（１）昨日（２０１５年１１月２４日）、「安保関連法賛成議員の落選運動を支援する・弁護士・研究者の会」（落選運動を支援する会）を結成し、そのホームページを開設したことを、今日の午前中にご紹介しました。

「安保関連法賛成議員の落選運動を支援する・弁護士・研究者の会」（落選運動を支援する会）の結成とそのホームページの開設

（２）その運動の対象参議院議員第１号として、市民団体「政治資金オンブズマン」共同代表の私を含む全国の憲法研究者３０名は、大臣でもある島尻安伊子参議院議員（沖縄県選挙区）を公選法違反・政治資金規正法違反容疑で那覇地検に刑事告発するために、昨日午前中に、代理人の弁護士を通じて告発状を郵送しました。

島尻安伊子議員（沖縄県選挙区）を来年７月実施の参議院選挙における落選対象議員第１号として告発しました

（３）また、「政治資金オンブズマン」は、馳浩文部大臣に対し、同日、高額すぎる「遊説及び旅費交通費」について公開質問状を郵送しました。

馳浩文部大臣への公開質問状

（４）上記告発状における「告発の理由」を以下、紹介します。　　　　　　　　　

１　カレンダー無償配布事件（公職選挙法違反関係）
（１）公職選挙法における公職の候補者及び後援団体の寄附の禁止
�　仝�職選挙法は「公職の候補者等は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない」と定め（法１９９条の２第１項）これに違反して寄附をした者には５０万以下の罰金に処する（同２４９条の２第３項)
同時に「政党その他の団体又はその支部で、特定の公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）の政治上の主義若しくは施策を支持し、又は特定の公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）を推薦し、若しくは支持することがその政治活動のうち主たるものであるもの」を「後援団体」と定義し、「後援団体」は「当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならない」と定め（同法第１９９条の５第１項）「後援団体が第１９９条の５第１項の規定に違反して寄附をしたときは、その後援団体の役職員又は構成員として当該違反行為をした者」は「５０万円以下の罰金に処する」と定めている（同法第２４９条の５第１項）。
「寄附」とは「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束」であり「党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のもの」と定義している（同法第１７９条第２項）。
　ちなみに、下野市のＨＰの「寄附等に関するＱ＆Ａ」は、「Ｑ：うちわやカレンダーを贈ることはできるか。 」との想定質問に対し、
「Ａ：候補者等が、名入りのうちわやカレンダーを親族でない選挙区内の者に贈ることはできません。」と回答している。http://www.city.shimotsuke.lg.jp/hp/page000001100/hpg000001045.htm）。
　「カレンダー」の無償配布行為やその配布約束が公職選挙法の「寄附」に該当することは明らかである。
�◆’柯曚靴燭發里蓮屮�レンダー」であって「ポスター」ではない。
　被告発人島尻安伊子が自己の選出された選挙区内の者に配布していたのは、「カレンダー」であった。この件が２０１５年１０月にマスコミで報道された後、配布したものが「カレンダー」ではなく「ポスター」であると弁明しているが、その報道前、自身のブログで、
２００９年１２月２８日投稿においてカレンダーなどを掲載し「２０１０年島尻あい子カレンダーを配布しております！！今、色々な方にお願いして家庭や会社に貼ってもらっております。（中略）是非欲しいという方は後援会事務所までご連絡ください」と記していると報道されている（１０月１９日新聞報道）(甲１号証の１)
２０１０年２月５日には「あい子カレンダー」の題名等で次の通りの内容を記載していた。
『去年からお配りさせていただいている「島尻あい子カレンダー」。
皆様から思いの外評判が良く、なかにはサインをしてくれと言われ戸惑っております（笑）
多くの方々が会社や家に貼っていただいてると聞き、本当に嬉しく思っております。
厚く御礼申し上げます。国会議員になり２年半、知名度の方はまだまだであります。
ブログ、ポスター、カレンダー、そして何より自ら現場に足を運ぶことにより、少しでも「島尻あい子」を知っていただければと思います。』
以上のように被告発人島尻安伊子は「カレンダー」であることを明白に認めている。
　また、自由民主党沖縄県参議院選挙区第二支部の２０１１年分政治資金収支報告書の支出状況が記載されている箇所の「広告宣伝費」には「カレンダー印刷代　８８,２００円　Ｈ２３/５/２　〇〇印刷会社」とあり「カレンダー」であることを当時は認めていた。
特に２０１０年７月には参議院議員通常選挙があったことからすると、このカレンダーの無償配布の行為は極めて悪質である。
　カレンダーの配布行為は公職選挙法第１７９条第２項の「寄附」定義の「物品その他の財産上の利益」に該当するからこそ「思いの外評判が良く」「多くの方々が会社や家に貼っていただいてる」のであろう。単なるポスターであれば選挙が終われば「多くの方々が会社や家に貼る」ことなどしないであろう。カレンダーは有価物であるからに他ならない。
��　配布行為は島尻議員自ら不特定多数の者にカレンダーの「交付」または『交付約束」をしている。
前記の通り、被告発人島尻安伊子は、自身のブログで２００９年１２月２８日にカレンダーなどを掲載し「今、色々な方にお願いして家庭や会社に貼ってもらっております。（中略）是非欲しいという方は後援会事務所までご連絡ください」と不特定多数の者にカレンダーの交付約束をしている。
２０１０年２月５日のブログでは「皆様から思いの外評判が良く、なかにはサインをしてくれと言われ戸惑っております」などと書くなどして、自ら無償配布していることを認めている。
仮にカレンダーの配布主体が「自由民主党沖縄県参議院選挙区第二支部」の場合でも、公選法第１９９条の５第１項が禁止している、「後援団体」の寄附に該当する。政党支部は「後援団体」に該当しないとの「異説」もあるが、政党本部や都道府県の支部ならともかく、自民党の国会議員が代表になっている選挙区支部はその運営をその国会議員が全て支配しており、これが「後援団体」に該当しなければ、本条文が適用される場面はほとんどなくなり、意味をなさなくなるので、選挙区支部は本本、法に定める「後援団体」である。また、被告発人島尻安伊子は、現に自身のブログでも公然と自由民主党沖縄県参議院選挙区第二支部を自己の「後援会」と呼んできた。
�ぁ．�レンダーを後援会員だけに配布していない
今年１０月７日の第三次安倍改造内閣の内閣府特命担当大臣に就任した島尻安伊子参議院議員は、「後援会の支持者に無料で配布しており、直ちにこれが公職選挙法の問題になるということではないと聞いている」など見解を示し弁明した。
　カレンダーを作製した自由民主党沖縄県参議院選挙区第二支部の党費を納入した党員に配布したものについては、後援団体の設立目的の範囲内のものであるものの、その数は次の通りで、およそ２０００部とか３０００部には達しない。
自由民主党沖縄県参議院選挙区第二支部が党費を納入した人の数は、２００９年は１人、２０１０年、２０１１年、２０１２年はいずれも０人で、２０１３年でさえ２０４人にとどまる。
同議員の資金管理団体「ちゅらの会」は、自由民主党沖縄県参議院選挙区第二支部とは別の独立した政治団体であるから、その会費を納入した人の数は、合法的に配布した人数に含めることは許されないが、たとえ含めることが許容されるとしても、その人数は、２０１０年、２０１１年、２０１２年、２０１３年のいずれも２人にとどまる。
それ以外の者へのカレンダーの「無償交付」及び「交付約束」は公職選挙法に定める「寄附」に該当する。

