神戸製鋼が政治資金規正法で禁止されている企業献金をしていた等と発表した。
これを受け取った地方議員の後援会はこれを報告していなかったようなので虚偽報告になる。
ただ、詳細については、まだ不明な点がある。
マスコミは取材して、もう少し詳しく報じて欲しい。

なお、昨夜、ある新聞社の取材に答えたが、コメントが掲載されたかどうかは現時点では未確認である。

１．神戸製鋼に関する報道
毎日新聞　2009年2月10日　19時24分
神戸製鋼：県・市議選経費肩代わり…社長、会長が引責辞任

　神戸製鋼所（神戸市）は１０日、同社の労働組合が推薦した地方議員候補７人の後援会に対し、選挙経費の一部を肩代わりしていたことを明らかにした。０２年以降、計８回約２７００万円分にのぼり、企業から後援会への献金を禁じる政治資金規正法に抵触する疑いがある。犬伏（いぬぶし）泰夫社長（６５）と水越浩士（こうし）会長（７０）は３月末で引責辞任し、後任社長に４月１日付で佐藤広士副社長（６３）が昇格する。
　同社によると、加古川製鉄所（兵庫県加古川市）▽高砂製作所（同県高砂市）▽長府製造所（山口県下関市）−−の３事業所が肩代わりしていた。７人は社員やＯＢで、現職議員５人、元議員２人。現職は加古川市議が２人、兵庫県議（加古川市選出）、高砂市議、下関市議が各１人。
　政治資金規正法は９４、９９年の改正で、個人や後援会に対する会社や労組からの献金を禁止した。しかし、事業所は、０２年と０６年の加古川、高砂市議選、０３年と０７年の県議選、下関市議選の際、後援会の事務消耗品や看板の代金、コンピューターシステム関係の経費などを負担していた。１９７０年代から行われていた可能性があるという。
　昨年１１月、国税当局の税務調査で不明朗な伝票が見つかり、社内調査で判明。関与した社員は３人で、在職している２人は出勤停止処分となった。
　同社は今後、捜査当局に報告する方針。加古川製鉄所などでは０６年、ばい煙データの改ざんが発覚しており、犬伏社長は「改ざん問題後、法令順守を浸透させるよう活動してきたが、（不適切な行為を）防げなかった責任を痛感している」と辞任の理由を説明、謝罪した。
　同社は９９年、総会屋に３０００万円を提供していたことも判明している。
　犬伏氏は０４年４月、社長に就任。水越氏は同時に会長に就いた。【藤原崇志、坂口雄亮】

２．神戸製鋼のＨＰでの発表
http://www.kobelco.co.jp/topics/2009/02/1181329_6470.html
コンプライアンスにおける重大事案について
〜地方議員後援会に対する不適切な支出〜

2009年2月10日
株式会社神戸製鋼所

　当社加古川製鉄所（兵庫県加古川市）・高砂製作所（同高砂市）・長府製造所（山口県下関市）において、政治資金規正法で禁じられている寄附行為に該当すると思われる不適切な支出が行われていたことが判りましたので、現時点における調査結果について公表させて頂きます。
地域の皆様をはじめ、取引先、株主、関係当局など多くの皆様の信頼を損なう結果となりましたことを深く反省し、心よりお詫び申し上げます。

