内閣官房報償費（機密費）情報公開訴訟における原告（私）の陳述書その１

内閣官房報償費（機密費）情報公開訴訟における原告（私）の陳述書その２

内閣官房報償費（機密費）情報公開訴訟における原告（私）の陳述書その３

以下は、その４である。

（７）「領収書等」についても、「民間人の支出相手方等」以外の全ての情報を開示すべきです
�� 千代「陳述書」は、「領収書等とは、内閣官房報償費の支払に関して、支払の相手方から受領した領収書、請求書及び領収書のことであり、内閣官房報償費の領収日等の日付、あて名、金額、相手方氏名（情報提供者、協力者の氏名、会合場所の業者名、交通事業者名等）の情報が記録されていますが、領収書等の実際の形式は様々です。領収書等は、政策推進費、調査情報対策費及び活動関係費という経費の区分ごとに、それぞれの経費に係るものに類別できます…」と説明しています。
�� 千代「陳述書」は、「政策推進費の領収書等」を全部開示すれば、「情報収集や協力依頼等の相手方との信頼関係を損なう」という支障が生じると主張し（１０−１１頁）、全部不開示を主張しています。
�� しかし、領収書等のうち民間人である「支払相手方の氏名等」の情報を不開示にしたうえで、他の情報を全部開示したとしても、内閣官房長官の行動の全てを調査・把握することは不可能である以上、開示される情報から一般人が支払相手方や内閣官房報償費の具体的な使途を特定することは不可能です。
�� また、政策推進費は、全額、内閣官房長官が直接相手に支払うのは、事実上不可能です。前述した政治家の証言によると、内閣官房副長官など内閣官房内部の公務員らを使って配布しているのが実態のようです。被告国「第７準備書面」（２０１０年１月８日）も、「本件対象文書に係る内閣官房報償費の支出において、この中に公務員を支払の相手方とするものがあったとしても、それは、いずれも活動経費(活動に要した実費)又は非公務員である相手方に代わって受領するものである。」と説明しています（１３−１４頁。１５頁も同じ。）。そうなると、内閣官房長官の行動の全てを調査・把握することがたとえ可能であったとしても、実際に配布している公務員らの氏名が不明であれば、開示される情報から一般人が支払相手方や内閣官房報償費の使途を特定することは不可能です。
�� その場合、領収書等の氏名等に記されているのが、当該使者の氏名等であり、それが開示されたとしても、当該使者の行動は全て調査・把握することは不可能ですし、たとえそれが可能であったとしても、政策推進費を実際に受け取った人物の氏名等は領収書等に記されていない以上、開示される情報から一般人が支払相手方や内閣官房報償費の使途を特定することは不可能です。
�� また、「領収書等の実際の形式は様々」ということですので、領収書等が開示され、一般人が領収書等の形式を知ったからといって、一般人が内閣官房報償費の使途を特定することは不可能です。

