(1)橋下徹大阪市長が職員に対する人権侵害アンケート調査を強行したことについては、以下のブログ投稿で書いた。

大阪市職員に対する労使関係に関するアンケート調査内容とその中止等を求める声明の紹介

自称「独裁者」で議会制民主主義実質否定の橋下大阪市長が職員に対する人権侵害アンケート強行!

(2)大阪市教育委員会は、先日(2月21日)このアンケートの実施を見送ることを決定した。
妥当な決定である。
不適切な組合活動が行われたからといって、人権侵害のアンケートの実施が憲法上許容される訳がない。
時事通信(2012/02/21-12:45)
政治活動アンケート、実施せず=委員多数の反対で−大阪市教委

 大阪市教育委員会は21日、橋下徹市長の意向に基づき教職員を対象に予定していた政治活動や組合活動の実態を調べるアンケートの実施を見送ることを決めた。同日の教育委員会会議で、多数の委員が「課題の多い内容だ」などとアンケート実施に反対したことを受けた。
 アンケート調査は、消防局を除く市の全職員が対象で、教委以外は実施済み。教委では、市立の高校や幼稚園の教職員など約3900人が対象になっていた。アンケートは実施しないが、不適正な組合活動などの実態調査の方法に関しては、今後も検討を続ける。

(3)大阪市の労働組合(市労連)が「組合運営に介入する不当労働行為にあたる」として、大阪府労働委員会に救済を申し立てていた。

それにつき大阪府労働委員会は昨日(2月22日)「(不当労働行為の)支配介入に該当するおそれのある(質問)項目があるといわざるを得ない」として、橋下徹市長らの責任で調査続行を差し控えるよう勧告したようだ。
朝日新聞2012年2月23日0時1分
大阪市アンケート「違法のおそれ」 府労働委が勧告書

 大阪市が全職員を対象に労働組合や選挙活動への関与を問うアンケートをした問題で、大阪府労働委員会は22日、「(不当労働行為の)支配介入に該当するおそれのある(質問)項目があるといわざるを得ない」として、橋下徹市長らの責任で調査続行を差し控えるよう勧告した。労働委員会が労働組合法違反の有無の審査手続きに入る前に、違法性を示唆する勧告書を出すのは極めて異例だ。
 府労委は今後、弁護士や大学教授らで構成する公益委員会議で、不当労働行為の有無を判定。違法性があると認定されれば、市側にアンケートの破棄などを求めた職員労働組合側の救済申し立てが認められる可能性が高い。
 市は今月10〜16日、市特別顧問の野村修也弁護士ら調査チームが主体となり、全職員を対象に「労使関係に関するアンケート」を実施。職員労働組合への加入の有無や労組活動への参加、選挙活動への関与など22項目の質問に答えるよう求めた。橋下氏は調査に当たって職員向けに出した説明文書で、業務命令で回答を求め、回答しない場合は処分対象になり得ると通知した。
 これに対し、職員約3万人が加入する市労働組合連合会(市労連)はアンケートの内容について、使用者が労働組合の結成や運営に対し支配・介入することを禁じた労働組合法に違反すると主張。府労委に対し13日、「不当労働行為に当たる」として、アンケートの破棄や市長の謝罪を求める救済を申し立てていた。その後、弁護士会などからも「基本的人権を侵害している」などとの批判が続出。野村氏は調査の一時凍結を表明した。

(4)野村弁護士は労働組合が申立てをしたからアンケート調査の凍結をしたのであるから、大阪府労働委員会の勧告が出た以上、当然、アンケートの実施は言うまでもなく、その回答の開封を断念するとともに、すべての回答を職員の前に廃棄処分すべきである!

裁判にまで持ち込まれ、最高裁の結論が出来るまで職員回答を保管し続けるのは、大阪市職員を不安な状態に置き続けることになるから、絶対に回避しなければならない!