私も賛同しました声明「改憲と連動し、国民から自由を奪う秘密保全法案の制定に反対する」が、先日(2013年6月7日)の院内集会で発表されたそうです。
政府・各政党などには、送付されるそうです。

以下、その声明をご紹介します。


(声明)改憲と連動し、国民から自由を奪う秘密保全法案の制定に反対する

                                2013年6月7日
                     Stop! 秘密保全法反対共同行動及び賛同者

はじめに

 今年3月、自民党安倍政権が設置した「国家安全保障会議(日本版NSC)の創設に関する有識者会議」の議論の中で、今年の参議院選挙後の秋の臨時国会に、秘密保全法案(特定秘密保全法案)を提出する方向で検討していることが明らかになった。 そもそもこの秘密保全法案は、2006年の自公政権の時から政府内で検討が始まったもので、2009年に誕生した民主党政権の下でも、2010年の尖閣諸島沖事件の際の映像流出問題を一つの理由にして、秘密保全のための法制に関する検討を行ってきた。そして、2011年8月、政府の「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」(以下、「有識者会議」と表記)は、「秘密保全のための法制の在り方について」と題する報告書を提出した。

 この報告書では、々颪琉汰粥↓外交、8共の安全及び秩序の維持の3分野を対象に、国の存立にとって特に秘匿を要する秘密を「特別秘密」に指定し、この故意の漏えい行為、過失の漏えい行為、特定取得行為、未遂行為、共謀行為、独立教唆行為及び煽動行為をそれぞれ処罰するものとし、法定刑として5年以下又は10年以下の懲役刑を提案している。

 また、従来にはない提案として、秘密情報を取り扱わせようとする者についての適性評価制度の導入が検討されている。この評価の対象は秘密の作成・取得・伝達者のみならず配偶者も検討されており、評価の観点は、_罎国の不利益となる行動をしないこと、外国情報機関等の情報収集活動に取り込まれる弱点がないこと、自己管理能力があること又は自己を統制できない状態に陥らないこと、ぅ襦璽襪鮟綣蕕垢覦媚弋擇喃塾呂あること、ゾ霾鵑鯤歔瓦垢覦媚弋擇喃塾呂あることとし、調査事項も、/幼蟷項(氏名、生年月日、住所歴、帰化情報を含む国籍、本籍、親族等)、学歴・職歴、2罎国の利益を害する活動(暴力的な政府転覆活動、外国情報機関による情報収集活動、テロリズム等)への関与、こ姐颪悗療蝋厠髻↓ト蛤疥髻↓δ┣処分歴、Э用状態、薬物・アルコールへの影響、精神の問題に係る通院歴、秘密情報の取扱いに係る非違歴とかなり広範なものである。

 民主党政権はこの報告書を受け、国会に法案を提出する予定であったが、日本弁護士連合会や日本新聞協会など様々な団体・市民の反対の声を受け、国会に法案を提出することができなかった。ところが、民主党政権が自民党政権に替わっても問題点は何も変わっていないのに、安倍政権は法案を提出しようとしているのである。しかし、以下の通り、この法案はあまりに問題が多い。

1.そもそも制定する必要がない

 そもそも有識者会議は尖閣諸島沖事件の際の映像流出問題をきっかけに設置されたが、果たしてこの時の映像は「国家秘密」といえるものなのであろうか。映像を流出させた海上保安官は国家公務員法で立件されたが、起訴猶予となり、罰せられていない。処罰すべくして処罰規定がなかったということではなく、罰するに法定刑が低きに過ぎたということでもない。尖閣諸島沖事件の際の映像流出問題は口実にされただけで、法律制定の理由にはならない。

 また、国家公務員法や自衛隊法、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法など現行法によって、既に秘密保護法制は整備されている。にもかかわらず、有識者会議の報告書では現行法の不十分さが立証されているとはいえない。以上の点から、今このような秘密保護法制を新たに制定する必要はないといえる。

2.国民から国家などの情報を覆い隠す秘密の拡大

 1980年代の国家秘密法案が対象にした秘密は防衛と外交に関するものであったが、今回の秘密保全法案が対象にすると思われるものは、防衛・外交のみならず「公共の安全と秩序の維持」も入っている。この表現は非常に抽象的であり、そのため福島原発事故後のSPEEDI情報やTPPの交渉に関する情報など何でも秘密事項になりうる。

