はじめに・・・民主党が暴走!

(1)民主党は衆議院議員の議員定数を削減する法案を6月下旬に、自民党は、7月下旬に提出していた。
法案の内容は、一部同じであるが、異なる。
衆院選挙制度改革:与野党協議物別れ 民主単独で法案提出
毎日新聞 2012年06月18日 21時41分(最終更新 06月18日 21時53分)

 与野党11党は18日、衆院選挙制度改革に関する幹事長・書記局長会談を国会内で開き、民主党の輿石東幹事長が14日に提示した衆院定数45削減案について協議した。与党の国民新党は修正を条件に賛成する方針だが、野党の賛成は得られず、民主党は18日、関連法案を衆院に単独で提出した。議員定数に関わる法案を与党第1党のみで国会提出するのは異例で、ねじれ国会のもと、法案は修正される可能性が高い。
 民主党案は09年マニフェスト(政権公約)に掲げた議員定数80削減を棚上げし、比例代表(現行180)から40削減、小選挙区(同300)から5削減し、計45削減する。比例代表の新たな定数140のうち35で、中小政党に有利とされる小選挙区比例代表連用制を導入する。
 連用制の導入に際しては、少数政党の乱立を避けるため、有効投票総数の1%以上を得ない政党は議席を得られない「阻止条項」を設ける。また、候補者が28人以上いない政党は新規参入できないようにする。
 これに対し、連用制で獲得議席が大幅に削られる自民党は法案を激しく批判。同党は衆院の「1票の格差」是正のため小選挙区定数を「0増5減」する法案を提出する方針だ。
 一方、連用制で勢力を拡大する公明党は「すぐに賛成すべきだ」とする意見と、「連用制導入の見返りに消費増税に賛成したと見られる。自民党との関係もある」と法案賛成に慎重な意見とが分かれている。

 自民党以外の野党も「比例の削減幅が大きすぎる」などと反対しており、公明党の賛成がなければ、法案成立の可能性は低い。輿石氏は18日、国会内で記者団に「(国会の)公の場で議論し、修正できるのかやっていただけばいい」と述べ、法案修正に含みを残した。【大場伸也】

 ◇ことば 小選挙区比例代表連用制
 有権者が小選挙区と比例代表で計2票を投じ、小選挙区で獲得議席の少ない政党に優先的に比例代表の議席を割り振る制度。「小選挙区の当選者プラス1、2、3……」の整数で比例の得票数を割った商の大きな順に議席を配分する。現行の小選挙区比例代表並立制よりも中小政党が議席を獲得しやすくなるため、公明党などが導入を求めている。

 一方、小選挙区で獲得議席が多い民主、自民両党は比例代表の議席が削られるため、難色を示してきた。09年衆院選の結果に基づき試算すると、連用制導入で公明党の議席占有率は4.4%から6.6%に拡大するが、民主、自民はそれぞれ約3%落とし、60.9%、21.4%となる。

毎日新聞 2012年07月27日 20時28分
衆院選:「0増5減」法案を自民が提出

 自民党は27日、「1票の格差」を是正する衆院小選挙区定数の「0増5減」法案を議員立法で衆院に提出した。民主党は小選挙区の0増5減とともに比例定数も40削減し、小選挙区比例代表連用制を一部導入する法案を既に提出している。両案は近く衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会で審議入りする。
 自民党の0増5減法案は山梨、福井、徳島、高知、佐賀5県の定数をそれぞれ現行の3から2に減らす内容。最高裁が違憲状態とした09年衆院選の最大格差2.30倍が1.79倍に抑えられる。
 自民党は連用制導入などの抜本改革を主張する公明党に配慮して提出を控えていたが、消費増税法案成立後の衆院解散・総選挙を野田政権に求める環境整備として、1票の格差是正を進める必要があると判断した。
 自民党の谷垣禎一総裁は提出に先立ち、公明党の山口那津男代表と東京都内で会談し、法案提出への理解と協力を要請。山口氏は提出は了解したが、「格差是正だけでなく選挙制度の抜本改革や定数削減の3点をしっかり議論して合意を得るべきだ」と伝えた。【念佛明奈】

