財界政治・対米従属政治、「事実上の大連立」、民自二大政党制の崩壊その７（消費税増税問題）

（１）先日から、「財界政治・対米従属政治、「事実上の大連立」、民自二大政党制の崩壊」というタイトルで、連載を始めた。

「その１（はじめに）」では、その総論的な内容を、大雑把に書いておいた。

「その２」では「原発問題」を取り上げた。

「その３」では、「原子力の安全保障（軍事）利用問題」（あわせて宇宙の安全保障（軍事）利用問題）を取り上げた。

「その４」では「集団的自衛権問題」を取り上げた。

「その５」では、「オスプレイ配備問題」を取り上げた。

「その６」では、「障害者自立支援法問題」を取り上げた。

（２）ここでは、「その７」として、「消費税増税問題」を取り上げる。

消費税は、そもそも格差社会においては、一般庶民にとっては不公平な税制である。
だから、経済界が消費税税とその増税を主張してきた。

（３）２００９年総選挙による政権交代前、消費税増税問題について取り上げてきた。
主たる投稿は、以下であった。

争点隠しではますます政策選挙にはならない！

０９年総選挙の重大な争点その２（財界政治・政策との決別）

（４）民主党は２００９年総選挙前から消費税の税率を４年間引き上げないと公約した。

ロイター　2009年 06月 30日 16:38 JST
「4年間は消費税上げない」、マニフェストに＝民主政調会長

　［東京　３０日　ロイター］　民主党マニフェスト検討準備委員会委員長の直嶋正行政調会長は３０日、都内で講演し、衆院選政権公約（マニフェスト）で、４年間は消費税を上げないことを明記する考えを明らかにした。
　国の予算を根本的に組み替え無駄使いをなくすことを第一に訴えるとし、そのための政権交代だと述べた。マニフェストでは、任期の４年間の施策について初年度から４年度までの工程表を作り、主要政策の実行手順を示す考えも明らかにした。
　政策の柱には、１）子育て・教育支援、２）最低保障年金制度の導入、３）高速道路の無料化、４）揮発油税など道路関係諸税の暫定税率の廃止、５）農業の戸別所得補償制度──などをあげ、政権奪取後は最優先でこれらの政策を実行すると述べた。そのうえで「いま、政府が実行している政策は優先順位を付け、優先順位の低いもの、あるいは見直しの対象にすると決めたものは実行しない」と述べ、予算の組み替えを行う考えを強調。「補助金と天下りの問題は密接な関係をもつ」として、天下りの仕組みをなくすことで補助金に切り込めると語った。
　そのうえで、政策の裏づけとなる財源論があいまいだとの批判に対して直嶋政調会長は「一般会計と特別会計で、４年目には１０兆円程度の（無駄を省く）成果をあげ新たな政策に充てる。また埋蔵金を活用。一部、租税特別措置のような税制を変えることで財源が見込める」と述べ、民主党が掲げる政策の実現のために必要な財源には、予算の無駄遣い削減や特別会計の積立金など埋蔵金を取り崩して賄えると強調した。
　最低保障年金制度導入に伴う消費税増税の是非に関しては、あらためて「新制度を作ってもしばらくは５％でまかなえる。年金制度を作り変えるからといって新たな消費税をお願いする必要はない」と述べ、消費税率は４年間据え置く方針を明記するとした。
　ただ将来は「社会保障制度を維持する財源として消費税を考える」とも語り、「いずれかの段階で消費税増税を議論し実行することになっていかざるをえない。しかし、その際には、われわれが政権をとっていれば、選挙で明確に示す。従って（それは）次の次の選挙以降の話になる」と語った。

そして２００９年総選挙のマニフェストは、消費税増税について全く言及してはいない。

「民主党政策集INDEX2009」は、消費税の税率５％を維持すると明記していた。

消費税改革の推進

消費税に対する国民の信頼を得るために、その税収を決して財政赤字の穴埋めには使わないということを約束した上で、国民に確実に還元することになる社会保障以外に充てないことを法律上も会計上も明確にします。

