(1)昨日(2012年1月24日)、通常国会が始まった。
会期は、6月21日までの150日間。
時事通信社(2012/01/24-12:12)
通常国会が召集

 第180通常国会が24日、召集された。会期は6月21日までの150日間。社会保障と税の一体改革を進めるため、野田佳彦首相が3月の提出を目指す消費増税関連法案の行方が最大の焦点。自民、公明両党は早期の衆院解散を見据えて野田政権を追い込む構えで、冒頭から与野党の激しい攻防が展開される。
 衆参両院は午前の本会議で、それぞれ議席の指定などを行った後、正午に天皇陛下をお迎えして開会式を開催した。首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問は衆院で26、27両日に、参院では27日と30日に行われ、論戦に突入する。 
 政府・民主党は代表質問終了後、円高対策などを盛り込んだ2011年度第4次補正予算案を2月上旬までに処理した上で、12年度予算案の年度内成立を図る。一体改革と併せて、国会議員定数削減や国家公務員給与削減の実現にも全力を挙げる。
 自公両党は、09年民主党マニフェスト(政権公約)に記載のない消費増税を公約違反と批判。民主党内の消費増税反対派の動向も見極めつつ、政権を揺さぶる考えだ。

(2)同日、野田佳彦首相は、施政方針演説を行なった。

民主党の野田首相は、自民党の福田元首相、麻生元首相の演説を「引用」したという。
背景には、衆参の「ねじれ」があるだろうが、言葉だけではなく、民主党政権が自民党政権とあまり変わらない財界政権になっているからこそ、「引用」できたのだろう。
毎日新聞 2012年1月25日 東京朝刊
野田首相:消費税国会、施政方針演説 福田、麻生氏引用に野党反発 「政局より大局」難しく

 野田佳彦首相は24日の施政方針演説で、消費増税を柱とした税と社会保障の一体改革に関する協議入りを野党に強く求め、「消費税国会」の与野党攻防が幕を開けた。自民党政権時代の福田康夫、麻生太郎両元首相の施政方針演説を引用して自身の正当性を主張する野田首相の論法はかえって野党側の反発を招き、消費増税に政治生命をかける首相の決意は空回り気味。「今こそ政局ではなく、大局を見据えよう」との呼びかけも衆院解散・総選挙を迫る野党側には響かず、解散含みの対決ムードが「大局」の共有を一層難しくしている。(3面にクローズアップ、4面に関連記事、7面に演説全文)

 <分析>
 「これは私の言葉ではありません」
 首相がこう言って引用したのは「与野党が信頼関係の上に立って話し合い、国政を動かすことこそ、国民に対する政治の責任だ」(08年、福田元首相)▽「消費税を含む税制抜本改革を行うため、11年度までに必要な法制上の措置を講じる」(09年、麻生元首相)−−などのくだり。首相と同様、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」に苦しんだ両元首相に自身を重ねることで「与野党という立場を超えて次世代のために一緒にやろうと訴えたかった」(藤村修官房長官)という。
 しかし、演説を引用された福田氏は「なかなか良いことを言っている。だけど、あのころを思い出すと(民主党に)ひどいことを言われてえらい目に遭った」と不快感を隠さず、麻生氏も「いいとこ取りされた。民主党は限りなく自民党化し、抱きつかれてきている感じ」と皮肉った。
 自民党の谷垣禎一総裁は野田首相の演説について「消費税で何をするか、ほとんど言及がない。(消費増税に触れなかった09年衆院選)マニフェストへの真摯(しんし)な反省があってしかるべきだ」と酷評し、「事前協議に応じる考えはない」と明言。公明党の山口那津男代表も「自らを省みる姿勢が足りない。協議するなら環境を整えてほしい」と批判した。
 自公両党が協議に応じる「環境」として突きつけた条件が、年金制度抜本改革の全体像提示と一体改革案の閣議決定。いずれも政府・与党内の調整難航は必至で、それを見越して協議拒否戦術への批判をかわす狙いもある。
 今国会の大きなヤマ場は、首相が消費増税法案の国会提出を目指す3月。消費増税に反対する小沢一郎元代表のグループ幹部は「首相が法案提出を強行すれば、民主党は分裂だ。提出はできない」とけん制するが、首相は選挙基盤の弱い若手の多い小沢グループに解散・総選挙をちらつかせて抑え込む構え。法案の閣議決定・国会提出にこぎつければ、12年度予算案成立後の4月以降、野党側も協議を拒否できなくなると政権側は期待する。
 条件がクリアされれば「協議に応じてもいい」と語る公明党幹部も「協議と消費増税に賛成することとは別だ。野田政権を今国会中に衆院解散に追い込む方針に変わりはない」。与野党の歯車は全くかみ合っていない。【小山由宇、岡崎大輔、念佛明奈】

