（１）憲法改悪ストップ兵庫県共同センターは毎月「憲法宣伝スポット（案）」を作成しておられます。
私の知り合いが送ってくださるので、これまで私のブログでもほぼ毎月紹介してきました。

先月までのものは、以下をご覧ください。

憲法改悪ストップ兵庫県共同センター「戦争法案は廃案に　２０１５年８月のスポット（例）」の紹介

（２）遅くなってしまいましたが、今月のもの「２０１５年９月　憲法宣伝スポット」をご紹介いたします。
戦争法案阻止のために、ご活用ください。、

　　
２０１５年９月　憲法宣伝スポット

憲法改悪ストップ兵庫県共同センター


　私たちは、女性、青年、医療、業者、弁護士、労働組合などの団体が一緒になって戦争法案に反対し、憲法を守り、生かそうと全国各地で活動している憲法共同センターです。今問題になっている「安全保障法制」に反対する宣伝・署名活動を行っています。チラシをお読みください。あなたの声を署名に託して国会に届けましょう。

　安倍政権は、９月中旬にも「戦争法案」の成立を強行しようとしていますが、戦争法案の参議院での審議は、七七回も中断を繰り返しています。なぜ集団的自衛権の行使が必要なのか、法案の根幹部分についてさえ、政府がまともな答弁をできなくなっているからです。もともと憲法違反の法案は、審議を進めれば進めるほど矛盾が露わになり、もはやボロボロの状態です。このような法案は、撤回するか廃案にするしかありません。

　ところが自衛隊内では、すでに法案の成立を前提に、部隊の編成計画など、新法制に基づく具体的な運用の準備が進められています。

　日本共産党の小池参院議員が暴露した自衛隊の内部文書には、驚くべき内容が記されていました。日米間に「軍軍間の調整所」を設置し、平時から戦時まで、あらゆる事態で自衛隊が日常的に米軍の指揮下にはいる仕組みをつくろうというものです。

　また、南スーダンのＰＫＯでは、死傷者がでる危険の高い「駆けつけ警護」をおこなうことも想定されていました。

　首相や防衛相は「研究するのは当然」と開き直っていますが、とんでもありません。
　８月１２日、沖縄の米軍ヘリ墜落事故で特殊部隊の共同訓練の実態が明らかになったように、戦争法案を先取りする日米共同作戦はすでに既成事実化がすすんでいます。国民に隠して戦争の準備を着々とすすめるなど、これでは戦前の「軍の独走」と同じです。断じて許されません。

　一方、安倍首相は８月１４日、「戦後７０年談話」を発表しました。国内外の世論を受けて、「植民地支配」「侵略」「反省」「お詫び」などの言葉を入れたものの、日本が「国策を誤り」「植民地支配と侵略」を行ったという認識は示されていません。とても「村山談話」を引き継いだと言えるものではありません。国内外から批判の声がわき起こったのは当然です。過去に誠実に向き合い、憲法９条を生かすことこそ、日本国民の願いであり、決意です。侵略を反省しない政府が集団的自衛権を行使して、日本が再び加害国になることを、決して許してはなりません。

　いま、「戦争法案ゼッタイ廃案」の声が全国にとどろいています。

　８月３０日、１２万人の人たちが国会を包囲し、「戦争反対」「憲法守れ」「安倍はやめろ」と声を合わせて叫びました。兵庫県でも同じ行動を８月２９日七千人、８月３０日もおよそ３０カ所以上でいっせいにとりくまれ、国会騒然・列島騒然の状況をつくりだしました。市民や団体だけでなく、大学生や高校生、若いママ・パパから中高年まで、世代も党派も超えた巨大な運動が、安倍政権を追いつめています。

　あなたも「戦争法案反対」の声をあげましょう。「戦争する国」への道をストップさせましょう。