 また、秘密の指定は秘密の作成・取得主体、すなわち、国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体、行政機関等から事業委託を受けた民間事業者・大学も行うとなれば、この点でも秘密の範囲が歯止めなく拡大する可能性がある。民主主義国家において国民が意思決定を行う際に、正確な情報は不可欠なものであるが、秘密保全法案は情報公開の流れに反して国民から国家などの情報を覆い隠す危険性がある。

3.国民を萎縮させる処罰対象の拡大と厳罰化

 秘密保全法案が秘密の作成・取得主体を国や自治体に限定せず、行政機関等から事業委託を受けた民間事業者・大学にまで拡大していることは、処罰対象が公務員に限らず、広く民間人にも及ぶことを意味する。また、特定取得行為や独立教唆行為及び煽動行為も処罰の対象にするということは、国民の知る権利に応えて取材・報道活動に従事する報道関係者の活動も処罰される可能性がある。

 そして、従来の秘密保護法制・規定における最高刑は、国家公務員法では懲役1年以下、自衛隊法では懲役5年以下となっているが、秘密保全法案では懲役10年以下での法案化が検討されている。とすると、これだけ広範な国民が処罰の対象になること、また、実際に法律が適用されなくても法律の存在自体が国民の表現活動に対して大きな萎縮効果を持つ。

4.さまざまな国民の権利侵害

 このような法案が制定されたならば、広く国民への影響が必至である。まず、報道関係者を筆頭に広く国民の取材・報道など表現の自由が制約され、国民の知る権利が十分に保障されないことになり、第二、第三の「西山記者事件(外務省機密漏洩事件)」が発生しかねない。

 また、適性評価制度の導入によって、関係者のプライバシー権や思想・良心の自由が侵害され、場合によっては大学等の学問の自由も侵害される可能性がある。さらに、規定の仕方によっては秘密保全法違反で起訴された者の公開の法廷で裁判を受ける権利や弁護を受ける権利が侵害されることもありうる。

 ところで、秘密保全法案とマイナンバー(共通番号)法との関係であるが、秘密保全法案によって「国家のプライバシー」を保護し、国民の知る権利を侵害する一方、マイナンバー法によって「国家の知る権限」を保障し、国民のプライバシー権を侵害するという、従来の国家と国民との関係を180度転換することになってしまう。両者はセットでその問題点を考えなければならない。

5.連動する憲法改正問題

 自民党は2012年4月に、憲法の全面改正を狙う日本国憲法改正草案を発表した。この第9条の2では自衛隊を国防軍に変える規定があり、さらに第4項には、「国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める」と規定している。また、同じく自民党が同年7月に発表した、集団的自衛権行使の全面解禁を立法で狙う国家安全保障基本法案には、第3条第3項で、「国は、我が国の平和と安全を確保する上で必要な秘密が適切に保護されるよう、法律上・制度上必要な措置を講ずる」と規定している。すなわち、自民党は憲法改正又は立法改憲によって、日本が軍隊を持ち、戦争をする国家になることを目指し、そのような国家には秘密保護法制が必要であると考えているのである。そういう意味で、秘密保全法案は改憲問題と連動しており、憲法を改悪させない取り組みの一環として秘密保全法案も制定させてはならない。

6.必要なのは情報公開と国民の権利保障

 有識者会議の発言内容を記録したメモが破棄されたことが発覚し、その後も法案は具体化されていると言われているのに、国民には一切説明がなく、この法案自体秘密主義の下で制定されようとしている。今、必要なのは、国家の秘密を覆い隠し、国民のさまざまな権利を侵害する秘密保全法案の制定ではなく、国民主権の下で国民が適正な民主的決定を行うための情報公開である。私たちは秘密保全法の制定に反対であり、同法案が国会に提出されないことを強く求める。

Stop! 秘密保全法反対共同行動
【参加団体・個人】日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)、日本ジャーナリスト会議(JCJ)、マスコミ9条の会連絡会、9条フェスタ市民ネット、日本婦人有権者同盟、全国労働組合総連合、日本国民救援会、青年法律家協会・弁護士学者合同部会、日本民主法律家協会、自由法曹団
【連絡先】日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)事務局 
〒113-0033 東京都文京区本郷4-37-18 いろは本郷ビル2階 TEL:03-3816-2988 FAX:03-3816-2993