自民党も対応に苦慮しているようだ。

(3)記録に残すために野田首相の施政方針演説全文の報道を紹介しておこう。
コメントは後日時間が確保できたとき、行いたいと考えている。、

中日新聞2012年1月24日 16時20分

野田首相の施政方針演説全文(1) 

 野田佳彦首相の施政方針演説全文は次の通り。

 一 はじめに

 第180回国会の開会に当たり、この国が抱える諸課題と野田内閣の基本方針について、謹んで申し上げます。

 昨年9月、野田内閣は、目の前にある課題を一つ一つ解決していくことを使命として誕生いたしました。「日本再生元年」となるべき本年、私は、何よりも、国政の重要課題を先送りしてきた「決められない政治」から脱却することを目指します。

 「与野党が信頼関係の上に立ってよく話し合い、結論を出し、国政を動かしていくことこそ、国民に対する政治の責任であると私は信じます」

 これは、4年前、当時の福田総理がこの演壇から与野党に訴えかけられた施政方針演説の一節です。

 それ以降も、宿年の課題は残されたまま年々深刻さを増し、国の借金は膨らみ続けました。そして、東日本大震災によって、新たに解決を迫られる課題が重くのしかかっています。私たちは、この国難とも呼ぶべき危機に立ち向かいながら、長年にわたって先送りされてきた課題への対処を迫られています。「国民に対する政治の責任」を果たさなければなりません。

 野田内閣がやらなければならないことは明らかです。大震災からの復旧・復興、原発事故との戦い、日本経済の再生です。この大きな課題の設定と国として進めるべき政策の方向性について、与野党に違いはありません。

 社会保障と税の一体改革も、同様です。昨年末、自公政権時代の問題提起も踏まえながら、民主党内の政治家同士による熟議の末に、政府与党としての素案をまとめました。その上で、各党各会派との協議をお願いしています。少なくとも、持続可能な社会保障制度を再構築するという大きな方向性に隔たりはないのではないでしょうか。具体的な政策論で異論があるのであれば、大いに議論しようではありませんか。

 わが国の政治過程において、今、俎上(そじょう)に上っている諸課題は、幸いにして、世界各地の民主主義国家で顕在化しているような、深刻なイデオロギーや利害の対立をはらむものではありません。先の国会で、各党各会派が当初の主張の違いを乗り越えて、(2011年度)3次補正予算と関連法の合意を達成できたことが一つの証左です。私たち政治家が本気で合意を目指し、動かそうとするならば、政治は前に進んでいくのです。

 今、求められているのは、わずかな違いを喧伝(けんでん)するのではなく、国民の真の利益とこの国の未来をおもんばかる「大きな政治」です。重要な課題を先送りしない「決断する政治」です。

 日本が直面する課題を真正面から議論し、議論を通じて具体的な処方箋を作り上げ、実行に移していこうではありませんか。全ての国民を代表する国会議員として、今こそ、「政局」ではなく、「大局」を見据えようではありませんか。

 二 三つの優先課題への取り組み

 大震災からの復旧・復興、原発事故との戦い、日本経済の再生。野田内閣は、この三つの優先課題に、改造後の布陣で引き続き全力を挙げて取り組むことをお誓いします。

 (復興の槌音よ、鳴り響け)

