内閣官房報償費（機密費）情報公開訴訟における原告（私）の陳述書その１
以下は、その２である。
下記４の（１）の次が（３）になっているが、正しくは（２）である。
また、そこで「前述ア」という表記があるが、正しくは「前述（１）」である。
「週刊宝石」の報じている「月平均１５００万円」が「調査情報対策費」だけではなく「活動関係費」も含むのであれば、私が推定した「活動関係費」の金額分は「政策推進費」に回されることになる。
以下は、その２である。
下記４の（１）の次が（３）になっているが、正しくは（２）である。
また、そこで「前述ア」という表記があるが、正しくは「前述（１）」である。
２．主に「政策推進費」と思われる使途実態
（１）甲第１０号証における野中広務元官房長官による証言
�� １９９８年７月から１年余り小渕内閣で官房長官を務めた野中広務氏は、昨２０１０年４月ごろから、テレビ、新聞、週刊誌で、内閣官房報償費の使途について一定程度話し始めました。
�� 甲第１０号証は、野中・元官房長官の証言を報じたもので、それによると、「前の官房長官から引き継いだノート」（引継ぎ帳）があり、それを参考に内閣官房報償費の支出なされていると説明されています。つまり、野中氏の証言は、ご自身が官房長官在任中の内閣官房報償費の支出実態の一部ですが、それは、その在任中だけのものではなく、自民党政権で脈々と受け継がれたものである、ということなのです。
�� 当時の支出額は「毎月５千万円〜７千万円くらい」であり、「総理の部屋に月１千万円。野党工作などのために自民党の国会対策委員長に月５００万円、参議院幹事長にも月５００万円程度を渡していた」ほか、「評論家や当時の野党議員にも配っていた」というのです。
�� 野中氏は「機密費自体をなくした方がいい」と発言しています。つまり、内閣官房報償の支出実態は、元官房長官に、そう思わせるほど不適切な支出だった、ということになります。
（２） ＴＢＳ『ＮＥＷＳ２３Ｘ（クロス）』（2010年4月19日と同月20日）の「シリーズ追跡：官房機密費の真実」
�� ＴＢＳ『ＮＥＷＳ２３Ｘ（クロス）』は、2010年4月19日と同月20日の２回にわたり、「シリーズ追跡：官房機密費の真実」を放送しましたが、その中で、野中広務元官房長官は、以下のように証言していました。
・「国会対策に使うことが多かった。一つは、総理の部屋に月1000万円。それから、とにかく衆議院国会対策委員長、参議院幹事長室に（月）500（万円）ずつもっていかなきゃならなかった。」
・「僕も疑問を感じながら、慣例だからと思って（国対委員長に）持っていかせましたけれども。あの当時は野党工作がいるときですからね。われわれのときは」「国会対策委員長に渡した後の使い方は知らない。」
・「盆暮れの、あの、それぞれ総理を経験された方とか。」「まあ顧問料のようなもんでね。せいぜい100万くらいですよ。」「盆暮れ」
・「『最近家を建てたから３０００万円ほど祝いをくれ、というて』と電話がかかってきたんだけど、官房長官、どうしたらいいと思う、と。」「家の新築祝いに３０００万円くれ」。「何を言うんですかと。”そんな人は政治家も、何もかも去った人じゃないですかと。総理に親しいからといって、そんな安易な電話をかけてきて、そんなことに金を出したらおかしくて笑い者になりますよ、と。ここからは一切出ませんよ。総理あんたは人がいいから、自分の金からも出しなさんなよ”と言ったらね、”分かった分かった”と総理は言いましたけどもね。結果的にはね、1000万円やそこらは出したのではないかと思ってますよ。」
・「（政治）評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのは額までみんな書いてありました」「まあ、あいさつ程度のことですけども、盆暮れやってるのを見て、ああ、こんなことをせなならんのかな、と。あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんなのを平気で受け取るのかなと思いましたね。」
・「やだまあ、与野党問わずに外遊をしたり、なにかするので、癖であそこに行ったらもらえるというのを知っている人がおりましたね。そういう人が来たことはあります。私は人を見て、お渡しする人と、しないで話のままで帰ってもらった人とがおりますし。」「（外遊する議員に）せいぜい、50万か100万（円）。」