具体的には、現行の税率5％を維持し、税収全額相当分を年金財源に充当します。将来的には、すべての国民に対して一定程度の年金を保障する「最低保障年金」や国民皆保険を担保する「医療費」など、最低限のセーフティネットを確実に提供するための財源とします。

税率については、社会保障目的税化やその使途である基礎的社会保障制度の抜本的な改革が検討の前提となります。その上で、引き上げ幅や使途を明らかにして国民の審判を受け、具体化します。

インボイス制度（仕入税額控除の際に税額を明示した請求書等の保存を求める制度）を早急に導入することにより、消費者の負担した消費税が適正に国庫に納税されるようにします。

逆進性対策のため、将来的には「給付付き消費税額控除」を導入します。これは、家計調査などの客観的な統計に基づき、年間の基礎的な消費支出にかかる消費税相当額を一律に税額控除し、控除しきれない部分については給付をするものです。これにより消費税の公平性を維持し、かつ税率をできるだけ低く抑えながら、最低限の生活にかかる消費税については実質的に免除することができるようになります。

（５）そして、総選挙後の民主党・社民党・国民新党の連立政権合意においても、消費税について以下のようになっていた。

２　消費税率の据え置き

　現行の消費税５％は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない。

（６）ところが、２０１０年参議院通常選挙から当時の菅直人民主党は自民党と同じように消費税増税の方向に舵を切った。
民主党のマニフェストは以下のように公約した。

早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始します。

賢明な一般庶民が投票しない政党（その３：財界の求める税制を主張する政党）

（2010年6月18日00時34分 読売新聞）
消費税率で首相「自民提案の１０％を参考に」

　民主党は１７日、東京都内で菅首相が記者会見し、「参院選マニフェスト（公約）」を発表した。
　首相は、消費税について「２０１０年度内にあるべき税率や改革案の取りまとめを目指したい。当面の税率は、自民党が提案している１０％を一つの参考にしたい」と述べ、１０％への引き上げを目指し、今年度中に具体案をまとめる考えを表明した。さらに、超党派での関連法の改正を目指すとしたうえで、「困難な場合には民主党が中心となって取りまとめたい」と語った。
　首相は、「大きな税制改正を行う場合は、国民に信を問うのが本来あるべき姿だ」と述べ、税率引き上げを争点とした衆院解散・総選挙に含みを残した。「（税制改正の）進め方は、どういう政党と合意形成できるか（にもより）、今の段階で『何年度からどうする』と言うのは難しい」とも強調した。
　引き上げ時期について、同席した玄葉政調会長は「仮に１０年度内に超党派で合意したとしても、実際に実施されるのは２年以上かかり、１２年秋が最速となる」と語った。税率の１０％については「最終的に『それで足りるのか』という議論になるかもしれない」と指摘した。参院選後に党内に財政健全化プロジェクトチームを設けて税制改革案をまとめる意向を表明した。
　玄葉氏は、公約に盛り込んだ法人税率引き下げの時期について「消費税を含めた税制抜本改革の時に実施するか、先行的に実施する選択肢もある」と語った。昨年の衆院選政権公約（マニフェスト）の柱に据えた子ども手当の満額支給を見送ったことなどに関しては、「率直に国民におわびしたい」と陳謝した。
　公約は、首相が掲げる「強い経済、強い財政、強い社会保障」を前面に押し出し、経済成長と財政再建、社会保障充実を一体的に実現する方針を示した。財政再建については「早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する」と明記した。一方、子ども手当は「財源を確保しつつ、すでに支給している１万３０００円から上積みする」との表現にとどめた。

