１ヶ月前に（２０１３年６月２日）「メディアを考える市民のつどい「テレビ報道はなぜおかしくなったのか」（主催「ＮＨＫ問題を考える会（兵庫））が、メディア各社に対し、「参議院選挙報道についての要望 ― 有権者の判断に役立つ不偏不党・公正な報道を―」を出していました。
このブログで紹介したつもりだったのですが、多分忙しくて投稿し忘れたのでしょう。
遅ればせながら、紹介しました。
また、本日（２０１３年７月３日）日本ジャーナリスト会議と法送を語る会が、ＮＨＫ、民間放送各社、報道・編集責任者に対し、「参議院選挙報道についての要望 ―有権者の判断に役立つ不偏不党・公正な報道を―」を送付したそうです。
これを紹介します。
このブログで紹介したつもりだったのですが、多分忙しくて投稿し忘れたのでしょう。
遅ればせながら、紹介しました。
また、本日（２０１３年７月３日）日本ジャーナリスト会議と法送を語る会が、ＮＨＫ、民間放送各社、報道・編集責任者に対し、「参議院選挙報道についての要望 ―有権者の判断に役立つ不偏不党・公正な報道を―」を送付したそうです。
これを紹介します。
（メディア各社 宛て）
参議院選挙報道についての要望
―有権者の判断に役立つ不偏不党・公正な報道を―
7月２１日投票の参議院選挙が近づいてきました。私たちは、昨年12月の衆議院選挙で新聞・テレビは有権者の投票行動に役立つ公平で公正な情報を伝えたか、どうか大きな疑問を抱いています。参議院選挙では再び同じことが繰り返されないよう願うものです。
最近のテレビ報道は、参議院選挙を意識した安倍政権の異常な持ち上げが目立ちます。今年１月以来の安倍首相の生出演は１０回にもおよび、民放では朝のワイド情報番組をはじめ、あらゆる番組の中に安倍首相の顔と自民党の政策を挟み込んだ巧妙な宣伝報道がなされています。大手メディア幹部との会食・懇談が盛んに行われている癒着の表れではないかと思われます。テレビが「小泉劇場」と化した２００５年の繰り返しをしてはなりません。放送法は「政治的公平」「不偏不党」を求めています。テレビは放送法の原点に立ち返ることを求めます。
私たちは、昨年の総選挙前にＮＨＫやメディア各社に、「�”塋佗堙沺Ω�平・公正な選挙報道を、�∩菘世砲覆辰討い詭簑蠅任硫鮴眸崛箸髻廚覆匹鮨修憩�れました。
しかし、この要望に反して、もっぱら「政権選択の選挙」という表現が繰り返され「自民か民主か、第三極か」だけに有権者の関心を誘導する報道がなされました。
特に問題だったのは、まだ4割近くの有権者が投票を決めていない時に、新聞・テレビがこぞって「議席予測」を繰り返したことが有権者の投票行動に重大な影響を与えたのではないかと考えます。結果として投票率は戦後最低、10％もの投票率低下を招き、約1000万人の棄権を生みました。また、白票や無効票が204万人と戦後最高になりました。メディアが、有権者の切実な関心に向きあわなかったために起こした拒絶反応ではないでしょうか。議席予測の行過ぎた報道は、メディアの自殺行為と考えます。海外では「メディアの人気投票的な当落予想を禁じている」国が少なくありません。その結果、「圧勝」といわれる自民党は前回選挙より大幅に票を減らしながら4割弱の得票で8割の議席を得ました。民意とは逆の現象です。今後は、民意が正しく現われるための報道を心がけてください。
そこで、今後の選挙報道について、次のことを申し入れます。
�� 投票前の「行過ぎた当落予想報道」などは止めること。
�� 有権者の判断に役立つ政策中心の解説番組を提供すること。特に、重大な憲法、ＴＰＰ問題については詳しい解説を行うこと。
�� 各党の政策・公約を不偏不党・公平・正確に伝えること。また、これまでの公約違反にも切り込み、検証して報道すること。
メディアのトップや編集長などが権力側の首脳と会食し、親交を深める行為はジャーナリズムの使命に反します。このような権力との癒着を強めることはメディアの自殺行為です。政権を擁護する報道はやめ、権力と距離を置いた報道を望みます。
以上
2013年6月2日 メディアを考える市民のつどい
「テレビ報道はなぜおかしくなったのか」
主催「ＮＨＫ問題を考える会（兵庫）
2013年7月2日
ＮＨＫ、民間放送各社、
報道・編集責任者 各位
日本ジャーナリスト会議
放送を語る会
参議院選挙に際し、公正、公平で充実した選挙報道を求めます。
