(1)猪瀬都知事の5000万円「裏金」受領問題については、ブログで連続投稿しています。
この問題では、私なりに法的問題点を指摘してきました。

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その1):条例違反

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その2):裏献金

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その4):公選法・政治資金規正法違反

(2)元検察官が猪瀬知事を公選法違反(選挙買収、選挙運動費用収支報告書虚偽記載)で刑事告発したとマスコミが報道し、インターネットでその紹介がなされていますが、その告発状の内容があまりに酷いので、撤回・訂正されたことなどを紹介し、また、公選法違反(事前運動)と刑法の事前収賄の罪で追加告発についても私見を述べておきました。

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その3):元検事の告発状の中身への疑問

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その8):元検事の追加告発状についての感想

(3)私を含む31名が猪瀬知事を公職選挙法違反と政治資金規正法違反の罪で、東京地方検察庁に刑事告発し、「政治資金オンブズマン」はホームページで皆さんにも「はがきでの告発」を呼びかけました。

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その5):私たちの告発

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その6):告発のススメ

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その7):告発状送付と告発呼びかけの報道

(4)ところで、これまで(猪瀬都知事っ辞任表明前まで)、いわゆる百条委員会の設置に積極的な立場を表明していなかった自民党なども百条委員会の設置を決断していました。
NHK12月18日 4時15分
知事の資金問題で百条委員会設置へ

東京都の猪瀬知事が「徳洲会」グループから5000万円を受け取った問題について、東京都議会は、「知事の説明は二転三転して信用できない」として法律に基づく調査権を持つ「百条委員会」を設置する見通しとなり、早ければ今月24日にも猪瀬知事を証人として呼んで事実関係について詳しい証言を求めていくことにしています。
東京都議会では猪瀬知事が去年の知事選挙の直前に「徳洲会」グループから5000万円を受け取った問題について集中的に審議する総務委員会が17日まで4日間にわたって開かれ、資金への認識や資金を返却するまでの経緯などについて知事を追及してきました。これに対して、猪瀬知事は「受けとった資金は個人的な借入金だ」などとこれまでと同じ説明を繰り返したほか、発言が二転三転したため議会側から強い反発を受けました。
このため議会側は「知事の説明は信用できない」として17日で総務委員会での審議を打ち切り、法律に基づく調査権を持つ百条委員会を設置する方向で協議していくことになりました。
議会側は18日、議会運営委員会を開いて対応を協議し、今月20日にも百条委員会を設置する見通しで、早ければ今月24日にも猪瀬知事を証人として呼んで事実関係について詳しい証言を求めていくことにしています。
百条委員会はうその発言をしたと見なされた場合などに告発することができ、猪瀬知事がどのような証言をするのか注目されます。

(5)ところが、猪瀬都知事が辞任を表明したため、都議会では百条委員会が設置されないとの報道がなされた。
NHK12月19日 15時55分
猪瀬知事辞職表明「疑念払拭できず」

東京都の猪瀬知事は、大手医療法人「徳洲会」グループ側から5000万円を受け取っていた問題で19日午前、緊急の記者会見を開き、「私の借入金問題で説明責任を果たすべく努力をしてきたつもりだが、疑念を払拭(ふっしょく)できず、みずから都知事の職を退くよりほかないと決断した」と述べ、辞職する考えを明らかにしました。

猪瀬知事は19日午前10時半すぎから緊急の記者会見を開きました。
猪瀬知事は冒頭で「東京都知事の職を辞する決心をした」と述べて知事を辞職する考えを明らかにしました。
そのうえで「私の借入金問題について自分なりに説明責任を果たすべく努力をしてきたつもりだが、残念ながら疑念を払拭するに至らなかった。私の問題で都政を停滞させるわけにはいかず、国の名誉がかかったオリンピックの準備も滞らせるわけにもいかない。この局面を打開するにはみずから都知事の職を退くよりほかはないと決断した。都民や国民の皆様には心苦しく申し訳なく思っている。深くおわび申し上げます」と述べました。
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石原氏に会い辞職を決断