 あの大震災から、10カ月余りがたちました。今なお仮設住宅で不自由な暮らしを余儀なくされている方々に、少しでも「ぬくもり」を感じていただきたい。大震災の災禍を乗り越え、一日も早く、被災地に復興の槌音(つちおと)を力強く響かせたい。そうした思いで、これまで国としても懸命に取り組んでまいりました。

 先の国会で成立した3次補正予算と関連法によって、復興庁、復興交付金、復興特区制度など、復興を力強く進めていく道具立てがそろいました。「復興」という名を頂いた新しい役所は、被災者に寄り添い続け、必ずや被災地の復興を成し遂げるという、与野党が共に刻んだ誓いの証しです。復興庁を2月上旬に立ち上げ、ワンストップで現地の要望をきめ細かにくみ取り、全体の司令塔となって、復興事業をこれまで以上に加速化していきます。

 被災者の方々が生活の再建を進める上で、最大の不安は、働く場の確保です。復興特区制度などを活用して、内外から新たな投資を呼び込むとともに、被災した企業の復旧を加速させ、被災地の産業復興と雇用確保を進めます。

 ふるさとが復興する具体的な未来図を描くのは、他ならぬ住民の皆さま自身です。地域のことは地域で決める、という地域主権の理念が、今ほど試されている時はありません。多様な主体が参加した住民自治に基づく、開かれた復興を全力で応援します。

 大震災の発災から1年を迎える、来る3月11日には、政府主催で追悼式を執り行います。犠牲者のみ霊に対する最大の供養は、被災地が一日も早く復興を果たすことに他なりません。先人たちは、終戦の焼け野原から高度経済成長を実現し、石油ショックから世界最高の省エネ国家を築き上げました。大震災に直面した私たちにも、同じ挑戦が待っています。元に戻すのではなく、新しい日本を作り出すという挑戦です。これは、今を生きる日本人の歴史的な使命です。

 がんばっぺ、福島。まげねど、宮城。がんばっぺし、岩手。そして、がんばろう、日本。大震災直後から全国に響くエールを、これからも、つないでいきましょう。東日本各地の被災地の苦難の日々に寄り添いながら、全ての日本人が力を合わせて、「復興を通じた日本再生」という歴史の一ページを共に作り上げていこうではありませんか。

 今般の大震災が残した教訓を未来にいかしていくことも、私たちが果たさなければならない歴史的な使命の一つです。もう「想定外」という言葉を言い訳にすることは許されません。津波を含むあらゆる自然災害に強い持続可能な国づくり・地域づくりを実現するため、災害対策全般を見直し、抜本的に強化します。

 (原発事故と戦い抜き、福島再生を果たす)

 東京電力福島第1原発の事故との戦いは、決して終わっていません。昨年末の「ステップ2」完了は、廃炉に至るまで長く続く工程の一里塚にすぎません。福島を再生し、美しきふるさとを取り戻す道のりは、これから本格的に始まるのです。

 避難されている方々がふるさとにお戻りいただくには、安心して暮らせる生活環境の再建を急がなければなりません。病院や学校などの公共サービスの早期再開を図るとともに、とりわけ子どもや妊婦を放射線被害から守るため、生活空間の徹底した除染、住民の皆さまの健康管理、食の安全への信頼回復に取り組むとともに、被災者の目線に立った公正で円滑な賠償に最善を尽くします。また、関係する市町村や住民の皆様のご意向を十分に把握し、警戒区域や避難指示区域の見直しにきめ細かく対応します。

 私は、内閣総理大臣に就任後、これまで3度、福島を訪れました。山々の麗しき稜線(りょうせん)。生い茂る木々の間を流れる清らかな川と水の音。どの場所に行っても、どこか懐かしい郷愁を感じます。日本人誰もが、ふるさとの原型として思い浮かべるような美しい場所です。

 福島の再生なくして、日本の再生はありません。福島がよみがえらなければ、元気な日本も取り戻せないのです。私は、このことを何度でも繰り返し、全ての国民がこの思いを共有していただけることを願います。この願いを具体的な行動に移すため、国が地元と一体となって福島の再生を推進するための特別措置法案を今国会に提出します。

 (日本経済の再生に挑む)