�� 以上の証言によると、内閣官房報償費は、歴代の内閣総理大臣経験者に「顧問料」のような形で盆暮れに１００万円ずつ（年間２００万円）、その時々の内閣総理大臣に毎月１０００万円（年間１億２０００万円）、国会対策費（国会工作費）として衆議院国会対策委員長、参議院幹事長室に毎月５００万円ずつ、政治評論家や外遊する国会議員にも渡していたということです。
�� また、定期的に支払われる固定費があり、それは、野中氏によるとそれは総額で月５０００万円に上っていたようです。
�� それ以外に、その時々の判断で支出される金もあり、その額は「（月に）一番よけいいったときで７０００万（円）。」であったというのです。
�� これらは、支出目的としては、今でいう「政策推進費」に相当するものであると考えられます。
（３）「〈怒りの告発キャンペーン 第11弾〉 権力中枢にいた「すべてを知る男」がメディアと官邸の腐った関係を暴露する」『週刊ポスト』2010年8月13日号における、野中広務氏が官房長官時代に官房副長官を務めていた鈴木宗男衆院議員（当時）の証言
�� 鈴木宗男衆議院議員（当時）は、野中広務氏が内閣官房長官時代に官房副長官を務めていた人物です。
�� その鈴木氏が、『週刊ポスト』2010年8月13日号で内閣官房報償費の使途について語っているのですが、その中には、フリーのジャーナリストの上杉隆氏との間で以下のようなやり取りが紹介されています。
（略）
鈴木 ただ、野中先生もちょっと勘違いしてる部分があると聞いています。
上杉 それは、配った金額にしても。
鈴木 配った金額とか、あるいは、機密費がいくらあったかっていう話なんかでも。
上杉 そうなんですか。勘違いっていうのはどのあたりなんですか。
鈴木 (野中氏は)月に機密費を５０００万円使ったとかっていうふうにいっている。実は、事務方にお金を金庫に入れて補充させる。これが月に2回なんですよ。だから、７０００万円が２回だと、月に1億４０００万なんですよ、実際には、同じく、国会対策委員長に月に５００万といっているが、これも実は１０００万と聞いています。
上杉 ええ、ほんとは1000万だと、別の証言者からも聞きましたが。
(略)
�� 鈴木氏の証言によると、内閣官房長官が自由に使用できる内閣官房報償費（政策推進費に相当）は月２回補充されるので、野中氏の証言は１回分であるから、実際には野中証言の２倍の金額になるようです。
（４）海部俊樹元内閣総理大臣の証言（海部俊樹「政治家・小沢一郎に生前葬を」文藝春秋（２０１１年３月号）による）
�� 海部俊樹氏は、第６６代三木武夫内閣の改造内閣（１９７６年（昭和５１年）９月１５日〜同年１２月２４日）において内閣官房長官を務めていました。
�� 海部氏は、そのほぼ１２年余り後に、第７６代・第７７代内閣総理大臣（１９８９年（平成元年）８月１０日〜１９９１年（平成３年）１１月５日）を務めまでした。当時の内閣官房長官は、山下徳夫氏（１９８９年８月１０日〜同年８月２４日）、森山真弓氏（１９８９年８月２５日〜１９９０年２月２８日）、坂本三十次（１９９０年２月２８日〜１９９１年１１月５日）。
�� その海部元内閣総理大臣が内閣官房報償費の使途について証言しています（海部俊樹「政治家・小沢一郎に生前葬を」文藝春秋２０１１年３月号）。
「カネを配るのは、総裁選という特別な機会だけではありません。三木内閣の官房副長官、そして自身が総理大臣に就任して総理官邸にいた際には、いわゆる官房機密費もありました。これは、原則として領収書のいらないカネです。何に使うかは、総理大臣の自由ですから、官房長官や官房副長官を使いにして各所へ配ったり、あるいは党から「資金が底をついた」と言って取りにくることもありました。そんなときは、「帰りに官房長官のとこへ寄って出してもらっていけ」と伝えるわけです。官房長官の部屋に金庫が置いてあって、私が総理の頃ば常に２千万円ぐらいは入っていましたね。外遊に行く議員には、一袋ずつ渡しました。一袋は百万円です。なかには、「もう一袋くれ」と露骨に言う議員もいました。
ひどいものでは、野党への「寝起こし賃」などと呼ばれているカネもありました。国会を審議拒否、すなわち寝ている野党に、審議に応じて（起きて）もらうために、カネを渡すのです。挙句の果てには、「近ごろはお土産が悪い」などと嘯く古参議員もいました。私も何度か「賃渡し」を命じられたことがありますが、相手のメンツを立てるために会合の場所にカネの入った包みをまれたふりをするなど、カネを渡すりにも一芝居打つ必要がある。とにかく後味の悪い仕事でしたね。カネに色はありませんから、その原資は官房機密費だったり党のカネだったりする。いずれにせよ、国民に説明できない使途であったことだけは確かです。そういった前時代的なカネのやりとりはもうお終いにしてほしい、というのが私の願いです。」