こうして民主党は消費税増税について自民党と同じ立場になって行ったのである。

（７）２０１０年９月の民主党代表選では、消費税増税に比較的慎重な小沢一郎氏を破って菅直人氏が勝利した。

民主党の代表選挙を振り返って（相対的比較の恐ろしさ）

（８）菅直人首相は、原発について少しブレーキをかけたたため、原発推進勢力は、菅氏を引きずりおろした。

菅内閣不信任案の否決劇で見えたもの（責任転嫁する前与党と現与党内の主導権争い）

この時期の民主党代表選を憂う（菅内閣不信任に関する権力争いを振り返りながら）

野田政権が財界政治を強行できるワケ（菅内閣不信任劇を振り返って）：その１（原発推進）

（９）次の野田佳彦政権になり、消費税増税は現実のものになる。

２０１２・１・１３野田内閣改造と野田首相会見の紹介

第二自民党（民主党）財界政権「野田首相の施政方針演説」全文紹介

野田政権が財界政治を強行できるワケ（菅内閣不信任劇を振り返って）：その４（消費税税率アップ）

民主党は消費税率引き上げ問題でまとまるのか、分裂するのか？

民主党は消費税増税について公約違反し、民自公三党の密室談合政治、「事実上の大連立」により、消費税増税は２段階で引き上げられることになる。

東京新聞2012年6月16日 07時15分
消費増税へ３党合意　一体改革談合の末

　民主、自民、公明三党による社会保障と税の一体改革の修正協議は十五日深夜、決着した。三党の実務者が確認書に署名した。関連法案が成立すれば、消費税率は二〇一四年四月に８％、一五年十月に１０％に二段階で引き上げられ、民、自、公の増税容認三党による消費税増税が現実のものとなった。低所得の高齢者への年金加算案は撤回して、代わりに月額五千円を基準に給付金を支給し、消費税率を８％に引き上げるまでに法制化することで合意した。
　三党は週明けにも党内手続きを終え、幹事長・政調会長クラスが会談して最終合意を目指す。野田佳彦首相が明言していた国会会期末の二十一日までに政府の関連七法案と、自民党の対案の修正案を衆院で採決したい考えだ。
　社会保障分野では、基礎年金の国庫負担を５０％に維持する財源として「交付国債」を発行するとの規定を関連法案から削除することで合意した。
　パート労働者の厚生年金への加入拡大は自民党の要求で、対象者を政府案の月給七万八千円以上から八万八千円以上に引き上げ、拡大対象を四十五万人から三十万人弱に縮小した。
　税制分野では、消費税率引き上げに伴う低所得者対策のうち、８％引き上げ時の現金給付については、公明党の主張を受け入れ、給付の法制化を引き上げの条件とすることで合意した。
　民主党が消費税率引き上げ法案に盛り込んだ経済成長率「名目３％・実質２％」を努力目標とする景気条項は残し、実施は「その時の政権が判断する」と確認した。
　自民党が反対していた１０％引き上げ時に減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」については、自公両党が求めている生活必需品などを対象とした軽減税率の検討と両論併記にした。
　民主、公明両党で調整が難航していた最低保障年金の導入や後期高齢者医療制度の廃止など、民主党が掲げる主要政策の扱いでは、「あらかじめ内容等について三党間で合意に向けて協議する」と、あいまいな表現で決着した。
　民主党の主要政策をめぐっては、民主、自民両党が既に「社会保障制度改革国民会議」で議論し、事実上、棚上げすることで合意していたが、公明党はそれだけでは納得せず、主要政策の関連法案の国会提出の時期を削除して閣議決定をやり直すよう求めていた。
　自民党は十五日夜の総務会で修正内容を了承。公明党も対応を執行部に一任した。民主党では小沢一郎元代表のグループが反対しているため、民主党内の了承手続きが次の焦点となる。
（東京新聞）