 被災地が確かな復興の道を歩むために、そして、わが国が長きにわたる停滞を乗り越えて、将来に繁栄を引き継いでいくために、日本経済の再生にも全力で取り組みます。分厚い中間層を復活させるためにも、中小企業をはじめとする企業の競争力と雇用の創出を両立させ、日本経済全体が元気を取り戻さなければなりません。企業の国内投資や雇用創出の足かせとなってきたさまざまな障害を取り除き、産業と雇用の基盤を死守します。同時に、新たな付加価値を生み出す成長の種をまき、新産業の芽を育てていくための環境を整備していきます。

 日本再生のための数多くのプロジェクトを盛り込んだ(平成)24年度予算は、経済再生の次なる一歩です。4次補正予算と併せ、早期の成立を図ります。また、歴史的な円高と長引くデフレを克服するため、金融政策を行う日本銀行との一層の連携強化を図り、切れ目ない経済財政運営を行ってまいります。

 世界経済の先行きが不透明な中で、人口減少に転じたわが国が力強い経済成長を実現するのは、容易ならざる課題です。しかし、だからこそ、日本経済の潜在力を冷静に見極め、さまざまな主体による挑戦を促す明快なビジョンを描かなければなりません。このため、国家戦略会議において、「新成長戦略」の実行を加速するとともに、新たな成長に向けた具体的な工程表を伴う「日本再生戦略」を年央までに策定し、官民が一体となって着実に実行します。

 日本に広がる幾多のフロンティアは、私たちの挑戦を待っています。「女性」は、これからの日本の潜在力の最たるものです。これは、減少する労働力人口を補うという発想にとどまるものではありません。社会のあらゆる場面に女性が参加し、その能力を発揮していただくことは、社会全体の多様性を高め、元気な日本を取り戻す重要な鍵です。日本再生の担い手たる女性が、社会の中でさらに輝いてほしいのです。

 「農業」「エネルギー・環境」「医療・介護」といった分野は、新たな需要を生み出し、21世紀の成長産業となる大きな可能性を秘めています。先に策定した食と農林漁業の再生に向けた「基本方針・行動計画」を政府全体の責任で着実に実行するとともに、これらの分野でのイノベーションを推進します。海洋国家たるわが国の存立基盤であり、資源の宝庫である「海洋」や、無限の可能性を持つ「宇宙」は、政府を挙げて取り組んでいく人類全体のフロンティアです。産官学の英知を結集して、挑戦を担う「人づくり」への投資を強化するとともに、こうした内外のフロンティアを「夢」から「現実」に変え、日本再生の原動力とするための方策を国家ビジョンとして示します。

 アジア太平洋への玄関口として大きな潜在力を秘め、本土復帰から40周年を迎える沖縄もフロンティアの一つです。その潜在力を存分に引き出すために、24年度予算において、使い道を限定しない自由度の高い一括交付金を用意します。また、地元の要望を踏まえ、24年度以降の沖縄振興に関する2法案を今国会に提出します。

 経済再生のためには、エネルギー政策の再構築が欠かせません。そのためには、国民の安心・安全を確保することを大前提にしつつ、経済への影響、環境保護、安全保障などを複眼的に眺める視点が必要です。化石燃料が高騰する中で、足元の電力需給の逼迫(ひっぱく)を回避しながら、温室効果ガスの排出を削減し、中長期的に原子力への依存度を最大限に低減させる、という極めて複雑な方程式を解いていかなければなりません。幅広く国民各層のご意見を伺いながら、国民が安心できる中長期的なエネルギー構成を目指して、ゼロベースでの見直し作業を進め、夏を目途に、新しい戦略と計画を取りまとめます。併せて、新たなエネルギー構成を支える電力システムの在り方や、今後の地球温暖化に関する国内対策を示します。

 また、原発事故の原因を徹底的に究明し、その教訓を踏まえた新たな原子力安全行政を確立します。環境省の外局として原子力の安全規制をつかさどる組織を新設するとともに、厳格な規制の仕組みを導入するための法案を今国会に提出し、失われた原子力安全行政に対する信頼回復とその機能強化を図ります。

