もうすぐ、このブログを開設して丸4年を迎えるとうことで、私の研究成果を紹介をしており、先日は、私が執筆している著書など(単著・共著など)について紹介しました。

以下では、論文について紹介するが、雑誌「ねっとわーく京都」の「政治とカネ」の連載については、すでに紹介したので、それ以外について紹介します。

普通なら論文として挙げないもの(判例評釈や資料など)も、ここでは紹介しますが、これまでブログで紹介してきた新聞掲載原稿は、紹介しません。
ご留意ください。



・1988年

(1)「衆・参同日選挙と内閣の衆議院解散権 ― 名古屋高裁昭和62年3月25日判決を素材として」『(神戸大学大学院)六甲台論集』35巻3号(1988年)216‐228頁。

・1989年

(2)「『政党の憲法上の地位』について ― 西ドイツにおける諸説とそのイデオロギー性(上)(下)」『(神戸大学大学院)六甲台論集』36巻2号(1989年)111‐132頁、同巻3号(同年)28‐52頁。


・1992年

(3)「政党国庫補助の憲法問題 ― 西ドイツを素材として」『法律時報』64巻2号(1992年2月号)112‐125頁。

(4)「(西)ドイツにおける企業献金の憲法論議 ― 政党国家論との関連で」『法律時報』64巻2号(1992年10月号)112‐125頁。


・1993年

(5)「これでいいのか小選挙区制と政党助成」『法学セミナー』467号(1993年11月号)18‐21頁。


・1994年

(6)「ドイツにおける政党国庫補助の憲法上の正当化根拠 ― 一般的政党資金援助と『政党の憲法上の地位』との理論的関係を中心に」『(神戸大学)神戸法学』43巻4号(1994年)789‐883頁。


(7)「経済同友会の改憲論と社会党の変節」『月刊憲法運動』233号(1994年8月号)6‐18頁。


・1995年

(8)「ゲルハツト・ライプホルツ政党国家論の『全体像』の再検討」『北九州大学法政論集』23巻1・2合併号(1995年)49‐161頁。

(9)「浦部法穂教授の憲法学」『Article』110号(1995年5月号)62-65頁。


・1996年

(10)「政党助成法の合憲性の問題」『北九州大学法政論集』24巻2・3合併号(1996年)1‐130頁。

(11)「政党助成法に関する各党の見解 ― 政党・委員会委員へのアンケート」『北九州大学法政論集』24巻1号(1996年)107‐238頁。


・1997年

(12)「『国民代表論と政党国家論』序説 ― 八代英太議員党籍変更事件と松崎哲久比例代表名簿登載者除名事件判決を素材に」『北九州大学開学50周年記念論文集』(1997年)1‐71頁。

(13)「政党助成法に関する各党の見解(2回目) ― 政党へのアンケート」『北九州大学法政論集』25巻2・3合併号(1997年)295‐377頁。


・1998年

(14)「政党助成法における具体的権利侵害性 ― 『定住外国人の参政権』問題にも言及のうえ『政治的自己決定権』侵害を中心に」『北九州大学法政論集』25巻4号(1998年)1‐166頁。


・1999年

(15)「憲法問題としての拡大連座制」『法学セミナー』531号(1999年3月号)18‐21頁。


・2000年

(16)「市民課業務一部民間委託の法的問題 ― 地公法脱法とプライバシー権侵害」『くらしと福祉・北九州』25号(2000年1月1日)16−19頁。

(17)「やり直すべき政治改革 ― 政党交付金違法受給事件」『月刊マスコミ市民』NPO月刊マスコミ市民フォーラム373号(2000年1月号)50−57頁。

(18)「議員活動の財政的基盤」『ジュリスト』1177号(2000年5月1・15日合併号)119‐125頁。

(19)「『政治改革』の総括 ― 政治改革のやり直しの必要性」『月刊憲法運動』288号(2000年2月号)11−24頁。

(20)「研究と実務の橋渡し・憲法」『法律学って、何やるの?・法学入門2000』別冊法学セミナー165号(2000年4月)12‐13頁。

(21)「政党交付金は不正に受給された ― 政党助成法の問題と政治資金の二重取りをただす」『法学セミナー』546号(2000年6月号)58‐61頁。


・2002年

(22)「『政党の公共性』論と政党助成の憲法問題」『北九州市立大学法政論集』29巻1・2合併号(2002年)1‐27頁。

(23)「福岡県内の情報公開条例と政治倫理条例に関して ―福岡県内のランキング、条例改正アンケートおよび条例改正試案など―」『北九州市立大学法政論集』29巻1・2合併号(2002年)148‐296頁。