　当社は、当該事業所のある加古川市・高砂市・下関市の市議会議員選挙ならびに兵庫県議会議員選挙において、当社労働組合の推薦する議員候補者（当社社員あるいはOB）に対する支援活動を、複数の後援会を通じて行ってきました。その間、1995年と2000年に政治資金規正法が改正・施行され、企業の議員後援会への寄附行為に対する規制が強化されたにも関わらず、当該事業所においては、それ以前と同様、後援会の事務所設営費用や後援会事務作業に関わる人件費等の後援会活動費用の一部肩代わりを継続していました。
　今回の社内調査は、今年度の税務調査への対応のなかで昨年11月から実施し、2001年度以降に地方選挙が行われ、組合の推薦した議員候補者がいた当該3事業所を対象としました。その結果、証憑・社内記録の確認や関係者へのヒアリングを通じて、2001年度以降8回の地方選挙において、政治資金規正法で禁じられている寄附行為に該当すると思われる総額約2,700万円を肩代わりしていたことが判りました。
　当社は2006年に加古川製鉄所および神戸製鉄所において、ばい煙問題を引き起こしたことを契機に、従来にも増して法令遵守に対する取り組みを強化してきました。しかし、今回、不適切な行為が新たに判明したことを厳粛に受け止め、当社代表取締役社長は、本年3月末日をもって代表権を返上するとともに社長職を辞することとしました。同じく、代表取締役会長も、本年3月末日をもって代表権を返上するとともに会長職を辞することと致します。今後、外部有識者のご意見を頂きながら、徹底した再発防止策を構築し信頼回復に努めて参ります。尚、司法当局のご判断に際しましては、当社はこれに全面的に協力していく所存です。

改めまして、関係の皆様に多大なるご迷惑をお掛けしましたことを、心からお詫び申し上げます。

３．地方議員に関する報道
神戸新聞(2/11 09:21)
県議ら寄付は否定　高砂市議は認める　神鋼違法寄付　
　「何のことか分からない」。自社の労働組合が推薦した地方議員五人の選挙をめぐり、神戸製鋼所（神戸市中央区）が十日発表した違法な寄付行為で、会見した兵庫県議と二人の加古川市議は繰り返した。高砂市議は「資金の流れを一切関知していなかった」と肩を落とし、同社の担当者も組織内議員に漫然と寄付を続けていたという。法令順守に対する企業、議員双方の当事者意識欠如が、社長と会長の辞任という深刻な事態を招いた。
　神戸製鋼所労働組合高砂支部（高砂市荒井町新浜）では、三上秀昭高砂市議（４４）が中井弘明・同支部執行委員長（４１）と取材に応じ、会社側から選挙費用の一部について肩代わりを受けていたことを認めた。
　初当選した二〇〇六年市議選での事務所設営費用などといい、「恥ずかしいが、後援会の資金の流れを一切関知していなかった。市民の信頼を損ねる結果になり心苦しい」と肩を落とした。
　中井執行委員長は「選挙時に費用の一部を会社に肩代わりしてもらうことは以前からあった。政治資金規正法の改正後も、現金授受でないので違法との認識がなかった」と説明した。ただ「具体的にどの部分に肩代わりがあったのか把握できていない。調べて明らかにしたい」と述べた。
　一方、神戸製鋼所労働組合加古川支部（加古川市別府町新野辺）では宮本博美県議（６５）、御栗（みくり）英紀加古川市議（６５）、畑（はた）広次郎同市議（４１）が会見し、「唐突で驚いている」と口をそろえた。社の発表については「何のことか分からない」などと繰り返し、「寄付行為」自体については否定した。
　三人は同支部の組織内候補として当選。今回の発表については三日前に知らされたという。
　宮本県議は政治資金規正法について「気を付けねばとの認識はあったが、寄付行為については会社が言っているだけで支援があったかどうか分からない」、御栗市議は「会社が示す数字の根拠が分からない」と話した。
　また、自身の責任について、宮本県議は「中身が分からないので答えられない。有権者にも対応しようがない」、畑市議は「事実関係がはっきりしない中では何も言えない」と答えた。
　会見に同席した住山弘司・同支部執行委員長（４６）は三人の後援会長も務めており、後援会の収入源について、宮本県議は本人の資金と政治資金パーティー、そして民主党からの収入、市議二人は本人の資金のみ-と説明。社が寄付行為とした事務消耗品や人件費については「お金として後援会に入った事実も（収支報告書への）記載もない」と言い切った。
　さらに、事実関係の調査については「早急にやるべき」とし、神戸本社にある神鋼労組中央執行部内に委員会を設けて、会社と別に独自で行うことを強調した。

