昨日(2009年6月4日)、検察審査会に審査申し立てをしたことについてのマスコミ報道を紹介します。
政治資金オンブズマンのメンバーが審査申し立てをしていますが、申立人の数は告発人の数と同じであり、研究者の数の方がが圧倒的に多いのですが、多くのマスコミがその点をきちんと正確に報道していません。
記者会見では、明確に説明したのですが、残念です。

?時事通信社(2009/06/04-18:44)
二階派パーティー券、不起訴は不当=市民団体、検審に申し立て−西松献金
 自民党二階派の政治団体「新しい波」が西松建設のダミー団体からパーティー券代を受領した問題で、東京地検が会計責任者だった国会議員らを不起訴とした処分について、政治資金規正法違反容疑で告発していた大阪市の市民団体「政治資金オンブズマン」は4日、東京の検察審査会に審査申立書を送ったと発表した。
 市民団体は申立書で、「ダミー団体を悪用した献金の真相を闇に葬ることになり、処分は不当だ」と主張した。

?【共同通信】2009/06/04 19:05
「二階派側は起訴相当」 市民団体が審査申し立て

 西松建設がダミー団体を使って政治団体のパーティー券を購入したとされる問題で、大阪市の市民団体メンバーらが4日、自民党二階派政治団体「新しい波」の元会計責任者らを不起訴とした東京地検の処分を不服とし、東京検察審査会に審査を申し立てた。
 申立人は「政治資金オンブズマン」の呼び掛けで集まった憲法学者ら36人。4月末、新しい波の関係者や西松建設前社長らを東京地検に告発したが、地検は今月1日、新しい波側を嫌疑不十分で不起訴、前社長を起訴猶予処分とした。
 申立代理人の阪口徳雄弁護士は「このままでは小沢一郎民主党代表代行以外の政治家への献金の真相が闇に葬られ、不公平感が残る」と主張。
 パーティー券が二階俊博経済産業相の秘書を通じて売られていたことから「少なくとも秘書と前社長の二人は『起訴相当』としてほしい」としている。
 改正検察審査会法では、「起訴相当」の議決後に検察官が再び不起訴とした場合、審査会は再審査を実施し、再び起訴相当と議決すると、裁判所が指定する弁護士が起訴する。

?産経新聞2009.6.4 19:17
【西松献金】二階派不起訴で大阪の市民団体が検察審査会に申し立て

 自民党二階派の政治団体「新しい波」が、西松建設のダミーの政治団体にパーティー券を購入させたとして、政治資金規正法違反罪で告発された問題で、政治資金オンブズマン(大阪市)のメンバーらは4日、不起訴とした東京地検特捜部の処分は不服として、東京検察審査会に「起訴相当」の議決を求める審査申立書を送付した。
 申立書では、西松建設前社長、国沢幹雄被告(70)の起訴猶予について、小沢一郎・前民主党代表側以外への献金の真相を闇に葬ることになると主張。
 さらに、パーティー券の購入を持ちかけたとされる二階俊博経済産業相の秘書も起訴すべきだ、としている。
 代理人の阪口徳雄弁護士は「国沢被告を起訴すれば、二階氏の秘書も起訴せざるを得なくなる。それを避けるために起訴猶予にしたのではないか。納得しがたい処分」と話している。

?NHK大阪放送局2009年6月4日 19時23分更新
“不起訴は不当”申し立て

二階経済産業大臣の派閥の政治団体が西松建設のOBの政治団体からパーティー券代800万円あまりを受け取っていたことについて東京地検特捜部が不起訴にしたのは不当だとして、きょう大阪の市民団体のメンバーらが、検察審査会に起訴するよう申し立てました。申し立てを行ったのは大阪の市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバーらで、申立書をきょう東京検察審査会に送りました。
申立書によりますと、二階大臣が代表を務める派閥の政治団体「新しい波」は、平成18年までの3年間に、実際には西松建設から受け取っていた838万円のパーティー券代を収支報告書にはOBの政治団体からだとうその記載をしており、政治資金規正法違反にあたるとしています。
そして東京地検特捜部が不起訴にしたのは不当だとして、検察審査会に対して、「起訴相当」の議決を出すよう求めています。
会見した市民団体の代表の阪口徳雄弁護士は、「野党の政治家に関しては起訴するが、与党の政治家については不起訴にするというのは、市民感覚では納得が得られない。検察審査会で市民の感覚で判断してもらいたい」と話しました。

?読売新聞(2009年6月4日20時39分)
二階派の不起訴「おかしい」、市民団体が審査申し立て

 自民党二階派の政治団体「新しい波」が2004〜06年、西松建設のダミー団体から計838万円分のパーティー券を購入してもらった問題で、市民団体「政治資金オンブズマン」(大阪市)のメンバーらは4日、政治資金規正法違反(虚偽記入など)容疑で刑事告発した「新しい波」の会計責任者(当時)らが不起訴となったことを不服とし、東京の検察審査会に審査を申し立てた。
 東京地検は今月1日、会計責任者らについて「パーティー券を購入した団体が西松建設のダミーとは認識していなかった」と判断、不起訴(嫌疑不十分)にするなどした。これに対し、審査申立書は「(パーティー券を購入する際、新しい波側に)西松建設のダミー団体だと伝えなかったとはおよそ考えられない」と指摘した。
 大阪市内で記者会見した代理人の阪口徳雄弁護士は「検察庁はまともな捜査をしていない。市民の健全な良識に訴えたい」と話した。