そして辞職の決断の経緯について「前の東京都知事で日本維新の会の石原共同代表と会い、都政をこれ以上停滞させるわけにはいかないということで、辞職を決断した」と明かしました。
都知事選挙の告示日直前の去年11月に「徳洲会」グループから5000万円を受け取ったことについては改めて「個人的に借りたものだ」と強調しました。
一方で、経緯についての説明が二転三転したことについて「できるだけファクトに忠実に発言してきたつもりだが記憶にあいまいなところがあり小さな間違いがいくつかあった」と述べました。

東電の病院の会話あった

そして猪瀬知事は去年、徳洲会グループの徳田虎雄前理事長と面会した際、当時、東京電力が売却を決め、徳洲会が取得を目指していた病院に関する会話がなかったと都議会で説明していたことについて、19日の会見で「記憶には残っていなかったが、報道でもあったようにそういう会話があったということだったと思う」と述べ、病院に関する会話があったことを一転して認めました。

傲慢になっていたと反省

そのうえで「当時はちょうど石原前知事が辞めることになり、各業界や団体に毎日会って回る状況のなかで、たまたま個人的にお金を貸してくれるという方がいたので借りたが、借りるべきでなかったと思う。アマチュアの政治家で政務的な知識が足りなかった。当時、私は傲慢になっていたと反省している」と述べました。
今後の活動については「作家に戻り、これからも自分自身の情報を発信していきたい」と述べました。
そのうえで、5000万円を受け取っていた問題の今後の説明責任について、「これまでもかなり詳しく説明したつもりだが、もし説明が足りないのであればさらに説明を加えていきたいと思う。知事を辞めることになったのでこれから自分なりの説明の仕方を考えなければならない」と述べました。

「これから自分なりの説明のしかたを」

猪瀬知事は、知事を辞職したあとの活動について「作家に戻り、これからも自分自身の情報を発信していきたい」と述べました。
そのうえで、5000万円を受け取っていた問題の今後の説明責任について、「これまでもかなり詳しく説明したつもりだが、もし説明が足りないのであれば、さらに説明を加えていきたいと思う。知事を辞めることになったので、これから自分なりの説明のしかたを考えなければならない」と述べました。

辞職願を議長に提出

猪瀬知事は記者会見に先立って都議会の吉野利明議長を訪れ、辞職願を提出しました。
辞職願を受け取った吉野議長は来週の今月24日に選挙管理委員会に辞職願を通知する意向を示しました。
東京都議会の吉野利明議長は、今回、猪瀬知事から手渡された辞職願を公表しました。
辞職願には「このたび諸般の事情を鑑み、都知事の職を辞任することになりました。議会の承認をいただきたく、できれば早急に辞職に関する議会を開催していただきたくお願い申し上げます」と書かれていたということです。

都知事選日程は1月23日告示、2月9日投票が軸

後任を決める東京都知事選挙は、選挙管理委員会に辞職願が通知された翌日から50日以内に行われ、今のところ最も長い準備期間をとる年が明けた来月、1月23日告示、2月9日投票の日程を軸に調整が進められていく見通しです。
また、猪瀬知事の辞意表明を受けて今月24日に都議会が臨時に招集され、猪瀬知事の辞職が正式に決まる見通しです。
これに伴って都議会が18日、決めた百条委員会の設置は見送られる見通しです。


(6)しかし、猪瀬知事の説明はこれまで二転三転し、真相はいまだに解明されてはいないし、特に東京電力の病院問題では新たな疑惑が生じています。
NHK12月18日 23時49分
猪瀬知事 資金問題を巡る経緯