３．主に「調査情報対策費」と思われる１９９８年２月分「支払い明細書」から見える使途の実態（「週刊宝石」（１９９８年４月９日号、同年同月１６日号）による）
�� 「週刊宝石」（１９９８年４月９日号、同年同月１６日号）は、１９９８年（平成１０年）２月分の内閣官房報償費の一部の「支払い明細書」と「支払い命令書」を入手し、報じています。
�� 当時は、第二次橋本龍太郎内閣（１９９６年（平成８年）１１月７日〜）の改造内閣（１９９７年（平成９年）９月１１日〜１９９８年（平成１０年）７月３０日）で、内閣官房長官は村岡兼造衆議院議員でした。
�� この報道によると、「支払い明細書」で明らかになるのは、主に、高級料亭・クラブなどへの支払いのようで、機密性の高い情報とは到底思えません。
�� これらは、今の３つの支出目的のうち、主に「調査情報対策費」に相当するのではないかと思われます。
４．様々な証言や資料に基づく内閣官房報償費の支出目的毎の推定内訳
（１）１９９７年・１９９８年頃（「週刊宝石」１９９８年４月９日号、同年同月１６日号の報道と鈴木宗男証言を参考に）
�� 前述の「週刊宝石」（１９９８年４月９日号、同年同月１６日号）によると、１９９７年度の内閣分だけの内閣官房報償費の年間額は、約１６億２０００万円。これは月平均で約１億３５００万円？になります。
�� また、１９９８年２月の高級料亭・クラブなどへの支払い額は約１２００万円ですが、多いときでは２０００万円近くになるときもあったようで、月の平均は約１５００万円ではないかと報じました。そうすると、年間約１億８０００円になります。
�� これは、主に「調査情報対策費」に相当することは、すでに指摘しました。
�� 今の支出目的「活動関係費」に相当する支出については、当時どれくらいあったのか不明ですが、交通費や書籍代などですから「調査情報対策費」よりも少なかったのではないかと予想されますの、月平均１０００万円（年間１億２０００万円）だったのではないでしょうか。
�� そうすると、今の支出目的「政策推進費」に相当する支出額は、内閣分で１３億２０００万円、月平均約１億１０００万円あったのではないでしょうか。
調査情報対策費 活動関係費 政策推進費 合計額
年間 約１億８０００万円 約１億２０００万円 約１３億２０００万円 約１６億２０００万円
月平均 約１５００万円 約１０００万円 約１億１０００万円 １億３５００万円
�� 野中広務氏は、１９９８年７月から１年余り小渕内閣で官房長官を務めた政治家ですが、「毎月５千万円〜７千万円くらい」と証言していますが、これは、今の支出目的「政策推進費」に相当する支出額のことと思われますが、これについて、前述したように、鈴木宗男氏は、その額が「１回分」ではないか、金庫には毎月２回補充されるから、その２倍になる旨証言しています。鈴木氏の証言に基づくと、「政策推進費」は「毎月１億円〜１億４千万円」だったことになります。
�� この金額は、私が前述した金額にほぼ合致します。
（３） ２００５年・２００６年頃（本件の場合）
�� ２００９年１１月２０日、平野博文内閣官房長官は、「内閣官房報償費の国庫からの支出状況」を発表していますが、それは、２００４年（平成１６年）以降の内閣官房報償費の国庫からの毎月の支出額及び年間総額を発表したものです（甲９号証）。
�� これによると、２００５年（平成１７年）度の内閣官房報償費の総額は約１１億９５３３万円で、２００６年（平成１８年）度のそれは約１２億２９９７万円でした。
�� かりに「調査情報対策費」と「活動関係費」が前述アの金額のままであると仮定すると、「政策推進費」は年間９億円弱、月平均７５００万円弱になります。
調査情報対策費 活動関係費 政策推進費 合計額
２００５年 年間 約１億８０００万円 約１億２０００万円 約８億９５３３万円 約１１億９５３３万円
月平均 約１５００万円 約１０００万円 約７４６１万円 ９９６１万円
２００６年 年間 約１億８０００万円 約１億２０００万円 ９億２９９７万円 約１２億２９９７万円
月平均 約１５００万円 約１０００万円 約７７５０万円 １億０２５０万円
�� かりに総額が１６億２０００円から減額しているのに比例して３つの支出目的も決まっていると仮定すると、２００５年度は７４％、２００６年度は７６％になっているとの計算になります。
