（１）私が共同代表している政治資金オンブズマンと株主オンブズマンは「政治資金規正法改正案の提案」を作成し、先月（９月）末に、政府と民主党等に送付しました。

しかし、民主党は、２６日召集の臨時国会に政治資金規正法改正案を提出せず、財界が中心となっている「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）にこの件を諮問してしまった。

（２）それに先立ち、株主オンブズマンと政治資金オンブズマンは、先月（９月）中旬、日本経団連に「企業献金の速やかな廃止を求める要望書」を送付しました（日本経団連の副会長１５名にも母体企業宛に同文の要望書を送付）。

日本経団連は２００４年から毎年行ってきた、自民党と民主党の各政策に対する評価を、今年は見送ったが、傘下企業は各自の判断で政治献金を行うようだ

（３）そして昨日（１０月２２日）、株主オンブズマンは、上場企業５００社に対し、政治献金に関してアンケート協力のお願いと質問・回答票を送付しました。

質問と回答票は以下の通りです。

＜質問・回答票＞

　ご回答は該当する選択肢の番号を○印で囲んでください。「複数回答可」とある質問は該当するすべての選択肢の番号を○印で囲んでください。「その他」を選ばれる場合はなるべくその意味や事情を簡単にご記入ください。

貴社名＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

Ｑ１．貴社は日本経団連の会員企業ですか
（1）会員企業である
（2）会員企業ではない
(3）その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

Ｑ２．最近の３年間に政治献金を行ったことがありますか。
（1）ある
（2）ない
（3）その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

Ｑ３．２の質問で「ある」と答えた企業にお尋ねします。
　　　政治献金を行ったのは主としてどんな理由からですか（複数回答可）。
（1）自由主義経済体制を維持するため
（2）議会制民主主義の健全な発展のため
（3）企業の社会的責任の一環としての社会貢献のため
（4）適切な政策の立案と実行を期待して
（5）貴社もしくは業界団体の利益の実現に資するため
（6）寄附の要請を断ると業界団体で立場が不利になる恐れがあるため
（7）長年の慣行となっているため
（8）その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

Ｑ４．２の質問で「ない」と答えた企業にお尋ねします。
　　　政治献金を行わなかったのは主としてどんな理由からですか（複数回答可）。
（1）企業が政治活動の資金を政党に寄附するのは望ましくないため
（2）政治献金の要請に応ずるのは現在の経営状態では難しいため
（3）政治資金規正法の規定により政治献金が禁止されている企業であるため
（4）政治献金はしない方針を貫いてきたため
（5）その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

Ｑ５．過去の政治献金の有無に関係なくすべての企業にお尋ねします。
　　 民主党中心の三党連立政権のもとで政治献金をするかどうかについてどのように考えていますか。
（1）する
（2）する方向で検討する
（3）しない
（4）しない方向で検討する
（5）するかしないか検討する
（6）他社の動向を見て判断する
（7）どちらともいえない
（8）その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
注：（2）（4）（5）の「検討する」は「検討している」も含めてご回答ください。

Ｑ６．５の質問で「する」または「する方向で検討する」と答えた企業にお尋ねします。
　　　これまでの献金先を変更されますか。
（1）変更せず、これまでどおり自民党・国民政治協会に献金する
（2）変更し、民主党・国民改革協議会に献金する
（3) 自民党・国民政治協会を主に、民主党・国民改革協議会にもいくらか献金する
（4) 民主党・国民改革協議会を主に、自民党・国民政治協会にもいくらか献金する
（5) 自民党・国民政治協会と民主党・国民改革協議会にほぼ同額献金する
（6) どちらともいえない
（7）その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

Ｑ７．民主党は政治資金規正法を改正し、その３年後から企業団体献金及びパーティー券購入を禁止するという政策を掲げていますが、法改正によって企業献金を禁止する必要があると考えますか。
（1）禁止する必要がある
（2）禁止する必要はない
（3）どちらともいえない
（4）その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

Ｑ８．日本経団連による優先政策事項に照らした政党の政策評価にもとづく政治献金の斡旋についてどのように考えていますか。
（1）やめたほうがよい。
（2）つづけたほうがよい。
（3）どちらともいえない
（4）その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

Ｑ９．今後、政党の政治資金は何によって賄われるのが望ましいと考ますか。
（1）党費と個人献金
（2）党費と個人献金と政党助成金
（3）党費と個人献金と政党助成金と企業・団体献金
（4）その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

Ｑ10．企業による政治献金の現状と在り方についてなにかとくにお考えがあれば自由にご記入ください。

（４）株主オンブズマンは、２００４年にも、同様のアンケートを実施している。
もちろん、その内容を比較すると、質問事項に違いがある。
２００４年の質問にあったが、今回の質問にはない事項があるし、前者になかったが、後者にはある事項もある。

それは、企業・団体献金の３年後の全面禁止を政権公約に掲げて圧勝した民主党の連立政権が誕生したことや、冒頭で紹介したような私たちの働きかけがあることも、影響しているだろう。

（５）果たして日本経団連会員企業がどのような回答をするのだろうか？
その回答には、私たちだけではなく、多くの国民が注目することだろう。
今後各企業が政治献金をどうするのか、之までの方針を変更するのか、知ることができるだろうし、各企業がこれまで何のために自民党・国民政治協会に政治献金をしてきたのか、その本音を知ることもできるからである。