猪瀬知事は、都知事選挙の告示日直前の去年11月、「徳洲会」グループから5000万円を受け取り、ことし9月、徳洲会が東京地検特捜部などの強制捜査を受けたあと全額を返却していました。
受け取った資金について猪瀬知事は「あくまでも個人的な借入金で、公職選挙法で報告が義務づけられる選挙の資金ではなかった」と強調しました。
先月26日には徳田毅衆議院議員から5000万円を受け取った際、書いたとされる借用書を公表しました。無利子・無担保で返済期限もありませんでした。
都議会でも猪瀬知事は「個人的な借り入れである」と同じ説明を繰り返し、各会派からは「到底納得できるものではない」などと批判が相次ぎました。
都議会で主導権を持つ自民、公明両党は一方通行のやり取りとなる代表質問や一般質問でこれまで以上の事実を明らかにするのは期待できないとして、猪瀬知事に答弁を求めない異例の対応をとりました。
一方、各会派は一問一答方式でより詳しい説明を求めようと猪瀬知事に総務委員会への出席を求め、合わせて4日にわたって集中審議を行いました。
審議の中で猪瀬知事は「個人的な借入金だ」などとこれまでと同じ説明を繰り返したほか資金を返却するまでの経緯などを巡って発言が二転三転し、議会側からの反発が一気に強まりました。その結果、都議会は法律に基づく調査権を持つ「百条委員会」の設置を決め猪瀬知事を追及する姿勢をさらに強めていました。
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説明が二転三転した猪瀬知事

猪瀬知事は「徳洲会」グループから5000万円を受け取った問題について、記者会見や都議会などで説明してきましたが、発言が二転三転することがたびたびありました。
問題が明らかになった当初、猪瀬知事は受けとった理由について「資金提供という形で応援してもらうことになった。選挙費用に使った場合には、収支報告書に書くつもりでいた」と話していました。それがわずか2時間後の記者会見では「個人的な借入金だ」と強調、公職選挙法で報告が義務づけられている選挙のための資金ではないと説明が変わりました。
そのあとの都議会では「選挙のあとの生活が不安だった」と説明し、「資金提供ということばは個人的にお金を借りたという意味で使った。私の発言は変わっていない」と述べました。落選したあとの金を事前に渡す人はいないと問われると、「親切な人だと思った」と答えました。
資金を受けとった際に書いたとされる「借用書」についても発言は変わりました。当初、借用書を作ったことを明らかにしたうえで、「返済されたことも記載されている」と説明しましたが、同じ日の記者会見では「破棄したこともあり得るので、あるかどうかわからない」と発言が変わりました。翌日には「探せばあるが、公開する必要はない」と、さらに変わりました。結局、緊急の記者会見で借用書は公表されました。その借用書には、利息や返済期日などが書かれていませんでした。都議会では借用書が「本物なのかどうか」を問う質問が相次ぎました。借用書が入っていた封筒の提出を求めると、猪瀬知事は「保管していない。事務所のスタッフによって処分された」と答えていました。

貸金庫巡る発言も食い違い

受けとった5000万円を一時、保管していた銀行の貸金庫についての説明も大きく変わりました。
当初、猪瀬知事は「大金を目にしてびっくりして、自宅に置いておくわけにはいかないと思い貸金庫に預けることにした」と説明していました。それが、「徳田議員から5000万を貸すのであす取りに来てくれと言われたので、妻に連絡して貸金庫を借りておくよう言った。受け取った翌日に妻が貸金庫に入れた」と述べ貸金庫を借りた日が変わりました。
さらに、貸金庫に保管されていた5000万円がことし5月に別の銀行に移されていたことが分かりました。最初に現金を預けた銀行では、別の銀行に移すまでの間に2回にわたって金庫が開けられていたことも分かり、議会側は「資金の一部を使っていたのではないか」と指摘しました。
このように二転三転する猪瀬知事の発言に議会側は不信感を強め、追及の姿勢が一気に高まりました。