（８）「支払相手方」が情報提供者等以外の民間人なら不開示にする必要がない
ア　調査情報対策費・活動関係費における会合に関する情報
�� 千代「陳述書」よると、調査情報対策費と活動関係費に関する文書には「会合の場所」の情報が記載されているようです（１５頁、１７頁）。
�� 千代「陳述書」は、第一に、「内閣官房報償費を用いて行う情報収集や協力依頼等の活動は、高度の秘密を要するため、その相手方との会合についても、秘密裏に行われる必要があることは、言うまでもありません。相手方から決まった場所を指定してくる場合も数多くあります。このような会合の場所の業者に関する情報が明らかになった場合、マスコミ等による当該業者などへの取材の結果、情報収集や協力依頼等の相手方が特定又は推測される可能性があります。」「また、領収書等に記録された金額が公となると、相手方は、会合場所で供された飲食費等について、他者の受けた分の金額とを比較することができるようになります。」「このような場合、政策推進費に係る領収書等について述べた「情報収集や協力依頼等の相手方との信頼関係を損なうこと」と同様の支障が生じます。」と主張しています（１５−１６頁）。
�� しかし、情報収集や協力依頼等の相手方である会合の相手方が民間人や外国人である場合、その氏名等が開示されなければ、飲食費等の金額の比較をする意味がなくなります。
�� また、たとえ会合の場所（お店の場所等）が開示され、マスコミの取材の結果、必ず「情報収集や協力依頼等の相手方が特定」されるわけではありません。また、「情報収集や協力依頼等の相手方」の「推測」は、請求書等の全部開示による「推測」と本質的に異なるものではない。
�� したがって、会合に関する情報が全部開示されても、「情報収集や協力依頼等の相手方との信頼関係を損なうこと」はありません。
�� 千代「陳述書」は、第二に、「会合場所の業者に関する情報が明らかになると、会合場所が特定又は推測され、マスコミ等による当該業者などへの取材に加え、内閣に関する情報を不正入手しようとする者や内閣の政策運営を妨害しようとする者等が、当該業者やその従業員に働きかけ、あるいは従業員として事業者の内部に潜入させることなどにより、情報収集を図ることが考えられ、接触の相手方やその内容等に関する情報を漏洩させる危険がありますとまた、同様の会合が開催される場合に事前にその情報を提供させたり、会合場所の人の出入りを監視させることにより、関係者が特定されるなどのおそれがあります。これでは会合の秘密を守るなどということは到底かないません。」と主張しています（１６頁）。
�� しかし、開業の場所の業者の方が国の信頼を得るために従業員などにも秘密厳守させるので、「会合場所の業者に関する情報」が開示されても、必ず「接触の相手方やその内容等に関する情報」が「漏洩」させるというわけではありません。
�� 千代「陳述書」は、第三に、これまで利用してきた「会合場所の業者を以後利用できなくなる」という支障が生ずると主張しています（１６−１７頁）。
�� しかし、第一と第二の支障が必然的に生じるわけではないので、第三の支障が生ずることないでしょう。
�� 前述したように「週刊宝石」（１９９８年４月９日号、同年同月１６日号）は、１９９８年（平成１０年）２月分の内閣官房報償費の一部の「支払い明細書」と「支払い命令書」を入手し、報じています。この結果として、第一、第二、第三の支障が生じたのでしょうか？

イ　活動関係費中の「交通費」についての「交通事業者」等の情報
�� 千代「陳述書」は、「交通費として使用されている場合には、タクシー、ハイヤー等の交通事業者に関する情報が明らかになると、マスコミによる取材等により、関係者からの情報の漏洩等を誘発して、相手方が特定された結果、相手方との信頼関係を損なうため、政策推進費に係る領収書等のところで述べたのと同様の支障が生じる」。「交通事業者については、信頼のおける決まった運転手に運転をお願いしたりしているところです」と主張する（１８頁）。
�� しかし、内閣官房長官が内閣官房報償費で交通費を支払っている先の交通事業者名を開示しても、当該交通事業者は、国との信頼関係を維持しなければ恒常的に利用してもらえず営業にマイナスになるため、「信頼のおける決まった運転手」の氏名をマスコミに教えることは考えられません。
�� また、交通事業者も当該運転手も、顧客等に関する情報をマスコミに漏らすことは考えられないでしょう。
�� さらに、情報収集や協力依頼等の相手方が「真に機密性の高い情報」をタクシー等の社内で語るとは思えません。
�� したがって、「交通事業者に関する情報」を開示しても、「相手方との信頼関係を損なう」ことはありえないでしょう。