中日新聞2012年1月24日 16時19分

野田首相の施政方針演説全文(2) 

 三 政治・行政改革と社会保障・税一体改革の包括的な推進

 (政治・行政改革を断行する決意)

 まず隗(かい)より始めよ。これは、どのような政策課題に取り組むに当たっても、政治と行政を担う者が国民の皆様に示さなければならない「国家の矜持(きょうじ)」です。

 先の国会で、政府全体の歳出削減と税外収入の確保のための具体策に結論を得ることはできませんでした。与野党の考え方の差は決して大きくはなかっただけに、残念でなりません。国家公務員給与の約8%を引き下げる法案および郵政改革関連法案について、今国会においてこそ、速やかに合意を得られるよう、野党の皆様にあらためてお願いを申し上げます。

 行政の無駄遣いの根絶は、不断に続けなければならない取り組みです。責任ある財政運営を行うために、過去2代の政権を通じて、私自身も懸命に努力をしてまいりました。しかしながら、「まだまだ無駄削減の努力が不足している」という国民の皆さまのおしかりの声が聞こえます。行政改革に不退転の覚悟で臨みます。

 皮切りとなるのは、独立行政法人改革です。大胆な統廃合と機能の最適化により、法人数をまずは4割弱減らすなどの改革を断行します。次に、特別会計改革です。社会資本整備事業特別会計の廃止や全体の勘定の数をおおむね半減させるなどの改革を進めます。これらの改革に関連する法案を今国会に提出し、成立に万全を期します。また、あらん限りの税外収入の確保に向け、国家公務員宿舎を今後5年間で25%削減し、政府資産の売却を進めます。国民目線を徹底し、聖域なき行政刷新の取り組みを着実に進めるとともに、公務員制度改革を引き続き推進します。

 行政サービスを効率化し、国の行政の無駄削減を進めるためにも有効な地域主権改革を着実に具体化していきます。24年度予算では、補助金の一括交付金の総額を増やし、使い勝手を格段に良くします。また、国の出先機関の原則廃止に向けて、具体的な制度設計を進め、必要な法案を今国会に提出いたします。さらに、地域社会を支える基盤である郵便局において3事業のサービスを一体で提供し、利用者の利便性を高める郵政改革の今国会での実現を図ります。

 行政だけではありません。誰よりも、政治家自身が身を切り、範を示す姿勢が不可欠です。既に、違憲状態と最高裁判所から指摘されている1票の格差を是正するための措置に加えて、衆議院議員の定数を削減する法案を今国会に提出すべく民主党として準備しているところです。与野党で胸襟を開いて議論し、この国会で結論を得て実行できるよう、私もリーダーシップを発揮してまいります。

 (社会保障・税一体改革の意義)

 政治・行政改革とともに、今、国民のために、この国の将来のために、やり遂げなければならないもう一つの大きな課題があります。それが、社会保障と税の一体改革です。

 団塊の世代が「支える側」から「支えられる側」に移りつつあります。多くの現役世代で1人の高齢者を支えていた「胴上げ型」の人口構成は、今や3人で1人を支える「騎馬戦型」となり、いずれ1人が1人を支える「肩車型」に確実に変化していきます。今のままでは、将来の世代は、その負担に耐えられません。もう改革を先送りする時間は残されていないのです。

 過去の政権は、予算編成のたびに苦しみ、さまざまな工夫を凝らして何とかしのいできました。しかし、世界最速の超高齢化が進み、社会保障費の自然増だけで毎年1兆円規模となる状況にある中で、毎年繰り返してきた対症療法は、もう限界です。

 もちろん、一体改革は、単に財源と給付のつじつまを合わせるために行うものではありません。「社会保障を持続可能で安心できるものにしてほしい」という国民の切なる願いをかなえるためのものです。

 失業や病気などにより、一たび中間層から外れると、元に戻れなくなるとの不安が社会にじわじわと広がっています。このままでは、リスクを取ってフロンティアの開拓に挑戦する心も萎縮しかねません。お年寄りが孤独死するような社会であってよいはずがありません。働く世代や子どもの貧困といった悲痛な叫びにも応えなければなりません。