朝日新聞2013年12月18日07時22分
虎雄氏が東電病院の取得意向伝達 猪瀬知事、虚偽答弁か

 東京都の猪瀬直樹知事(67)が医療法人「徳洲会」グループから5千万円を受けとっていた問題で、猪瀬氏が昨年11月に徳田虎雄前理事長(75)に面会した際、売却が決まっていた東京電力病院(新宿区)の取得を目指す考えを伝えられていたことが、関係者の話でわかった。今月6日の都議会一般質問で「東電病院の売却は話題になっていない」とした猪瀬氏の答弁は、虚偽だった疑いがある。
 徳田前理事長の意思表示に対し、猪瀬氏も、自らが東電に売却を迫ったことを話したとされ、5千万円はこの面会の2週間後に提供された。猪瀬氏は10日の都議会総務委員会で「徳洲会が東電病院に興味を持っていたことは全く知らない」とも説明していたが、これも虚偽答弁の可能性が出てきた。病院の開設や増床には都知事の権限が及ぶこともあり、辞任を求める声はさらに強まりそうだ。
 猪瀬氏は昨年11月6日、神奈川県鎌倉市の病院に入院中の徳田前理事長と約1時間、面会した。仲介役で新右翼団体「一水会」の木村三浩代表や前理事長の妻・秀子容疑者(75)=東京地検が公職選挙法違反(買収資金交付など)の疑いで逮捕=のほか、複数の徳洲会職員が立ち会った。
・・・・

(7)前掲のNHK報道で紹介されているように、猪瀬都知事は、昨年11月に徳田虎雄理事長と面会した際に東電病院の件で会話をしたことに認めるに至っています。

猪瀬都知事が辞任する意向を表明する直前から、私たちの告発について東京地検特捜部が受理し捜査を進める見通しだと報道され始めました。

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その9):辞任表明直前以降の私たちの告発についてのマスコミ報道

しかし、まだ正式に受理したとの連絡はなく、東京地検も捜査を開始するとは限りません。

また、たとえ、正式に受理され、捜査が開始されたとしても、それは、刑事責任追及のためであり、その限りで真相が解明されるにすぎません。

そもそも地方議会の百条委員会は、刑事責任を追及するためのものではありません。
真相を解明し、行政・事務に関して調査するものです。

猪瀬知事が立候補する直前に徳洲会会長の徳田虎雄氏から5000万円を受け取ったことの真相を解明し、カネで東京都の行政が歪められたのかどうかにまで調査するものです。
地方自治法
第百条  普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務(自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の調査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。次項において同じ。)に関する調査を行うことができる。この場合において、当該調査を行うため特に必要があると認めるときは、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる。
○2  民事訴訟に関する法令の規定中証人の訊問に関する規定は、この法律に特別の定めがあるものを除くほか、前項後段の規定により議会が当該普通地方公共団体の事務に関する調査のため選挙人その他の関係人の証言を請求する場合に、これを準用する。ただし、過料、罰金、拘留又は勾引に関する規定は、この限りでない。
○3  第一項後段の規定により出頭又は記録の提出の請求を受けた選挙人その他の関係人が、正当の理由がないのに、議会に出頭せず若しくは記録を提出しないとき又は証言を拒んだときは、六箇月以下の禁錮又は十万円以下の罰金に処する。
○4  議会は、選挙人その他の関係人が公務員たる地位において知り得た事実については、その者から職務上の秘密に属するものである旨の申立を受けたときは、当該官公署の承認がなければ、当該事実に関する証言又は記録の提出を請求することができない。この場合において当該官公署が承認を拒むときは、その理由を疏明しなければならない。
○5  議会が前項の規定による疏明を理由がないと認めるときは、当該官公署に対し、当該証言又は記録の提出が公の利益を害する旨の声明を要求することができる。
○6  当該官公署が前項の規定による要求を受けた日から二十日以内に声明をしないときは、選挙人その他の関係人は、証言又は記録の提出をしなければならない。
○7  第二項において準用する民事訴訟に関する法令の規定により宣誓した選挙人その他の関係人が虚偽の陳述をしたときは、これを三箇月以上五年以下の禁錮に処する。
○8  前項の罪を犯した者が議会において調査が終了した旨の議決がある前に自白したときは、その刑を減軽し又は免除することができる。
○9  議会は、選挙人その他の関係人が、第三項又は第七項の罪を犯したものと認めるときは、告発しなければならない。但し、虚偽の陳述をした選挙人その他の関係人が、議会の調査が終了した旨の議決がある前に自白したときは、告発しないことができる。
○10  議会が第一項の規定による調査を行うため当該普通地方公共団体の区域内の団体等に対し照会をし又は記録の送付を求めたときは、当該団体等は、その求めに応じなければならない。
○11  議会は、第一項の規定による調査を行う場合においては、予め、予算の定額の範囲内において、当該調査のため要する経費の額を定めて置かなければならない。その額を超えて経費の支出を必要とするときは、更に議決を経なければならない。
○12  議会は、会議規則の定めるところにより、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けることができる。
○13  議会は、議案の審査又は当該普通地方公共団体の事務に関する調査のためその他議会において必要があると認めるときは、会議規則の定めるところにより、議員を派遣することができる。
○14  普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務調査費を交付することができる。この場合において、当該政務調査費の交付の対象、額及び交付の方法は、条例で定めなければならない。
○15  前項の政務調査費の交付を受けた会派又は議員は、条例の定めるところにより、当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。
○16  政府は、都道府県の議会に官報及び政府の刊行物を、市町村の議会に官報及び市町村に特に関係があると認める政府の刊行物を送付しなければならない。
○17  都道府県は、当該都道府県の区域内の市町村の議会及び他の都道府県の議会に、公報及び適当と認める刊行物を送付しなければならない。
○18  議会は、議員の調査研究に資するため、図書室を附置し前二項の規定により送付を受けた官報、公報及び刊行物を保管して置かなければならない。
○19  前項の図書室は、一般にこれを利用させることができる。

