はじめに
（１）「みんなの党」の渡辺喜美代表（すでに辞任。以下同じ）が、ＤＨＣ会長に２０１０年参議院通常選挙前に３億円と、２０１２年衆議院総選挙前に５億円を用立ててもらっていたのに、それらを一切報告していなかった問題について、すでに、このブログで取り上げました。、
ＤＨＣ会長が「みんなの党・渡辺代表に選挙資金８億円」を用立てたが一切収支報告なし！
渡辺「みんなの党」代表は「８億円裏金」問題で説明責任を果たしていない
（２）具体的な疑問点として、第１に、渡辺代表が新党「みんなの党」を立ち上げた時の資金作りの点について疑問点を説明しておきました。
「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その１（党立ち上げ資金）
第２に、渡辺代表が受け取った計８億円が「みんなの党」への貸付に回れているのかどうかについての疑問点を指摘しました。
「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その２（貸付・借入金）
第３に、渡辺代表は、計８億円の一部ではあるものの、使途の説明を変遷させ、党のための政治活動・選挙活動に使ったことを認め始めたことを指摘しました。
「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その３（政治資金・選挙資金）
第４に、その使途について、２０１２年の衆議院総選挙と２０１０年の参議院通常選挙における公認候補の供託金に使われたのかどうかを収支報告書で確認しました。
「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その４（供託金）
第５に、渡辺代表が「みんなの党」の代表を辞任したので、それについての私見と内部調査の必要性を述べておきました。
「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その５（代表辞任と内部調査）
その辞任会見で、渡辺氏は、８億円の借入金の支出について説明をさらに変遷させ、「政５億円弱は妻の口座に移し、残っていた。他は親類縁者や知人らから融通してもらった。年に約１０００万円を個人的に使った。」
と説明しましたので、第６に、これについても疑問点を述べておきました。
「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その６（妻の口座に５億円弱）
代表を辞任した渡辺喜美氏は政治資金規正法について独自の解釈を行っていたので、それについて私見を書いておきました。
「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その７（政治家の政治資金収支報告制度の不存在）
（３）「みんの党調査チーム」が８億円問題の調査結果を２４日に公表しましたので、これについて簡単に私見を書いておきます。
１．なぜ調査結果の発表が今月（４月）２４日だったのか？
（１）まず疑問が生じるのは、みんの党調査チームによる８億円問題の調査結果の発表時期です。
なぜ「２４日」に公表したのでしょうか？
同日は、アメリカのオバマ大統領が来日中であり、マスメディアはその報道に集中する日とわかっていましたので、「みんの党調査チーム」の調査結果の報道が小さくなるよう同日にしたのではないかという素朴な疑問が生じます。
（２）調査結果の公表時期についてのマスコミ報道を紹介しておきましょう。
まず、渡辺氏が代表を辞任する前は、今月（４月）１５日に内部調査の結果が発表されるはずでした。
そして、オバマ大統領の来日が今月２４日・２５日であると閣議決定されます。
（３）ところが、１４日、１５日には、内部調査の結果発表が遅れ、オバマ大統領の来日の前日である２２日（以降）になるとの報道がなされました。
そして、オバマ大統領の来日が２３日夜から２５日までに変更されたことも報道されました。
（４）さらに、新代表の浅尾氏は、内部調査の結果について「２２日」から少し期限を伸ばし、「２５日までには発表したい」と言い出したのです。