(24)「『政治改革』とその総括」『法の科学』32号(2002年)50−63頁)。


・2003年

(25)「政党・政治団体・個人と公共圏 ― 憲法解釈論のレベルでの「政党等と公共圏との相互関係」の再構成 ―」『北九州市立大学法政論集』30巻3・4合併号(2003年)1−44頁。

(26)「有事法制・有事三法案をめぐる動向 − 財界と政党を中心に −」『北九州市立大学法政論集』30巻3・4合併号(2003年)45−81頁。


・2004年

(27)「政党助成法の違憲性及び人権侵害について ― 政党助成法違憲国家賠償訴訟の原告側鑑定意見書 ―」『北九州市立大学法政論集』31巻2・3・4合併号(2004年)99−151頁。

(28)「『政党の憲法上の地位』論・再論」『神戸学院法学』34巻1号(2004年)37―82頁。(播磨信義先生追悼記念号)

(29)「『国民代表論と政党国家論』再論」『神戸学院法学』34巻2号(2004年)1―60頁。


・2005年

(30)「憲法『改正』論の本質 ― 集団的自衛権行使「合憲化」を求める財界の動向を中心に ―」『神戸学院法学』34巻3号(2005年)177−221頁。

(31)「憲法調査会における政党の対応」『法律時報』77巻10号(2005年9月号)42―47頁。

(32)「憲法調査会と政党の対応」『神戸学院法学』35巻2号(2005年)1−51頁。

(33)「議会制民主主義の危機」明治大学軍縮平和研究所編『季刊軍縮地球市民』3号(2005年)86−91頁。


・2007年

(34)「参議院選挙区選挙の最大格差5.13倍を違憲としはしなかった2006年最高裁大法廷判決」『速報判例解説 ― TKCローライブラリー』憲法癸院2007年1月13日掲載]。

(35)「大阪市議会委員会傍聴不許可処分に対する損害賠償請求が棄却された事例」『速報判例解説 ― TKCローライブラリー』憲法6[2007年5月28日掲載]。

・2008年

(36)「兵庫県憲法会議の存在意義・独自性を模索しながら」『月刊憲法運動』367号(2008年1月号)23-24頁。

(37)TKCの判例評釈
憲法 No.12 (文献番号 z18817009-00-010120144)
「自衛隊イラク派遣の差止請求が却下され、慰謝料請求が棄却された事例(箕輪訴訟)」(札幌地方裁判所平成19年11月19日判決)[2008年3月17日掲載]

(38)兵庫県労働運動総合研究所編『2008年労働・生活白書 検証 格差・貧困・ライフスタイル』2008年

・拙稿「政治資金『改革』と新保守政治『改革』」4−6頁。
・拙稿「日本国憲法と日米安保体制の行方」7−9頁

(39)「[ロー・ジャーナル]補給支援特措法の成立とその手続上の憲法問題」『法学セミナー』640号(2008年4月号)4−5頁。

(40)「『政治改革』とは何だったのか、その『やり直し』の展望」『法と民主主義』430号(2008年7月号)4−9頁。

(41)TKCの判例評釈
憲法18
「自衛隊イラク派兵差止等請求の控訴が棄却されたものの、自衛隊の活動には違法・違憲な活動が含まれていると判断された事例(自衛隊イラク派兵違憲名古屋高裁判決)」
(2008年7月28日掲載)。

(42)「待ち遠しい総選挙の意義」法学館憲法研究所のHPの「今週の一言」(2008年10月20日)(2008年10月16日脱稿)