(8)徳田虎雄氏は、病気のため起訴猶予になるようなので、真相を洗いざらいすべて話すべきです。

東京都議会は、百条委員会を設置をして、何らかの方法で、徳田氏から真相の説明を受けるべきです。
時事通信(2013/12/19-20:53)
徳田虎雄前理事長を起訴猶予へ=難病で出廷不可能と−徳洲会公選法違反・東京地検

 昨年12月の衆院選をめぐる医療法人「徳洲会」グループの公選法違反事件で、東京地検特捜部が徳田毅衆院議員(42)=鹿児島2区=の父の徳田虎雄前理事長(75)について、難病のため出廷は不可能と判断し、近く起訴猶予処分とする方針を固めたことが19日、関係者への取材で分かった。買収資金を提供した疑いで逮捕された母の秀子容疑者(75)らは勾留期限の24日に起訴する。
 特捜部は、虎雄前理事長が選挙運動の総括責任者として、買収を主導したとみているが、全身の運動神経が衰える筋萎縮性側索硬化症(ALS)のため在宅のまま捜査し、公判に耐えられるか慎重に検討していた。
 その結果、意識ははっきりしているが、文字盤を使った意思疎通しかできず、頻繁に休憩を入れるなどしても公判を開くのは困難と判断したもようだ。
 関係者によると、虎雄前理事長の主治医は特捜部の問い合わせに「裁判所への移動は困難」と説明。弁護側は、起訴された場合には公訴棄却や手続き停止を求めることを検討していた。
 前理事長はこれまでの任意の事情聴取に容疑を否認しているという。

(9)したがって、東京都議会は、百条委員会の設置を決断すべきです。
朝日新聞デジタル 12月19日(木)23時21分配信
真相解明は? 都議会自公、百条委設置見送りへ

 都議会最大会派の自民党と第2会派の公明党は、百条委員会の設置を見送る方針だ。共産党は「真相は何も明らかになっていない」と他会派に改めて設置を呼びかける方針だが、ある自民都議は「猪瀬氏はもう私人。あとはマスコミや司法が調べればいい」と突き放す。公明幹部も「選挙や予算審議との並行は、時間的に厳しい」と消極的だ。
 猪瀬氏を公選法違反容疑などで告発した市民団体「政治資金オンブズマン」共同代表で、神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)は「辞めさせるためでなく、真相解明のために百条委の設置を決めたのであれば、辞任後も見送っていいはずはない」と批判する。

百条委員会を設置しなければ、今度は、設置に反対する政党・議員の説明責任、政治的責任が問われます。