調査情報対策費 活動関係費 政策推進費 合計額
２００５年 年間 約１億３３２０万円 約８８８０万円 約９億７３３３万円 約１１億９５３３万円
月平均 約１１１０万円 約７４０万円 約８１１１万円 ９９６１万円
２００６年 年間 約１億３６８０万円 約９１２０万円 約１０億０１９７万円 約１２億２９９７万円
月平均 約１１４００万円 約７６０万円 約８３５０万円 １億０２５０万円
５．内閣官房長官が交代した際の内閣官房報償費の引き継ぎ
�� 前述したように、内閣官房長官が交代した際には内閣官房報償費の使途に関する「前の官房長官から引き継いだノート」（引継ぎ帳）が存在するということです。
�� ＴＢＳ『ＮＥＷＳ２３Ｘ（クロス）』は、2010年4月19日と同月20日の２回にわたり、「シリーズ追跡：官房機密費の真実」を放送しましたが、野中広務元官房長官は、その中でも次のように証言していました。
「（内閣官房の担当者から）『過去の実績が（ノートに）記録されておりますから、それを参考にしてやって頂いたら結構です』と言われた。」「（引き継ぎ帳に）書いてあることをそのまま引き継いで。」「これだけは従来から持っていってましたから、"これはきちっと引き継いでやってくださいよ"ということで引き継ぐわけですから」。
�� 前述の甲１１号証の３では、前述の上杉隆氏が保有している「リスト」が作成された当時の官邸関係者の証言が紹介されています。
「これは官房機密費の配布先リストです。盆暮れの年２回、リストの相手に配っていた。メモは８９年頃に作成されたもので、歴代の官房長官秘書官たちが全員者のメモを書き写し、またその時々で書き換えながら受け継いできたものです」。
また、政治評論家の中村慶一郎氏の証言も紹介されています。
「私は７５年から７６年にかけて三木武夫内閣の首相秘書官を務め、００年から０１年には森喜朗内閣の官房参与でした。政治評論家に官房機密費を配っていたのは事実です。リストのメモは秘書を辞める直前に見ました。自民党政権時代の悪習であり、恥部ですよ。・・・」
�� 以上の証言からすると、自民党政権における内閣官房報償費の使途のあり方は、基本的に次期内閣に引き継がれてきた、といえるでしょう。
�� 前述した古川利明『日本の裏金［上］首相官邸・外務省編』は、以下のように記し、内閣官房報償費が田中内閣で一気に増額されたと指摘しています。
「官房機密費が目立って増えたのは、田中内閣（１９７２年７月〜７４年１１月）の時代である。それまでの佐藤内閣の時代の年間４億円台から、一挙に１２億２千万円にまで跳ね上がっているが、これはおそらく、田中角栄の政治的判断だろう（田中は、カネに関しては結構、あけすけなところがあり、『握りガネ』の形でいろんな人間に気前よくポンポンと渡していたので、そういうキャラも影響していたと思われる）。」（４０頁）
�� 前述した海部俊樹・元内閣総理大臣の次のような証言も、自民党時代においては、どの派閥が政権を主導しているのかに関係なく、内閣官房報償費が同じような使途を行ってきていることを示唆しています。
「カネのやりとりは、なにも田中派やその後の竹下派だけの専売特許ではありませんでした。自民党では、どこの派閣も多かれ少なかれ「政治」と「カネ」は切っても切れない関係にあるという認識で、私自身もその例外ではありませんでした。その都度、必要悪なのだと自分に言い聞かせてきましたが、多くのカネが自分の周囲を飛び交ってゆきました。」（海部俊樹「政治家・小沢一郎に生前葬を」文藝春秋２０１１年３月号）
�掘〜管�開示と部分開示について
１．外務省報償費（機密費）は部分開示されている
�� 冒頭で指摘したように外務省の報償費の支出に関する行政文書について、外務大臣は、情報公開審査会の一部開示を求める答申（２００４年２月１０日。平成１５年度(行情)答申５４５号及び第５４６号、平成１５年度(行情)答申第５４７号から第５６６号、平成１５年度(行情)答申第５６７号〜５６９号、平成１５年度（行情）答申第６７１号及び第６７２号、平成１５年度（行情）答申第６７３号から第６７７号、平成１５年度（行情）答申第６７８号から６８０号）を受け、２００４年４月２０日、部分開示しています。
�� 同審査会が開示を求めた主要なものについては下の２つの表を参照してください。そこには、報償費の支出に関する行政文書も含まれています。
表１
文 書 類 型 開 示 す べ き 部 分
支出計算書
表紙「支出計算書」 すべて
