(1)昨年11月末には、旧「新生党」から政治資金を受けて貯蓄していた政治団体「改革フォーラム21」が、2009年の衆議院解散時に、小沢一郎氏が代表を務める政党支部を迂回し、同氏の資金管理団体「陸山会」に政治資金3億7000万円が還流していた問題を取り上げました。

また、昨年12月初めには、小沢一郎氏は「陸山会」に3億7000万円を貸し付け、2日後に違法な迂回献金で返済を受けていた問題を取り上げました。

つまり、2009年7月20日(衆議院解散前日)、小沢一郎氏は、「陸山会」に3.7億円を貸し付け、 「陸山会」は、その翌日(衆議院解散)、小沢チルドレンに4.45億円を寄付していたのです。
また、「改革フォーラム21」は、同日(解散日)、政党支部に3.7億円を寄付し、当該政党支部は、その翌日(22日)に「陸山会」に3.7億円を寄付し、「陸山会」は、同日、小沢に3.7億円を返済していたのです。

カネの流れを表記すると以下です。
小沢一郎→→3.7億円貸付(7月20日)→→陸山会→→4.45億円寄付(7月21日)→→小沢チルドレン。

改革フォーラム21→→3.7億円寄付(7月21日)→→民主党岩手県第4区総支部→→3.7億円寄付(7月22日)→→陸山会→→3.7億円返済(7月22日)→→小沢一郎

つまり、小沢一郎氏は2日後に3.7億円を返済してもらっている。
これが可能だったのは、陸山会がすぐに小沢に返済できるカネを、「改革フォーラム21」が支部を迂回させて工面していたからです。

(2)さらに、昨年12月中旬には、小沢一郎氏の実質的財布だった「改革フォーラム21」の繰越金約7億円なのに預金金利ゼロが異常であることを指摘しました。

より具体的にいえば、「改革フォーラム21」は1996年以降は約7億円前後の繰越金が毎年あると政治資金収支報告書で報告しているのに「預金利子」収入が2008年までの13年間に1円も計上していなかったことの問題ですが、これについては、「改革国民会議」の場合と比較する形で再度取り上げ、やはり裏金による補填がなされたのではないか、と指摘しました。

また、預金利子収入がなったのは、ペイオフ対策ではないかとか、現金で保管していたのではないかという意見に対しては、そうではないとの応答をしてもおきました。

(3)「改革フォーラム21」のカラになった財布を補填した可能性があるのは、私のブックレット「ゼロからわかる政治とカネ」でも紹介した「組織活動費」名目の使途不明金です。

これについては、昨年、2008年分までのものについて2回に分けて紹介しました。

小沢一郎党首時代の「組織対策費」の闇!?(その1:民主党代表時代)

小沢一郎党首時代の「組織対策費」の闇!?(その2:自由党・新進党代表時代)

最近、2009年分も含め、紹介し直しておきました。

(4)以上の違法な巨額迂回献金問題と裏金による補填の疑惑の問題について、昨年12月11日、「私たち「政治資金オンブズマン」のメンバーからは、あまりにも悪質であるから、刑事告発を検討すべきとの意見が出ている」とこのブログで記しておきました。

「政治資金オンブズマン」で検討した結果、「刑事告発する」との結論に至り、告発状を作成する作業を進めてきました。
この間に、年末年始を迎えました。

そして、私の知り合いの研究者に告発人になってもらう呼びかけました。

委任状等も揃ったので、東京地検特捜部に告発状を送付し、本日(2011年2月4日)、大阪の司法記者クラブで記者会見をしました。

告発したのは、「政治資金オンブズマン」共同代表である私(上脇博之)を含む研究者(43名)及び「政治資金オンブズマン」メンバー(3名)、計46名です。

代理人の弁護士は、「政治資金オンブズマン」共同代表の阪口徳雄弁護士を含む32名です。

告発人と代理人の合計で言えば、総勢78名です。

私は、これまで何度か政治家らを政治資金規正法違反あるいは政党助成法違反の嫌疑で刑事告発してきました。
各告発における告発人と代理人の数を再確認してはいませんが、私の記憶では、今回の告発が一番多いかもしれません。

