はじめに

（１）「みんなの党」の渡辺喜美代表（すでに辞任。以下同じ）が、ＤＨＣ会長に２０１０年参議院通常選挙前に３億円と、２０１２年衆議院総選挙前に５億円を用立ててもらっていたのに、それらを一切報告していなかった問題について、すでに、このブログで取り上げました。、

ＤＨＣ会長が「みんなの党・渡辺代表に選挙資金８億円」を用立てたが一切収支報告なし！

渡辺「みんなの党」代表は「８億円裏金」問題で説明責任を果たしていない

（２）具体的な疑問点として、第１に、渡辺代表が新党「みんなの党」を立ち上げた時の資金作りの点について疑問点を説明しておきました。

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その１（党立ち上げ資金）

第２に、渡辺代表が受け取った計８億円が「みんなの党」への貸付に回れているのかどうかについての疑問点を指摘しました。

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その２（貸付・借入金）

第３に、渡辺代表は、計８億円の一部ではあるものの、使途の説明を変遷させ、党のための政治活動・選挙活動に使ったことを認め始めたことを指摘しました。

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その３（政治資金・選挙資金）

第４に、その使途について、２０１２年の衆議院総選挙と２０１０年の参議院通常選挙における公認候補の供託金に使われたのかどうかを収支報告書で確認しました。

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その４（供託金）

第５に、渡辺代表が「みんなの党」の代表を辞任したので、それについての私見と内部調査の必要性を述べておきました。

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その５（代表辞任と内部調査）

その辞任会見で、渡辺氏は、８億円の借入金の支出について説明をさらに変遷させ、「政５億円弱は妻の口座に移し、残っていた。他は親類縁者や知人らから融通してもらった。年に約１０００万円を個人的に使った。」
と説明しましたので、第６に、これについても疑問点を述べておきました。

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その６（妻の口座に５億円弱）

代表を辞任した渡辺喜美氏は政治資金規正法について独自の解釈を行っていたので、第７に、それについて私見を書いておきました。

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その７（政治家の政治資金収支報告制度の不存在）

「みんの党調査チーム」が８億円問題の調査結果を先月（２０１４年４月）２４日に公表しましたので、第８に、これについて簡単に私見を書いておきました。

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その８（調査チーム結果公表）

渡辺前代表は、４月２４日の「みんの党調査チーム」の報告を踏まえて、同月３０日に資産報告を訂正し、さらに、その翌日（５月１日）、再度訂正したので、第９に、それについて感想を書き、資産公開法の改正を提案しておきました。

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その９（資産報告書の訂正）

「東京の市民団体」の「告発状」は受理されるろうか？

（１）ところで、１ヶ月以上も前に、すなわち、ＤＨＣ会長が８億円問題を「週刊新潮」で暴露した直後に、「東京の市民団体」が渡辺喜美代表（当時）を刑事告発したという報道がありました。
産経新聞2014.3.28 19:07 ［政治資金・献金・資産］
渡辺代表を東京地検に告発　公選法や政治資金規正法違反罪　東京の市民団体

　みんなの党の渡辺喜美代表（６２）が化粧品販売会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長から８億円を借り入れていた問題で、東京都の市民団体代表が２８日、公職選挙法違反罪や政治資金規正法違反罪などでの渡辺氏に対する告発状を東京地検特捜部に提出した。特捜部は今後、受理するか検討する。
　告発状によると渡辺氏は、吉田氏から平成２２年の参院選前に３億円、２４年の衆院選前に５億円を借り入れていたが、選挙運動費用収支報告書や政治資金収支報告書への記載がなければ、公職選挙法や政治資金規正法に違反するとしている。
　渡辺氏は２７日の記者団の取材に、計８億円を借り入れていた事実を認め、その上で「純粋に個人として借りた。違法性の認識はない」と述べている。
　告発した市民団体代表は「みんなの党は年間２０億円の政党助成金を受領している政党であり、検察は真実を明らかにする必要がある」などとしている。

（２）「東京の市民団体」とは、何という名称の団体なのか、同期紹介報道では明記されていませんが、私なりに調べたところ、どうもそれらしい団体の「告発状」（２０１４年３月２８日付）をインターネットで発見しました。