参議院選挙の投票日が迫りました。私たちはこれから本格化するテレビの選挙報道に関して、標記の申し入れをすることとしました。
これは昨年の総選挙の際、各放送局に対して行った要望を引き継ぐものです。テレビ局報道担当各位に、以下の内容をしっかりと受け止めていただくよう要請します。
昨年の総選挙では、自民党が、小選挙区で４割の得票数で８割の議席を獲得するなどして圧勝し、民主党が惨敗、新党の日本維新の会が躍進する結果となりました。投票率は戦後最低、無効票も200万を超えました。
このような結果をもたらしたのは、小選挙区制の弊害によることはもちろん、同時に、巨大メディアの一連の選挙報道の影響によるのではないか、と私たちは考えています。
特にテレビでは、圧倒的な量で民主、自民の「二大政党」と、いわゆる「第３極」に偏重した報道が続き、「政権選択選挙」という限定のもと、自民大勝の議席予想や、「二大政党」中心の世論調査が毎週のように伝えられました。このような報道が強い世論誘導の作用を果たしたことは明らかです。
選挙の争点についても、局独自の調査取材に基づく争点の掘り下げが充分に行われなかったきらいがありました。とりわけ憲法改定問題では、改憲派の意図する国防軍創設、天皇元首化、国民の権利の制限、などの重大な改定点が充分には伝えられず、争点としては埋没させられました。
憲法改定を望まない国民が世論上多数でありながら、改憲を主張する勢力が３分の２以上の議席を占める、という異常な「ねじれ」状態が生まれたのは、こうした選挙報道が一因ではなかったでしょうか。
有権者の多数は、投票にあたって、今なおテレビ報道を重要な判断材料としています。
私たちは、先のような選挙報道がテレビメディアで繰り返されるのではないかと懸念し、あらためて次のように要請します。
１）政党、政治家の動きを追う「政局報道」に偏ったり、「衆参のねじれ解消が最大の焦点」とするなど、争点の矮小化報道に陥ることなく、各政党の政策・主張を丁寧に伝え、有権者の判断に資する、政策中心の報道を充実させること。
各党、各政治勢力に、できるだけ多くアピールする時間を保障し、放送での政党間の相互討論の時間を確保するなど、争点を明確にするための番組を数多く放送すること。
２）政党の政策・主張を紹介するにあたっては、現在の議席数の多少にしたがって放送時間量を配分するのではなく、少なくとも選挙期間中は、各政治勢力にできるだけ公平に主張の機会を与えること。
３）選挙の争点報道に関しては、単に各政党の政策を整理、比較するだけでなく、独自の調査報道に基づいて、各政党の主張を問う、という姿勢をもつこと。
また、ジャーナリズムに期待される「権力の監視者」としての役割を、選挙期間中封印することがあってはならないと考えます。
今回の参院選は、自公政権が維持される中での選挙であり、原発政策、オスプレイ追加配備を含む普天間基地問題、ＴＰＰ、消費税、生活保護費切り下げや社会保障政策など、政権の政策が国民生活に大きな影響を与えている状況を踏まえ、選挙期間であっても、その政策を現実と照らし合わせて検証し、有権者に判断材料を提供する姿勢を欠かさないこと。
４）争点のなかで、とりわけ憲法改定問題は、国のありようと民主主義の根幹にかかわる問題であり、他の争点とは質の違う重大性を持っています。この争点をあいまいにしたり、後景に置こうとする傾向にたいして、報道機関としてこれを特別に重視し、多角的に検証する姿勢で報道すること。
５）昨年の総選挙時に繰り返された世論調査や議席予想は、世論誘導の恐れがあるとして、視聴者市民から批判が強かったものです。頻繁な議席予想の発表など、有権者に予断を抱かせるような報道は自粛すること。
６）上記のような放送は、過去の選挙報道の延長線上では実現が困難であることから、選挙関連番組を、長時間、数多く放送できるよう、編成の姿勢を抜本的に見直し、選挙報道の量と質を拡充すること。
放送法は、法の目的を、「放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が民主主義の健全な発達に資すること」（第１条3号）としています。
選挙報道は、放送が民主主義の発展に貢献するもっとも重要な機会です。
社会の公器としての放送に、民主主義の発展に資する原則的な姿勢が貫かれ、実現されるよう求めるものです。
以上