(5)告発状は以下です。

          告  発  状 

                           2011年2月4日
東京地方検察庁 御 中

                      告発人ら代理人(代表)
                      弁 護 士  阪  口  徳  雄
                                 外31名

当事者の表示 - 別紙当事者目録記載のとおり

                告発の趣旨         

 被告発人平野貞夫の下記の行為は政治資金規正法第26条1号、被告発人小沢一郎は同法26条3号に違反するので、早急に捜査の上、厳重に処罰していただきたく告発する。

                 

第1 被疑事実

 被告発人小沢一郎は、被告発人平野貞夫と共謀の上、2009年8月の総選挙において、政治団体「改革フォーラム21」の3億7千万円のカネを、自らに近い民主党の候補者8拾数名の政治団体に、陸山会から「小沢氏の私兵を養うため」(岩井奉信日大教授の弁、2010/11/30時事ドットコム)に寄付して自己の影響力を行使しようと企て、
「改革フォーラム21」から3億7000万円を直接「陸山会」に寄付をすると、法22条の2違反となることから、それを免れるべく、「民主党岩手県第4区総支部」から「陸山会」に迂回献金をすれば、同法に違反しないと軽信し、
2009年7月21日に、「改革フォーラム21」から「民主党岩手県第4区総支部」に同額を寄付し、同支部が7月22日、「陸山会」に同額迂回献金をさせることにより当初の目的を達成し、
もって被告発人小沢一郎は、同法26条3号に違反して、「改革フォーラム21」から「民主党岩手県第4区総支部」を迂回して「陸山会」にその寄付を受けたものであり、被告発人平野貞夫は、「改革フォーラム21」から「民主党岩手県第4区総支部」を迂回して「陸山会」に寄付し、もって政治資金規正法第26条1号に違反して寄付したものである。

第2 罪名及び罰条

 被告発人小沢一郎の行為は政治資金規正法26条3号違反。被告発人平野貞夫の行為は政治資金規正法26条1号違反、

            告発の理由         

1 当事者

 (1) 被告発人小沢一郎は、「民主党岩手県第4区総支部」(以下単に「総支部」という)ならびに同人の資金管理団体である「陸山会」(以下単に「陸山会」という)の代表である。同時に、同人は、政治団体「改革フォーラム21」(以下単に「改革フォーラム」という)の設立に最も中心的な役割を果たし、その運営等について事実上支配していた国会議員である。

 (2) 被告発人平野貞夫は元参議院議員であり、2007年(平成19年)3月1日付で改革フォーラムの会計責任者になったが、2009年(平成21年)10月7日に辞任した。被告発人小沢一郎を支え、支持してきたことを自らの著書である『虚像に囚われた政治家小沢一郎の真実』(講談社・2006年)に詳細に述べている。

 (3) 両名の親密な関係を見るかぎり、被告発人平野貞夫がたまたま改革フォーラムの3億7千万円の金を総支部に献金し、それを受領した総支部がたまたま陸山会に寄付した、という事件ではない。

2 「同一の者に対する寄附の制限」違反および「量的制限等に違反する寄附の受領の禁止」違反

(1) 政治資金規正法22条1項、2項
① 政治資金規正法は、第22条1項および第22条の2で、以下のように、「同一の者に対する寄附の制限」および「量的制限等に違反する寄附の受領の禁止」を定めている。
第22条  政党及び政治資金団体以外の政治団体のする政治活動に関する寄附は、各年中において、政党及び政治資金団体以外の同一の政治団体に対しては、5千万円を超えることができない。
第22条の2  何人も、第21条第1項、第21条の2第1項、第21条の3第1項及び第2項若しくは第3項又は前条第1項若しくは第2項の規定のいずれかに違反してされる寄附を受けてはならない。
② これらの規定によると、政党及び政治資金団体以外の政治団体が政党及び政治資金団体以外の同一の政治団体に対してする政治活動に関する寄附は、年間で5000万円までと制限している。「改革フォーラム」は、「陸山会」に対し、年間で5000万円を超える3億7000万円を寄附することは禁止されている。
 政党及び政治資金団体以外の政治団体が政党及び政治資金団体以外の政治団体からの政治活動に関する寄付を受領することについては、年間5000万円までと制限されている。「陸山会」が「改革フォーラム」から年間で5000万円を超える3億7000万円を寄附として受領することは禁止されている。