（５）そして、みんなの党調査チームの調査結果の発表は、「２５日」になるのかと思ったら、オバマ大統領来日真っ只中の「２４日」になされたのです。
この点で、以下の報道が注目されます。
（６）「みんなの党」が党としての説明責任を本気で果たしたいのであれば、報道が集中するオバマ大統領の来日中は避けるべきでした！！！
自民党や民主党とは違い、「みんなの党」は、あえて内部調査をしたのに、本当に残念でなりません。
信頼回復の道を自ら閉ざしてしまいました。
２．明らかになったことは少なくない！
（１）「みんなの党調査チーム」の調査結果には、後述するように決して満足できるものではないのですが、それでも、公表結果が真実であるならば、明らかになったことは少なくないでしょう。
私は、少なくともこの点を評価しています。
（２）例えば、DHCの吉田会長からの８億円以外に、５者から計６億１５００万円を借りていたこと、渡辺氏の支出が約５５００万円、夫人が管理する口座からの支出が約３５００万円であったこと、２０１２年１２月初めに離婚していたことも報告されています。
（３）以上のように判明したことが少なくないだけに、渡辺前代表が如何に説明責任を果たしていなかったのかがわかります。
３．調査の不十分さ
（１）以上のように公表された結果が真実であるとすれば、明らかになったことは少なくないのですが、それでも、調査には不十分さが残ります。
予想し指摘していたことですが、この点は、はっきりと指摘せざるを得ないでしょう。
（２）計８億円は、選挙運動のため、政治活動のために借入れたわけですから、調査に協力しないのは、支持者、主権者国民に説明する責任を果たしていないことになります。
「みんなの党」としても、これでは、説明責任を充分果たしたことにはならないでしょう。
にもかかわらず、「みんなの党」は、これで調査を終了するようでして、真相解明する気はないようです。
（３）高知新聞の社説が、追加調査を求めています。
（４）「みんなの党」は、この社説に応える気はないのでしょうか！？
（５）なお、「違法ではない」という調査チームの法的評価については、別の投稿で取り上げます。
（１）「みんなの党」の渡辺喜美代表（すでに辞任。以下同じ）が、ＤＨＣ会長に２０１０年参議院通常選挙前に３億円と、２０１２年衆議院総選挙前に５億円を用立ててもらっていたのに、それらを一切報告していなかった問題について、すでに、このブログで取り上げました。、
ＤＨＣ会長が「みんなの党・渡辺代表に選挙資金８億円」を用立てたが一切収支報告なし！
渡辺「みんなの党」代表は「８億円裏金」問題で説明責任を果たしていない
（２）具体的な疑問点として、第１に、渡辺代表が新党「みんなの党」を立ち上げた時の資金作りの点について疑問点を説明しておきました。
「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その１（党立ち上げ資金）
第２に、渡辺代表が受け取った計８億円が「みんなの党」への貸付に回れているのかどうかについての疑問点を指摘しました。
「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その２（貸付・借入金）
第３に、渡辺代表は、計８億円の一部ではあるものの、使途の説明を変遷させ、党のための政治活動・選挙活動に使ったことを認め始めたことを指摘しました。
「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その３（政治資金・選挙資金）
第４に、その使途について、２０１２年の衆議院総選挙と２０１０年の参議院通常選挙における公認候補の供託金に使われたのかどうかを収支報告書で確認しました。
「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その４（供託金）
第５に、渡辺代表が「みんなの党」の代表を辞任したので、それについての私見と内部調査の必要性を述べておきました。
