兵庫県議会の政務調査費の収支報告書が明らかになったようだ。
神戸新聞の記事を紹介する。
私のコメントも紹介し補足説明をしておこう。

1.神戸新聞の記事
神戸新聞(6/30)
返還額、過去最高に 07年度県会政務調査費

 兵庫県会の二〇〇七年度の政務調査費(政調費)で、前年度の十四倍の五千二百二十七万八千四百八十五円が返還されたことが、三十日に公開された収支報告書で分かった。返還額は過去最高。・・・(略)

神戸新聞(6/30 14:50)
領収書添付24%、7割の使い道は? 県会政務調査費 

 三十日に公開された兵庫県会の政務調査費(政調費)の収支報告書。使われた四億三百三十万八千五百四十九円のうち、初めて添付された領収書の額面は計九千五百七十一万九千二百七十九円で、添付率は23・7%にとどまった。三億円を超える七割以上の使い道が確認できない。
 政調費の不透明さなどで批判を受けた県会は、条例を改正。領収書の添付を義務付けたが、一件五万円以上の支出に限定した。さらに人件費、事務所費、事務費を対象から除外した。
 このため約三億七百五十九万円もの公費が領収書なしで支出され、使い道を確認することができない。中でも人件費、事務所費、事務費の支出が多く、使われた総額の43・3%を占めた。
 会派分の政調費では、領収書が二百七十九枚添付され、総額は約五千四百四十四万円。使った約一億五千三百三十六万円に対し、添付率は35・5%。約二億四千九百九十四万円が使われた議員分では、領収書二百九十九枚で計約四千百二十八万円、添付率は16・5%だった。県会が目指したはずの透明化とは、ほど遠い結果となっている。(畑野士朗)

2.神戸新聞での私のコメント部分
 兵庫県会の政務調査費の領収書添付率が約二割にとどまったことについて、
政治資金オンブズマンの共同代表を務める神戸学院大大学院の上脇博之教授は
「市民への税金の使途報告として明らかに不十分。すべての支出で領収書を添
付するよう条例改正を急ぐべきだ」と厳しく批判した。
 返還額が急増したことに「ここ数年と比べてけたが違う。領収書添付の義務
づけが年度途中だった上、(対象を五万円以上に限定した)限定的な条例改正
でも、これだけの効果が出た」と分析。「全額公開にすれば、返還額はさらに
増える可能性がある」とみる。
 その上で、「適用除外を設けるべきでない。市民への透明性が高まったとは
とても言えない。収支報告書の内訳も、市民が見て分かるよう詳細に報告させ
るべきだ」とした。

3.コメントの補足説明

(叱妨議会では、政務調査費条例を改正して、昨年6月からの領収書の写しを収支報告書に添付することにした。

△修侶覯漫∋塚召寮務調査費約5227万円が返還された。
これは前年度の14倍で過去最高の返還であった。
これは領収書の写しの提出の効果であろう。
言い換えれば、領収書の添付が義務付けられるまでは、政務調査費は事実上「議員の第二の報酬」であった可能性が高い。

もっとも、領収書の写しの添付は年度の途中の6月からであった。
そのうえ、1件5万円以上の支出に限定されていたし、「事務所費、事務費及び人件費」は領収書の写しの添付を義務付けられてはいない。
第9条 政務調査費の交付を受けた会派の代表者又は議員は、次に掲げる事項を記載した当該年度の政務調査費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を、年度終了日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。
・・・(略)
4 前3項の収支報告書には、政務調査費による支出のうち1件5万円以上の支出(事務所費、事務費及び人件費に係るものを除く。)に係る領収書その他の証拠書類の写し(以下「領収書等の写し」という。)を添付しなければならない。

これでは、透明度は低い。
それゆえ、これを改善して、1年間領収書の写しが義務付けられ、かつ5万円未満も義務付け、事務所費、事務費及び人件費」にも領収書の写しを義務付ければ、返還額はもっと増える可能性が高いだろう。

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