishin.shiiki.tamotsu)(ただし、300万円の交付金を支部が受領した当時、椎木氏は落選中だった(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168768)ので、当時支部の代表だったのか確認する必要がある)、
木下智彦は2017年衆議院総選挙にも「維新」だった(https://o-ishin.jp/election/shuin2017/candidate/kinoshita_tomohiko.html)、

すでに紹介したように、2015年4月は統一地方選、同年5月は「大阪都構想住民投票」が、それぞれ行われた。そこでの裏金として投票された可能性も出てきてしまう。

是非、マスコミの皆さん、
「維新の党」本部の記載が真実なのか、上記各支部の記載が真実なのか、
前者が真実なら、各支部はなぜ記載しなかったのか、各300万円を何に支出したのか、
取材して真実を明らかにしてください。

(つづく)
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