ウ　活動関係費中の「贈答品」についての「販売業者」等の情報
�� 千代「陳述書」は、「贈答品の購入費用として使用されている場合については、購入先の事業者等に関する情報が明らかになると、相手方との会合場所に直接贈答品を届けてもらう場合もあり、マスコミによる取材等により、芋づる式に関係者からの情報の漏洩等が誘発されることになります。そして、このようにして相手方が特定された結果、相手方との信頼関係を損なうため、政策推進費に係る領収書等のところで述べたのと同様の支障が生じる」し、「また、贈答品の品物や金額に関する情報が公になると、贈答品を贈られた相手方は、自らが受け取った品と他者に贈られた品とを比較できるようになり、…領収書等に記録された個々の支払の額が公になった場合と同様の支障が生じます」と主張しています（１８−１９頁）。
�� しかし、「贈答品の品物や金額に関する情報」を開示しても、相手方の氏名等を開示しなければ、贈答品を他者と比較する意味もなくなります。
�� また、購入先の事業者名が開示されても、当該事業者は国との信頼関係を維持しなければ恒常的に利用してもらえず営業にマイナスになるため、顧客等に関する情報をマスコミに知らせることはありえないでしょう。
�� したがって、贈答に関する情報を開示しても、相手方は「特定」されることはありませんから、「相手方との信頼関係を損なう」ことはありえないでしょう。

エ　活動関係費中の「書籍類」についての「書店名」等の情報
�� 千代「陳述書」は、「書籍類の購入のために使用されている場合については、購入書籍類の内容に関する情報を収集すれば、そのときに内閣官房長官等が関心を持って情報収集等している事案や分野が明らかになることから、不正な工作等が行われる可能性があり、その結果、内閣における政策の推進に支障を及ぼすおそれがある」し、「また、内閣官房報償費を使って購入した書籍類の内容に関する情報が明らかになると、内閣官房長官が購入した目的とはかかわりなく、様々な憶測を呼ぶおそれがあり、内閣の様々な政策運営に支障を及ぼすことにもなりかねません。」と主張しています（１９頁）。
�� しかし、書籍類の購入をした書店名を開示しても、当該書店やその従業員は、国との信頼関係を維持しなければ恒常的に購入してもらえず営業にマイナスになるため、顧客や購入書籍に関する情報をマスコミに知らせることはありえないでしょう。
�� また、内閣官房長官が購入した目的が「特定」されることもないでしょう。憶測が請求書等の開示による場合と本質的に異ならないものであれば、不開示にすべきではありません。
�� したがって、書籍類の購入書店や購入図書等を開示しても、「内閣の様々な政策運営に支障を及ぼす」ことはないでしょう。

オ　活動関係費中の「支払関係費」（「銀行の振り込み手数料」）を支払った「銀行名」の情報
�� 千代「陳述書」は、「支払関係経費として使用されている場合についても、…金融機関やその従業員がマスコミの取材や不正な工作等の対象となるため、個別の振込先である会合場所等の情報が明らかになるおそれがあり、その結果、内閣における情報収集や協力依頼等の活動全般に支障が生じることになります。」と主張しています（１９頁）。
�� しかし、金融機関とその従業員は、国との信頼関係を維持しなければ恒常的に取引・利用してもらえず営業にマイナスになるため、顧客に関する情報をマスコミに知らせることはありえないでしょう。
�� したがって、金融機関名（銀行名）を開示しても、会合場所等の情報が明らかになることはありませんし、「情報収集や協力依頼等の活動全般に支障が生じること」もありえないでしょう。

