(1)いま都知事選挙に立候補している舛添要一氏が代表を務めていた「新党改革」(2010年結成)の借入金2億5000万円の一部を、税金(政党交付金と立法事務費)で(迂回による還流という手口を使って)違法に返済(3年で利息も含め完済)していたことは、すでに紹介しました。

「新党改革」(舛添要一代表)の借入金2億5000万円の違法返済問題

また、舛添要一氏の3つの政治団体がファミリー企業に家賃を3年間で1500万円超支払っており、その原資は、これまた税金だ、ということも、すでに紹介しました。

舛添要一氏の3政治団体がファミリー企業に家賃(3年で1516万円超)を実質税金で支払っていた

さらに、3つの政治団体のうち、2011年6月30日に解散した「舛添要一後援会」がペーパー団体だったのではないかとの疑念が生じることを指摘しました。

「舛添要一後援会」(解散)はペーパー団体だった!?

そうなると、「新党改革」が違法に行わっていた税金による違法な借入金返済のうち、政党交付金(税金)の還流の手口において特に重要になるのは、残りの2つの政治団体ということになります。

(2)そこで、次に、舛添要一氏が代表を務める「新党改革比例区第4支部」が、どのような政治資金の実態であり、政党交付金(税金)の還流において、どのような役割を果たしているのかを確認しましょう。

2010年分の「新党改革比例区第4支部」の政治資金収支報告書と政党交付金使徒報告書は、以下のとおりです。

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/111130/0040400029.pdf

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/110930_kt/0513201000.pdf

2011年分の「新党改革比例区第4支部」の政治資金収支報告書と政党交付金使徒報告書は、以下のとおりです。

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/121130/0036300031.pdf

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/120928_kt/0513201000.pdf

2012年分の「新党改革比例区第4支部」の政治資金収支報告書と政党交付金使徒報告書は、以下のとおりです。

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/131129/0042300031.pdf

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/130927_kt/0513201000.pdf

(3)「新党改革比例区第4支部」は、「新党改革」から政治資金の交付を受けていますが、それは全額政党交付金であること、そして、その殆どをすぐに、舛添要一氏が代表を務めている「グローバルネットワーク研究会」と「舛添要一後援会」に寄付していることが確認できますが、それは、「改革クラブ」から引き継いだ2010年よりも、「新党改革」の2年目の2011年から顕著になります。

具体的に確認しましょう。

(4)2010年

「新党改革比例区第4支部」の収入総額(繰越金なし、本年収入)は、1557万8651円です。
同支部は「新党改革本部」から交付金を合計1100万円受け取っているのですが、それはすべて政党交付金でした。

500万円(政党交付金) 2010年7月21日
300万円(政党交付金) 2010年10月25日
300万円(政党交付金) 2010年12月21日

つまり、「新党改革比例区第4支部」は、収入総額の70.6%を本部からの交付金に依存しているわけですが、収入の70.6%を税金に依存していることにもなります。

支出総額は1372万200円で、そのうち政党交付金は1100万円です。
つまり、本部から受け取った政党交付金を全額支出しています。

「新党改革比例区第4支部」は、「新党改革本部」からの交付金1100万円の一部を、「グローバルネットワーク研究会」と「舛添要一後援会」に各50万円ずつ寄付していますが、それらは全額、政党交付金でした。

50万円(政党交付金) 2010年12月21日  「グローバルネットワーク研究会」
50万円(政党交付金) 2010年12月21日  「舛添要一後援会」

政党交付金1100万円のうちの100万円、つまり9%を別の政治団体などに寄付しています。

(5)2011年

「新党改革比例区第4支部」の収入総額(繰越金を除く本年収入)は4230万6349円です。

同支部は「新党改革本部」から交付金を合計4100万円受け取っているのですが、それは、全額、政党交付金でした。

1025万円(政党交付金) 2011年4月20日
1025万円(政党交付金) 2011年7月20日
1025万円(政党交付金) 2011年10月20日
1025万円(政党交付金) 2011年12月20日

