補助金を受けているため政治献金が禁止されているJA全中、JA全農が、パーティー券を大口購入していたようだ。
税法学の専門家は違法献金の可能性が高いことを指摘しているので、私の感想は最低限にとどめておこう。

1.報道
朝日新聞
献金禁止のJA系2団体、政治資金パーティー券大量購入
2008年9月20日16時59分

 07年参院選で初当選した組織内候補を支援するため、06年に18回の政治資金パーティーを開き、1億円超の政治資金を集めたJA系政治団体が、07年も同様の手法で1億円近くを集めていた。農林水産省から補助金を受け、政治献金が禁じられているJA全中、JA全農がパーティー券を大口購入していた。
 東京都選挙管理委員会が公開した全国農業者農政運動組織連盟(全国農政連)の政治資金収支報告書から分かった。パーティーは07年1〜4月に18回開かれた。パーティー券販売収入は9106万円。料理代など開催経費を差し引いた収益は8871万円だった。
 購入額は、全中が2700万円、全農が450万円を購入。ほかに補助金を受けていない農林中央金庫が2660万円、JA共済連が900万円分を購入していた。
 全国農政連は06、07年、パーティーで集めた資金を元JA全中専務理事の山田俊男参院議員が代表の自民党支部に寄付。その後、全額が山田としお後援会に渡り、07年中に他団体の寄付金などと合わせた約2億3310万円が参院選のための旅費やポスター代などに使われた。
 JA全中は06年度に9億円、07年度が12億円、JA全農は06年度だけでも1238億円の補助金を農水省から受けた。政治資金規正法では、補助金を受けた団体は交付決定日から1年間、政治献金できない。しかし、パーティー券については1回150万円を上限に購入できる。
 このため、パーティー券購入で政治資金を提供するJAグループの手法について、「脱法的行為だ」という批判もあるが、全国農政連の松岡公明幹事長代理は「正々堂々と開いており、脱法的だとは思っていない」と話している。
 一方、2年間で計2億円以上の政治資金を全国農政連から提供された山田氏の事務所は「他団体の政治資金パーティーの詳細まで知り得る立場にない。全国農政連のパーティーは農業政策や時事についての有意義なセミナーだと承知している」としている。
 政治資金の問題に詳しい立正大学の浦野広明教授(税法学)は「パーティーを装っているが、頻度や収益率を見ると政治資金規正法上でも実質献金という見方ができる。違法性は高い」と指摘している。(別宮潤一、木野正章)

2.感想
。複膳論治団体「全国農業者農政運動組織連盟」(全国農政連)は、2007年の参議院議員通常選挙で初当選した組織内候補を支援するため、2006年に18回の政治資金パーティーを開き、1億円超の政治資金を集めたようだが、2007年も同様の手法で1億円近くを集めていたようだ。

▲僉璽謄ー券販売収入は9106万円で、料理代など開催経費を差し引いた収益は8871万円だったという。
97.4%の利益率である。
自民党の大臣や議員の政治資金パーテーの利益率が高いことは、すでに紹介したが、JA系政治団体の場合も同様に高いようだ。

JA全中が2700万円、JA全農が450万円、農林中央金庫が2660万円、JA共済連が900万円分を購入していたようだ。

い海里Δ繊■複疏潅罎錬横娃娃暁度に9億円の補助金を、2007年度には12億円の補助金を、またJA全農は2006年度に1238億円の補助金を、それぞれ農水省から受けていたという。

ダ治資金規正法は、補助金を受けた団体は交付決定日から1年間、政治献金を禁止している。
(寄附の質的制限)第22条の3 国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金(・・・)を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後1年を経過する日(・・・)までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない。

だが、パーティー券については禁止されてはおらず、1回150万円を上限に購入を認めている

Δ箸呂い─∪茲乏稜Г靴燭茲Δ烹坑掘ィ粥鵑陵益率だと、パーティーによる政治資金集めは実質的には寄付(政治献金)と変わらないのではなかろうか。

そうなると、禁止されている政治献金が行われたのに等しいのではなかろうか。

立正大学の浦野広明教授(税法学)が「パーティーを装っているが、頻度や収益率を見ると政治資金規正法上でも実質献金という見方ができる。違法性は高い」と指摘しているのは、当然ではないかと頷ける。

問題はこれで尽きているのか、さらに考えてみよう。