４．相手方が国会議員など、公務員である場合
（１）「合意等に対する対価」として政策推進費が国会議員らに支出されることの問題点
�� 情報公開法第５条第６号における行政執行情報においては、「公にすることにより、……当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」を不開示情報としており、「適正」ではない「事務又は事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」については、情報公開法における「不開示情報」ではないことは、すでに前述しました。
�� 被告国「第５準備書面」（２００９年８月７日）は、「内閣官房長官が、内政・外交に係る内閣の重要政策等の企画立案、総合調整等を的確に行っていくためには、その判断の材料となる、当該分野をめぐる内外の諸情勢等の情報を迅速かつ的確に調査、収集するとともに、国の内外における様々な立場の関係者等の協力を確保しつつ、合意形成を図っていく必要がある。」と説明した後に、以下のように記しています。
「例えば、利害関係者が多数いる複雑な課題の場合には、その多数の関係者間の合意形成に向けて、まずは、当該課題に係る適切・妥当な合意形成への方針・手法（いわゆる「落としどころ」への持っていき方）を探るべく、様々な立場の関係者が従来公の活動の場で表明している意見・方針等の背景や情報可能な点についての情報収集や意見交換を行い、分析した上で、おおよその合意点を見いだし、さらに合意点に向け、関係者に対し直接的あるいは間接的な様々な働きかけや調整を行い、譲歩を引き出し、あるいはこちらも譲歩し、最終的に関係者の合意を得られることになる。」（１０−１１頁）
�� そして、被告国「第４準備書面」（２００８年１２月１７日）および同「第６準備書面」（２００９年１０月１９日）の両別紙１「対象期間中における内閣官房報償費一覧」には、使用目的「政策推進費」の使用目的区分に「対価（合意・協力、情報）」と明記されています。
�� 千代幹也内閣総務官は、昨年（２０１０年）８月１３日の証言で、「合意」について「相手方の調整の過程においていろいろな協力を行うとか、相手方においてこういった点で、こういった点では同じ見解ですねという場合はあろうかと思います」と説明し、「合意に対する対価」につき、対価を「払う場合もあれば払わない場合もあるだろうかと思います」と証言しています（「証人調書」３３―３４頁）。
�� このように政策推進費は「合意に対する対価」「協力に対する対価」としても支出されているわけですが、これにつき私が真っ先に思い浮かべたのは、「国会対策」（国対）のために内閣官房報償費が支出されているという前掲の野中元官房長官などの多くの証言です。
�� ということは、例えば、野党が「反対」している法律案を国会で成立させるために、野党の国会議員（例えば野党の国会対策委員長）に対し当該法律案に「賛成」する「合意」または「協力」を取り付けるために、あるいは、当該法律案の強行採決をすることに「合意」または「協力」を取り付けるために、内閣官房報償費（政策推進費）が支出される場合があることを意味しています。
�� もっとも、法律案が政府提出法案であり、反対しているのは、与党の国会議員である場合もありますし、いわゆる高級官僚である場合もあります。また、法律案以外では、予算案の場合も考えられますし、その他の議案の場合も考えられます。
�� 千代幹也内閣総務官は、昨年（２０１０年）８月１３日の証言で、「属性によって払う払わないということは、特段ルールがるというものではございません」と証言し、国会議員らへの「合意・協力に対する対価」の支払対象から除外すると明言してはいません（「証人調書」３５頁）。
�� いずれの場合であれ、衆参の国会議員や官僚は国家公務員ですし、彼らが内閣官房報償費（政策推進費）を受け取って政府・与党の法律案を成立させることに「合意」し、あるいは「協力」することは、「職務行為に対する国民の信頼」を裏切ることになりますから、その支出はいわば「賄賂」と言えるでしょう。
�� ですから、そのような支出は、元々違法な支出であり、そのような秘密は法的に保護すべきではりません。「適正」ではない「事務又は事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」については、情報公開法における「不開示情報」ではないのですから、国会議員らの氏名は開示すべきです。
�� この点は、前述の法案等に関する「情報に対する対価」が国会議員らに支払われる場合にも妥当します。特に公務員については、そもそもそのような者からの情報を収集するのに内閣官房長官が対価を支払うことは、それが、公務員が職務上取り扱っている情報である限り、その情報につき対価を支払うことはあり得ないはずで（参照、千代幹也「証人調書」４４−４５頁）、職務上取り扱っている情報に対価を支払っているとなれば、それは賄賂性を帯びるものですから、それは、適法な秘密とは言えず、法的な保護に値しません。「適正」ではない「事務又は事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」については、情報公開法における「不開示情報」ではないのですから、公務員らの氏名は開示すべきです。

