（１）政治資金収支報告などで、自民党、さらに小沢一郎氏が党代表を務めていたときの新進党、自由党、民主党が高額の政治資金を政治家個人に組織対策費（組織活動費）として交付したとの報告をしており、それが実際に何し使われたのか、きちんとした報告がなされていないということは、すでにこのブログで紹介・指摘してきた。

http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51410178.html

http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51410292.html

（２）民主党の小宮山洋子財務委員長は「組織対策費（組対費）」名目での支出は行わない考えを明らかにしたという。
毎日新聞　2010年8月2日　2時30分
民主党：「組織対策費」廃止へ　小宮山財務委員長

　民主党の小宮山洋子財務委員長は毎日新聞のインタビューに応じ、使途が不透明と指摘されている「組織対策費（組対費）」名目での支出は行わない考えを明らかにした。組対費は小沢一郎氏が党代表だった０６〜０８年、当時財務委員長だった山岡賢次衆院議員、佐藤泰介前参院議員あてに計約２２億円が支出されたが、使途は明らかにされていない。
　組対費は党の政治資金収支報告書に記載されるが、受領者の手製の領収書を収支報告書に添付すればその後の使途を明らかにする必要はない。
　受領者個人あてに支出されるが受領者の個人所得にはならず、受領した側が自身の収支報告書に記載する義務もない。
　自民党や、小沢氏が率いた新進、自由両党でも同様の支出がある。
　小宮山氏は組対費を含む党の資金について「今まで一切情報公開してこなかったが、現執行部はすべてにわたって説明できるお金の使い方をする」としたうえで、組対費としての支出は「（今後）しない」と述べた。
　また「過去の会計帳簿を専門家に再チェックしてもらっている」と述べ、組対費を含めた過去の支出について調査していることを明らかにした。
　ただし、調査結果の公表については「どういう結果が出るかによる」と明言を避けた。【政治資金問題取材班】

（３）民主党が、使途を報告しない組織対策費としての支出をしないと公言したことは、政治資金規正法の趣旨に適合するものだ。
これが本当に実行されるのであれば、歓迎できる。

民主党は今後たとえ執行部が交代しても、その方針を継承すべきである。

（４）民主党は、過去の会計帳簿を専門家にチェックしてもらっているという。

これも歓迎すべきことである。

ただ、専門家の調査と言っても、荒井大臣のときのことを考えると、その調査が本当に信用できるのか、気になるところである。

したがって、その調査結果は必ずマスコミに公表し、過去の政治資金収支報告書における支出報告をその限りで訂正し、政党としての説明責任を果たすべきである。

そうでなければ、民主党は政治資金規正法の趣旨を実行したことにはならない。

（５）最大の問題は、組織対策費（組織活動費）として本当に支出がなされていたのかどうかである。
言い換えれば、支出実態が本当にあったのかどうか、である。

果たしてどうなのか？

（６）自由党時代や新進党時代はどうなるのか？
闇のままなのだろうか！？

自民党は今後どうするのか？