(1)一昨年(2008年)の10月、北海道電力の役員が知事の資金管理団体に寄付をしていたことが発覚し、私は、実質的には個人献金というよりも北海道電力の政治献金ではなかろうか、と指摘した。

(2)昨日、「関西消費者団体連絡懇談会」は、2006〜2008年にかけて沖縄電力を除く電力9社の常勤役員全員と東京ガスの役員の多くが、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金していた、という調査結果を公表した。
2010/07/29 21:59 【共同通信】
電力9社役員が自民に献金 東京ガスも、額は横並び

 「関西消費者団体連絡懇談会」(大阪市)は29日、2006〜08年にかけて沖縄電力を除く電力9社の常勤役員全員と東京ガスの役員の多くが、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金し、最も多い役員は計107万円を支出していたとの調査結果を公表した。
 役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、同会は「職位ごとに額がそろうなど申し合わせない限りできない。事実上の団体献金ではないか」と指摘している。
 同会が06〜08年の国民政治協会の収支報告書に記載された献金者名と各社の役員名を照合。その結果(1)社長は年30万円前後、副社長は同25万円など、毎年ほぼ同額を献金(2)職位が高いほど額も多くなる(3)同一の職位での各社間の差はあまりない―との特徴があった。
 非常勤も含めた判明分で、合計金額が最も多いのが東京電力で計570万〜654万円、人数では関西電力の56〜65人が最多だった。
 同会は和歌山を除く近畿5府県の消費者団体で構成。電力9社はいずれも取材に対し「献金は個人によるもので社としては関知しない」などと回答。

7月30日0時26分配信 産経新聞
関西電力役員、自民の政治資金団体に個人献金

 関西消費者団体連絡懇談会(関消懇)は29日、大阪府庁で記者会見し、関西電力役員が平成18〜20年度に自民党の政治資金団体「国民政治協会(国政協)」に対し、役職ごとに同額の個人献金をしていたことを明らかにした。関消懇の独自調査で判明した。「個人献金の名を借りた実質的な企業献金では」という指摘に対し、関電の広報担当者は「個人の考えに基づくもので、会社は関知していない」としている。

 関消懇は、国政協のホームページで公開されている収支報告書を基に調査。その結果、社長が30万円、副社長が各20万円、常務が各12万円などと役員の地位によって同額の個人献金を毎年行っていることが分かった。また、沖縄電力以外の電力各社でも同様の個人献金が行われていたという。

「関西消費者団体連絡懇談会」の労作に拍手喝采である。
私たち「政治資金オンブズマン」以外にも政治資金の問題を取り上げ、各自の分析し、記者会見される。
大歓迎である。
ほかの団体・個人も、これに続いてほしい。

(3)実は、関西消費者団体連絡懇談会の労作には私も間接的に少し関係している。

当初(今年の4月初め頃だっただろうか)、私が拝見した一覧は、他の方々による労作であった。
それは、2003年〜2008年までの「関西電力」役員の役職と寄付金額がまとめられたもの。
私は、それを見て、役職毎に寄付金額が同じであり、社長が一番高額で、副社長・・・と順に寄付額が少なくなっていることを確認した。

私は、さらに、寄付日も確認した方がいいとアドバイスしたところ、すぐに(同月中に)2007年と2008年につき役員名と寄付日が加えられた一覧を拝見させていただいた。
寄付はほぼ12月に集中していたことがわかった。