?毎日新聞 2009年6月4日 22時27分
西松不正献金:二階派不起訴 市民団体が検察審査申し立て

 自民党二階派(会長・二階俊博経済産業相)の政治団体「新しい波」が04〜06年、西松建設からダミーの2団体名義で計838万円のパーティー券代を受領していた問題で、告発していた市民団体「政治資金オンブズマン」(大阪市)のメンバーらは4日、当時の会計責任者らを不起訴とした東京地検の処分を不服として、東京検察審査会に審査を申し立てた。
 オンブズマン側は「パーティー券を持ち込んだのは二階氏の秘書で、持ち込み先はダミーの2団体ではなく、西松建設だったのだから『新しい波』側は、真の支払者が西松建設であると知っていた」と改めて主張し、起訴相当の議決を求めている。

?朝日新聞2009年6月4日23時35分
二階氏側不起訴受け、検察審に「起訴相当」申し立て

 西松建設が二階俊博・経済産業相側のパーティー券をダミー団体経由で購入していた問題で、政治資金規正法違反(虚偽記載など)の疑いで告発されていた自民党二階派の政治団体とその会計責任者らを東京地検特捜部が不起訴処分(嫌疑不十分)としたのは不当だとして、告発した大阪の市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバーら36人が4日、「起訴相当」の議決を求める申立書を東京の検察審査会へ発送した。
 5月21日施行の改正検察審査会法では、市民で構成する検察審査会が「起訴相当」の議決を2回すれば、強制的に起訴される仕組みになった。申し立てたメンバーらの代理人代表の阪口徳雄弁護士は記者会見で「今回の処分はどうみても納得できない。改正法を踏まえ、市民の良識に訴えたい」と話した。

?「しんぶん赤旗」2009年6月5日(金)
二階経産相側への西松違法献金
真相を闇に葬っていいのか 起訴相当の議決を 検察審査会に不服申し立て

 自民党の二階俊博経済産業相側への西松建設からの違法献金について、東京地検特捜部が1日に関係者を不起訴処分にしたことに対し、政治資金オンブズマン(大阪市)の阪口徳雄弁護士ら36人が4日、「起訴相当」の議決を求めて東京の検察審査会に不服申し立てをしました。
 阪口弁護士らは4月末、自民党二階派の政治団体「新しい波」の会計責任者・泉信也氏(参院議員)らが、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」が西松建設のダミー団体と知りながらパーティー券代や献金を受け、政治資金収支報告書にうその記載をしたとして政治資金規正法違反で告発していました。
 会見した阪口弁護士は、東京地検が民主党の小沢一郎前代表の公設秘書を逮捕・起訴しながら二階氏側を不起訴にした姿勢を批判。「『3500万円もらった人を起訴したから868万円もらった人は勘弁してやれ』と、他の国会議員にワイロを配ったことの真相を闇に葬るということ。市民感覚からして到底理解できない」と語りました。
 神戸学院大学の上脇博之教授は、「東京地検は、西松建設にパーティー券の購入をもちかけたのは二階議員の秘書だったという事実をつかんでいる。にもかかわらずなぜ厳正な捜査がされなかったのか疑問だ」とのべました。

解説
数々の疑惑に説明なし

 二階俊博経済産業相をめぐる政治資金の問題は、不起訴処分となった今回の問題だけにとどまりません。
 二階氏が代表の自民党和歌山県第3選挙区支部に対し、西松社員や家族名義で計600万円の献金が2006〜07年にかけて行われた疑惑も依然として、残ったまま。
 その手法は、多人数が少額の献金をしたように装うことで、政治資金収支報告書への記載を免れるようにするなど、制度の抜け穴を使った悪質性も指摘されています。
 また、二階氏の政治団体「関西新風会」をめぐっては、事務所のマンション選定や購入にいたるまで、西松がかかわったとされる疑惑についても二階氏から明快な説明はなされていません。
 さらに、「新しい波」を立ち上げた03年に海洋ゼネコンがつくる政治団体「さんそう会」から3千万円、また07年に1千万円の計4千万円の献金を受けていました。
 政治の透明性にかかわる政治資金規正法を踏みにじった疑い。ゼネコンなどの献金と大型公共事業の関係――。二階氏をめぐる疑惑は、徹底した解明が求められています。(矢野 昌弘)
 検察審査会制度 国民の中からくじで選ばれた11人の検察審査員が、検察官の不起訴処分の当否を審査します。今年5月21日、改正検察審査会法が施行され、審査会の議決は法的拘束力を持つようになりました。検察審査会が行った「起訴相当」の議決に対し、検察官が不起訴処分などとした場合、検察審査会は再度審査を行い、その結果「起訴議決」が行われた場合には、裁判所が指定した弁護士が被疑者を起訴し、公判が開かれます。