「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その５（代表辞任と内部調査）
その辞任会見で、渡辺氏は、８億円の借入金の支出について説明をさらに変遷させ、「政５億円弱は妻の口座に移し、残っていた。他は親類縁者や知人らから融通してもらった。年に約１０００万円を個人的に使った。」
と説明しましたので、第６に、これについても疑問点を述べておきました。
「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その６（妻の口座に５億円弱）
代表を辞任した渡辺喜美氏は政治資金規正法について独自の解釈を行っていたので、それについて私見を書いておきました。
「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その７（政治家の政治資金収支報告制度の不存在）
（３）「みんの党調査チーム」が８億円問題の調査結果を２４日に公表しましたので、これについて簡単に私見を書いておきます。
１．なぜ調査結果の発表が今月（４月）２４日だったのか？
（１）まず疑問が生じるのは、みんの党調査チームによる８億円問題の調査結果の発表時期です。
なぜ「２４日」に公表したのでしょうか？
同日は、アメリカのオバマ大統領が来日中であり、マスメディアはその報道に集中する日とわかっていましたので、「みんの党調査チーム」の調査結果の報道が小さくなるよう同日にしたのではないかという素朴な疑問が生じます。
（２）調査結果の公表時期についてのマスコミ報道を紹介しておきましょう。
まず、渡辺氏が代表を辞任する前は、今月（４月）１５日に内部調査の結果が発表されるはずでした。
< 2014年4月3日 16:41 >
みんなの党 渡辺代表の辞任求める声も
みんなの党の渡辺代表が化粧品会社の会長から８億円を借り入れていた問題で、３日に開かれた党の会合では、渡辺代表の辞任を求める声があがった。
渡辺代表が体調不良により欠席する中、衆参両院の所属議員が出席した会合で、複数の出席者からは「離党するという地方議員も、かなりいる。代表には一旦退いてもらい、国民が納得するのであればもう一度、戻ればよい」「代表には退いてもらって、新たな道を決めるのか、そろそろ決めたほうがいい」などと渡辺代表の辞任を求める声があがった。
また、現在、党が行っている内部調査について、今月１５日の役員会で報告される事になった。党の幹部からは「責任を回避できる話ではない。来週には、どうにかしたいが渡辺代表本人の気持ちの整理が、まだついていない」との声も出ている。
体調不良を理由に渡辺代表は先月２８日以降、公の場に姿を見せておらず、今後の対応が注目される。
そして、オバマ大統領の来日が今月２４日・２５日であると閣議決定されます。
テレビ東京4月4日
オバマ大統領 18年ぶり「国賓」で来日
18年ぶりの国賓待遇です。政府はきょう、アメリカのオバマ大統領を24日と25日の２日間、国賓待遇として招待することを閣議決定しました。宮中晩餐会などが開かれるほか、24日には日米首脳会談を行い、ＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定についてトップ同士で協議します。
（３）ところが、１４日、１５日には、内部調査の結果発表が遅れ、オバマ大統領の来日の前日である２２日（以降）になるとの報道がなされました。
河北新報2014年04月14日月曜日
みんな新幹事長に水野賢一氏 借入金調査、公表は先送り
みんなの党の浅尾慶一郎代表は１４日、新幹事長に水野賢一政調会長を充てる人事を決定。国会内で記者団に明らかにした。１５日の役員会で新執行部を発足させる方針。渡辺喜美前代表の８億円借り入れ問題に関する党内調査については資料収集の難航を理由に、当初予定していた１５日の結果公表を先送りする考えを示した。
２２日以降になる見通しで大幅に遅れれば党の信頼回復はさらに難しくなりそうだ。