(2)民主党は、すでに国会に提出していた、衆議院の比例代表選挙の議員定数削減等の法案を、野党の合意を得ないまま、単独で審議入りし、単独で採決しようとしている。
東京新聞 2012年8月21日 朝刊
民主 「格差是正」に強気 あす審議入りの構え

 民主党の城島光力国対委員長は二十日、自民党の岸田文雄国対委員長と国会内で会い、二十二日に衆院政治倫理・公選法改正特別委員会を開き、民主党が提出した「一票の格差」を是正する選挙制度改革法案の提案理由説明を行うと伝えた。岸田氏は外交問題に関する衆参両院での予算委員会開催と選挙制度改革に関する各党協議が先決として拒否した。民主党は自民党が応じなくても、二十二日から審議入りする構えだ。
 選挙制度改革をめぐっては、民主党、自民党がそれぞれ法案を提出している。
 会談で、城島氏は民主、自民両案の審議入りを提案。岸田氏が拒んだため、民主党案を先行審議する考えを示した。
 選挙制度改革に関しては、民主、自民両案とも「一票の格差」を是正するため山梨、福井、徳島、高知、佐賀の五県で小選挙区数を三から二に減らす「〇増五減」を盛り込んだ点では共通している。
 民主党案はさらに、比例代表定数の四十削減を盛り込んだ。
 民主党は民主、自民両案を同時に審議入りさせる意向だった。一方、自民党は、公明党などが民主党案を否定していないことから、審議入りすれば民主党案を強行採決されかねないと警戒。修正協議への道筋をつけるよう求めている。
 民主党は自民党の対応を「政党としての役割を果たしていない」(幹部)と批判。輿石東幹事長は記者会見で「わが党独自で審議させてもらう時が来るかもしれない」と、自民党抜きでも審議を進めて、過半数を握る衆院で民主党案を通過させることも辞さない姿勢を示している。
 自民党は審議入り通告に対して「乱暴だ」と反発しているため、民主党が審議を強行すれば、国会が混乱するのは避けられない。
 政府・民主党は二十日の政府・民主三役会議で、今国会中に衆院の選挙制度改革関連法案を成立させる方針を確認した。
衆議院選挙制度民主党自民党案







テレビ朝日(08/22 00:07)
選挙制度改革、民主案が審議入り 野党は反発

 衆議院の選挙制度改革を巡り、民主党は22日の特別委員会で、民主党が提出した案の審議入りを決めました。自民・公明など野党は反発しています。
 民主党は、小選挙区を5議席減らす一票の格差是正と、比例選挙区を40議席削減して一部を小政党に有利な連用制とする案を提出しています。自民党も一票の格差是正だけを行う対案を提出していますが、審議入りには応じてきませんでした。このため、与党側は、22日の特別委員会で、民主党案の趣旨説明だけ行うことにしています。自民党などは、「強引だ」などと反発して欠席する方針です。また、自民党は、領土問題に関する予算委員会の開催に民主党が応じなければ、今週末にも参議院で野田総理大臣へ問責決議案を提出することを検討しています。

NHK8月23日 13時7分
選挙制度改革 野党欠席で審議実施

 衆議院の選挙制度改革を審議する特別委員会では、23日、すべての野党が民主党の委員会運営に反発して欠席するなかで、民主党が提出した法案の実質的な審議が行われました。
 衆議院の選挙制度改革を審議する衆議院の特別委員会では、22日、民主党が提出した法案について趣旨説明が行われましたが、野党側は民主党が反対を押し切って審議入りさせたことなどに反発して欠席しました。
そして、23日の委員会もすべての野党が欠席するなかで、法案の実質的な審議が行われました。
 委員会の冒頭、質問に立った民主党の後藤祐一氏は「選挙制度の法案は与野党で相談してできるだけ合意形成していく必要があるが、野党の出席が得られなかったことは大変残念だ」と述べ、野党側の対応を批判しました。このあと、野党側の質問時間に入り、赤松委員長は野党側が不在のまま委員会を開会した状態にしていました。
 特別委員会は、午後の理事会で今後の対応を話し合うことにしていて、民主党は野党側に対して引き続き出席を呼びかけることにしていますが、会期末が迫りこれ以上審議を遅らせることはできないとして、野党側が審議に応じない場合でも、近く採決を行い法案を参議院に送る方針です。