 政権交代後、「国民の生活が第一」という基本理念の下、人と人とが支え合い、支え合うことによって生きがいを感じられる社会づくりを目指してきました。全ての人が「居場所と出番」を持ち、ぬくもりあふれる社会を実現するために、社会保障の機能強化が必要なのです。

 わが国では、先進諸国と比べて、現役世代に対する支援が薄いと指摘されています。その最たる例が、子育て支援です。社会の中で女性の能力を最大限にいかすとともに、安心して子どもを産み、育てられる社会をつくるために、総合的な子ども・子育て新システムの構築を急がなければなりません。こうした点を含めて、「支える側」たる現役世代の安全網を強化し、子どもからお年寄りまで全ての国民をカバーする「全世代対応型」へと社会保障制度を転換することが焦眉の急なのです。

 昨今、「今日よりも明日が良くなる」との思いを抱けない若者が増えていると言われます。日本社会が次世代にツケを回し続け、そのことに痛ようを感じなくなっていることに一因があるのではないでしょうか。将来世代の借金を増やし続けるばかりの社会で、若者が「今日より明日が良くなる」という確信を持つなど、無理な相談です。社会全体の「希望」を取り戻す第一歩を踏み出せるかどうかは、この一体改革の成否にかかっている、といっても過言ではありません。

 このような背景や認識に基づいて、政府与党は、経済状況を好転させることを条件に、2014年4月より8%へ、2015年10月より10%へ段階的に消費税率を引き上げることを含む「素案」を取りまとめました。引上げ後の消費税収は、現行分の地方消費税を除く全額を社会保障の費用に充て、全て国民の皆様に還元します。「官」の肥大化には決して使いません。

 これは、社会に、より多くの「ぬくもり」を届けていくための改革です。消費税引き上げに当たって最も配慮が必要なのは低所得者の方々です。このため、社会保障の機能強化により低所得者対策を充実するとともに、国民一人一人が固有の番号を持つことになる社会保障・税番号制度を導入し、給付付き税額控除の導入を検討するなど、きめ細かな対策を講じます。また、所得税の最高税率を5%引き上げ、税制面でも、格差是正と所得再分配機能の回復を図ります。

 グローバルな金融市場の力が席巻する今、一たび「国家の信用」が失われると取り返しがつきません。欧州諸国の状況を見れば一目瞭然です。この一体改革は、金融市場の力に振り回されない強靱(きょうじん)な財政構造を持つ観点からも、待ったなしなのです。

 (改革の具体化に向けた協議の要請)

 社会保障・税一体改革は、経済再生、政治・行政改革とも一体で、まさに包括的に進めていかなければならない大きな改革です。今後、各党各会派との協議を進めた上で、大綱として取りまとめ、自公政権時代に成立した法律の定める本年度末の期限までに、関連法案を国会に提出します。

 21世紀に入ってから、内閣総理大臣としてこの演壇に立たれた歴代の先輩方は、年初の施政方針演説の中で、持続可能な社会保障を実現するための改革の必要性を一貫して訴えてこられました。

 「持続可能な社会保障制度を実現するには、給付に見合った負担が必要です」

 「経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ段階的に消費税を含む税制抜本改革を行うため、2011年度までに必要な法制上の措置を講じます」

 「これは、社会保障を安心なものにするためです。子や孫に、負担を先送りしないためであります」

 これらは、私の言葉ではありません。3年前、当時の麻生総理がこの議場でなされた施政方針演説の中の言葉です。私が目指すものも、同じです。今こそ立場を超えて、全ての国民のために、この国の未来のために、素案の協議に応じていただくことを願ってやみません。

 国民のご理解とご協力を得るために、改革の意義や具体的な内容を分かりやすく伝えていく努力も欠かせません。私と関係閣僚が先頭に立って、国民の皆さまへの情報発信に全力を尽くします。また、社会保障の最前線で住民と接している自治体の関係者とも密接に協力してまいります。

中日新聞2012年1月24日 16時19分

野田首相の施政方針演説全文(3) 

