自公与党が議員定数と歳費をそれぞれ削減するようだ。
これは、政府・与党が国民への「痛み」の押し付けを継続したいからだろう。
また、議員が少なくなれば、官僚政治を打破できないから、官僚政治を打破する気もないことの宣伝とも受け取れる。

私は、歳費の削減には反対しないが、議員定数の削減と「痛み」の押し付け継続には、強く反対する。
税金の無駄遣いを削減するのであれば、政党助成は廃止すれば良い。

1.報道

 擽ζ営命】2009/01/19 22:56
議員定数、歳費削減を指示 首相、消費増税へ環境整備


 麻生太郎首相は19日の自民党役員会で、国会議員の定数、歳費の削減や選挙制度見直しについて総合的に検討するよう指示した。執行部は党選挙制度調査会などで議論を始める方針を確認した。自民党幹部は、次期衆院選のマニフェスト(政権公約)に定数削減を盛り込む必要があるとの考えを示した。
 首相は役員会で、定数削減などについて「さまざまな行政改革を推進しているが、国会も改革すべきだ」と指摘。「身を切る覚悟」を示すことで、持論の消費税率引き上げに向け環境整備を図る狙いがありそうだ。
 選挙制度見直しに関しては「衆院と参院(の選挙制度)は比例区と選挙区で似ている。選び方の問題を検討すべきではないか」と述べた。さらに「衆参両院のねじれ現象の下で必ずしも国会運営がうまく機能しているとは言えない」と強調。しかし、一院制については「憲法改正事項ですぐにはできない。長期にわたる改憲議論の中で検討すべきだ」と述べるにとどめた。
 細田博之幹事長は役員会後の記者会見で「まず与党内、自民党内で議論を始める。その中でだんだん集約されていくだろう。与野党で協議する場も必要かもしれない」と述べ、具体化に全力を挙げる考えを強調。定数削減の政権公約への盛り込みについては「すぐには難しいかもしれない」と述べる一方、歳費削減の盛り込みは可能との見通しを示した。
 一方、古賀誠選対委員長は都内で開かれたパーティーで、小選挙区制度について「これでいいのかという有権者、国民の声が広がりつつある。議員の大半は都市部に集中している」と疑問を示し、選挙制度の抜本的見直しを求めた。

∋事通信社(01月24日 17:01)
議員歳費3割カットを=自民・古賀氏

 自民党の古賀誠選対委員長は24日、福岡県みやま市で講演し、麻生太郎首相が国会議員歳費(月額約130万円)の削減に言及したことに関連し、「国民の生活にしわ寄せが来ているのだから、30%くらい(の削減)は決めないと理解は得られない」と述べ、引き下げが必要だとの認識を示した。
 また、定数削減についても「衆院も参院も多過ぎる。われわれも思い切って削減しないといけない」と語った。
 
F蒜篆景后2009年1月24日21時02分)
「与野党で政治改革協議会を」と公明・太田代表

 公明党は24日、党本部で全国県代表協議会を開催した。
 太田代表はあいさつで、「国会議員の定数と歳費の削減を提案したい。与野党で政治改革に関する協議会を早期に設置し、議論を開始すべきだ」と述べ、国会改革に取り組む考えを示した。定数と歳費の削減については麻生首相が意欲を見せている。与党は今後、野党にも議論に応じるよう呼び掛ける方針だ。
 公明党国会議員と同党都道府県本部の代表らが出席した代表協議会では、次期衆院選の獲得議席目標を、小選挙区と比例を合わせ、現有の31議席以上とする方針を改めて確認した。
 定額給付金に関しては、地方議会で予算措置などの準備に万全を尽くすことを確認したほか、党本部に定額給付金実施推進本部(総合本部長・北側幹事長)を設置し、問い合わせに応じる態勢を敷くこととした。
 一方、北側幹事長は2009年度予算案の成立時期について、「野党の対応によっては4月中・下旬になる可能性もある。予算成立後は衆院解散・総選挙がいつあってもおかしくない」と強調した。