8月23日 16時49分
輿石氏“選挙改革法案 衆院採決を”

 民主党の輿石幹事長は記者会見で、衆議院の選挙制度改革を審議する特別委員会で、野党側が欠席したまま、民主党が提出した法案の審議を進めていることについて、「タイムリミットが来たという判断だ」と述べ、野党側が審議に応じなくても、今の国会中に衆議院で採決し、参議院に送る考えを強調しました。
 衆議院の選挙制度改革を審議する衆議院の特別委員会では、民主党が、みずから提出した法案を22日から審議入りさせ、すべての野党が「民主党の国会運営は強引だ」などと反発して欠席するなかで、実質的な審議が進められています。
 これについて、輿石幹事長は記者会見で、「1票の格差の是正や国会議員の定数の削減は、国民との約束だ。また、赤字国債発行法案を必ず通すことも、政権与党の責任だ」と述べました。
 そのうえで、輿石氏は「政権与党としてやり抜かなければならない。タイムリミットが来たという判断だ」と述べ、衆議院の選挙制度を改革するための法案などは、野党側が審議に応じなくても、今の国会中に衆議院で採決し、参議院に送る考えを強調しました

(3)選挙制度は、主権者国民の代表機関である国会を形成するものであるし、各政党の国会内勢力を左右するものであるから、一部の政党の都合で決めるべきものではない。
ですから、野党が合意しないのに、与党だけで審議入りするのは、党利党略の暴走と言わざるを得ない。

(4)与党である民主党の案が選挙制度として中立・公正なものであり、憲法の要請に基づくものであれば、野党の反発の方が問題であるということになるが、そうではなく、民主党の案は中立・公正なものでなく、憲法の要請に逆行するものであり、野党の反発はその理由は各党間で異なるものの、当然のことである。

衆参の選挙制度の問題は、これまで何度も指摘したが、以下、その理由を述べておく。


1.小選挙区選挙と議員定数削減は主権者国民にとって有害だった!

(1)1994年の「政治改革」によって、衆議院の選挙制度は、従来の中選挙区制から小選挙区比例代表並立制という小選挙区本位の選挙制度になった。

中選挙区時代には、議員定数が512あったときもあるが、94年の「政治改革」で500に削減され、その後480に削減された。

並立制における議員定数の内訳は、当初、小選挙区300、比例代表200で1996年総選挙が施行されたが、2000年の総選挙からは小選挙区300、比例代表180であった。
なお、比例代表は11のブロックに分かれている。

つまり、小選挙区中心の選挙制度である。
小選挙区制は、ひとつの選挙区で一人しか当選しないから小政党の当選を事実上不可能にし、あまりにも大政党に有利すぎる選挙制度である。

(2)民主党案は、小選挙区の議員定数につき自民党案を採用し「0増5減」し295に減らし、比例代表の議員定数を40削減し、140にするというものである。
なお、比例代表の140は、従来のドント式で105、「連用制」的な方法で35を配分するというもんもである。

これは、次回総選挙の議員定数であり、次々回の総選挙では400にするというのである。

民主党案附則第4条
衆議院議員の選挙制度については、次々回の総選挙……からの実施が可能になるよう、参議院議員の選挙制度の改革の状況を踏まえつつ、衆議院議員の定数を四百と人とすることとして、有権者の政権の選択と民意の反映との両立を図る選挙制度の在り方について、次回の総選挙後、選挙制度審議会において一年以内に、検討を行い結論を得るものとする。

(3)1993年総選挙のときには、中選挙区制だった。
それによって政権交代がやっと実現したのに、前述した1994年「政治改革」によって小選挙区本位の選挙制度になり、大政党に有利すぎるため政権交代を起こりづらいものにしてしまった。