(4)以下では、2007年と2008年の関西電力役員の寄付の一覧をご紹介しよう。
役職名
寄付金額
寄付日(届出日)
寄付金額
寄付日(届出日
社長
30万円
2007年12月11日
30万円
2008年12月8日
副社長A
20万円
2007年12月17日
20万円
2008年12月18日
副社長B
20万円
2007年12月7日
20万円
2008年12月5日
副社長C
20万円
2007年12月13日
20万円
2008年12月12日
副社長D
20万円
2007年12月11日
20万円
2008年12月11日
副社長E
20万円
2007年12月12日
20万円
2008年12月8日
常務A
12万円
2007年12月18日
12万円
2008年12月18日
常務B
12万円
2007年12月17日
12万円
2008年12月18日
常務C
12万円
2007年12月17日
12万円
2008年12月17日
常務D
12万円
2007年12月11日
12万円
2008年12月18日
常務E
12万円
2007年12月18日
12万円
2008年12月19日
常務F
12万円
2007年12月25日
12万円
2008年12月17日
常務G
12万円
2007年12月20日
12万円
2008年12月17日
常務H
12万円
2007年12月21日
12万円
2008年12月17日
取締役A
10万円
2007年12月12日
10万円
2008年12月3日
取締役B
10万円
2007年12月17日
10万円
2008年12月19日
取締役C
10万円
2007年12月21日
10万円
2008年12月11日
常務執行A
10万円
2007年12月11日
常務執行B
10万円
2007年12月19日
10万円
2008年12月18日
常務執行C
10万円
2007年12月6日
10万円
2008年12月5日
常務執行D
10万円
2007年12月20日
10万円
2008年12月11日
常務執行E
10万円
2007年12月6日
10万円
2008年12月3日
常務監査役A
12万円
2007年12月5日
12万円
2008年12月11日
常務監査役B
10万円
2007年12月11日
10万円
2008年12月8日
常務監査役C
10万円
2007年12月13日
10万円
2008年12月8日
前社長
10万円
2008年12月1日
執行役A
6万円
2007年12月18日
6万円
2008年12月11日
執行役B
6万円
2007年12月6日
6万円
2008年12月11日
執行役C
6万円
2007年12月17日
6万円
2008年12月18日
執行役D
6万円
2007年12月18日
6万円
2008年12月12日
執行役E
6万円
2007年12月6日
6万円
2008年12月3日
執行役F
6万円
2007年12月18日
6万円
2008年12月12日
執行役G
6万円
2007年12月6日
6万円
2008年12月18日
執行役H
6万円
2007年12月12日
6万円
2008年12月12日
執行役I
6万円
2007年12月12日
6万円
2008年12月5日
執行役J
6万円
2007年12月6日
6万円
2008年12月12日
執行役K
6万円
2007年12月18日
6万円
2008年12月9日
執行役L
6万円
2007年12月12日
6万円
2008年12月18日
執行役M
6万円
2007年12月6日
6万円
2008年12月12日
執行役N
6万円
2007年12月20日
6万円
2008年12月19日
執行役O
6万円
2007年12月20日
6万円
2008年12月18日
執行役P
6万円
2007年12月12日
6万円
2008年12月3日
執行役Q
6万円
2007年12月12日
6万円
2008年12月18日
執行役R
6万円
2007年12月13日
6万円
2008年12月19日
執行役S
6万円
2007年12月21日
6万円
2008年12月18日
執行役T
6万円
2007年12月20日
6万円
2008年12月18日
執行役U
6万円
2007年12月21日
6万円
2008年12月8日
執行役V
6万円
2007年12月13日
6万円
2008年12月18日
執行役W
6万円
2007年12月18日
執行役X
6万円
2007年12月18日
執行役Y
6万円
2008年12月5日
執行役Z
6万円
2008年12月11日
執行役
6万円
2008年12月18日
支配人A
6万円
2007年12月25日
6万円
2008年12月19日
支配人B
6万円
2007年12月13日
6万円
2008年12月18日
支配人C
6万円
2007年12月13日
支配人D
6万円
2007年12月13日
6万円
2008年12月12日
支配人E(退職)
6万円
2007年12月21日
室部長A
6万円
2007年12月19日
室部長B
6万円
2007年12月19日
6万円
2008年12月19日
室部長C
6万円
2007年12月19日
室部長D
6万円
2007年12月19日
6万円
2008年12月19日
室部長E
6万円
2007年12月19日
6万円
2008年12月19日
室部長F
6万円
2007年12月26日
6万円
2008年12月9日
室部長G
6万円
2007年12月19日
6万円
2008年12月19日
室部長H
6万円
2007年12月25日
6万円
2008年12月18日
室部長I(07年)
6万円
2007年12月26日
6万円
2008年12月19日
室部長J(07年)
6万円
2007年12月26日
6万円
2008年12月12日
室部長K(07年)
6万円
2007年12月26日
6万円
2008年12月12日
室部長L(07年)
6万円
2007年12月26日
6万円
2008年12月19日
室部長M
6万円
2008年12月19日
室部長N
6万円
2008年12月12日
室部長O
6万円
2008年12月18日

2007年に室部長だった者で2008年には室部長ではないのに寄付をしている者が3名いる。

(5)この一覧を見ると、社長が30万円、副社長が20万円、常務が12万円、取締役・常務執行・常務監査役が10万円(一人例外あり)、執行役・支配人・室部長が6万円となっており、役職に応じて寄付額が見事にランク化されている。

また、寄付日(届出日)は全員12月である。
日付は全くバラバラというわけでもない。

以上の事実は、組織的に寄付を決定しない限り起りえないだろう。
この点で、関西電力の役員寄付は会社の組織的な献金ではないかとの疑念が生じる。

(6)関西消費者団体連絡懇談会は、これに、2006年分も加え、さらに他の電力会社などのもの付け加えられたものであろう。

関西消費者団体連絡懇談会の調査によると、他の電力会社等も関西電力と同じように役員献金がなされているのだろう。
ただし、金額の点では少し違うようなので、別に確認する必要がありそうだ。

この寄付の原資は一応役員のポケットマネーなのかもしれない!?

(7)ただし、そこで思い出すべきことがある。
それは、西松建設違法献金事件では、ダミーの政治団体をつくって違法献金していただけではなく、役員が同社のカネで個人的寄付と偽装してもいたことである。

それゆえ、関西電力をはじめ電力会社等でも、実際には、会社が役員の寄付金を負担している可能性があるのではないだろうか。

電力会社等は、きちんと説明すべきである。

(8)なお、電力会社等の手口を西松建設が真似たというのが現実である可能性もある。

果たして真実はどうなのだろうか?