（２）政治資金または選挙運動資金として支出している場合も不開示情報ではない！
ア　政治資金としての国会議員らへの寄附の場合
�� 政治資金規正法（１９４８年７月２９日法律第１９４号）は、政党または政治団体の政治資金の収入及び支出（収支）を政治資金収支報告書に記載させる法律ですが、それだけではなく、寄附については質的制限や量的な制限を行っている法律でもあります。
�� 同法によると、国会議員などの公職の候補者の政治活動に関して寄附することは、何人にも禁止され、それに違反すると、処罰されうることになります（第２１条の２、第２６条）。
�� 前述したように、「適正」ではない「事務又は事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」については、情報公開法における「不開示情報」ではないのですから、政治資金規正法に違反する、国会議員などの公職の候補者に政治活動のための寄附は、開示すべきですから、国会議員の氏名も開示すべきです。

イ　政治資金として形式的に政党の支部長である国会議員ら（実質は政党支部）への寄附の場合
�� 政治資金規正法は、前述したように、政党または政治団体の政治資金の収入及び支出（収支）を政治資金収支報告書に記載させる法律ですが、ここでいう「政治資金」とは、政党や政治団体が私的に集めた資金だけではなく、公的な資金も含まれている、というのが、総務省の見解であり、現にそのような法律運用がなされています。ですから、政党助成法（１９９４年２月４日法律第５号）に基づき政党に交付されている公金の政党交付金や、「国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律」（１９５３年７月７日法律第５２号）に基づき会派に交付されている公金の立法事務費も、政党の政治資金収支報告で、「収入」として記載・報告されているのが現状です。なお、政党交付金の「使途」は政党助成法に基づいて政党交付金使途報告書に記載しなければなりませんが、立法事務費の「使途」については、それを記載して報告する条項はありません。結果的には、政治資金収支報告書で立法事務費はその他の政治資金と一緒に支出の記載がなされている形になります。
�� したがって、公金である内閣官房報償費が政治資金として支出されるようなことあれば、それを受け取ったものが形式的には政党の支部長（国会議員など）であり、実質的には「政党支部」であれば、一応形式的には、それらは、その資金を「収入」として報告しなければならず、それを故意に怠れば、虚偽記載（不記載）の罪に問われうることになります（政治資金規正法第１２条・第２５条）。ですから、そのような寄附は、政治資金収支報告書に報告しなければならないのですから、情報公開法における「不開示情報」とは言えません。
�� もっとも、公金を政治資金として支出するには、憲法に違反せず、かつ法律上の根拠が必要です。しかし、公金である内閣官房報償費を政治資金として「政党支部」に支出することを許容する法律はありません。
�� したがって、公金である内閣官房報償費を政治資金として政党支部（形式的には支部長の国会議員）に支出することは、違法です。
�� 前述したように、「適正」ではない「事務又は事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」については、情報公開法における「不開示情報」ではないのですから、違法な政党支部への寄付は、開示すべきですし、形式的に受け取った支部長である国会議員らの氏名も開示すべきです。

ウ　選挙運動資金としての国会議員らへの寄附の場合
�� 内閣官房報償費が選挙運動資金としての国会議員や知事など公職の候補者に寄附された場合、それは、公職選挙法（１９５０年４月１５日法律第１００号）に基づいて選挙運動費用収支報告書に「収入」として記載する必要があり、それを故意に怠ると、処罰されうることになります（第１８９条・第２４６条）。
�� その寄附は収入として選挙運動費用収支報告書で公開されるのですから、当然、内閣官房報償費が選挙運動資金としての寄附として国会議員に支出された場合、それは、不開示情報とは言えませんから、選挙運動資金としての寄附は開示されなければなりませんし、それを受け取った国会議員の氏名も開示すべきです。
�� また、公職選挙法は、公金が選挙に使用される場合として、いわゆる選挙公営を明記しています（詳細は選挙制度研究会『実務と研究のためのわかりやすい公職選挙法［第１３次改訂版］』ぎょうせい・２００３年２２７−２３０頁）ので、選挙公営以外に公金が選挙に使用されることを許容していない、と解されますから、公金である内閣官房報償費が特定の候補者の選挙運動費用として支出されるとすれば、それは「選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明且つ適正に行われること」（第１条）、つまり「選挙の公正」を害することになり、違法である、と解すべきです。
�� また、公職選挙法は、「選挙運動に関する支出金額の制限」が定められており（第１９４条〜第１９６条）、この「選挙費用の法定額」を超えて支出すると罰則が予定されています（第２４７条）から、内閣官房報償費が選挙運動に使用されれば、この違反が問題になるでしょう。
�� 前述したように、「適正」ではない「事務又は事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」については、情報公開法における「不開示情報」ではないのですから、違法な内閣官房報償費の支出は、開示されなければなりませんし、それを受け取った国会議員の氏名も開示されなければなりません。