４．解説と感想

（１）違法な企業献金

�＼�治資金規正法第４条は「財産上の利益の供与」も「寄附」とし、「政治団体に対してされる寄附」や「公職の候補者の政治活動（選挙運動を含む。）に関してされる寄附」を「政治活動に関する寄附」としている。
第４条　・・・。
２　・・・。
３　この法律において「寄附」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう。
４　この法律において「政治活動に関する寄附」とは、政治団体に対してされる寄附又は公職の候補者の政治活動（選挙運動を含む。）に関してされる寄附をいう。
５　・・・。

�■隠坑坑糠�の法律改正（施行は２０００年）により、同法は、企業などが政党等以外の者に寄附することを禁止し、その勧誘・要求も禁止している。
（会社等の寄附の制限）第21条　会社、労働組合（・・・）、職員団体（・・・）その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならない。
２　・・・。
３　何人も、会社、労働組合、職員団体その他の団体（政治団体を除く。）に対して、政治活動に関する寄附（政党及び政治資金団体に対するものを除く。）をすることを勧誘し、又は要求してはならない。
４　・・・。

��神戸製鋼は、同社の労働組合の推薦する地方議員の「後援会の事務所設営費用や後援会事務作業に関わる人件費等の後援会活動費用の一部肩代わり」をしていたと発表した。
これは、政治資金規正法で禁止されている企業献金である。
神戸製鋼が発表したのは「2001年度以降」に限定されており（２０００年の分は不明か？）、「総額約2,700万円」である。
これには、以下のような罰則がある。
第26条　次の各号の一に該当する者（団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）は、１年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
1．第21条第１項、第21条の２第１項、第21条の３第１項及び第２項若しくは第３項又は第22条第１項若しくは第２項の規定に違反して寄附をした者
2．第21条第３項の規定に違反して寄附をすることを勧誘し、又は要求した者
3．・・・

�た生誉醜櫃痢峇麌蹇廚蓮⊆尊櫃房卞發涼�が行ったのであろうか？
その人物は違法な政治献金になると知っていたのか？
社長は「関与した社員は法律が改正されたことは知っていたが、法律に触れるという認識はなかった。」という（末尾の報道記事を参照）が、法律改正を知っていたのであれば、従来の「寄附」が禁止されているとわかるだろう。

�イ泙拭⊆卍垢箍馗垢楼稻仝ザ發里海箸鮹里辰討い燭世蹐Α�
そうでなければ、一社員だけで、このような違法献金はできないだろう。

マスコミ報道によると、「知らなかった。各事業所長も選挙支援をしているのは知っていたが、具体的内容までは把握していなかった」という（末尾で紹介する報道記事を参照）。
しかし、そのようなことがあるのだろうか？
今回の違法献金が発覚したのは、「税務調査」があったからのようだ。
ということは、違法な企業献金であることがわかる資料が社内にあったということになる。
会社はそれを知っていたのだろう。

��神戸製鋼の社長と会長は３月末に辞任するようだが、ＨＰを見ると、両者はいずれも４月から「取締役相談役」になるようだ。

http://www.kobelco.co.jp/topics/2009/02/1181328_6470.html

この程度のケジメで済まされるのだろうか！？

（２）違法な虚偽報告

�ー，蓮⊃生誉醜櫃痢崟�治献金」を受け取った、地方議員の後援会にも政治資金規正法違反の問題である。

�∪�治資金規正法は全ての政治団体の収支報告書の提出を義務付けている（第１２条）。
しかし、神戸製鋼の「政治献金」を受け取った、地方議員の後援会は、この報告書にその分の「寄附」を記載していないのではなかろうか。
そうであれば違法であり、罰則もある。
後援会の代表者も「会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたとき」には、罰則が適用される。
第25条　次の各号の一に該当する者は、５年以下の禁錮又は100万円以下の罰金に処する。
1．・・・
1の2．・・・
2．第12条、第17条、第18条第４項又は第19条の５の規定に違反して第12条第１項若しくは第17条第１項の報告書又はこれに併せて提出すべき書面に記載すべき事項の記載をしなかつた者
3．第12条第１項若しくは第17条第１項の報告書又はこれに併せて提出すべき書面に虚偽の記入をした者
２　前項の場合（・・・）において、政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、50万円以下の罰金に処する。

