(1)猪瀬直樹東京都知事(すでに辞任)の5000万円受領問題については、このブログで、5000万円が”裏献金”であるとして法律上の問題点を指摘しました。

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その1):条例違反

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その2):裏献金

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その4):公選法・政治資金規正法違反

(2)猪瀬氏5000万円受領問題出、昨年(2013年)12月8日(日)に私を含む31名が公職選挙法違反と政治資金規正違反で告発状を東京地検(特捜部)に郵送したこと、あわせて「政治資金オンブズマン」のホームページで国民の皆さんに「はがき」による告発を呼びかけたことは、すでにブログで紹介しました。
マスコミも、それを報道してくれました。

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その5):私たちの告発

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その6):告発のススメ

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その7):告発状送付と告発呼びかけの報道

(3)猪瀬氏が知事を辞任すると表明するとの情報が流れた時、あるいはまた正式に辞任表明した時には、私たちの告発で捜査が進むと報道されました。

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その9):辞任表明直前以降の私たちの告発についてのマスコミ報道

しかし、告発状「受付」から2週間が経過しているのに、東京地検特捜部は私たちの告発状を受理しないのは、異常であることを指摘しました。

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その12):なぜ東京地検特捜部は私たちの告発の受理を渋っているのか?

(4)私たちの告発は、送付からほぼ1ヶ月後(2014年1月7日)、東京地検特捜部によって、やっと受理されたことも、すでに紹介しました。

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その13):東京地検特捜部が私たちの告発を正式受理

(5)朝日新聞が、猪瀬氏は仲介者の右翼団体の人物に「当選の謝礼など」として500万円を渡していたことをスクープ報道したこと、猪瀬氏が仲介者に「当選の謝礼」として500万円を渡したことは、徳田氏側からの猪瀬氏への5000万円が、私たちの告発の通り”闇献金”であったことを裏付ける証拠の一つになることも、すでに指摘しました。

猪瀬都知事5000万円「裏金」受領問題(その14):仲介者に500万円の謝礼

(6)6日前には、徳田前理事長が、猪瀬氏への5000万円が「当然選挙資金が前提」で、「戻らなくても仕方ない」と供述しているとの報道がありました。
NHK3月19日 18時08分
徳田前理事長「当然 選挙資金が前提」

東京都の猪瀬前知事が徳洲会グループから現金5000万円を受け取った問題で、徳洲会の徳田虎雄前理事長が東京地検特捜部の事情聴取を受け、現金の趣旨について「当然、選挙資金が前提だと思っている」と説明し、徳田毅前衆議院議員も「選挙資金として用立てた」という調書に署名したことが分かりました。

東京都の猪瀬前知事がおととしの都知事選挙の直前、徳洲会側から現金5000万円を受け取った問題で、東京地検特捜部は、公職選挙法違反などの疑いがあるとして捜査を進めています。
この問題で19日、徳田虎雄前理事長に対する任意の事情聴取を神奈川県の病院に録音録画用の機材を持ち込んで行いました。
関係者によりますと、この中で徳田前理事長は「妻から電話で『猪瀬さんが1億円貸してくれと言っている』と相談された。
高いなと思い『5000万円にしろ』と指示した。
時期が時期なので、当然、選挙資金が前提だと思っている」と説明したということです。
前理事長の妻は、この電話の4日前、猪瀬前知事が徳田毅前衆議院議員と会食した場に同席していたということです。
また現金を直接手渡した徳田前議員も、これまでの事情聴取の中で「選挙資金として用立てた」という内容の調書に署名したことが分かりました。
一方、猪瀬前知事は特捜部に対し「選挙に出ることで生じる生活の不安を解消するため個人的に借りた金で、選挙資金ではない」という従来どおりの説明をしているとみられ、徳洲会との仲介役となった政治団体の木村三浩代表も、前知事の主張に沿う形の説明をしているということです。
特捜部は、5000万円の趣旨の説明が前知事側と徳洲会側で食い違うことから、引き続き関係者の事情聴取を行い、猪瀬前知事の刑事責任について慎重に判断するものとみられます。