(2) 被疑事実
  ① 2009年(平成21年)7月21日、改革フォーラムは、本件総支部に3億7千万円を寄付し(甲1号証)、同日、本件総支部はこれを受領した(甲2号証)。
    2009年(平成21年)7月22日、本件総支部は、被告発人小沢一郎が代表を務める「陸山会」に3億7000万円を寄付した(甲2号証、甲3号証)。
  ② このスキームが当初からあったので、被告発人小沢一郎は、衆議院が解散される前日(2009年7月20日)に「陸山会」に対し3億7000万円の貸付けができた。「陸山会」は、衆議院解散当日(同月21日)、いわゆる事実上の小沢派の候補者87名の政治団体に対し一人500万ずつ計4億3500万円を配布できた。衆議院解散翌日(同年同月22日)「陸山会」は、被告発人小沢一郎に対し3億7000万円を返済できたのである(甲3号証)。 

(3) 陸山会から民主党の議員87名に配ることに本当のねらいがあった
 被告発人小沢一郎は、総選挙後自らの政治的影響力を発揮できるよう、岩井奉信日大教授の弁によれば「小沢氏の私兵を養うため」に、自分の代名詞になっている「陸山会」から衆議院議員の事実上の候補者87名に対し1人500万円ずつ配ることに、本件の迂回献金の意図があったと思われる。
 改革フォーラムの会計責任者である被告発人平野貞夫らが87名の民主党の候補者を支援したいのであれば、改革フォーラムから直接これらの87名に寄付すれば足りたのに、それをしないのは、まさに「陸山会」から寄付をすることに本当のねらいがあったのである。
 読売新聞(2010年12月1日)は、このときのことを以下のように報じた。
『衆院が解散された同年7月21日、JR東京駅近くのホテルに、民主党の現職、新人の衆院選候補予定者数十人が三々五々、入っていった。懐には金額が空欄の領収書があった。部屋で待っていたのは小沢氏の秘書だった。
 「(小沢氏の資金管理団体の)『陸山会』に領収書を出すと、表に出ることになるが、それでもいいですか」
 複数の候補予定者によると、秘書はこう告げ、承諾を確認したうえで、現金入りの封筒を手渡した。札束を数えた候補予定者たちは、持参した自らの資金管理団体の領収書に「500万円」と記した。
 秘書はこうも加えた。「今後、いざという時にはよろしくお願いしますよ」
 同日は、民主党本部からも500万円の公認料が配られた。ある衆院議員は「公認料は1000万円と聞いていたが、実際は500万円でがっかりした。そこへ小沢氏から500万円もらい、『これで戦える』と心強く思った」と振り返る』

(4) 被告発人平野貞夫と共謀
 改革フォーラムの被告発人平野貞夫は本件献金について小沢一郎と協議して決定したと報ぜられている。
① 産経新聞(2010.11.26 12:3)は、「昨年まで改革フォーラム21の会計責任者を務めていた平野貞夫元参院議員は『小沢氏や関係者と相談して寄付額などを決めた』と説明している。」と報じた。
② 読売新聞(2010年11月26日)は、「小沢氏と改革フォーラム側が相談の上、衆院選候補者のための資金として同支部の口座に送金したという。」と報じた。
③ 東京新聞(同年12月1日)は、「昨年9月まで改革フォーラムの会計責任者だった平野貞夫元参院議員は『自分が責任者になった07年ごろから、天下分け目の時、選挙資金に使うという話はしていた。第4区総支部への寄付は小沢氏の了解も得ている。この資金がなければ政権交代はなかった。・・』と話している。」と報じた。
④ 朝日新聞(2010年12月1日3時2分)は、「フォーラム21の会計責任者は朝日新聞の取材に対し、『(フォーラム21の資金を)「いざ鎌倉」の時のために活用した』と述べ、総選挙向け資金であることを認めている。」と説明。」と報じている。