表紙「支出済みの通知に関する書類」 年度別、月別、会計別、所管別及び支出済みの通知に関する書類の総紙数
表「支出科目別支出負担行為整理番号一覧表」 外務省報償費の掲載ページ
表「支出済一覧表」 表題、官署、所管、会計名、部局等、項、年度、年月日、科目、整理番号（支払回数）、負担官区分等、支払日、債主（諮問庁の職員の職名のみ）の欄の記載事項。
支出計算書の証拠書類
大規模レセプション（天皇誕生日祝賀レセプション、自衛隊記念日レセプション、我が国の公館長の離着任レセプション）に係るもの 件名、開催の日付、主催者、場所、経費の総額を記載した部分
酒類購入経費 件名、日付、経費の総額を記載した部分
在外公館長赴任の際などの贈呈品購入経費 件名、日付、支出要旨・説明、経費の総額を記載した部分（ただし、当該記載内容から対象国名、贈呈対象者及び贈呈品の具体的品目などに係る情報を除く。）
文化啓発用の日本画等購入経費
百貨店などの店舗から購入した場合 購入に係る記載部分のすべて
上記以外の場合 件名、日付、支出要旨・説明、経費の総額、調達の数量を記載した部分（ただし、当該記載内容から品目ごとの金額、調達先及び購入に至った経緯などに係る情報を除く。）
本邦関係者が外国訪問した際の車両の借上げ等の事務経費に係るもの 件名、日付、経費の総額を記載した部分
これは平成15年度(行情)答申第５４７号から第５６６号における別表
表２
文 書 類 型 不開示とすべき部分
�� 見積書、契約書、請求書及び領収書が添付された決裁書
�� 支出依頼書
�� わゆる「入力票」及び「内訳表」が添付された支出負担行為即支出決定決議書 贈呈対象者及び国名、購入贈呈品の具体的品目名及びその内訳並びに贈呈品ごとの金額及び数量、調達先、金融機関並びに公表慣行のない個人の氏名及び職名に係る情報が記載された部分
これは平成１５年度（行情）答申第６７３号から第６７７号における別表
�� 国（外務大臣）は、外務省報償費の支出に関する行政文書につき、全部不開示しているのではなく、以上のような内容で部分開示しているのです。
２．判例は部分開示請求権も保障している
�� 以上に加えて、外務省報償費の支出に関する行政文書の不開示処分につき、東京地裁は、２００６年２月２８日、それを取消す判決を下しました（行政文書不開示処分取消請求事件・平成１３年（行ウ）第１５０号、判時１９４８号３５頁・判タ１２４２号１８４頁）。つまり、東京地裁は、さらに開示度を高める（ほぼ全部開示）判決を下したのです。
�� 開示度について違いがありますが、控訴審において東京高裁は、２００８年１月３１日、「部分開示の当否」につき、以下のような判断をして部分開示を認容しているのです（行政文書不開示処分取消請求控訴事件・平成１８年（行コ）第９９号）。
「…、本件各行政文書は、…複数の文書から構成され、作成名義も外務省職員のほか、請求書、領収書等の外部関係者によるものもあり、外形的事実等も事項ごとに有意性が認められるものであること、情報公開法は、不開示情報が記録されている場合を除き、行政機関に行政文書の開示を義務づけ、また、対象文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときを除き、部分開示を義務づけている（５条、６条）ことからすると、本件各行政文書については、…開示すべき部分と不開示とすべき部分とがあることが認められる以上、この区分に従って、部分開示を認めることは相当であるというべきである。」
�� そして、東京高裁は、「有償の情報収集等の事務の会合、非公式の二国間の外交交渉等の事務の会合及び国際会議等における非公式の多国間交渉の事務の会合の経費に係る文書」を、「情報収集や交渉の相手方と直接接触した会合の経費に係る文書」（直接接触に係る文書）と「情報収集等又は二国間、多国間の交渉そのものではなく、その交渉の準備あるいはその交渉結果を踏まえた対応の検討のための会合の経費に係る文書」（間接接触に係る文書）に分けています。前者は、外交官が本庁や在外公館で情報収集や外交活動を行うため相手方と直接接触した会合の支出関係文書で、後者は、外公館を訪問した国会議員や邦人との会合の支出関係文書です。
�� そのうえで、東京高裁は、「直接接触に係る文書」（８９５件）については、支出決裁文書のうちの支払日と支出額の開示を命じ、また、「間接接触に係る文書」（５８件）については、支出決裁文書のうちの会合・会食の目的、在外公館側・客側の出席者、開催日、支払日、金額等の開示を命じる等の判決を下しているのです。