(4)それどころか、2005年総選挙では、自公与党が圧勝したため、事実上参議院の存在意義(二院制の存在意義)を失わせる事態になった。
それが、国民の圧倒多数によってそうなったのであれば、あまり問題はなかったが、実際には半数程度の得票率で3分の2以上の議席を獲得した結果であり、これは、明らかに小選挙区選挙の弊害によるものだった。

(5)2009年総選挙で政権交代が再び実現したものの、民主党政治は、一般庶民の期待を全く裏切るものであった。

自公政権により財界が求める「聖域なき構造改革」という新自由主義政策が強行されたため、労働者の使い捨て、ワーキングプア、自殺者の増大、構造的な格差社会を生み出した。
それを変えて欲しいということで政権交代が実現したにもかかわらず、相変わらず財界政治が強行されており、ワーキングプア、構造的な格差社会は解消されていない。

(6)そのうえ、消費税増税などいくつかの重要政策の点で「事実上の大連立」状態が生まれている。
対決するはずの大政党である自民党と民主党が、公明党も加わって財界政治のために密室談合し、「事実上の大連立」し、国民から遊離した政治が強行されているのである。

これでは、あえて小選挙区本位の選挙制度を採用している意味はない。

(7)議員定数が減らされてきたため、財界政治・官僚依存政治を十分チェックできなくなっている。
これ以上減らせば、「政官財」の癒着の政治(財界政治、それを実現する官僚依存政治)は、もっと酷くなる。

「少数精鋭で」というのは、非現実的な幻想である。

(8)そのうえ、「政治改革」により政治腐敗もなくなるとか、議員定数不均衡問題も解消するとか言われたが、いずれも実現していない。

(9)小選挙区選挙と議員定数削減は、主権者国民にとっては有害であったと言わざるを得ない。

(10)にもかかわらず、民主党が原稿の並立制を維持し、比例代表の議員定数を削減するというのは、以上の反省をしていないからであろう。

財界に言われるまま原発再稼働、消費税増税、TPP参加を目指しているから、次の総選挙で少しでも大敗北を和らげたいとの魂胆で、財界の言われるままに比例定数を削減しようというのであろう。

比例定数が削減されれば、民意がさらに切り捨てられ、財界政治・官僚依存政治がより強固になるわけであるから、主権者国民は”踏んだり蹴ったり”状態になる。

(11)衆議院の選挙制度について政党の多くが、足並みが完全に揃っているわけではないものの抜本改正を求めている。
それは当然のことである。


2.日本の国会議員は少ない!

(1)しばしばアメリカを例に日本の国会議員の数は多いといわれるが、そもそも大統領制で連邦制のアメリカと比較すること自体が間違いである。

(2)単純な国際比較をすることに賛成するわけではないが、あえて各国の人口10万人あたりの国会議員数の比較をすれば日本は0・57名で国際的に少ないことがわかっている。

例えばイギリスにおける人口の数は日本のほぼ半分の約6076万人だが、両院の議員数は日本のそれの倍近くの1388名。日本の衆参の国会議員数(現在、衆議院480、参議院242、計722)をイギリス並みにすれば2902名になる計算になる(つまり2180増しなければならない!)。

(3)日本における戦後直後と比較しても国会議員の数は少ない。

1946年衆議院選の「有権者数」は約3688万人で、衆議院の議員定数は466だった。
2010年参議院選の有権者数は約1億403万人で2・82倍になっている。
ということは、衆議院の議員定数は1314あってもよいはずである。

また、1947年の「人口」は約7810万人で、2008年のそれは1億2769万人で、1・63倍になっている。
ということは、衆議院の議員定数は760であってもよいはずなのだ。

