(1)民主党や自民党は税金である政党交付金を使って世論調査をしている。
これについては、幾つかの問題がある。
(2)問題の第一は、政治資金収支報告書の書き方の問題である。
同報告書を見ても、政党交付金が世論調査に使用されているとは分からない(マスコミの記者が取材した結果やっと分かる)書き方がなされているという問題である。
これでは、国民・納税者は十分な監視が出来ないから批判も出来ない。
第二は、自党の候補者の当落を事前に把握するための世論調査に、税金である政党交付金から支出しているという問題である。
これでは、政党の政策能力を高めることにはならない。
第三に、委託された会社が「政党から委託されて調査している」ということを説明しないまま世論調査している可能性が高いので、国民の政党支持(思想・信条)が政党の側に流れる危険性があるという問題である。
これについては、個別具体的な個人情報は政党に流していない(政党もそのような個人情報は受け取っていない)という会社側(政党側)の言い訳がなされる可能性が高いが、調査会社がどの政党から委託された世論調査であるのかを説明しない点で、すでに問題である。
(3)そもそも税金である政党交付金で世論調査すべきではない。
たとえ世論調査するとしても、政党交付金や立法事務費などの公金以外の私的な資金で行うべきであるし、かつ、委託会社は、どの政党から委託を受けて世論調査しているかを事前に説明してから、世論調査すべきである。
その場合、政治資金収支報告書には、世論調査のための委託であることが分かるように記載すべきである。
これについては、幾つかの問題がある。
東京新聞2010年11月30日 朝刊
交付金から調査委託費 民主 1社に集中9億円
国民一人あたり年二百五十円を負担する政党交付金。民主党や自民党の政党交付金使途等報告書には毎年、億単位の「調査委託費」が出てくる。選挙戦略を練るための世論調査などに充てられるというが、税金から支出する制度の趣旨にもかかわらず、適正な委託や支出がされているかどうか両党とも報告書を見ただけでは分からないのが実態だ。
(北川成史)
収入の八割超を公的助成に頼る民主党。主な調査の委託先は「プライムライン」(横浜市)という会社だ。登記簿上の本店は横浜中華街東門近くの二十五階建て高級マンションの一室。登記簿に「日用雑貨の輸入及び販売」とあるように同社は中華街で雑貨店も開業している。
交付金の使途報告書によると、この小さな会社への委託費が昨年まで五年間で九億三千万円に上る。二〇〇五、〇八、〇九各年は年間二億円を超えた。
井関寿夫社長によると、委託を受けると党選挙対策委員会と質問内容を練って電話調査をする。重点候補は、早ければ選挙の一年前に調査を開始。選挙が近づき候補者が出そろうと、全国調査を行う。衆院選は小選挙区ごとに三、四百人の有権者に聞くので、三、四十万円かかるという。全三百選挙区で一億円前後になる計算だ。
同社の常勤社員は三人ほど。実際の電話業務はオペレーションシステムを持つ業者に再委託する。井関氏は「自分は調査の分析者兼オーガナイザー(まとめ役)」と言う。
麻生内閣時の〇八年は、早期に衆院解散となるとの観測から世論調査を繰り返したが、総選挙は翌年に先送りされ、委託費が膨らんだ。ただし、こうした説明は、報告書からは読み取れない。
井関氏は同党の業務を請け負っていた別の会社から独立。非上場のため詳しい財務内容は不明だが、収入の多くは同党の委託費。井関氏自身、党のサポーター(年会費二千円)で「付き合いの範囲でパーティー券を購入している」と話す。
同党選対の秋元雅人部長は「会社の規模よりノウハウや蓄積したデータに着目している。調査の単価も高くない」と説明。長浜博行・同党財務委員長は「支出は適切と思う。選挙前に調査しなければ、党内で『なぜだ』となるし、空振りになれば無駄な金になるので難しい」と話す。
◆使途見えず問題
「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大法科大学院教授の話 報告書に「調査委託費」と記載するだけでは、何の調査か分からない。政党交付金の使途を「国民の批判と監視の下に置く」という法の趣旨からすると、透明度の点で問題だ。政策のためというより、政党が選挙で勢力を伸ばすための調査に税金を使うのがふさわしいのかという気がする。納税者からすると多額の交付金を使うのは納得できないのではないか。
(2)問題の第一は、政治資金収支報告書の書き方の問題である。
同報告書を見ても、政党交付金が世論調査に使用されているとは分からない(マスコミの記者が取材した結果やっと分かる)書き方がなされているという問題である。
これでは、国民・納税者は十分な監視が出来ないから批判も出来ない。
第二は、自党の候補者の当落を事前に把握するための世論調査に、税金である政党交付金から支出しているという問題である。
これでは、政党の政策能力を高めることにはならない。
第三に、委託された会社が「政党から委託されて調査している」ということを説明しないまま世論調査している可能性が高いので、国民の政党支持(思想・信条)が政党の側に流れる危険性があるという問題である。
これについては、個別具体的な個人情報は政党に流していない(政党もそのような個人情報は受け取っていない)という会社側(政党側)の言い訳がなされる可能性が高いが、調査会社がどの政党から委託された世論調査であるのかを説明しない点で、すでに問題である。
(3)そもそも税金である政党交付金で世論調査すべきではない。
たとえ世論調査するとしても、政党交付金や立法事務費などの公金以外の私的な資金で行うべきであるし、かつ、委託会社は、どの政党から委託を受けて世論調査しているかを事前に説明してから、世論調査すべきである。
その場合、政治資金収支報告書には、世論調査のための委託であることが分かるように記載すべきである。