賛同団体(順不同) 39団体
東京南ブロック9条連、全労連・全国一般労働組合、出版労連、全印総連本部、全印総連全国女性部、全印総連東京地連、全印総連東京地連中央地区協議会、全印総連東京地連西部地区協議会、全印総連東京地連合同支部、全印総連東京地連女性部、あかつき印刷労組、光陽メディア労組、東洋経済印刷労組、菓子食品新聞労組、関西共同労組、民放労連・中央執行委員会、プライバシーアクション・札幌、市民自治を創る会(札幌市)、ベクレルフリー北海道、被災者支援ネットワーク釧路。第9条の会・オーバー北海道、能勢法律事務所、熊本さくら法律事務所、梶原法律事務所、自由法曹団山形支部、川崎合同法律事務所、自由法曹団、自由法曹団東京支部、日本婦人有権者同盟、日本キリスト教婦人矯風会、自治市民'93杉並、全国生活と健康を守る会連合会、新日本歌人協会、日本高等学校教職員組合、全日本建設交運一般労働組合、全日本金属情報機器労働組合、全国地域人権運動総連合、日本平和委員会、国際人権活動日本委員会、日本母親大会連絡会

賛同者(順不同)・・・190人
伊藤成彦(中央大学教授)、秋山淳子(埼玉9条連代表)、木瀬慶子(9条連事務局長)、仲築間卓蔵(マスコミ9条の会)、日比野敏陽(新聞労連委員長)、米倉外昭(新聞労連副委員長)、松永康之輔(新聞労連書記長)、原寿雄(ジャーナリスト)、北村肇(『週刊金曜日』発行人)、片岡伸行(『週刊金曜日』副編集長)、藤森研(ジャーナリスト/専修大学教授)、宇都宮健児(弁護士/前日本弁護士会会長)、斎藤貴男(ジャーナリスト)、鎌田慧(ルポライター)、門奈直樹(立教大学名誉教授)、田島泰彦(上智大学教授)、新原昭治(国際問題研究者)、赤塚オホロ(民放労連委員長)、前田哲男(ジャーナリスト)、梓沢和幸(弁護士)、綿井健陽(ジャーナリスト)、高實康稔(長崎大学名誉教授)、石井彰(放送作家)、石丸次郎(ジャーナリスト(アジアプレス)、吉田敏浩(ジャーナリスト)、井部正之(ジャーナリスト)、刀川和也(ドキュメンタリー監督)、小俣一平(東京都市大学メディア情報学部教授)、篠田博之(月刊『創』編集長)、金丸研治(映演労連委員長・MIC事務局長)、小林寛志(電算機関連労働組合協議会議長)、篠塚芳教(電算機関連労働組合協議会事務局長)、大前忠浩(大阪証券労働組合ODK分会)、大谷充(出版労連委員長)、是村高市(全印総連委員長)、大塚進(光陽メディア労組委員長)、塚原寿(あかつき印刷労組特別執行委員)、櫻井幸子(婦人民主クラブ会長)、長岡徹(関西学院大学法学部教授)、奥野恒久(龍谷大学政策学部教授)、井口秀作(愛媛大学)、緒方章宏(日本体育大学名誉教授)、小林武(沖縄大学客員教授)、高田健(許すな!憲法改悪・市民連絡会)、和田進(神戸大学名誉教授)、永山茂樹(東海大学法科大学院教員)、村田尚紀(関西大学教授)、上脇博之(神戸学院大学大学院実務法学研究科教授)、浦田賢治(早稲田大学名誉教授)、浦野広明(立正大学法学部客員教授)、小松浩(立命館大学教授)、麻生多聞(鳴門教育大学大学院准教授)、山口たか(市民自治を創る会代表)、稲正樹(国際基督教大学教授)、高橋利安(広島修道大学教授)、澤藤統一郎(弁護士)、マシオン恵美香(ベクレルフリー北海道代表、被災者支援ネットワーク釧路事務局長)、山崎英壽(都留文科大学非常勤講師)、佐藤むつみ(弁護士)、臼井満(弁護士)、長谷河亜希子(弘前大学)、本秀紀(名古屋大学教授)、浦田一郎(明治大学教授)、井端正幸(沖縄国際大学教授)、山口和秀(岡山大学