(5) 被告発人の故意
 以上の事実から、被告発人平野貞夫には、改革フォーラムの3億7千万円の金を迂回して陸山会に寄付する旨の故意が、被告発人小沢一郎には、改革フォーラムの3億7千万円の金を迂回して陸山会が受領する旨の故意が、それぞれ認められる。

(6) 迂回献金を厳罰に処すべきである
迂回献金は、自民党が長年癒着した業界等から国民政治協会(自民党)を通じて自民党の国会議員の政治団体に寄付を受ける方法である。これは真実の献金先を隠蔽する方法である。
  本件事件は、長年自民党が多用してきた迂回献金の方法と同様に悪質であり、このような手法が法的にも許されないことを明確にするために、本告発に至った次第である。

3 改革フォーラムが寄付した本件3億7千万円の真実の原資こそ解明されるべきである。

(1) 改革フォーラムの金は新生党の解散劇による繰越金であった
 改革フォーラムは、1993年(平成5年)2月5日、小沢一郎ら自民党時代の政治団体として発足した。改革フォーラムの会則によると、役員として代表1名、世話人若干名とし、会員としては個人、法人を構成員として、個人会員は1口年額5千円、法人会員は1口月1万円以上として、会員総会を持った政治団体であった。当時、改革フォーラムの代表者は、自民党衆議院議員の佐藤守良、会計責任者は、八尋護であった。
これが母体となり、新生党が1993年(平成5年)6月23日結成された。当時の国会議員としては、羽田孜、小沢一郎、渡部恒三、石井一、藤井裕久、岡田克也、古賀一成、石破茂、参議院議員としては北澤俊美、前田武志、平野貞夫氏らが名を連ねていた(甲6号証の1、2、3)。
被告発人小沢一郎が代表幹事を務めた新生党が1993年(平成5年)6月に結成された後も、改革フォーラムは存続した。ところが同党は1994年(平成6年)末に解散して旧「新進党」に移行したが、この解散のドサクサに、新生党本部や同党支部から総額約9億2500万円の寄付(これには税金が原資である立法事務費も含まれていた)を受け、繰越金を除く同年の純収入は約9億7954万円となった。
今回の3億7千万円はこの原資かの如く記載されているが、改革フォーラムのその後の経過を見ると俄かに信じがたい。

(2) 改革フォーラムの収支と役員
 改革フォーラムの設立時から最近までの収支報告の要旨は、別表添付のとおりである(甲4号証の1乃至16)。
   http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/20101213/Kaikaku_Forum21_shushi.pdf
 改革フォーラムの代表者、会計責任者は、別表「改革フォーラム21の役員の変更」のとおりである(ちなみに、同団体の代表者、会計責任者は、被告発人小沢一郎と秘書、協力者ばかりであり、被告発人小沢一郎が本政治団体を支配していたことがわかる。)(甲7号証の1乃至7)。

(3) 改革フォーラムの繰越金は不存在だったのではないか
① 改革フォーラムが設立された1993年(平成5年)には会員が922名で会費収入は約1033万円だった(1人平均1万1209円)が、翌1994年(平成6年)には会員がわずか6名で会費収入は8500円(一人平均約1617円)に落ち込み、1995年(平成7年)以降2009年まで会員はゼロで会費収入はない。つまり、会員と会費収入は、はじめの2年間だけしかなく、その後15年間は一切ない。
② 1995年(平成7年)には約4582万円の収入、1996年(平成8年)には約2186万円の収入があったものの、2006年(平成18年)に約1500万円の収入(それも改革国民会議からの寄付)があった以外は、2009年(平成21年)まで収入は100万円を超えることはなかった。
③ 特に繰越金が毎年毎年7億円前後残されているという報告に対して、利息金の計上が極めて異常に少ない。

イ. 1995年(平成7年)の1年間の「預金利子」はわずか「126,076円」。当時の普通預金の金利から考えて預金していた金額は4000万円か5000万円前後と推定される。
1995年(平成7年)12月27日に金銭信託を9000万円しているので、それ以外の約8億円のカネは現金で誰かが金庫に保管していた計算になる。