浅尾氏は後任の政調会長に中西健治政調会長代理を昇格させることも明らかにした。２人の起用について「水野氏は党内で信任が厚く適任だ。中西氏は党の政策をしっかり発信していける」と説明した。
テレ朝(04/15 13:55)
浅尾新体制スタート 借入金問題報告書は先送り
みんなの党の浅尾新体制がスタートしました。しかし、15日に予定されていた渡辺前代表の借入金問題についての調査報告書は先送りとなりました。
みんなの党・浅尾代表：「外部のさまざまな必要な資料がまだ集まりきらないということで、本来であれば、きょうの役員会にお出しする予定でありましたけれども、少しこれを延ばすことにならざるを得ない」
15日の役員会で、新しい幹事長に渡辺前代表に近い水野氏を、政調会長に中西政調会長代理を充てる新執行部体制がスタートしました。しかし、渡辺前代表の借入金問題を巡る党の内部調査については、結いの党に移った議員や金融機関からの情報がまだ十分に集まっていないため、15日の役員会での報告を先送りしました。執行部としては、22日の役員会で調査結果を示したいとしています。
そして、オバマ大統領の来日が２３日夜から２５日までに変更されたことも報道されました。
読売新聞2014年04月15日 10時59分
米大統領、２３〜２５日に来日…２泊滞在に変更
岸田外相は１５日午前の閣議で、国賓として招くオバマ米大統領が２３〜２５日の日程で来日すると報告した。
政府は４日に、来日日程を２４〜２５日で閣議決定したが、国賓として接遇するため、２泊以上の滞在を求めていた。米側がこれに応じたので、大統領の日本到着は２３日夜の予定。
安倍首相と大統領の首脳会談は２４日に行われ、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉や日米同盟の強化について議論する。
（４）さらに、新代表の浅尾氏は、内部調査の結果について「２２日」から少し期限を伸ばし、「２５日までには発表したい」と言い出したのです。
読売新聞2014年04月15日 20時01分
浅尾氏、党内調査の大幅遅れ発表…多額借り入れ
みんなの党の浅尾代表は１５日の記者会見で、渡辺喜美前代表の多額借り入れ問題に関する内部調査について、「２５日までには発表したい」と述べ、１５日に予定していた結果の公表がずれ込むことを正式に明らかにした。
浅尾氏は「（渡辺氏が口座を開設していた金融機関などに）資料を出して下さいと言っているが、出てこなければ出てこなかったという出し方をせざるを得ない」とも語り、調査内容が不十分なまま公表される可能性を示唆した。
同党は１５日の両院議員総会で、幹事長に水野賢一政調会長、後任の政調会長に中西健治政調会長代理を起用する新執行部人事を了承した。
（５）そして、みんなの党調査チームの調査結果の発表は、「２５日」になるのかと思ったら、オバマ大統領来日真っ只中の「２４日」になされたのです。
この点で、以下の報道が注目されます。
ZAKZAK2014.04.25
ドサクサ会見 みんな・渡辺氏の８億円借り入れ「離婚の慰謝料」疑惑が浮上
みんなの党は２４日、渡辺喜美前代表の８億円借り入れ問題に関する内部調査結果を公表し、「公職選挙法や政治資金規正法に違反する事実は認められない」と結論づけた。だが、公表予定を１日前倒しした背景には、日米首脳会談のどさくさに紛れて注目をそらす計算が疑われ、使途も明確にされなかった。借り入れ時期が渡辺氏夫妻離婚の時期と重なることから、借り入れが「慰謝料目的」との指摘もある。
よほど痛いところを突かれた質問だったのだろう。
注目の会見で、記者が「なぜ公表を１日前倒ししたのか？」と聞くと、司会者は「時間がもったいない」と質問をさえぎった。
浅尾慶一郎代表は調査結果の公表を「２５日まで」と説明していた。１５日の両院議員懇談会では、公表を早めようとした浅尾氏に対し、調査を担当した三谷英弘衆院議員が「私は代表に２５日と申し上げた！ 以上！」と強く反発した経緯もある。日米首脳会談当日にぶつけて、報道の扱いを小さくしようとしたとの疑念は残る。
（略）。