間違っているかもしれませんので、
ここでは、具体的にその市民団体を明記しませんし、インターネットで公表されている告発状のアドレスを記載しないことにしますが、
それによると、以下のように書かれています（私が重視した部分だけ紹介します）。
<告発の趣旨>
1. 被告発人渡辺喜美の行為は、資産公開法第2条9、公職選挙法246条第3号、同状第5の2号、政治資金規正法第24条第1号に違反するので、早急に捜査の上、厳重に処罰して下さい。

罪名及び罰条
被告発人渡辺喜美の行為は、資産公開法第2 条9、公職選挙法246 条第3 号、同状第5 の2 号、政治資金規正法第24 条第1 号

では、これを具体的に順に見てゆきましょう。

（３）まず、「資産公開法第2条9」があがっている点ですが、これは論外ですね。

�，修發修癲峪饂左�開法」という名の法律は、存在しませんが、多分、以前も紹介したように「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」のことでしょう。

��同法の「第２条９」ですが、このような条文は存在しません。

多分「第２条第１項第９号」だろうと思います。
（資産等報告書等の提出）
第二条 　国会議員は、その任期開始の日（再選挙又は補欠選挙により国会議員となった者にあってはその選挙の期日とし、更正決定又は繰上補充により当選人と定められた国会議員にあってはその当選の効力発生の日とする。次項において同じ。）において有する次の各号に掲げる資産等について、当該資産等の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した資産等報告書を、同日から起算して百日を経過する日までに、その国会議員の属する議院の議長に提出しなければならない。
・・・・
九 　借入金（生計を一にする親族からのものを除く。）　借入金の額

��最大の問題は、同法には罰則がないのですが、それにもかかわらず、同法違反を理由に「厳重に処罰して下さい」としている点です。

告発の内容・理由らしきものを説明した箇所（以下、便宜的に「告発内容・理由」と記します）では、
「罰則が明確でないが、本件告発に記載する。」
と書かれています。
罰則の規定がないのに気付かなかったのでしょうか？

罰則の条文規定を明記せずに、告発するのは、論外です。

（４）次は、「公職選挙法246 条第3 号、同状第5 の2 号」です。

�　崙云�」は「同条」の誤植でしょう。
多分コピーしたから「告発の趣旨」の誤植が「罪名及び罰条」でも生じたのでしょう。

�◆�246 条第3 号」「第5 の2 号」ですが、それは以下です。
第二百四十六条 　次の各号に掲げる行為をした者は、三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
・・・
三 　第百八十六条の規定に違反して明細書の提出をせず、又はこれに虚偽の記入をしたとき。
・・・
五の二 　第百八十九条第一項の規定に違反して報告書若しくはこれに添付すべき書面の提出をせず又はこれらに虚偽の記入をしたとき。
・・・

では、ここで出てきた第１８６条と第１８９条第１項を紹介しましょう。
（明細書の提出）
第百八十六条 　出納責任者以外の者で公職の候補者のために選挙運動に関する寄附を受けたものは、寄附を受けた日から七日以内に、寄附をした者の氏名、住所及び職業並びに寄附の金額及び年月日を記載した明細書を出納責任者に提出しなければならない。但し、出納責任者の請求があるときは、直ちに提出しなければならない。
２ 　前項の寄附で当該候補者が候補者の届出（参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、参議院名簿の届出又は参議院名簿登載者の補充の届出。以下この項において同じ。）がされる前に受けたものについては、候補者の届出がされた後直ちに出納責任者にその明細書を提出しなければならない。

（選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出）
第百八十九条 　出納責任者は、公職の候補者の選挙運動に関しなされた寄附及びその他の収入並びに支出について、第百八十五条第一項各号に掲げる事項を記載した報告書を、前条第一項の領収書その他の支出を証すべき書面の写し（同項の領収書その他の支出を証すべき書面を徴し難い事情があつたときは、その旨並びに当該支出の金額、年月日及び目的を記載した書面又は当該支出の目的を記載した書面並びに金融機関が作成した振込みの明細書であつて当該支出の金額及び年月日を記載したものの写し）を添付して、次の各号の定めるところにより、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会）に提出しなければならない。
一 　当該選挙の期日の公示又は告示の日前まで、選挙の期日の公示又は告示の日から選挙の期日まで及び選挙の期日経過後になされた寄附及びその他の収入並びに支出については、これを併せて精算し、選挙の期日から十五日以内に
二 　前号の精算届出後になされた寄附及びその他の収入並びに支出については、その寄附及びその他の収入並びに支出がなされた日から七日以内に

