（１）日本放送協会（ＮＨＫ）は、民間放送でないだけではなく、国営放送でもありません。
公共放送です。

ところが、みなさんご承知のように、ＮＨＫの籾井勝人・新会長は、国際放送で「明確に日本の立場を主張するのは当然。政府が右ということを左というわけにはいかない」など、公共放送の会長として相応しくない発言を行っています。

（２）知り合いの阪口徳雄弁護士が
ブログの投稿「ＮＨＫ受信料支払停止に踏み切らざるを得ない（ＮＨＫ） 」で、
「ＮＨＫの会長を辞任するよう求めます」「辞任しなければNHK受信料の支払の停止にあえて踏みきらざるを得ない」
とブログで書いておられます。

また、あわせて、
「支払拒絶の通知後にＮＨＫが私に受信料の支払請求の裁判をされることを望みます。私は公開の法廷でＮＨＫの受信料支払停止の法的な見解を主張します。・・・」
「ＮＨＫの現場で頑張っている多くの記者やデレクターがおられることをよく知っています。知っているが故に彼らには申し訳けない気持ちで一杯ですが、今回は受信契約者が抵抗することが必要であり、やむを得ないことをご理解頂きたい。」
とも書いておられます。

（３）私も、阪口弁護士の意見に賛同し、ＮＨＫの新会長の辞任を求めるアクションを起こそうと思いました。

新会長が辞任しなければ、ＮＨＫの記者やデレクターの方々が公共放送にふさわしい報道・放送ができないだろうと危惧するからです。

（４）もっとも、知り合いの者と受信料支払い停止について話をしたところ、
ＮＨＫと直接契約して受信料を支払っている場合には、受信料の支払い停止の手続きは簡単だろうが、
ケーブルテレビとの契約を通じてＮＨＫの受信料を支払っている場合には、その停止手続きが面倒ではないだろうか、
そのうえインターネットもケーブルテレビの回線を利用している場合には、尚更面倒ではないだろうか、
あるいは
ケーブルテレビやインターネットの利用に何らかの支障が出るのではないか等
疑問、不安がわいてきました。

（５）そこで、ケーブルテレビも会社の担当窓口に電話し、あるいは、実際に支払い停止される手続きをされた方から情報を得たところ、以下のことがわかりました。

�．院璽屮襯謄譽咾鳩戚鵑掘■裡硲砲亮�信料を支払っており、かつ団体割引の特典を受けておられる方は、一定期間（例えば６ヶ月、１２ヶ月）の受信料を一括して前払いしている。
このことは、ケーブルテレビに電話して確認できる（契約者の本人確認を減ると、教えてもらえる）、

��ケーブルテレビの契約からＮＨＫの受信料の支払いだけを切り離すことができる、
つまり、ケーブルテレビやインターネットの利用に支障を生じさせずに、今後のＮＨＫの受信料の支払いを止めることができる。
これは、電話だけで可能である。

��そうすると、すでに前払いした期間の終了後は、ＮＨＫから受信料の支払いについて連絡（通知）が届くことになる（厳密に言うと、これ以降支払い停止となる）。

�ぞ�来、再びケーブルテレビを通じてＮＨＫの受信料を支払い、団体割引に戻すことも可能である（その場合には、電話だけではなく、送られてきた文書による申し込みが必要）。

なお、以上が全国すべてのケーブルテレビの場合に妥当するのか未確認ですが、基本的には同じではないかと予想します。

（４）ケーブルテレビを通じてＮＨＫの受信料を支払っている場合でも、その支払い停止に向けた手続きは、思いのほか簡単に電話でできることがわかりました。

また、前払いしている期間内にＮＨＫの新会長が辞任すれば、再び団体割引の手続きに戻せば、全く支払い停止せずに済むことになります。

（５）もっとも、ＮＨＫの新会長が辞任せず、前払い期間終了後に支払い停止して、ＮＨＫに支払いを求める訴訟を提起され、敗訴すれば、未払い期間の受信料と年１２％の遅延損害金を払うことになるそうです。

しかし、５年間請求訴訟がなければ、その分時効で消滅します。

（６）このことをわかった上で、ＮＨＫの新会長の辞任を求めるアクションを起こすことになります。

（７）以上、単なる情報提供でした。