三谷氏は「追加調査は毛頭考えていない」と断言しているが、「信頼失墜した党の存亡をかけた調査」（関係者）は、真相解明というよりは、早期の幕引きを図りたい思惑が強くにじんだ結果に終わった。
（６）「みんなの党」が党としての説明責任を本気で果たしたいのであれば、報道が集中するオバマ大統領の来日中は避けるべきでした！！！
自民党や民主党とは違い、「みんなの党」は、あえて内部調査をしたのに、本当に残念でなりません。
信頼回復の道を自ら閉ざしてしまいました。
２．明らかになったことは少なくない！
（１）「みんなの党調査チーム」の調査結果には、後述するように決して満足できるものではないのですが、それでも、公表結果が真実であるならば、明らかになったことは少なくないでしょう。
私は、少なくともこの点を評価しています。
（２）例えば、DHCの吉田会長からの８億円以外に、５者から計６億１５００万円を借りていたこと、渡辺氏の支出が約５５００万円、夫人が管理する口座からの支出が約３５００万円であったこと、２０１２年１２月初めに離婚していたことも報告されています。
スポニチ[ 2014年4月25日 05:30 ]
みんな渡辺前代表 ８億円と別に６億円借りていた 報告書で判明
みんなの党は２４日、渡辺喜美前代表が化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ、東京）の吉田嘉明会長から計８億円を借り入れた問題について「公選法や政治資金規正法に違反する事実は認められない」とする内部調査報告書を公表した。個人的な支出は９０００万円だったと結論付けた上で、その一部の使途は解明に至らなかった。
一方、渡辺氏が２０１０年以降、吉田氏とは別の５者から計６億１５００万円を借りていたことが報告書で判明。報告書によると、０年に２者から計１億７０００万円を借り、吉田氏からの資金によって返済していた。このうち１者からは１３年にも８０００万円を、今月４日には別の１者から吉田氏への返済資金として６５００万円をそれぞれ借金し、ともに未返済という。１２年に１億円、１３年に２億円をそれぞれ異なる２者から借り受けたが、いずれも１カ月以内に返済していた。
ZAKZAK2014.04.25
ドサクサ会見 みんな・渡辺氏の８億円借り入れ「離婚の慰謝料」疑惑が浮上
・・・・。借り入れ時期が渡辺氏夫妻離婚の時期と重なることから、借り入れが「慰謝料目的」との指摘もある。
・・・。
調査結果では、問題となった８億円以外にも、渡辺氏に５者から計６億１５００万円の借り入れがあったことも判明した。党への貸し付けを除けば、約５５００万円は渡辺氏の個人支出、約３５００万円は夫人が管理する口座から支出されていた。
・・・。
さらに、渡辺夫妻は２０１２年１２月に離婚し、その際に渡辺氏から夫人に２億円、翌月に１億円と小分けで入金されていた。「これは慰謝料ではないのか？」との指摘に対し、党側は否定したが、不自然さは解消されていない。
・・・。
（３）以上のように判明したことが少なくないだけに、渡辺前代表が如何に説明責任を果たしていなかったのかがわかります。
３．調査の不十分さ
（１）以上のように公表された結果が真実であるとすれば、明らかになったことは少なくないのですが、それでも、調査には不十分さが残ります。
予想し指摘していたことですが、この点は、はっきりと指摘せざるを得ないでしょう。
毎日新聞 2014年04月24日 23時55分（最終更新 04月25日 00時41分）
渡辺喜美氏８億円:飲食などに９０００万円 詳細分からず
みんなの党は２４日、渡辺喜美前代表が化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長から借り入れた８億円に関する党内調査の報告書を公表し、「公職選挙法違反、政治資金規正法違反の事実は認められなかった」と結論付けた。
記者会見で浅尾慶一郎・党代表が「非常に客観的」と自賛した２４ページに及ぶ調査報告書。しかし、渡辺喜美前代表と妻まゆみさんの個人口座に入れられた借入金の使途を調べるためのクレジットカードの利用明細書は、渡辺前代表分が一部、まゆみさん名義分の提出はなく、客観的な解明にはほど遠い。党調査チームの座長を務めた三谷英弘・倫理委員長（衆院議員）も、任意調査の限界を認めざるをえない内容になった。
