約1ヶ月ほど前に、地方議員の迂回献金問題で私のコメントが掲載された記事を紹介する。
紙面を手にしていなかったので、コメントしたことも忘れていたのだが、たまたま見つけたので、記録に残すために紹介する。
今、時間がないので、感想は一言書くだけにとどめる。

1.報道
毎日新聞 2009年5月20日 中部朝刊
迂回献金:「手の内明かせぬ」地方議員同士、競争むき出し−−愛知の民主党支部

 ◇意識の低さ露呈
 「同じ地方議員に手の内は明かせない」。愛知県の民主党支部を受け皿にした迂回(うかい)献金問題で、元名古屋市議は毎日新聞の取材に対し、国会議員が代表の支部に協力を依頼した理由をこう説明した。献金企業には、県内大手の建設会社や東証1部上場企業も含まれる。専門家は地方議員側と国会議員側、企業側のそれぞれの政治資金に対する意識の低さと法の不備を指摘する。【秋山信一】

 ◇専門家は法の不備指摘
 政治資金収支報告書によると、元市議の郡司照三氏の資金管理団体には01〜06年、国会議員が代表の党支部から年間551万〜747万円が寄付されていた。国会議員が落選したり離党すると、この議員の支部からの寄付は途絶え、別の議員の支部が寄付していた。
 「先生の方からの依頼で献金先を変えた」。郡司氏を長年支援してきた上場企業はこう明かした。迂回献金の認識を問うと「党支部から(郡司氏側に)金が流れたかは知らない」と話した。
 同様に01〜06年、年間267万〜502万円の寄付を受けた小林秀美氏は「他の地方議員はライバル。地方議員の支部に頼むと献金元がばれる」。郡司氏も「(地方議員に)手の内を明かすまねはできなかった」と話した。迂回献金は2人が引退した07年まで続いた。
 政治資金規正法は00年の改正で、企業が政党と政党の政治資金団体以外に献金することを禁じた。民主党本部はこれに合わせ、一つの市区町村で複数の党支部設立を認めない方針を決めた。元市議2人によると、自身の地盤で当時、既に別の地方議員が支部を設立していたため献金の受け皿がなくなり、受け皿探しをしたという。2人は政党支部を迂回すれば自身の資金管理団体が企業献金を受けてもいいと解釈していた。民主党本部組織委員会は「政党支部を受け皿とみる考え方がおかしい」と指摘する。
 法改正の後、自民党では政党支部が急増している。総務省などによると、自民党の支部数は99年1月は5736だったが、08年12月には7710に増加。民主党(564)など他党に比べ突出して多い。小林氏は「自民党は同じ地盤の地方議員が支部を作って企業献金を受けており、不公平だ」と主張する。
 政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大学大学院教授(憲法)は「政治資金規正法が中途半端。政党にだけ例外を認めたため、政治家は支部を企業献金のトンネルにしようとした。企業も政治家個人への献金のつもりで支部に献金してはいけない」と指摘する。


2.感想

民主党の国会議員が支部長の政党支部をトンネルにして、同党の名古屋市議会議員が、本来受け取れないはずの企業献金を受け取っていた、という地方議員の迂回献金問題については、昨年末、「中日新聞」で私のコメントが紹介されたことは、すでに紹介した。

△海量簑蠅髻⊆民党と民主党の支部の設立方針の違いから取り上げたのが、上記紹介の「毎日新聞」の記事である。

4覿噺ザ發鮴党(および国民政治協会などの政治資金団体)に対してのみ認めると、変な不公平が生じるため、あの手この手で企業献金を受け取ろうと画策するのが、保守政治家の手口のようだ。

い笋呂企業献金は全面禁止するしかない