 四 アジア太平洋の世紀を開く外交・安全保障政策

 (アジア太平洋の世紀と日本の役割)

 大西洋の世紀から、アジア太平洋の世紀へ。産業革命以来の世界の構図が変わり、世界の歴史の重心が大きく移りゆく時代を私たちは生きています。歴史の変動期には、常に、チャンスとリスクが交錯します。

 アジア太平洋の世紀がもたらす「チャンス」。それは、言うまでもなく、世界の成長センターとして、これからの世界経済の発展をけん引していくのがこの地域であるということです。この地域の力強い成長を促し、膨大なインフラ需要や巨大な新・中間層の購買力を取り込んでいくことは、わが国自体に豊かさと活力をもたらします。日本の再生は、豊かで安定したアジア太平洋地域なくして、あり得ません。

 アジア太平洋の世紀がはらむ「リスク」。それは、既存の秩序が変動する過程で地域の不安定さが増し、安全保障の先行きが不透明になっていることです。多くの国で指導者が交代期を迎える本年、わが国を取り巻く安全保障環境は予断を許しません。また、発展途上の金融市場、環境汚染や食料・エネルギーの逼迫(ひっぱく)、日本を追いかける形で進む高齢化といったこの地域で散見される課題も、安定した成長を阻む要因です。こうした課題の解決に、日本の技術や知見に熱いまなざしが向けられています。課題解決先進国となるべき日本の貢献なくして、豊かで安定したアジア太平洋地域も、あり得ないのです。

 わが国は、幸いにして、「アジア」にも、「太平洋」にも軸足を持っている海洋国家です。これからの歴史の重心に位置するという地政学的な恵みを最大限にいかし、アジア太平洋地域が安定と繁栄を享受できるように貢献していかなければなりません。これは、世界全体にとっての課題であり、かつ、わが国の国益を実現するための最大の戦略目標です。

 私は、アジア太平洋地域の安定と繁栄を実現するため、日米同盟を基軸としつつ、幅広い国や地域が参加する枠組みも活用しながら、この地域の秩序とルールづくりに主体的な役割を果たしていくことがわが国の外交の基本であると考えます。

 貿易・投資の自由化、エネルギー・環境制約の克服といった経済面での課題だけではなく、テロ対策や大量破壊兵器の拡散防止、海洋航行の自由の確保、平和維持や紛争予防といった安全保障面での課題、さらには、自由と民主主義、法の支配といった共通の「価値」の確認など、地域で対話を深めていくべきテーマには事欠きません。わが国は、多様性あふれるアジア太平洋地域において、共通の原則や具体的なルールを率先して提案し、志を同じくする国と手を携えながら、地域の安定と繁栄に向けて戦略的に対応していきます。

 まずは、アジア太平洋自由貿易圏、いわゆるFTAAP構想の実現を主導し、高いレベルでの経済連携を通じて自由な貿易投資のルールづくりを主導することが、こうした戦略的な対応の先駆けです。日韓・日豪交渉を推進し、日中韓やASEANを中心とした広域経済連携の早期交渉開始を目指すとともに、環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるTPP協定への交渉参加に向けた関係国との協議を進めていきます。併せて、日・EUの早期交渉開始を目指します。

 (近隣諸国との2国間関係の強化)

 こうした取り組みを進める上で、近隣諸国との2国間関係の強化を同時並行で進めることがわが国外交の基礎体力を高めます。既に、米中だけでなく、韓国、ロシア、インド、オーストラリアなど主要各国の首脳と個別に会談し、個人的な信頼関係を築きながら、2国間関係を進展させてまいりました。今後とも、北方領土問題など各国との懸案の解決を図りつつ、関係の強化に努めます。

 特に、日米同盟は、わが国の外交・安全保障の基軸にとどまらず、アジア太平洋地域、そして世界の安定と繁栄のための公共財です。21世紀にふさわしい同盟関係に深化・発展させていかなければなりません。普天間飛行場の移設問題についても、日米合意を踏まえ、引き続き沖縄の皆様の声に真摯(しんし)に耳を傾け、誠実に説明し理解を求めながら、沖縄の負担軽減を図るために全力で取り組みます。