調査チームによると化粧品会社会長から借りた８億円のうち約９０００万円が使われ、用途は主にカード代金の決済だった。記者会見では、決済の明細内容への質問が集中。飲食店や旅館の宿泊代、交通費などが含まれるとしたが、三谷座長らが明確にあげたのは、被ばくした牛の保護をしている非営利団体へのわら代の寄付だけだった。渡辺前代表は明細書を「個人のプライバシー」を盾に、一部を塗りつぶして提出したといい、三谷氏は「これ以上は任意の調査なのでできない」とお手上げ状態であることも明かした。
渡辺前代表へ２０１２年衆院選前に５億円が貸し付けられたのは、夫人が化粧品会社会長に「離婚する」とのメールを送った当日だった。１２日後に２億円、翌年には計３億円が移動し「関連があるのでは」という点も検討されたが、「離婚したままだが、すぐに復縁し現在は事実婚状態」とする渡辺氏の説明を調査チームは「不合理ではない」と受け入れた。
党ではこれまで、調査結果の公表は「２５日をめど」としていたものの、来日中のオバマ米大統領に世間の関心も集中する日に発表された。「なぜ今日公表したのか」との記者の質問に、司会者は「（説明する）時間がもったいない」と大声でさえぎるなど、この日の発表理由への明確な答えは示されなかった。【本多健、野島康祐】
（２）計８億円は、選挙運動のため、政治活動のために借入れたわけですから、調査に協力しないのは、支持者、主権者国民に説明する責任を果たしていないことになります。
「みんなの党」としても、これでは、説明責任を充分果たしたことにはならないでしょう。
にもかかわらず、「みんなの党」は、これで調査を終了するようでして、真相解明する気はないようです。
朝日新聞2014年4月26日08時47分
渡辺前代表の説明、みんな丸のみ ８億円問題の調査終了
みんなの党の浅尾慶一郎代表は２５日記者会見し、渡辺喜美前代表の借入金問題を調査した党の報告書について「資金の流れは解明できた」と述べ、これ以上の調査を行わない考えを示した。渡辺氏側の提出資料による調査で解明はなお不十分だが、与野党間では、政治倫理審査会の開催などで渡辺氏の説明を求める声も尻すぼみになりつつある。
渡辺氏は３月２７日と４月７日に国会内で会見し、化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長から計８億円を選挙直前に借りた問題について説明した。だが、核心部分が大きく変遷しており、２４日に同党が公表した調査報告書とも食い違いがある。
まず、渡辺氏が追加で借りた５億円の預け先だ。渡辺氏は最初の会見で「手元にはない」と語ったが、辞任会見では一転、「妻の口座に入れていた」。理由を問われると「私の名義の口座ではないという意味だ」「私が持っているとすぐ使ってしまう」などと語った。
この点について報告書では、「投資や運用はされていない」として渡辺氏の説明をそのまま認めた。
また渡辺氏は、借り入れたお金の趣旨について、当初は「選挙資金として借りたわけではない」と主張したが、辞任会見では「借り入れが選挙前なので、選挙の話が出ても不思議ではない」と述べた。借入金の使途についても、個人的な費用との説明から「党勢拡大のための情報収集費用」などと説明を翻した。報告書でも、こうした渡辺氏の辞任会見での説明をなぞった形になった。
調査の過程では、渡辺氏側が提供したクレジットカード明細の一部が黒塗りされたほか、渡辺氏の妻からは聞き取りもできなかった。調査を担当した弁護士の三谷英弘衆院議員は「任意の調査で強制権限がない」と述べ、限界を認めざるを得なかった。
■政倫審開催も不透明、党の行く末は
