補助金を受けているため政治献金が禁止されているＪＡ全中、ＪＡ全農が、パーティー券を大口購入していたようだ。
税法学の専門家は違法献金の可能性が高いことを指摘しているので、私の感想は最低限にとどめておこう。

１．報道
朝日新聞
献金禁止のＪＡ系２団体、政治資金パーティー券大量購入
2008年9月20日16時59分

　０７年参院選で初当選した組織内候補を支援するため、０６年に１８回の政治資金パーティーを開き、１億円超の政治資金を集めたＪＡ系政治団体が、０７年も同様の手法で１億円近くを集めていた。農林水産省から補助金を受け、政治献金が禁じられているＪＡ全中、ＪＡ全農がパーティー券を大口購入していた。
　東京都選挙管理委員会が公開した全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）の政治資金収支報告書から分かった。パーティーは０７年１〜４月に１８回開かれた。パーティー券販売収入は９１０６万円。料理代など開催経費を差し引いた収益は８８７１万円だった。
　購入額は、全中が２７００万円、全農が４５０万円を購入。ほかに補助金を受けていない農林中央金庫が２６６０万円、ＪＡ共済連が９００万円分を購入していた。
　全国農政連は０６、０７年、パーティーで集めた資金を元ＪＡ全中専務理事の山田俊男参院議員が代表の自民党支部に寄付。その後、全額が山田としお後援会に渡り、０７年中に他団体の寄付金などと合わせた約２億３３１０万円が参院選のための旅費やポスター代などに使われた。
　ＪＡ全中は０６年度に９億円、０７年度が１２億円、ＪＡ全農は０６年度だけでも１２３８億円の補助金を農水省から受けた。政治資金規正法では、補助金を受けた団体は交付決定日から１年間、政治献金できない。しかし、パーティー券については１回１５０万円を上限に購入できる。
　このため、パーティー券購入で政治資金を提供するＪＡグループの手法について、「脱法的行為だ」という批判もあるが、全国農政連の松岡公明幹事長代理は「正々堂々と開いており、脱法的だとは思っていない」と話している。
　一方、２年間で計２億円以上の政治資金を全国農政連から提供された山田氏の事務所は「他団体の政治資金パーティーの詳細まで知り得る立場にない。全国農政連のパーティーは農業政策や時事についての有意義なセミナーだと承知している」としている。
　政治資金の問題に詳しい立正大学の浦野広明教授（税法学）は「パーティーを装っているが、頻度や収益率を見ると政治資金規正法上でも実質献金という見方ができる。違法性は高い」と指摘している。（別宮潤一、木野正章）

２．感想
�。複膳論�治団体「全国農業者農政運動組織連盟」（全国農政連）は、２００７年の参議院議員通常選挙で初当選した組織内候補を支援するため、２００６年に１８回の政治資金パーティーを開き、１億円超の政治資金を集めたようだが、２００７年も同様の手法で１億円近くを集めていたようだ。

�▲僉璽謄�ー券販売収入は９１０６万円で、料理代など開催経費を差し引いた収益は８８７１万円だったという。
９７．４％の利益率である。
自民党の大臣や議員の政治資金パーテーの利益率が高いことは、すでに紹介したが、ＪＡ系政治団体の場合も同様に高いようだ。

��ＪＡ全中が２７００万円、ＪＡ全農が４５０万円、農林中央金庫が２６６０万円、ＪＡ共済連が９００万円分を購入していたようだ。

�い海里Δ繊■複疏潅罎錬横娃娃暁�度に９億円の補助金を、２００７年度には１２億円の補助金を、またＪＡ全農は２００６年度に１２３８億円の補助金を、それぞれ農水省から受けていたという。

�ダ�治資金規正法は、補助金を受けた団体は交付決定日から１年間、政治献金を禁止している。
（寄附の質的制限）第22条の３　国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金（・・・）を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後１年を経過する日（・・・）までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない。

だが、パーティー券については禁止されてはおらず、１回１５０万円を上限に購入を認めている。

�Δ箸呂い─∪茲乏稜Г靴燭茲Δ烹坑掘ィ粥鵑陵�益率だと、パーティーによる政治資金集めは実質的には寄付（政治献金）と変わらないのではなかろうか。

そうなると、禁止されている政治献金が行われたのに等しいのではなかろうか。

立正大学の浦野広明教授（税法学）が「パーティーを装っているが、頻度や収益率を見ると政治資金規正法上でも実質献金という見方ができる。違法性は高い」と指摘しているのは、当然ではないかと頷ける。

��問題はこれで尽きているのか、さらに考えてみよう。