（２）　カレンダー無償配布政治資金収支報告書不記載事件
�　＼�治資金規正法の定め
政治資金規正法は、「寄附」とは、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう」と定め（第４条第３項）、「支出」とは、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付……」をいうと定めている（同条第５項）。
また、同法は、「政治団体の会計責任者（報告書の記載に係る部分に限り、会計責任者の職務を補佐する者を含む。）は、毎年１２月３１日現在で、当該政治団体に係るその年における収入、支出その他の事項で次に掲げるもの（これらの事項がないときは、その旨）を記載した報告書を、その日の翌日から３月以内（……）に、第６条第１項各号の区分に応じ当該各号に掲げる都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出しなければならない。」と定めている（第１２条第１項）が、
「国会議員関係政治団体」とは「衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表者である政治団体」や「租税特別措置法 （…）第４１条の１８第１項第４号に該当する政治団体のうち、特定の衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者を推薦し、又は支持することを本来の目的とする政治団体」のほかに、「政党の支部で、公職選挙法第１２条に規定する衆議院議員又は参議院議員に係る選挙区の区域又は選挙の行われる区域を単位として設けられるもののうち、衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表者であるもの」も「国会議員関係政治団体とみなす」と定め（第１９条の７第１項）、「国会議員関係政治団体（……）の会計責任者が政治団体の会計責任者として行う第１２条第１項及び第２項……の規定による報告書及び領収書等の写しの提出に係る第１２条第１項……の規定の適用については、第１２条第１項中『３月以内』とあるのは『５月以内』と、……、同項第２号中「経費以外の経費の支出」とあるのは「経費以外の経費（第１９条の７第１項に規定する国会議員関係政治団体である間に行った支出にあっては、人件費以外の経費）の支出」と……すると定めている（第１９条の１０）。
そして「報告書又はこれに併せて提出すべき書面に記載すべき事項を記載しなかった者」につき「５年以下の禁錮又は１００万円以下の罰金に処する」と罰則を定めている（第２５条第１項２号）。
�◆屮�レンダー」の無償配布は寄附であり、政治資金収支報告書への記載義務あり
　前述したように、会費または党費を支払った会員または党員以外の者に対し、カレンダーなどの物品を無償で配布することは、政治資金規正法上も、「物品その他の財産上の利益の供与又は交付」であり「寄附」である。
　したがって、国会議員関係政治団体を含め政治団体は、カレンダーなどの物品を無償で配布した場合には、その政治資金収支報告書における「支出」を記載する際に、「寄附」に相当するとして、カレンダーなど物品の無償配布を記載しなければならない。
自由民主党沖縄県参議院選挙区第二支部は、２００９年以降、島尻安伊子自身の氏名と政党支部名が明記され、自身の顔写真が大きく写っている「カレンダー」を作製し続け、自身の選出された参議院沖縄県選挙区の者に配布し続けた。代表である島尻安伊子は、２００９年から２０１４年初めまで毎年作製され、毎年配布し続けてきたことを認めているから、会費または党費を支払った会員または党員および以外の者に「カレンダー」を無償で配布した分については、自由民主党沖縄県参議院選挙区第二支部の政治資金収支報告書にその旨記載する義務があった。
��政治資金規正法違反（政治資金収支報告書不記載）
島尻安伊子は自由民主党沖縄県参議院選挙区第二支部の代表（支部長）であり、伊札圭一郎は同支部の会計責任者であるから、
同支部は２００９年末から２０１４年末頃まで前記「カレンダー」を毎年２０００〜３０００部作製し、島尻安伊子が選出された参議院沖縄県選挙区内の者（会費又は党費を支払っている党員を除く）に対し２０１０年１月から２０１３年１２月末まで年間約２０００部から３０００部を無償で配布し、もって寄附していたが、このような場合は、同支部の政治資金収支報告書を沖縄県選挙管理委員会に提出するに際しては、その寄附明細を記載すべく定められているのに、それを記載せず
２０１０年分の同支部の政治資金収支報告書については２０１１年５月３１日（甲２号証）
２０１１年分の同支部の政治資金収支報告書については２０１２年５月２９日
（甲３号証）
２０１２年分の同支部の政治資金収支報告書については２０１３年５月３１日
（甲４号証）
２０１３年分の同支部の政治資金収支報告書については２０１４年５月３０日
（甲５号証）
それぞれ沖縄県選挙管理委員会に各収支報告書を提出した。
これらの行為はいずれも政治資金規正法第２５条第１項第２号（不記載罪）に違反する収支報告書における不記載罪に該当する

