はじめに

(1)先回の衆議院総選挙により自公政権方から民主党中心の政権になった。
その総選挙が施行されたのは、2009年8月30日だった。
それから、今日で、3年になる。

(2)2009年総選挙前には、ブログで総選挙に関して幾つか投稿したが、ここでは、以下の投稿だけを紹介しておく。

09年総選挙の重大な争点その1(マニフェスト以前)

09年総選挙の重大な争点その2(財界政治・政策との決別)

事実上の財界主権政治を真の国民主権政治に変える総選挙になるのか

(3)今年(2012年)1月、通常国会で野田佳彦首相がの施政方針演説を行った。
このブログでもそれを紹介した。

第二自民党(民主党)財界政権「野田首相の施政方針演説」全文紹介

民主党政権は、2009年8月下旬の総選挙における政権交代における庶民の期待を裏切り、財界政治を推進しており、自民党政権と大きな違いがなくなっている。
そう感じているのは、私だけではないだろう。

野田内閣の支持率も民主党の支持率も下がっているのは、庶民のそのような気持ちを反映しているのではなかろうか。

(4)私が2009年総選挙前に予想したよりも早く民主党が国民の期待を裏切り、財界政治を推進した、その理由には、幾つかかあるだろう。

そのなかで私が重視してきたのは、民主党が企業・団体献金全面禁止の政権公約をいち早く反故してしまったことである。

民主党の裏切りを振り返る(小沢一郎氏の「企業・団体献金全面禁止」公約反故から始まった)

民主党のマニフェストには、本気で守る気のあったものと、全く守る気のなかったものがあるし、庶民からすると、本気で守ってもらっては困るものと、本気で守ってもらわないといけないものとがあった。

企業・団体献金全面禁止という政権公約は、財界政治を真の国民主権政治に変える大きなきっかけになるからこそ、庶民にとっては本気で守ってもらわなければならない公約だったが、民主党にとっては本気で守る気のなかったものの一つだったようだ。

(5)これまで、野田内閣の前の菅内閣不信任劇(当時)を振り返りながら、野田政権が財界政治を強行できるワケを投稿してきた。

野田政権が財界政治を強行できるワケ(菅内閣不信任劇を振り返って):その1(原発推進)

野田政権が財界政治を強行できるワケ(菅内閣不信任劇を振り返って):その2(憲法審査会始動)

野田政権が財界政治を強行できるワケ(菅内閣不信任劇を振り返って):その3(TPP交渉参加)

野田政権が財界政治を強行できるワケ(菅内閣不信任劇を振り返って):その4(消費税税率アップ)

(6)非民主的な小選挙区制のもとで財界政治、対米従属政治が進んでいるが、それも、なんと「事実上の大連立」のもとで進んでいる。
小選挙区選挙の下では本来ありえない異常事態であり、民意と「事実上の大連立」との逆転(ねじれ)現象が生まれている

しかしまた、皮肉にも、自民党と民主党の財界二大政党制は、(特に民主党から多くの離党者があり)崩壊過程にある。

と同時に、第三極の財界政党になり、総選挙後には政権に加わろうと、保守政党・議員らが蠢いているが、これも、国民から遊離したところで行われている。

(7)以上のことを確認し、政権交代から3年を振り返るために、今後複数の投稿を行うことにする。

(つづく)