�� 上告審の最高裁は、２００９年２月１７日、情報公開市民センターと外務大臣双方の申立を棄却する決定をしました（判例集不掲載。参照、情報公開市民センター代表・高橋利明「外務省報償費訴訟の結果について −確定判決の内容と訴訟の成果−」２００９年３月３日。http://www.jkcc.gr.jp/）。したがって、控訴審の東京高裁における「部分開示」判決が確定したのです。
�� 控訴審の東京高裁判決における部分開示の判断において重要なことは、「開示請求の対象とされた複数の文書中に不開示情報を含んでいるものとそうでないものとが混在しているとき」、「両者を特定して区分する責任」は、国民にあるのではなく「処分庁にある」ということです。
�� 第一審の東京地裁判決は、この点を含め、以下のように判示しています。
「開示請求の対象とされた複数の文書中に不開示情報を含んでいるものとそうでないものとが混在しているときに、両者を特定して区分する責任は処分庁にあるのであって、その責任を果たさないまま、開示に伴う弊害発生のおそれを理由にして、その全部を不開示とすることを情報公開法が容認しているとは解されない。このことは、一文書中に不開示情報とそうでないものとが混在している場合に、処分庁において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができないこと、又は当該部分を除いた部分には有意の情報が記録されていないことのいずれかを主張・立証しない限り、部分開示に応じなければならないと解されること（情報公開法６条１項参照）との対比からも裏付けられるというべきである。被告は、両者を区分するに足りる文書の外形的事実について、更に具体的な主張・立証をすべきものであるし、それ以前に、報償費の使途に関する運用について、その実態を踏まえ、より具体的な主張と立証を尽くすべきである。被告がその責任を果たさないことにより…、仮に…弊害発生のおそれが生じたとしても、それはやむを得ない結果というべきである。」
なお、部分開示を否定する独立一体説あるいは「独立した一体的な情報」説については、「準備書面（３）」（２００９年１０月９日）で批判しているので、ここでは言及しません。
�� このような判断を下しているのは、以下のように、不開示にすべき理由についての立証責任が行政の側にあるというのが最高裁判例（大阪府水道部懇談会議費情報公開請求訴訟最高裁判決・最高裁判所第三小法廷１９９４年２月８日判決、民集４８巻２号２５５頁）だからです。なお、［ ］内は上脇による。
「文書を公開することにより当該又は同種の事務の公正かつ適切な執行に著しい支障を及ぼすおそれ」が「あるというためには、上告人［大阪府水道企業管理者］の側で、当該懇談会等が企画調整等事務又は交渉等事務に当たり、しかも、それが事業の施行のために必要な事項についての関係者との内密の協議を目的として行われたものであり、かつ、本件文書に記録された情報について、その記録内容自体から、あるいは他の関連情報と照合することにより、懇談会等の相手方等が了知される可能性があることを主張、立証する必要があるのであって、上告人において、右に示した各点についての判断を可能とする程度に具体的な事実を主張、立証しない限り、本件文書の公開による前記のようなおそれがあると断ずることはできない筋合いである。」
３．外務省はさらに実質的な開示度を高めた
�� 前述の確定した東京高裁判決が命じた開示度よりも、外務省は、開示度を実質的に高める運用をしていることにも注目しなければなりません。
�� 外務大臣は、２００２年度からは、前年度までは「報償費」から支出されていた、「庁費」の中の「要人外国訪問関係費」から支出されているものつき、従前全面不開示としてきた「直接接触」でも「間接接触」でも、支出決裁文書や支出証拠書類を開示するようになってきた、といわれています（情報公開市民センター「外務省の機密費公開請求訴訟は最高裁へ」２００８年８月。http://www.jkcc.gr.jp/）。
「川口外務大臣とリンゼー大統領補佐官との会合・会食についての現金出納簿を開示している。そして、国会議員に対する在外公館での会食の領収書を含む支出関係証拠もすべて開示されるようになった。」
「週刊宝石」の報じている「月平均１５００万円」が「調査情報対策費」だけではなく「活動関係費」も含むのであれば、私が推定した「活動関係費」の金額分は「政策推進費」に回されることになる。