(2014年3月20日10時26分 読売新聞)
「猪瀬氏5000万は選挙資金」虎雄氏、聴取に

 猪瀬直樹・前東京都知事(67)が知事選前に医療グループ「徳洲会」側から5000万円を受け取った問題で、徳田虎雄・同会前理事長(76)が19日に東京地検特捜部の事情聴取を受け、「選挙の資金として貸した」と供述したことが分かった。
 ただ、前知事は「個人の借入金」との主張を崩しておらず、特捜部は5000万円が公職選挙法で収支報告書への記入が義務づけられた選挙資金と言えるのか、詰めの捜査を進めている。

 ◇使途
 猪瀬前知事は、昨年11月の問題発覚後、「5000万円は選挙とは関係ない。一切手を付けていない」と説明し、特捜部にも同様に供述している。
 5000万円が選挙に使われていれば「選挙資金」と言えるため、特捜部は前知事側から提出を受けた預金通帳やパソコンなどを分析し、使途を調べた。
 5000万円のうち500万円は、徳洲会との仲介役だった新右翼団体「一水会」の木村三浩代表(57)に渡っており、前知事の説明に誤りはあった。しかし、代表は「事業資金として借りた」と説明しており、特捜部は選挙運動の対価とは言えないとみている。残る4500万円も選挙運動に使われた形跡はないという。

 ◇前知事の認識
 猪瀬前知事は2012年11月6日、虎雄前理事長に知事選出馬のあいさつをし、告示直前の同月20日に前理事長の次男、徳田毅たけし・前衆院議員(42)から5000万円を直接、受け取っている。こうした経緯から、検察内には「選挙資金と言える」との見方がある。
 また、虎雄前理事長は19日の聴取で、妻の秀子被告(75)から「猪瀬氏が1億円を貸してほしいと言っている」と聞き、「選挙資金として5000万円を貸すことにした」などと供述した。この供述が、選挙資金だったことを示す証拠の一つとなるのは間違いない。

朝日新聞2014年3月19日21時38分
猪瀬氏資金「戻らなくても仕方ない」 徳田前理事長供述

 東京都の猪瀬直樹前知事(67)が医療法人「徳洲会」グループから5千万円を受け取っていた問題で、グループ創設者の徳田虎雄前理事長(76)が東京地検特捜部の調べに、「(資金は)戻らなくても仕方がないという認識だった」という内容の説明をしていることが関係者の話でわかった。一方で「貸した金」とも主張しているといい、特捜部は資金の趣旨について慎重に捜査を進めている。
 前理事長の聴取は既に複数回行われ、19日も前理事長が入院中の神奈川県鎌倉市の病院で実施された。
 猪瀬氏は知事を辞任する前、都議会などで「5千万円は個人的な借り入れ」と説明。資金が借金ではなく寄付と認定されれば、政治資金規正法(寄付の量的制限違反)に抵触する可能性がある。このため、特捜部は提供側の認識をあらためて確認したとみられる。

これで、私たちの告発通り、5000万円が「闇献金」だったことになりそうです。

(7)年度末に東京地検特捜部が処分を下すのかと思っていた矢先、東京地検特捜部は、猪瀬氏の事務所などを捜索したとの報道がありました。
NHK3月22日 16時29分
猪瀬前知事個人事務所など捜索 東京地検

東京都の猪瀬前知事が徳洲会グループから現金5000万円を受け取った問題で、東京地検特捜部が、猪瀬前知事の個人事務所などを公職選挙法違反の疑いで捜索したことが分かりました。
前知事側と徳洲会側で現金の趣旨の説明が食い違うことから強制捜査に踏み切ったもので、押収した資料を分析して猪瀬前知事の刑事責任を問えるかどうか判断するとみられます。

東京都の猪瀬前知事がおととしの都知事選挙の直前に徳洲会グループから現金5000万円を受け取った問題で、関係者によりますと、東京地検特捜部は21日までに、いずれも都内にある猪瀬前知事の個人事務所と徳洲会との仲介役となった政治団体の木村三浩代表の事務所を公職選挙法違反の疑いで捜索したということです。
特捜部はこれまで任意で関係者の事情聴取を重ねてきましたが、5000万円の趣旨について徳洲会の徳田虎雄前理事長や徳田毅前衆議院議員が「選挙資金という前提で貸した」との認識を示しているのに対し、猪瀬前知事や木村代表は「選挙後の生活不安に備えた個人的な借入金だ」と主張し双方の説明が食い違っています。
特捜部は現金の趣旨を解明するには関係資料の押収が不可欠だとして強制捜査に踏み切ったもので、資料を分析したうえで、猪瀬前知事の刑事責任を問えるかどうか最終的な判断をするとみられます。