つまり、「新党改革比例区第4支部」は、収入総額の96.9%を本部からの交付金に依存しているわけですが、収入の96.9%を税金に依存していることにもなります。

支出総額は4296万8387円で、そのうち政党交付金は4014万8250円です。
つまり、政党交付金4100万円の約98%を支出しています。

「新党改革比例区第4支部」は「グローバルネットワーク研究会」と「舛添要一後援会」に合計2190万円を寄付していますが、それらは、政党交付金使途報告書の上では、全額、政党交付金というわけではありませんが、その金額からして実質は政党交付金であったと言ってもいいでしょう。

 50万円(政党交付金) 2011年5月25日  「グローバルネットワーク研究会」
 10万円(政党交付金) 2011年6月8日   「舛添要一後援会」
 30万円(政治資金)  2011年6月17日  「舛添要一後援会」
600万円(政党交付金) 2011年7月20日  「グローバルネットワーク研究会」
600万円(政党交付金) 2011年10月21日 「グローバルネットワーク研究会」
200万円(政治資金)  2011年12月21日 「グローバルネットワーク研究会」
700万円(政党交付金) 2011年12月28日 「グローバルネットワーク研究会」

政党交付金4100万円のうちの実質2190万円、つまり53.4を別の政治団体に寄付しています。

(6)2012年

「新党改革比例区第4支部」の収入総額(繰越金を除く本年収入)は3151万7483円です。

同支部は「新党改革」から交付金を合計3000万円受け取っているのですが、それは、全額、政党交付金でした。

900万円(政党交付金) 2012年4月20日
200万円(政党交付金) 2012年6月18日
900万円(政党交付金) 2012年7月20日
900万円(政党交付金) 2012年10月22日
100万円(政党交付金) 2012年12月20日

つまり「新党改革比例区第4支部」は総収入の95.2%を本部からの交付金に依存しているわけですが、収入の95.2%を税金に依存していることにもなります。

支出総額は3166万6846円で、そのうち政党交付金は3035万8748円です。
本年の政党交付金3000万円よりも36万円近く支出が多いのは、前年からの繰越(基金残高)があったからです。

「新党改革比例区第4区支部」は「グローバルネットワーク研究会」に合計850万円を寄付していますが、それらは、政党交付金使途報告書の上では、全額、政党交付金というわけではありませんが、その金額からして実質は政党交付金であったと言ってもいいでしょう。

250万円(政党交付金) 2012年4月27日  「グローバルネットワーク研究会」
 50万円(政治資金)  2012年6月20日  「グローバルネットワーク研究会」
250万円(政党交付金) 2012年7月31日  「グローバルネットワーク研究会」
250万円(政党交付金) 2012年10月25日 「グローバルネットワーク研究会 」
 50万円(政治資金)  2012年12月26日 「グローバルネットワーク研究会」

政党交付金3000万円のうちの実質850万円、つまり28.3を別の政治団体に寄付しています。

(7)「新党改革比例区第4支部」は2010年から2012年まで(特に11年と12年)は、本部からの交付金、それも税金にほとんど依存しており、その一部(11年は半分超)を別の政治団体などに寄付しています。

もちろん、支出は寄付だけではありません。
経常経費、寄付以外の政治活動費としての支出も多いので、その分析も必要です(これについては、また別の機会に行います)が、
「新党改革比例区第4区支部」は、重要な役割の一つとして、「新党改革本部」から受け取った政党交付金という税金を、別の政治団体(特に「グローバルネットワーク研究会」)に寄付する役割を果たしていることが確認できます。
この点は、言い換えれば、「グローバルネットワーク研究会」など別の政治団体が「新党改革本部」からの税金を迂回して受け取るためのトンネルとしての役割を、「新党改革比例区第4支部」が果たしていることを意味しています。
繰り返しますが、これは新党改革比例区第4区支部」が果たしている一つの役割です。