?西松建設の違法献金問題は、周知のように、同社の前社長と小沢一郎民主党代表の公設第一秘書だけが逮捕・起訴された。

?この逮捕・起訴が冤罪ではないとすれば、東京地検特捜部は証拠を握っているのだろう。(ただし、最終的に裁判で有罪になるかどうかは別である。)

西松建設は、ダミーの政治団体を通じて小沢氏側に違法な政治献金を行っており、それを小沢側にも伝えていたのであろう。
政治献金する側は、それを受け取る側に知ってほしいし、知ってもらわないと政治献金の意味も効果もないから、そのカラクリをきちんと話していたのだろう。

?同じカラクリで自民党議員側にも違法資金が流れているのだから、西松建設は、そのカラクリを自民党議員側にも話していたはずだ。
「小沢代表の側には話したが、自民党議員側には話さない」というのは、あまりにも不自然であるし、常識ではありえないだろう。

つまり、自民党議員側についても逮捕・起訴がなされてもなんら不思議ではないのである。

?しかし、いまだに自民党議員側には誰一人として逮捕者が出ていない。

やはり自民党議員の方には波及しないことが政治的に決まっているのだろうか!?
そうであれば、検察には中立性も公平性もないことになる

?自民党議員の中でも特にマスコミで問題が報じられた二階大臣に関しては、3月末に事務所費提供問題で立件されるとの報道があったが、それから半月が経過したものの、いまだに、その問題さえ逮捕・起訴はなされてはいない。
結局立件されない、という情報もある
本当だろうか!?

?東京地検特捜部が西松建設違法献金事件でこのまま捜査の終結をするようであれば、同特捜部は、与党・自民党のための捜査機関になってしまう。
こんな不公平を許していたのでは、日本は事実上法治国家とはいえない。

?二階大臣側をはじめ自民党議員の違法献金受領問題がウヤムヤになるような場合、あるいはまた、小沢民主党代表側は強制捜査しておきながら二階大臣らを在宅起訴で済ませるなど不公平な捜査が行われたような場合には、私は、社会的正義を実現するために、まずは二階大臣の件を刑事告発するしかない、と考える。

そういえば、阪口徳雄弁護士のブログには、若い弁護士が送った告発状の素案が紹介されていた。

http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/59130271.html

http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/59172391.html

参考になる。

?よし、知り合いの憲法研究者数名に呼びかけ人になってもらい、この数名の呼びかけ人から全国の知り合いの憲法研究者に告発人を募集し、大勢(!?)の憲法研究者で二階大臣側への違法献金事件を東京地検特捜部に告発することにしよう。
刑事訴訟法第239条  何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
2官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」
刑事訴訟法第241条 告訴又は告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察員にこれをしなければならない。
2  検察官又は司法警察員は、口頭による告訴又は告発を受けたときは調書を作らなければならない。

告発するときには、頼りになる弁護士には代理人になってもらうことにしよう

?さあ、告発に向けた準備だ!!!
忙しくなるぞ!