（３）国会議員など公務員への支出は財政法にも違反！
�� 内閣官房報償費が国会議員らへの私的な裏カネとして支出され、あるいは国会議員らの政治活動資金あるいはまた選挙運動資金として支出されたとなると、それは、国の予算など財政に関して定めている財政法（１９４７年３月３１日法律第３４号）にも違反する疑いが生じます。
�� というのは、財政法は、「各省各庁の長は、歳出予算及び継続費については、各項に定める目的の外にこれを使用することができない」として、公金の目的外使用を禁止しているからです（第３２条）。
�� 財政違反の目的外支出については、適法な秘密とは言えず、法的な保護に値しません。前述したように、「適正」ではない「事務又は事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」については、情報公開法における「不開示情報」ではありませんから、国会議員らの氏名は開示すべきです。

最後に
�� 内閣官房報償費の支出に関する行政文書についての全部不開示処分は、取消されるべきです。
�� 裁判所は、文書に記録されている情報に応じて、全部開示、部分開示を判断すべきです。少なくとも民間人の情報提供者等支払相手方の氏名等を情報公開法における「不開示情報」とすることは、やむを得ないとしても、情報提供者等ではない民間の支払相手方である事業者等の名称や、国会議員、知事、官僚等の公務員の氏名等については、開示すべきです。前者は開示しても実質的な支障は生じませんし、後者は違法または不当な支出先（使者である場合は別）ですから不開示にする法益がありません。
�� 被告国が主張する、（部分）開示による支障とは、すでに開示されている請求書の開示に基づくマスコミの使途等の推測と本質的には異ならず、その域を超える推測ではありません。これを理由に、やむを得ない必要最小限を超えて広く情報の不開示を行うことは、憲法および情報公開法に違反し、民主主義国家に不可欠な情報公開制度を骨抜きにする違憲・違法な運用です。
�� 内閣官房報償費がいわゆる裏金になっているとの証言は、全く根も葉もない事実無根のデマであるとして簡単に無視することはできません。その証言が、実際に内閣官房報償費を使った元内閣総理大臣・元内閣官房長官・元内閣官房副長官らだからです。
�� 古川利明『日本の裏金［上］首相官邸・外務省編』は、以下のように記しています。「『権力の裏金』は、できる限り少なくし、そして、ゼロに近づける努力は常に続けなければならない。なぜなら、『権力の裏金』とは『暗黒政治の産物』であるからだ。人間の良心を麻痺させ、腐敗、堕落させてしまうのが、こうした『カネ』の力だからだ。腐敗した政治は、そこで税金を払っている国民を、間違いなく不幸にする。それだけは絶対に食い止めなければならない。」（３３９頁）
�� また、歳川隆雄『機密費』は「機密および機密費に関して必要なのは、不正な、あるいは恣意的な使い方を防ぐための情報公開のルールづくりだ。」と提案しています（２０２頁）。
�� したがって、全部不開示を許してはならないことは言うまでもなく、やむを得ない必要最小限を超えて広く情報の不開示を認めることは、議会制民主主義を健全なものにして行くためにも絶対に避けなければならないのです。
�� 私は、裁判所（裁判官）が、憲法、法律、良心に基づき（憲法第７６条第３項）、主権者国民・納税者国民のために適切な判断をされることを切に求めるものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。