事務所の造作まで行ったとなると、押収したものの分析をする時間を要しますから、猪瀬氏の処分は4月にずれ込むのかと思いました。

(8)ところが、本日、猪瀬氏が5000万円が「選挙資金」であったことを認め始めたものの、それが選挙に使用されていないとして、近く略式起訴されるのではないかとマスコミ各社が報道しました。

東京新聞2014年3月25日 朝刊
猪瀬前知事 略式起訴へ 東京地検 5000万円、公選法違反

 東京都の猪瀬直樹前知事(67)が都知事選前の二〇一二年十一月に医療法人「徳洲会」グループから五千万円を受け取っていた問題で、東京地検特捜部は、公職選挙法違反(虚偽記入)の罪で猪瀬氏を略式起訴する方針を固めたもようだ。今後、最高検などと協議し、早ければ今月中にも最終判断する。
 関係者によると、猪瀬氏はこれまでの特捜部の任意聴取に「選挙後の生活に不安があった。個人的な借入金だった」として、選挙資金との認識はなかったと説明していた。しかし、猪瀬氏に五千万円を手渡した徳田毅前衆院議員(42)や、資金提供を最終決定した父の徳田虎雄前理事長(76)が任意聴取に「選挙のための資金として貸した」と供述したのを受け、猪瀬氏も選挙資金という認識があったことを認める姿勢とみられる。
 特捜部は、受け渡し時期が都知事選への出馬表明の直前だったことなどから、五千万円は選挙のために調達した資金で、選挙運動費用収支報告書に記載しなかったのは公選法違反に当たると判断。一方で、猪瀬氏が昨年十二月に都知事を引責辞職し、選挙運動には直接使われていなかった経緯などを考慮して、裁判を開くことは求めず、在宅のまま略式起訴の処分を出すとみられる。公選法は、選挙運動に関するすべての収入と支出を選挙運動費用収支報告書に記入することを義務付けている。違反すれば、三年以下の禁錮または五十万円以下の罰金となる。
 特捜部は昨年十一月、徳洲会グループの選挙違反事件の捜査の過程で、猪瀬氏がグループに返却した五千万円を押収。今年一月、「五千万円は闇献金で、公職選挙法や政治資金規正法違反に当たる」とする大学教授らの告発状を受理した。

スポーツニッポン [ 2014年3月25日 10:46 ]
猪瀬前知事を略式起訴へ 公選法違反罪、徳洲会から5千万円

 猪瀬直樹前東京都知事(67)が2012年12月の知事選前に医療法人「徳洲会」グループから5千万円を受け取っていた問題で、東京地検特捜部が公選法違反(収支報告書の虚偽記入)の罪で猪瀬前知事を週内に略式起訴する方針を固めたことが25日、関係者への取材で分かった。
 猪瀬前知事はこれまで「個人的な借金」との釈明を続けてきた。しかし、関係者によると、選挙資金だったとする徳洲会側の主張を受け入れる意向を最近、特捜部に示したという。特捜部は選挙運動費用収支報告書に記載がないのは虚偽記入に当たると判断した。
 略式起訴の場合、公判は開かれず、裁判所が罰金などを命じる。特捜部は、前知事が選挙資金だったことについて争わない姿勢を示し、既に引責辞職していることなどを考慮したとみられる。
 猪瀬前知事の説明などによると、12年11月6日、徳田虎雄前徳洲会理事長(76)と初めて面会。2週間後に次男の徳田毅前衆院議員(42)から議員会館で5千万円を受け取った。
 特捜部が徳洲会グループの強制捜査に入った直後の昨年9月25日、特別秘書を通じて徳田前理事長の妻秀子被告(75)=公選法違反罪で公判中=に全額返却した。
 猪瀬前知事は記者会見や都議会で「選挙をやったことがなく、その後の生活に不安があったので、個人的にお金を借りた」と説明してきた。
 一方、徳田前理事長は特捜部に「選挙に使ってもらうためのお金として貸した」と供述。徳田前議員も同様の説明をしている。
 特捜部は1月、市民団体のメンバーらが提出した公選法違反容疑などでの告発状を受理。猪瀬前知事らから任意で事情を聴くなど捜査を進めていた。
 公選法は選挙運動に関する収入と支出を収支報告書に記載するよう義務付けており、違反すれば3年以下の禁錮または50万円以下の罰金が科される。