ロ. 1996年(平成8年)以降は約7億円前後の繰越金が毎年、毎年あると記載されているのに「預金利子」名目の収入は当初は2008年(平成20年)までの13年間に1円も計上されていない。
(注) 1件10万円未満の収入の記載が122円から数万円の記載があるが、この数字では繰越金の巨額さの預金の利子としてはあまりにも少ないので、これが利息とも言えない。
 「預金利子」がないということは定期預金は勿論、普通預金もしていないと思われる。これは記載ミスとも思われない。何故なら1995年(平成7年)12月27日に9000万円の金銭信託がなされ、その配当金が翌年以降15万円から10万円前後が1999年(平成11年)までは1円単位まで記載されているからである。

ハ. その金銭信託すらも何故か2000年(平成12年)1月~2004年(平成16年)12月までは「資産」としてあったと記載されているが配当金がないというのも不思議である。
④ 以上のとおり、この政治団体は約7億円前後の繰越金は、自民党の「平成研究会」と同じようにとっくに無くなっていたと思われる。

(4) 陸山会の捜査後の利息の計上の異常性
 しかし、不思議なことに、東京地検特捜部が2009年(平成21年)3月3日に陸山会などに捜査に入った後である≪2008年の収支報告書≫(2009年3月26日東京都選挙管理委員会に提出)に、突然、りそな銀行に「預金利子」が『H20.2.9に487,265円、H20.8.9に490,605円 合計977,870円』が計上された(甲5号証の1)。
 そして、東京地検特捜部が2010年(平成22年)1月13日に陸山会などに捜査に入った後の同年3月29日に、≪2007年の収支報告書≫にも記載ミスとして、りそな銀行の利息が「H19.2.10に247,579円、H19.8.11に465,491円=713,070円」と突然訂正された(甲5号証の2、3)。
 以上のとおり、改革フォーラムは、設立後数年間を除いてそれ以降、7億円の繰越金は存在しなかったと思われるのに、陸山会等が東京地検の捜査を受けたあと、繰越金に相当する「利息」が突然計上された。
 改革フォーラムが「いざ鎌倉へ」というときのために政治資金を貯めていたというにはお粗末なカネの管理実態であることが判る。今回の改革フォーラムの3億7千万円の金は、真実は、新生党からの寄付のあった繰越金ではなく、誰かがどこかから集めたカネを改革フォーラムの繰越金のカネとして浮上させた可能性が極めて高い。この点の捜査を強く要求する次第である。

(5) 被告発人小沢一郎の、代表、代表代行、幹事長時代の政党の組織活動費の不透明性
 被告発人小沢一郎が党首・代表、代表代行、幹事長時代等の各政党の組織活動費の実態は、告発人上脇博之の調査によると、別紙「組織活動費支出」一覧の通りである。
   http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51526821.html
 自民党も同じ巨額のカネが組織活動費として配布されている。自民党の場合は役職、派閥などに応じて配布してその使途が不明であるが、被告発人小沢一郎の場合は自己の強固な支持者に限定するなど特定の国会議員に限っている点にその異様さがある。
② しかも本当に配布しているのかどうかも疑問がある。昨年7月、政治資金オンブズマンが被告発人小沢一郎の党首・代表、代表代行、幹事長等時代の政党の組織活動費の受領者あてに質問状を出した。このうち2名の国会議員(米沢隆氏、野田毅氏)から「受領していない」旨の回答があった(甲8号証、甲9号証)。他の国会議員から何の回答もないが、自由党時代の幹事長であった藤井裕之氏は記者の質問に「知らない」と回答したと再三報道されている。先日の衆議院予算委員会でも「知らない」と答弁している。
③ 以上のとおり、被告発人小沢一郎の党首・代表等の時代の政党の組織活動費の実態は極めて不透明であり、今回の「改革フォーラム」のカネもその一部ではないかとの疑いが残るので、この点も徹底的に捜査されたい。

4 まとめ
 このようなきわめて不透明な改革フォーラムの巨額の金が、突然、陸山会に迂回献金されたのであるから、改革フォーラムに関連する政治団体の預金通帳などの会計帳簿を押収するなどして早急に捜査し、厳重に処分していただきたく告発する次第である。

  (以下、省略)

政治資金オンブズマンのHPで告発状は貼り付けています。

http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/20110204/kokuhatsujyo_honbun.pdf