・2009年

(43)「憲法がうたうのは『自己責任』ではなく『教育を受ける権利』だ」『女性のひろば』359号(2009年1月号)42-43頁。

(44)上脇博之・井上哲士「対談 いま政党のあり方が問われている ――自公政治のゆきづまりと日本共産党の役割」『前衛』839号(2009年2月号)13−37頁

(45)兵庫県労働運動総合研究所編集・発行『2009年労働・生活白書 社会の基本を変えよう!』

第1章 情 勢
1.「自・民に『不満』8割」の国民の政治意識
2.日本国憲法の行方−憲法9条を中心に
6−4 「教育を受ける権利」を知らない橋下徹大阪府知事

(46)「西松建設違法献金があぶりだした「政治改革」の欺瞞」『前衛』843号(2009年6月号)46−57頁。

訂正箇所が1箇所あります

(47)「政治資金には規制・規正強化が必要だ」『まなぶ』621号(2009年6月号)15−19頁。

(48)「企業献金の違憲性」『名古屋大学法制論集(浦部法穂教授退職記念論文集)』230号(2009年)29〜63頁。

(49)「総務大臣のNHKへの放送命令及び放送要請の違憲性―NHK国際放送実施要請違法無効確認等請求事件訴訟における陳述書―」『神戸学院法学』第38巻第3・4号(2009年)247〜269頁。

(50)「参議院選挙区選挙の最大格差4.86倍を「15大きな不平等」として選挙制度の仕組みの見直しを求めた2009年最高裁大法廷判決(最高裁判所大法廷平成21年9月30日判決)」『速報判例解説 ― TKCローライブラリー』憲法 No.27 (文献番号z18817009-00-010270387) 2009/12/25掲載。

(51)「NEWSを読み解く 政治献金問題と今後の課題」『経済科学通信』121号(2009年12月号)6−10頁。


・2010年

(52)「民主党連立政権と政治資金の行方」『法と民主主義』2010年1月号53-57頁。

(53)「企業献金の全面禁止いますぐ “政策買収”進める経団連 透明化で政・官・財の癒着解体を」JCJ機関紙「ジャーナリスト」2010年2月号が出ました。

(54)「小沢氏の政治資金問題が問う企業・団体献金禁止と政党のあり方」『前衛』855号(2010年4月号)27-38頁。

(55)「鳩山連立政権における憲法問題 ― 衆院比例定数削減と内閣法制局長官答弁禁止の策動の問題点」『人権と部落問題』2010年5月号40ー47頁。

(56)速報判例解説
http://www.tkclex.ne.jp/commentary/constitution.html
憲法 No.35「都立高教職員が国歌斉唱時の職務命令違反を理由に再雇用を拒否されたことに違憲・違法はないとされた事例(東京高等裁判所平成22年1月28日判決)」『速報判例解説 ― TKCローライブラリー』憲法 No.35 (文献番号 z18817009-00-010350486) 2010年6月28日掲載。

(57)「民主党の国会改革論議の問題点 海外での自衛隊の武力行使等が「合憲」に!?」まなぶ635号(2010年7月号)64-67頁。

(58)法学館憲法研究所「憲法教育を考える」原稿「中学・高校での憲法教育への期待 ― 母校への憲法本寄贈のススメ」(2010年8月23日)

(59)「国会議員の定数削減問題について」『青年法律家』474号(2010年8月25日号)15-17頁。


・2011年

(60)対談「なぜ衆院比例定数削減を許してはいけないのか」『前衛』866号(2011年1月号)73ー94頁

(61)「名古屋市議会の会派が市から交付を受けた政務調査費を所属議員に支出する際に使途基準適合性の判断のため各議員から提出を受けた「政務調査費報告書」とこれに対応する領収書が、民事訴訟法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たるとされた事例」「判例時報」2093号・「判例評論」623号(2011年1月1日号)172−177頁(10−15頁)。

(62)「第6回公開研究会 現代の諸問題と憲法
政党政治とその課題 ― 財界政治のための二大政党制化の諸制度を批判する」
法学館憲法研究所報」第4号18ー36頁。

(63)「地方議会の議員定数問題」月刊「地方議会人」2011年7月号31−35頁。

(64)上脇博之・井上哲士「対論 野田政権の登場と二大政党の行方」前衛2011年11月号30−47頁。


・2012年

(65)「比例定数削減「政治家も身を見るべき」どう考える?」女性のひろば398号(2012年4月号)30−35頁。