 また、アジア太平洋地域での安定と繁栄は、中国の建設的な役割なしには語れません。これまでに首脳間で、幾度となく日中両国の「戦略的互恵関係」を深めていく方針を確認してきました。これからは、その内容をさらに充実させ、地域の安定した秩序づくりに協力を深めていく段階です。国交正常化40周年の機を捉え、人的交流や観光促進を手始めに、さまざまなレベルでの対話や交流を通じて、互恵関係を深化させていきます。

 今後の北朝鮮の動向については、昨年末の金正日国防委員会委員長の死去を受けた情勢変化を冷静に見極め、関係各国と緊密に連携しつつ、情報収集を強化し、不測の事態に備えて、引き続き万全の態勢で臨みます。拉致問題は、わが国の主権に関わる重大な問題であり、基本的人権の侵害という普遍的な問題です。被害者全員の一刻も早い帰国を実現するため、政府一丸となって取り組みます。日朝関係については、引き続き日朝平壌宣言にのっとって、核、ミサイルを含めた諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を図るべく努力していきます。

 イランの核問題については、深刻な懸念を国際社会と共有します。平和的・外交的な解決に努力することを基本とし、原油市場や日本経済への影響なども総合的に勘案しつつ、各国と連携して適切に対応いたします。

 また、消費者行政に万全を期すとともに、テロやサイバー攻撃、大規模自然災害、国内外の重大事件・事故など、国民の生命・身体・財産を脅かす緊急事態については、常に緊張感と万全の備えを持って危機管理対応を行います。

 (人類のより良き未来のために)

 わが国は、アジア太平洋地域の安定と繁栄を超えて、人類全体により良き未来をもたらすためにも積極的に貢献します。これは、国際社会への責任を果たすだけではなく、「この国に生まれて良かった」と思える「誇りある国」の礎となるものです。

 先日、南スーダンでの国連平和維持活動に、自衛隊の施設部隊を送り出しました。国際社会と現地の期待に応え、アフリカの大地でインフラ整備に必死に汗を流す自衛隊員の姿は、必ずや、日本人の「誇り」の一部となるはずです。こうした海外での貢献活動に加えて、軍縮・不拡散、気候変動などの「人類の安全な未来」への貢献、ODAの戦略的活用を通じた「人類の豊かな未来」への貢献にも努めてまいります。

 五 むすびに

 私は、大好きな日本を守りたいのです。この美しいふるさとを未来に引き継いでいきたいのです。私は、真に日本のためになることを、どこまでも粘り強く訴え続けます。

 今年は、日本の正念場です。試練を乗り越えた先に、必ずや「希望と誇りある日本」の光が見えるはずです。

 この国は、今を生きる私たちだけのものではありません。未来に向かって永遠の時間を生きていく将来の世代もまた、私たちが守るべき「国民」です。この国を築き、守り、繁栄を導いてきた先人たちは、国の行く末に深く思いを寄せてきました。私たちは、長い長い「歴史のたすき」を継ぎ、次の世代へと渡していかなければなりません。

 今、私たちが日本の将来のために、先送りできない課題があります。拍手喝采を受けることはないかもしれません。それでも、先に述べた大きな改革は、必ずやり遂げなければならないのです。

 全ての国民を代表する国会議員の皆さま。志を立てた初心に立ち返ろうではありませんか。困難な課題を先送りしようとする誘惑に負けてはなりません。次の選挙のことだけを考えるのではなく、次の世代のことを考え抜くのが「政治家」です。そして、この国難のただ中に、国家のかじ取りを任された私たちは、「政治改革家」たる使命を果たさなければなりません。

 政治を変えましょう。苦難を乗り越えようとする国民に力を与え、この国の未来を切り開くために、今こそ「大きな政治」を、「決断する政治」を、共に成し遂げようではありませんか。日本の将来は、私たち政治家の良心にかかっているのです。

 国民新党をはじめとする与党、各党各会派、そして国民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げ、私の施政方針演説といたします。