党の報告書が「解明しきれない部分や裏付けの十分とれない点がある」としたように、渡辺氏のすべての資金の流れが明らかになったわけではない。党調査では、渡辺夫妻の個人的な支出は、渡辺氏が３年１０カ月で約５５００万円、妻が１年４カ月で約３５００万円に上り、多くがクレジットカード決済だったことが判明。だが、明細の一部が黒塗りされ、使途の全容は分からずじまいだ。だが、浅尾氏は追加調査はしない考えだ。
これに対し、他党からは「あれだけ辛辣（しんらつ）に他党の政治とカネを切った方だ。本人が説明すべきだ」（民主党・榛葉賀津也参院国対委員長）と衆院政治倫理審査会での説明を求める声があがる。一方、自民党は本人の申し出がない限り開催を求めない見通し。浅尾氏も「政倫審に出たからといって（すべての情報が）開示できるものではない」と述べ、今のところ否定的で開催の可能性は低そうだ。
だが、みんなの党内には「党へのダメージは計り知れない」と渡辺氏への厳しい対応を求める声が根強くあり、同氏の処遇をめぐって党内が再び混乱する可能性も残る。
一方、党執行部は国会議員資産公開法の改正を検討。現在は資産報告書への記載が義務付けられていない借入金の借入先や、貸出金の貸出先の明記も盛り込む考えだ。制度改正への姿勢を示すことによって、事態の収拾を図りたい考えだ。（奈良部健）
◇
■みんなの党が渡辺喜美前代表の借入金問題を調査し、公表した報告書の要旨
・公職選挙法違反や政治資金規正法違反の事実は認められなかった。
・妻の口座に移した５億円について、４億６５００万円は使われず、投資や運用が一切なされていなかった。
・８億円のうち、個人的な支出は約９千万円で、渡辺氏が約５５００万円、妻が約３５００万円だった。
・個人的な支出のほとんどはクレジットカードの決済。すべての使い道は解明できなかった。
・８億円とは別に、５者から計６億１５００万円を借り入れていた。
（３）高知新聞の社説が、追加調査を求めています。
高知新聞2014年04月26日08時18分
【みんなの党】追加調査でけじめつけよ
「政治とカネ」に対する疑念はより深まったのではないか。渡辺前代表の８億円借り入れ問題に関する、みんなの党の調査報告書である。
具体的な使途を解明しきれなかったばかりか、８億円とは別に新たな巨額の借り入れも浮上した。国民の疑問がかえって膨らむ説明だったにもかかわらず、渡辺氏の言い分に沿った形で違法性を否定した結論には違和感を禁じ得ない。
浅尾代表ら、新執行部は混乱の幕引きを急ぎたいのだろうが、この内容では公党の説明責任を果たしたとはいいがたい。真相の解明につながる追加調査を強く求める。
化粧品会社会長から２０１０年の参院選を前に３億円、１２年の衆院選前に５億円を借り入れた問題は、渡辺氏の代表辞任に発展した。
それだけに、今回の調査は新執行部にとっても、国民の信頼を回復できるか、党の今後を占う大きな意味を持っていたはずだ。
報告書は、「渡辺氏の選挙資金に使われた事実は認められない」として公選法には違反しないと強調。利息を支払っており、寄付には当たらないから政治資金規正法にも抵触しないと結論付けた。
だが、これでは「個人的な借り入れ」を根拠に違法性を否定した渡辺氏の主張をなぞった域にとどまる。出入金を網羅しきれていない口座記録などで数字を追ったにすぎず、なおその裏付けは中途半端なままだ。
事実、使途の解明は渡辺氏らの私的な支出や返済分といった一部だけで、合計６億円を超える新たな融資の提供者も特定できていない。
お金に色があるわけではないから、全ての借り入れ、支出が判明していない段階で、「違法性なし」との結論を導くのは無理があろう。
たとえ、そうした状況が明らかになったとしても問題は残る。
政策策定や党勢拡大への情報収集など、借入金を政治活動に使ったことは渡辺氏自身が認めている。それが個人の口座を介そうが、政治活動の透明性をうたった規正法に照らせば「抜け道」ともいえる手法だ。渡辺氏がコメントしたように「道義的にも問題はない」とはいく
まい。
党としてもその責任は受け止めるべきだろう。党再生を目指すなら、まず国民にけじめを示す必要がある。
（４）「みんなの党」は、この社説に応える気はないのでしょうか！？
（５）なお、「違法ではない」という調査チームの法的評価については、別の投稿で取り上げます。