て刊スポーツ[2009年1月21日19時15分]
国会議員定数削減で具体策4月までに
 自民党の武部勤党改革実行本部長は21日、麻生太郎首相が検討を指示した国会議員定数、歳費削減について、具体的な削減幅などの具体策を4月ごろまでにまとめたい考えを示した。細田博之幹事長から党内議論を始めるよう党本部で要請された後、記者団に語った。
 同時に「場合によっては次期衆院選のマニフェスト(政権公約)にきちんと書き込まなければならない」と述べ、衆院選で争点化させる可能性に言及。憲法改正を伴う1院制導入についても「議論はしなければいけない」と強調した。党内議論は2月上旬にも開始される見通しだ。(共同)

2.麻生内閣・自公与党の思惑

 岼豈\」論議については、すでに私見を書いておいたので、ここでは書かない。

∨秬呼盂奸自民党が、議員定数と議員歳費をそれぞれ削減すると言い出したことには、幾つかの理由があるだろう。

第1に、財界が要求する単純小選挙区制にさらに一歩近づけることが目指されているのだろう。

第2に、従来どおりの財界政治、すなわち、構造的な格差社会を生んだ新自由主義政策も、自衛隊の海外派兵を進めた新保守主義政策も、続ける気なのだろう。

第3に、とりわけ、今後消費税率の引き下げと法人税率の引き下げを今後強行するための環境整備なのだろう。

第4に、今の麻生内閣の支持率の低さ、不支持率の高さでは、次の総選挙で大敗北することが予想されるので、選挙対策なのかもしれない。

第5に、民主党の執行部も議員定数削減の方針だから、「事実上の大連立」のための突破口にしようとしているのかもしれない。
時事通信2008年7月23日19時28分配信
衆院定数2割削減を公約=民主・鳩山氏

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は23日午後、千葉県我孫子市内で講演し、次期衆院選のマニフェスト(政権公約)に、衆院議員定数の2割削減を盛り込む方針を明らかにした。鳩山氏は「行政改革をやるために、まずは自分の身を切るところからスタートさせたい。第1段階として2割削減を次のマニフェストに必ず載せる」と明言した。

3.議員定数削減には大反対だ!

ゝ聴定数の削減は、国民主権、国民代表という憲法原理から見て、大問題である。
民意の反映の要請に逆行するからである。

■隠坑坑看の「政治改革」によって、500を超えていた衆議院の議員定数は500に削減され、その後、480に削減された。
参議院も252から242に削減されている。
しかし、政治が良くなるどころか悪くなる一方である。

5聴数が減れば、官僚政治への監視は、それだけますます低下する可能性がある。

(官僚政治を打破するのであれば、少なくとも議員定数は増やすべきである。
もちろん、それだけではダメで、各政党が元官僚や官僚出身議員を次の選挙で公認・推薦しないことだ。
官僚出身議員を大量に抱える政党が官僚政治を打破できるはずがない。
なお、私は財界政治との決別がもっと大事であると考えている。)

4.やるべきことは他にある!

今の小選挙区本位の衆議院議員の選挙制度は、民意を正確に反映すべきと言う憲法の要請にこたえないどころか、それに逆行するから、廃止すべきである

△爐靴蹇¬碓佞鮴騎痢Ω正に反映する比例代表制に一本化し、議員定数を増やすべきである。

政党を国営化し、民意を無視することに大きく手を貸している政党助成法は、税金の無駄(年間320億円弱)でもあるから、廃止すべきである。

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以下は、「週刊朝日」2009年1月30日号の「『特権』だらけの国会、地方議員」より。
項目
年間金額など
議員歳費
2193万1608円
文書通信交通滞在費
1200万0000円
立法事務費(一人当たり)
780万0000円
公設秘書の人件費(3人分)
約2600万0000円
ただし、立法事務費は上記の金額に議員数を乗じて会派に交付される。

現金以外の特権
備考
JR乗車パス
グリーン車乗り放題
無料航空券(月3往復分)
JRパスを受け取らなければ月4往復分の無料航空券
議員会館
電話、光熱水費タダ
議員宿舎
都心3LDKで月9万2千円(赤坂宿舎の場合)

以上以外に、いわゆる「公営選挙」が整備されている。

政治腐敗の温床である企業献金は全面的に禁止すべきである