（１）２００９年分の政党交付金については、総選挙後の再算定額を当時紹介した。

その使途報告書が今年９月末に公表され、残金の返還逃れに利用されている基金の問題を指摘した。

（２）２００９年分の政治資金収支報告書が先日公表された。

政党本部の政治資金に対する政党交付金（税金）の占める割合については、これまで２００５年、２００６年、２００７年そして２００８年について、それぞれ紹介してきた。

（３）そこで、ここでは、２００９年の場合についてもこれまでと同様に当該割合を算出してみたので紹介する。

◇２００９年における各党本部の全（純）収入に対する政党交付金の割合
政党名
純収入（繰越金と借入金を除く。円）
政党交付金（円）
政党交付金の占める割合
公明党
135億1252万1519
26億1871万0000
19.4％
国民新党
5億5586万6408
4億1974万8000
75.5％

社民党
17億8021万7408

8億9055万1000
50.0％
自民党
197億2686万3400
139億8032万8000
70.9％

新党改革
9416万6567

7726万6567
82.1％
新党日本
1億9421万1425

1億8119万9050
93.3％
共産党
246億2073万3662

　0
0.0％
民主党
163億0477万9662

136億6065万6000
83.8％
みんなの党
2億5296万3299

1億1353万7000
44.9％
合計
770億4232万3350
319億4199万5617
41.5％％
共産党は受け取りのための手続きだけではなく、その前提である、政党交付金の交付額を決める手続きも拒否しているので、政党交付金の交付額もない。
国民新党は、繰越金だけを除くと約１２億円の収入になるが、借入金が６億４６２７億円超ある。これも除くと上記のように５億５５８６万円超になる。

（４）私は、政党交付金への依存率を知りたいので、以上のように繰越金だけではなく借入金も全収入から除いて当該割合を算出している。

この算出方法で、民主党が自由党と合併した２００３年以降２００９年までの自民党と民主党の政党交付金依存率を紹介しておこう。

◇２００３年以降の自民党本部と民主党の本部の全（純）収入に対する政党交付金の割合の推移
年と政党名
自民党
民主党
２００３年
６５．０％
８４．６％
２００４年
６７．８％
８３．６％
２００５年
６７．９％
８３．６％
２００６年
６７．８％
８３．８％
２００７年
６７・５％
８４．２％
２００８年
６７．９％
８３．５％
２００９年
７０．９％
８３．８％


借入金を全収入から除く私の算出方法だと、自民党の政党交付金への依存率は、２００３年以降６０％台後半であったが、２００９年はついに７０％台に高まった。
民主党のそれは、２００３年以降８０％台前半である。

（５）二大政党が国営化し国民から遊離したところへ、企業・団体献金が影響を与えている。
こうして（その他の要因もあるが）、民主党も自民党と同じように財界政党になっているのである。

これについては、上脇博之「ゼロからわかる政治とカネ」を参照。