（１）今年（２００９年）の各政党の政党交付金額については、すでに紹介した。

だが、この金額は、８月３０日の総選挙の結果、再算定され、交付額が変更されることになるということについても、すでに書いておいた。

（２）ＨＰを見ると、総務省自治行政局選挙部政党助成室は、１０月１日に、再算定の決定を行ったようだ。
　　　　　
政党交付金の変更交付決定等
平成２１年８月３０日に第４５回衆議院議員総選挙が行われたため、政党助成法の規定に基づき、政党交付金の交付を受けようとする政党から、８月３１日（選挙基準日）現在において政党としての要件を満たす旨の政党の届出を受け、この届出に基づき、各政党へ交付すべき政党交付金の額について変更決定及び交付決定（１０月１日）を行いました。
　なお、新党日本については、平成２１年８月１８日に政党要件を満たさなくなったことに伴う特定交付金の交付を受けようとする旨の届出と、同月３１日に再び政党要件を満たしたことに伴う政党交付金の交付を受けようとする届出が提出されたため、政党交付金の交付決定のほか、特定交付金の交付決定（１０月１日）を行いました。　また、改革クラブについては、平成２１年８月３０日に政党要件を満たさなくなったことに伴う特定交付金の交付を受けようとする旨の届出が提出されたため、特定交付金の交付決定（１０月１日）を行いました。

（３）総務省自治行政局選挙部政党助成室のこの発表で分かりにくいのは、政党交付金の交付を受ける資格（政党要件）を喪失し、「政党交付金」ではなく、「特定交付金」の交付を受けるところがあることだ。
特に日本新党は政党要件を喪失後、再び政党要件を充足している。

また、総務省の発表内容は丁寧でないので、知りたいことがすぐには分からない。
２００９年の政党交付金と特定交付金の総額は明記されていない。

以上のことに注意して以下をご覧ください。

（４）再算定後の政党交付金
○変更決定（継続して政党交付金の交付を受ける政党）

自由民主党　 13,980,328,000円
民主党　　　 13,660,656,000円
公明党　　　　2,618,710,000円
社会民主党　　　890,551,000円
国民新党　　　　419,748,000円


○交付決定（新たに政党としての要件を満たすこととなった政党）

みんなの党　　　113,537,000円
新党日本　　　　 45,340,000円（再度要件充足）

（注） 平成２１年分政党交付金の１回目の交付は４月２０日に、２回目の交付は７月１７日に、それぞれ交付されています。
３回目の交付は、１０月１３日までに請求書を提出した政党に対して、変更決定に係る上記５政党については変更決定額から４月及び７月の既交付額を控除した額の２分の１の額を、交付決定に係る上記２政党については交付決定額の２分の１の額を１０月２０日に交付することとされています。

（５）特定交付金
○交付決定（政党としての要件を満たさなくなった政党）

新党日本 33,965,050円（８月１８日に要件を満たさなくなった）
改革クラブ 19,317,067円

（注） 政党要件を満たさなくなった８月までの政党交付金相当額から既に交付された政党交付金額を控除した額を特定交付金として交付決定を行い、１０月１３日までに請求書を提出した場合、１０月２０日に全額交付することとされています。

（６）日本共産党は総選挙後も一切の手続きをとってないようだ。

（７）解説は後日行うことにする。