毎日新聞 2014年03月25日 11時21分(最終更新 03月25日 13時18分)
徳洲会5000万円:猪瀬氏を立件へ 東京地検特捜部

 東京都の猪瀬直樹前知事(67)が医療法人「徳洲会」グループから5000万円を受け取った問題で、東京地検特捜部は、猪瀬氏を公職選挙法違反で立件する方針を固めた模様だ。選挙運動費用収支報告書に記載しなかったことが虚偽記載にあたると判断したとみられる。上級庁と協議し、近く最終決定する。
 猪瀬氏は「個人的な借り入れで選挙資金ではない」と主張してきた。しかし、関係者によると、特捜部に対し「(選挙資金が)足りなくなったら使うつもりだった」という趣旨の説明をしているという。特捜部は、グループ創設者の徳田虎雄前理事長(76)が「選挙に使ってもらうためだった」などと説明したことや、都知事選への出馬を正式表明する前日に資金提供を受けた経緯などを重視。選挙資金だったと認定し、額も大きいことから刑事責任を問うべきだと判断したとみられる。
 一方で、5000万円が実際に選挙に使われた形跡がなく、知事を引責辞任したことも踏まえ、特捜部は公判請求をせずに罰金を科す略式起訴とすることも視野に入れ、改めて猪瀬氏に説明を求めたうえで処分を決めるとみられる。
 これまでの猪瀬氏の説明などによると、猪瀬氏は2012年11月6日、新右翼団体「一水会」の木村三浩代表の仲介で神奈川県鎌倉市の病院に入院中の前理事長と面会し、知事選出馬の考えを伝えた。同14日には前理事長の次男の徳田毅前衆院議員(42)、前議員の母(75)、木村代表らと東京都内で会食し、同20日に前議員が議員会館で5000万円を猪瀬氏に手渡した。
 猪瀬氏は、徳洲会グループが選挙違反事件で強制捜査を受けた後の昨年9月、特別秘書(当時)を介して5000万円を徳洲会側に返却している。

産経新聞2014.3.25 12:38
猪瀬氏、略式起訴へ 5千万円「選挙資金」と認定も使用せず 東京地検特捜部

 東京都の猪瀬直樹前知事(67)が医療法人徳洲会グループ側から5千万円を受け取った問題で、東京地検特捜部が、猪瀬氏を公職選挙法違反罪で略式起訴する方向で調整に入ったことが25日、関係者への取材で分かった。5千万円が選挙目的の資金だったと認定しながらも、実際に選挙で使用されていなかったことなどを考慮し、身柄を拘束しての処分を見送る方向だ。上級庁と協議して処分時期などを決める。
 関係者によると、猪瀬氏は「選挙資金ではなく個人的借り入れ」との従来の説明を翻し、「選挙資金だった」とする徳洲会側の主張を認める見通しだ。
 猪瀬氏は平成24年の都知事選直前の同年11月6日、グループ創設者の徳田虎雄元衆院議員(76)と面会し、その2週間後、次男の徳田毅前衆院議員(42)から5千万円を受領した。特捜部は猪瀬氏本人や選対関係者らから聴取するなどの捜査を進め、今月21日には関係先の家宅捜索を実施。特捜部の聴取に虎雄氏と毅氏はともに「選挙目的で貸した」という趣旨の供述をしており、猪瀬氏の主張と食い違っていた。
 5千万円からは、徳洲会側との仲介役となった新右翼団体「一水会」代表、木村三浩氏(57)に500万円が支出されていたが、選挙運動資金として使用された実体はなかった。
 特捜部は、知事選直前の提供という状況や虎雄氏らの供述から資金提供は選挙目的と認定したが、選挙に使われた形跡がないことやすでに辞職して一定の責任を取っていることなどを考慮。公判を開かずに罰金などを命じる略式処分が相当と判断したもようだ。
 公選法は選挙運動に関わる寄付金や借入金を収支報告書に記載するよう義務付けており、違反すれば3年以下の禁錮または50万円以下の罰金が科される。

