(1)昨日、当選したばかりの松井一郎・大阪府知事の秘書と元秘書が少なくとも2006年2月〜2010年3月の間、松井知事が社長を務める会社から給与の支払いを受けていたことがわかったことを、このブログで紹介した。

私がコメントした読売新聞の記事によると、その秘書と元秘書は以下のように話ていた。
秘書は「選挙期間中は有給休暇扱い。会社で仕事をすることもある」と主張。元秘書は「身分はあやふや。事務所に出勤しており、他の社員に会うことはなかった」と話している。

これは「自白」に等しいである。

秘書の名刺をもち日常秘書としての政治活動を行なっているいる以上、その秘書の給与を会社が肩代わりするのは、当該企業の寄付になる。
それを記載していなければ不記載で政治資金規正法違反になる。
また、肩代わりしてもらっている政治団体が政党支部以外であれば、受け取れない違法な企業献金を受けたことになり、これも政治資金規正法違反になる。

先日は、以上のように解説しておいた。

(2)松井大阪府知事はこの件につき記者会見で説明したようだ。
(2011年11月30日 読売新聞)
松井知事「今後、社員を秘書として使わない」

 松井一郎・大阪府知事が、自身が社長を務める同府八尾市の電気工事会社の社員2人を秘書として勤務させながら、政治資金収支報告書に寄付の記載をしていなかった問題で、松井知事は29日の記者会見で、知事就任で社長を辞任したことを明らかにし、「今後、社員を秘書として使わない」と述べた。秘書の雇用方法は再考するという。
 記者会見で、松井知事は「僕自身が企業の経営者でも議員でもあるので、(秘書と社員の)線引きは難しい」と説明。同社が給与を支払っていた期間の収支報告書の記載については、「(議員と社長の)兼職を認められた中でやってきており、問題があるとは考えていない」と述べ、修正しない意向を示した。

(3)秘書と元秘書の「自白」に等しい説明を踏まえて、この記事を読むと、松井知事の説明・対応も、政治資金規正法違反を事実上「自白」したようなものに思えてならない。

「秘書と社員の線引きが難しい」という松井知事の説明は、たとえそれが真実であったとしても、「当該秘書が、社員としての仕事をきちんとやった後で秘書の仕事をボランテイアして行なっていた」というわけではないことになる。

また、「政治資金規正法に違反しない」というのであれば、これまでどおり社員に秘書のボランティアを続けさせればいいはずである。
にもかかわらず、それを続けさせないのは、「社員としての仕事の実態がほとんどなく、秘書の仕事しかやっておらず、政治資金規正法に違反していた」からこそ、今後は社員に秘書を行わせないことにしたのであろう。

そうでなければ、つじつまが合わない。

(4)ところで、これとは別に、気になるのは、「秘書の雇用方法は再考する」という点である。
何を意味するのだろうか?