以上の条文から判断すると、
告発人は、渡辺代表（当時）が吉田会長から受け取ったカネは、「寄附」であり、その明細書を提出せず、選挙運動費用収支報告書に虚偽の記載をしたという罪で告発していることがわかります。

ところが、告発状では、以下のように書かれています。
本件が選挙資金だった場合、たとえ借入金だったとしても選挙運動費用の収支報告書に記載がなければ、公職選挙法違反に該当する。

ここでは、「借入金」となっています。
「寄附」と「借入金」ではカネの性格が異なりますし、「告発の趣旨」や「罪名及び罰条」で明記されている条文と告発内容・理由で明記されている条文が異なっています。

��ちなみに、告発状では条文が紹介されているのですが、その一つは、「246 条第3 号」ではなく、「246 条第2号」が明記されています。
二 　第百八十五条の規定に違反して会計帳簿を備えず又は会計帳簿に記載をせず若しくはこれに虚偽の記入をしたとき。

ここでも、

（５）最後に、「政治資金規正法第24 条第1 号」ですが、それは以下です。
第二十四条 　次の各号の一に該当する者（会社、政治団体その他の団体（以下この章において「団体」という。）にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者）は、三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
一 　第九条の規定に違反して会計帳簿を備えず、又は同条、第十八条第三項若しくは第十九条の四の規定に違反して第九条第一項の会計帳簿に記載すべき事項の記載をせず、若しくはこれに虚偽の記入をした者
・・・

�，海両鯤犬鯑匹爐函�会計帳簿の備えていないか、または会計帳簿に虚偽の記入をしたという罪で、告発人は、渡辺代表（当時）を告発したことが分かります。

ところが、告発の内容・理由では、以下のように書かれています。
本件が政治活動の費用だった場合は、政治資金収支報告書に記載がないと政治資金規正法違反に該当する。

ここでは、「会計帳簿」ではなく、「政治資金収支報告書」の不記載が書かれています。

告発人は、「会計帳簿」と「政治資金収支報告書」の区別がついていないようです。

�△發Δ劼箸諜い砲覆襪里蓮�告発状を読んでも、渡辺代表のどの政治団体の「会計帳簿」または「政治資金収支報告書」に不記載（虚偽記載）があったのか、明記されていない点です。

（６）なお、「告発の趣旨」を読むと、公職選挙法違反と政治資金規正法違反は同時に成立するような書き方ですが、告発内容・理由を読むと、二者択一であるように読めます。

告発状には「その他」もありますが、ここでは、「告発の趣旨」にも明記されていないことが書かれているのｄ、え取り上げません。

（７）少なくとも形式的な面だけ見ても、東京地検特捜部は、たとえこの告発を正式に受理したくても受理できないくらい酷いので、受理するとは思えません。

以前の書きましたが、
ある犯罪が成立するかどうかについて、告発人と検察の間で見解が分かれる場合もあるでしょうし、
法律の定めが複雑で解釈がとても難解である場合には、解釈を誤る場合もあるでしょう。
しかし、上記の「東京の市民団体」の「告発状」は、そのようなものではなく、検察が受理しようにも受理できないでしょう。

なお、この「東京の市民団体」の名誉のためにも、最後紹介してきます。
当該団体のブログでは、以下のように書いてありました。
素人なので間違っている可能性が多分にあります。ご容赦を!!−
　渡辺喜美の行為が法律に違反し検察に事実が解明させようと思われる方は、是非、地検にご自分の言葉で告発状を書いて郵送して下さい。

（８）皆様、上記の「告発状」をインターネットで発見しても、決してそれをそのままコピーして告発状を作成しない方が宜しいですよ。

もう遅かったでしょうか！？