ＮＨＫ6月26日 14時32分
年金改革法案 衆院で可決

　社会保障と税の一体改革の関連法案のうち、年金制度を改革する法案は、消費税率を１０％に引き上げるのに合わせて所得の低い人に福祉的な給付金を支給するなどと修正されたうえで、２６日の衆議院本会議で民主・自民・公明・国民新党・たちあがれ日本などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
　法案は今の年金制度を改革するためのもので、民主・自民・公明の３党による協議で修正され、政府案で消費税率を１０％に引き上げるのに合わせ、所得の低い人の基礎年金に一律月額６０００円を加算するなどとしていた部分は削除され、代わりに福祉的な給付金を支給するとしています。
　これについて３党は、月額５０００円を基準に、年金保険料の納付実績に応じて給付することで合意しています。
　また、パートなど非正規労働者の処遇改善策として、厚生年金などに加入できる条件を緩和することについては、保険料の半分を負担する企業の経営に配慮して、収入の条件を政府案より月額１万円引き上げるとしています。
　これにより、厚生年金などに新たに加入できるのは、政府案の４５万人から２５万人程度に減ることになります。
　そして平成２４年度に基礎年金の国の負担分を２分の１に維持するための財源として、「交付国債」を発行するのを取り下げ、「交付国債」の償還方法を記述した部分は削除されました。
　さらにサラリーマンの厚生年金と公務員などの共済年金を一元化する、などとしています。
　法案は、２６日の衆議院本会議で採決が行われた結果、民主・自民・公明・国民新党・たちあがれ日本などの賛成多数で可決され参議院に送られました。

日経新聞2012/8/10 17:47
消費増税法が成立　14年４月に８％、15年10月10％

　消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法は10日夕の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。現行５％の消費税率を2014年４月に８％、15年10月に10％に引き上げる。年金、医療などの抜本的な制度改革については今後、有識者らでつくる「社会保障制度改革国民会議」で議論する。
　消費増税法の投票総数は237票、賛成188票、反対49票だった。民主党から有田芳生氏ら６人が反対票を投じた。
　一体改革法は計８本。消費増税を規定する２法のほか、基礎年金の国庫負担割合を恒久的に２分の１にする年金機能強化法、厚生年金と共済年金を一元化する被用者年金一元化法、認定こども園を拡充する子ども・子育て支援３法、国民会議の設置を規定する社会保障制度改革推進法が成立した。
　参院本会議はこれに先立ち「国民の生活が第一」など中小野党が同日に提出した平田健二議長不信任決議案を採決し、与党などの反対多数で否決した。

（１０）以上の消費税増税を強行した「事実上の大連立」と国民との間に逆転（ねじれ）状態が生じている。
マスコミの多くは、消費税増税などを後押しする報道をしてきたが、にもかかわらず、国民の間では、消費税増税などに反対する意見が根強く、多数のようである。

2012/08/12 19:00 【共同通信】
消費増税反対が５６％　早期解散３５％、共同通信調査

　共同通信社が１１、１２日実施した全国電話世論調査によると、消費税増税法成立に基づく税率引き上げに反対と回答したのは５６・１％で、賛成の４２・２％を上回った。前回７月調査の反対５５・２％、賛成４３・４％とほぼ変わらず、反対が依然根強いことを裏付ける結果となった。
（略）。

（2012年8月13日14時36分 読売新聞）
５３％が今秋までの解散望む…読売新聞世論調査

　読売新聞社が１１〜１２日に実施した全国世論調査（電話方式）で、（略）。
（略）
　消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法の成立を「評価する」は４３％、「評価しない」は４９％。消費税率引き上げ時に軽減税率を「導入すべきだ」との回答は７３％（前回７月１３〜１５日は７４％）に達した。
（略）。

（１１）この法案成立のために野田首相は「近いうちに国民の信を問う」と約束したため、この約束の実行性が問題になる。

”憲政の常道”を逸した、公約違反の法案可決後の「近いうち」解散の３党合意

藤村官房長官の「首相は約束を守る人」発言には驚いた！

内閣不信任案の衆議院否決と、「近いうちに」を実質判断する参議院

今年10月に衆議院は解散される！？

（１２）先の通常国会では、野田内閣が衆議院を解散しないので、自民党の谷垣禎一総裁は、自民党員からの突き上げを恐れて野田首相の問責決議に賛成してしまったが、これは「事実上の民自公大連立」への問責決議に相当するものであった。

参議院での野田首相問責決議について（「事実上の民自公大連立」への問責決議！）

これも、財界政治を強行するために二大保守政党制を選挙制度などによって人工的につくってきた矛盾の結果であろう。

（つづく）