��この虚偽報告は、１９９９年の法律改正以前の政党以外への企業献金禁止の前から行われていたようだ。
悪質である。（もちろん時効になっているだろうが。）

（３）不明な点

�／生誉醜櫃痢峺�代わり」については、年毎の金額、後援会毎の金額などは、インターネット版ではマスコミの記事がない。
それらを知りたい。

�⊃生誉醜櫃�ら違法な寄附を受け取っていた地方議員とは、上記紹介記事によると、７名のようだ。
現職議員５人、元議員２人。
現職は加古川市議が２人、兵庫県議（加古川市選出）、高砂市議、下関市議が各１人。
具体的には、宮本博美・県議（６５）、御栗英紀・加古川市議（６５）、畑広次郎・加古川市議（４１）、三上秀昭・高砂市議（４４）。
他の報道によると、菅原明・下関市議。

しかし、それ以上のことは報じられていない。
具体的に、以下のことが知りたい。

議員の後援会名
後援会の代表者名と会計責任者
肩代わりしてもらった総額、毎年の金額

�０幣紊砲弔い謄泪好灰澆麓荳爐景鵑犬突澆靴ぁ�
そうすれば、地検も動き出し、その捜査もやり易くなるだろう。

５．神戸製鋼の記者会見についての報道
毎日新聞　2009年2月11日
神戸製鋼：「知らなかった」…政治資金問題で社長が会見

　神戸製鋼所の犬伏泰夫社長らは１０日、記者会見し、地方議員候補の選挙経費の一部を肩代わりしていたと発表。「内部統制に問題があった」と語った。犬伏社長と報道陣との一問一答は次の通り。

　−−なぜ、こういうことが起きたのか。

　「関与した社員は法律が改正されたことは知っていたが、法律に触れるという認識はなかった。法令改正のたびにマニュアルを作り、徹底しているが甘かった。今回は物品の発注と、納入のチェックを同じ人物が担当しており、内部統制の面でも問題があった」

　−−会社として知らなかったのか。

　「知らなかった。各事業所長も選挙支援をしているのは知っていたが、具体的内容までは把握していなかった」

　−−責任は。

　「排出データ改ざん問題を受け、コンプライアンス（法令順守）に関する社内キャンペーンを行っていたのに、違反を防げなかったことに責任を痛感し、退任を決意した。水越会長も同様だ。新体制で信頼回復をしていきたい」

　◇経営にも影響必至
　神戸製鋼所の不適切な政治資金支出問題は、会長、社長が同時に引責辞任するという異例の事態となった。同社は０６年、兵庫県の加古川、神戸両製鉄所でばい煙問題を引き起こしたのを契機に法令順守を強化したことをアピールしていたが、取り組みの不十分さが浮かび上がった。
　「企業の法令順守に対する視線は、日々厳しくなっている。今後、取引先からも反省を求められると思う」。神戸市で１０日開かれた会見で辞任を表明した犬伏泰夫社長は、今回の不祥事が経営に与える影響に言及した。
　神鋼はこれまでにも、基準値を超えるばい煙を排出していながらデータを改ざんしていたことが判明したほか、９９年に元専務らによる総会屋への利益供与が発覚するなどの不祥事を起こしている。
　それだけに、今回の不祥事によるイメージダウンは極めて大きい。犬伏社長は、厳しい経営環境を理由に「今回の問題が発覚するまでは社長続投に傾いていた」というが、引き続き経営のかじを取ることが許される状況ではなくなった。
　鉄鋼業界では０９年３月期の業績下方修正が相次ぎ、神鋼も今月３日に最終利益を従来予想の８００億円から１３０億円に下方修正。次期社長となる佐藤広士副社長は「全社一丸となって努力する」と表明した。【上田宏明】