時事通信(2014/03/25-12:45)
猪瀬前知事を立件へ=公選法違反の疑い−5000万円受領問題・東京地検

 東京都の猪瀬直樹前知事(67)が医療法人「徳洲会」グループから5000万円を受け取った問題で、選挙資金にもかかわらず収支報告書に記載しなかった疑いが強まったとして、東京地検特捜部が近く、公選法違反容疑で猪瀬前知事を立件する方向で検討していることが25日、関係者への取材で分かった。特捜部は略式起訴も視野に、在宅のまま処分するとみられる。
 特捜部は市民団体が提出した告発状を受理。前知事らから任意で事情聴取し、関係先を家宅捜索するなど詰めの捜査を急いでいる。

2014/3/25 14:03 情報元 日本経済新聞 電子版
猪瀬氏「選挙目的」大筋認める意向 徳洲会5000万円

 猪瀬直樹前東京都知事(67)が徳洲会グループから現金5千万円を受け取っていた問題で、資金が選挙目的だったことを猪瀬氏が大筋で認める意向を示していることが25日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は必要な収支報告書に5千万円を記載しなかった公職選挙法違反(虚偽記入)の罪で、近く猪瀬氏を略式起訴する方針を固めたもようだ。

(2014年3月25日15時51分 読売新聞)
猪瀬氏、刑事責任追及へ…「選挙資金」と認める
 猪瀬直樹・前東京都知事(67)が2012年12月の知事選前、医療グループ「徳洲会」側から5000万円を受け取った問題で、猪瀬前知事が東京地検特捜部の事情聴取に「選挙資金だと言われても仕方がない」と、公職選挙法違反(収支報告書の虚偽記入)容疑を大筋で認める供述をしていることが、関係者への取材でわかった。
 特捜部は、猪瀬前知事を在宅のまま刑事責任を問う方向で最高検などと協議する。
 猪瀬前知事は昨年11月の問題発覚後、都議会などで「5000万円は個人的に借り入れた。選挙とは関係ない」と説明。特捜部の事情聴取にも「選挙資金ではない」と供述していた。

(9)以上は、新聞報道ですが、テレビの報道もあります。

毎日放送(25日10:49)
「徳洲会から5000万円」 猪瀬前都知事を略式起訴へ

 猪瀬直樹前東京都知事が徳洲会側から5000万円の資金提供を受けた問題で、東京地検特捜部は、月内にも猪瀬氏を略式起訴する方針を固めた模様です。
 猪瀬前都知事は、おととしの知事選の直前、徳洲会側から現金5000万円の提供を受けましたが、報告書に記載していませんでした。
 資金を提供した徳田虎雄前理事長や徳田毅前衆院議員が、任意の事情聴取に「選挙資金のつもりで提供した」と説明していることから、特捜部は、猪瀬氏を報告書へ虚偽の記載をした公職選挙法違反の罪で月内にも略式起訴する方針を固めた模様です。
 ただ、関係者によりますと、猪瀬氏は「選挙後の生活に不安があり個人的に借りた」との主張を崩しておらず、略式起訴を受け入れなかった場合、特捜部は在宅のまま起訴し、裁判にかけることも検討するものとみられます。

フジテレビ(03/25 12:19)
猪瀬前都知事5,000万円授受 東京地検特捜部、略式起訴の方針

東京都の猪瀬前知事が徳洲会グループから現金5,000万円を受け取った問題で、東京地検特捜部が、今週中にも、猪瀬前知事を略式起訴する方針を固めたことがわかった。
特捜部は先週、猪瀬前知事の事務所など数カ所を家宅捜索するなど捜査を進めていて、関係者によると、今週中にも、猪瀬前知事を公職選挙法違反の罪で、略式起訴する方針を固めたという。
猪瀬前知事は、任意の事情聴取に対し、徳洲会から提供された5,000万円は、「個人的な借入金」と説明していたが、5,000万円を渡した徳田虎雄前理事長や徳田 毅前議員が、「選挙資金として貸した」と供述したことなどから、選挙資金という認識があったことを認めたものとみられる。