「有権者」であれ「人口」であれ、戦後直後とその数を比較しても、現在の衆議院の国会議員は少ないのである(参議院も同じ)。

(4)「無駄を削る(切る)」という理由で、民主党などは、議員定数削減を主張するが、これは、大問題である。

国会議員は主権者国民の代表者である。
その国会議員が無駄だというのは、国民主権、国民代表、議会制民主主義を実質的には否定しているに等しい。

国会議員が削減されるということは、そういうことであるが、民主党などは、そのことを全く理解していないことになる。

(5)「無駄を削る(切る)」というのであれば、年間約320億円の政党助成金を削減すべきである。

民主党は、企業・団体献金を全面禁止するという政権公約を破り、政党助成との二重取りを続けている。

まさに財界政党らは、自分たちを「聖域化」し、一般庶民にのみ「痛み」を押し付けているのである。

国会議員の定数が削減されても、政党助成金の年間総額は人口数が減らない限り削減されないから、議員数が減った分政党としては実質増額されたに等しいのである。

(6)選挙制度については、国会を活性化させるために改革すべきである。

議員定数を削減して国会を弱体化させてしまえば、超高額報酬を受けている財界人が喜ぶだけである。l


3.衆議院の小選挙区、参議院の選挙区選挙を廃止し、完全比例代表制にすべきである!

(1)もちろん、議員定数を増やし、アメリカや財界のいいなりになっている政党の議員が増えたとしても、財界政治は続く可能性が高い。

(2)アメリカや財界のいいなりになっている政党は、非民主的な選挙制度によって過剰代表されているのだから、まず、中立公正ではない非民主的な選挙制度を廃止すべきである。

具体的には、衆議院の小選挙区選挙参議院の選挙区選挙を廃止すべきである。

(3)民主党が比例代表の一部に「連用制」を導入し、小選挙区選挙による大政党の過剰代表と小政党の過少代表を若干緩和しようとしているのは、小選挙区選挙の弊害を自覚しているからだろう。
真に弊害を除くためには小選挙区選挙を廃止するのが一番なのである。

(4)小選挙区選挙は政権選択選挙にふさわしい選挙と言われてきた。
しかし、そもそも小選挙区選挙は民意の逆転現象を生み出す可能性が高いから、政権選択選挙としても実はふさわしくない。

イギリスでは、1950年代と1970年代に二大政党の得票率と議席占有率との逆転現象が起きている。

小選挙区選挙に近い参議院の選挙制度によっても、2010年の通常選挙では、自民党と民主党の間で逆転現象が起きている。

(5)中選挙区制に戻すべきとの主張がある。
傾聴に値しないわけではないが、おそらく今中選挙区制に戻せば、議員定数を削減した3人区(一部例がああるかもしれないが)の中選挙区制になり、比例代表制がなくなる分、今よりも酷い財界政治を可能にするだろう。

(6)小選挙区と選挙区選挙を廃止し、衆議院も参議院も完全比例代表制にすべきである。

民意が正確・公正に国会に反映するからである。

本来民主主義とは直接民主主義であるが、これを採用することは事実上不可能であるから、やむを得ず代議制・議会制を採用しているのであるから、代議制・議会制は、限りなく直接民主主義に近いものになるようにしなければならない。
そのためには、普通選挙を採用しなければならないが、それだけでは不十分であるから、国民の縮図を国会に形成するようにしなければならない。

そうして初めて、議会主義は民主主義としての性格を有し、議会制民主主義になるのである。

それに一番ふさわしいのは、民意を正確に半ネイする比例代表制である。

(7)もちろん、比例代表制を採用しても、政党以外の政治団体や個人も比例代表選挙に立候補できるようにすべきである。
すべての国民に被選挙権を保障しなければならないからだ(今の公選法は保証していない点で違憲だ)。

(8)完全な比例代表制にすれば、議員定数不均衡問題は基本的に将来生じなくなる。
もしブロック制を採用するのであれば、投票後に各ブロックの「定数」が決まるシステムを採用すべきである。

そうすれば、投票前も投票後も平等は確保できる。

(9)もちろん、比例代表制になっても、財界政治を推進する政党に一般庶民が投票し続ければ、一般庶民の暮らしは良くならないことだけは、留意して欲しい。


おわりに

(1)民主党は暴走をやめるべきである。

(2)そして、他党とともに選挙制度の抜本改正に向けて努力すべきである。

※なお、詳細については、以下の文献を参照いただきたい。

上脇博之『ゼロからわかる政治とカネ』日本機関紙出版センター

上脇博之『ゼロからわかる政治とカネ』日本機関紙出版センター

坂本修・小沢隆一・上脇博之『国会議員定数削減と私たちの選択』新日本出版社