名誉教授)、倉田原志(立命館大学教授)、成澤孝人(信州大学教授)、前原清隆(日本福祉大学教授)、北川善英(横浜国立大学/憲法学)、横道二三男(弁護士)、清水雅彦(日本体育大学准教授・憲法学)、林千賀子(弁護士)、穂積匡史(弁護士)、杉本朗(弁護士)、今橋直(弁護士)、黒澤知弘(青年法律家協会弁学合同部会神奈川支部副議長)、金子祐子(弁護士)、吉田玲英(弁護士)、川上麻里江(弁護士/明日の自由を守る若手弁護士の会)、佐藤博文(弁護士)、竹之内洋人(弁護士)、盧蠶(弁護士・日弁連前副会長)、湯山薫(弁護士)、萩尾健太(弁護士)、藤井眞人(弁護士)、上野正紀(弁護士)、伊藤嘉章(弁護士)、宮崎定邦(弁護士)、吉田大輔(弁護士)、角銅立身(弁護士)、宇賀神直(弁護士)、二上護(弁護士)、杉山茂雅(弁護士)、四位直毅(弁護士)、西田美樹(弁護士)、関本立美(弁護士)、海道宏実(弁護士)、山田忠行(弁護士)、堀金博(弁護士)、林伸豪(弁護士)、篠原義仁(弁護士)、長澤彰(弁護士)、泉澤章(弁護士)、井上耕史(弁護士)、上田月子(弁護士)、川口彩子(弁護士)、瀬川宏貴(弁護士)、並木陽介(弁護士)、林治(弁護士)、森孝博(弁護士)、山添健之(弁護士)、薄井優子(団体職員)、渡島敏広(団体職員)、阿部美紀子(団体職員)、加藤芳文(弁護士)、馬上融(弁護士)、城雅彦(弁護士)、後藤寛(弁護士)、中西一裕(弁護士)、坂本隆浩(弁護士)、大江京子(弁護士)、清水千晶(弁護士)、中村悦子(弁護士)、西田穣(弁護士)、高木一昌(弁護士)、伊藤真樹子(弁護士)、田村文佳(弁護士)、杉田敬光(弁護士)、仲里歌織(弁護士)、田辺作次(法律事務所職員)、田辺陽子(法律事務所職員)、倉持孝(法律事務所職員)、芳川典子(法律事務所職員)、鈴木清子(法律事務所職員)、深澤亮(法律事務所職員)、宮川泰彦(弁護士)、齊藤園生(弁護士)、前川雄司(弁護士)、市野綾子(弁護士)、枝川充志(弁護士)、大浦郁子(弁護士)、早田由布子(弁護士)、稲田ますみ(弁護士)、石川賢治(弁護士)、岡本真美(法律事務所職員)、鷲見賢一郎(弁護士)、宮腰直子(弁護士)、間宮静香(弁護士)、諸冨健(弁護士)、守川幸男(弁護士)、大山勇一(弁護士)、矢暁子(弁護士)、北村栄(弁護士)、眇考技(弁護士)、島貫美穂子(弁護士)、永井好子(男女平等教育ネットワーク全国連絡会)、斎藤弘子(大学非常勤講師)、長田満江(常陸24条の会)、高野尤子(自治市民'93)、小林五十鈴(日本婦人有権者同盟共同代表)、荒木のり(日本婦人有権者同盟代表委員)、鈴木恭子(日本婦人有権者同盟代表委員)、山内敏弘(一橋大学名誉教授)、福士敬子(都議会議員)、岡部昌平(編集者)、寺岡シホ子(日本キリスト教婦人矯風会担当)、堀江ゆり(日本婦人団体連絡会会長)、牛島武良子(熊本婦人有権者)、柴田鉄治(JCJ代表委員)、中村梧郎(JCJ代表委員)、吉原功(JCJ代表委員)、林豊(JCJ事務局長)、阿部裕(JCJ事務局次長)、大場幸夫(JCJ事務局次長)、丸山重威(JCJ事務局次長)、須貝道雄(JCJ事務局次長)、茂木章子(JCJ運営委員)、坂本陸郎(JCJ運営委員)、藤沢忠明(JCJ運営委員)、萩原啓司(JCJ運営委員)、川田マリ子(JCJ運営委員)、河野慎二(JCJ運営委員)、島田三喜雄(JCJ運営委員)、畑泰彦(JCJ運営委員)、吉田博二(JCJ運営委員)、加藤剛(JCJ東海支部)、太田武男(JCJ広島支部)、西田和憲(JCJ関西支部)、伊東良平(JCJ神奈川支部)