NHK3月25日 17時17分
猪瀬氏“選挙資金と認定 やむをえない”

東京都の猪瀬前知事が徳洲会グループから5000万円を受け取った問題で、猪瀬前知事が東京地検特捜部に対し、公職選挙法に違反する選挙資金だと認定されてもやむをえないという趣旨の話をしていることが分かりました。
特捜部は罰金を求める略式起訴も含め、近く刑事処分を決めるものとみられます。
東京都の猪瀬前知事がおととしの都知事選挙の直前、徳洲会グループから5000万円を受け取った問題で、東京地検特捜部は選挙資金として提供されたのに選挙費用の収支報告書に記載しなかった公職選挙法違反の疑いがあるとして捜査を進めています。
猪瀬前知事はこれまで、都議会などで「選挙後の生活不安に備えた個人的な借入金で選挙資金ではない」と釈明し、特捜部の事情聴取にも同様の説明を続けてきました。
しかし関係者によりますと、徳洲会の徳田虎雄前理事長や徳田毅前衆議院議員が「選挙資金の前提で貸した」と相次いで証言するなか、最近になって猪瀬前知事が特捜部に対し、選挙資金と認定されてもやむをえないという趣旨の話をしたということです。
これを受け特捜部は、猪瀬前知事がみずから辞職したことや、実際には5000万円が選挙に使われた形跡がないことも考慮して、罰金を求める略式起訴も含め、近く刑事処分を決めるものとみられます。

テレビ朝日(03/25 17:16)
猪瀬氏を立件へ 5000万円「政治資金」と認める

 東京都の猪瀬直樹前知事が5000万円を選挙資金として認めていることが分かりました。
 猪瀬氏はおととし、徳洲会側から5000万円を受け取りましたが、徳田虎雄前理事長らは「選挙資金と考えていた」との認識を示しています。一方、猪瀬氏は「個人的な借り入れ」などと主張していましたが、関係者によりますと、特捜部に対し、選挙資金として受け取ったと認めていることが分かりました。選挙資金の場合、公選法で収支報告書への記載が義務付けられていますが、5000万円の記載はありませんでした。このため、特捜部は猪瀬氏を略式起訴することも視野に最終調整を進めています。

(10)なかには、仲介役の人物が5000万円が「選挙資金の趣旨も含まれていた」と供述したとして、猪瀬氏が略式起訴されると報道するものもあります。
北海道新聞(03/25 20:16)
5千万円「選挙資金の趣旨も」 猪瀬氏仲介の民族派団体代表

 東京都の猪瀬直樹前知事(67)が徳洲会グループから5千万円を受け取っていた問題で、前知事と徳田虎雄前徳洲会理事長(76)を仲介した民族派団体代表が東京地検特捜部の任意聴取に「選挙資金の意味も含まれていた」との趣旨の説明をしたことが25日、関係者への取材で分かった。
 徳田前理事長も「選挙に使ってもらうお金として貸した」と供述。猪瀬前知事もこの主張を受け入れる意向を示しており、特捜部は公選法違反(収支報告書の虚偽記入)罪で略式起訴する方針を固めている。

(11)東京地検特捜部が猪瀬氏の刑事責任を問うために本当に立件するかどうかは、実際の処分がなされるまで待つしかありません。

とはいえ、猪瀬氏が5000万円を「選挙資金」として認め、かつ東京地検特捜部が立件する方針を固めたのが本当であれば、とりあえず評価したいと思います。

(12)しかし、気になることがあります。

それは、5000万円が私たちの告発した「闇献金」であると事実認定されているのか、それとも、「借入金」であると事実認定されているのか、ということです。

「借入金」であれば公選法の虚偽記載の罪になりますが、
「闇献金」であれば公選法における寄付の明細書の不提出の罪と収支報告書への不記載の罪、そして政治資金規正法における量的制限を超える寄付受領の罪になります。

(13)ほかにも気になることがありますが、現時点では、今後の報道あるいは実際の処分を待ちましょう。