２　政治資金規正違反（借入返済または債務免除の不記載等）事件
（１）政治資金規正法の借入金に関する定め
政治資金規正法は政治団体の借入金については次の通り定めている。
第１２条１項１号の収支報告書の収入覧には借入金があると「リ・借入金については、借入先及び当該借入先ごとの金額」の記載が義務付けられ、他方、その借入金が返済された場合は｢支出｣として、その｢返済金額、返済日時、返済相手方｣の記載が要求され（法第１２条第１項第２号）、仮に債務免除を受けたときには｢収入｣として「債務免除金額、免除日時、免除相手方」の記載が要求されている（法第１２条第１項第１号）
また同条第１項第３号において「１２月３１日において有する資産等（次に掲げる資産及び借入金をいう）について、当該資産等の区分に応じ、次に掲げる事項」として「オ・借入先ごとの残高が百万円を超える借入金　借入先及び借入残高」の記載が義務付けられている。
これにより借入金がある場合については透明性のある収支報告書の記載が要求されているのである。
同法は、もし収支報告書に上記の記載がない場合があると「５年以下の禁錮又は１００万円以下の罰金に処する」と刑罰でもって借入金の収支報告を厳しく要求している（第２５条１項２号）。

（２）政治資金規正法違反（借入金返済または債務免除の不記載および虚偽記載）
　�　。横娃隠嫁�５月２９日に同選挙管理委員会に提出された自由民主党沖縄県参議院選挙区第二支部の２０１１年分政治資金収支報告書（甲３号証４頁）には、「借入金」の収入として、島尻安伊子から、２０１１年１月７日、同月１８日、２月１０日、３月１０日に各５０万円、４月８日に８５万円、１０月６日に７５万円、１１月８日に７０万円、１２月１日に１２０万円、１２月９日に１００万円、計６５０万円を借り入れたと記載されている。
他方「資産等の状況」における「借入先ごとの残高が１００万円を超える借入金」につき「無」と記載している。また国会議員の資産報告書にも資産がゼロと報告されている。
以上を前提にすると、同支部は、返済日は不明であるものの２０１１年内に島尻安伊子に借入金合計６５０万円全額を返済したか、または島尻安伊子から借入金合計６５０万円の債務免除を受けたかのいずれかであることになる。
このような場合は、政治資金規正法第１２条に基づき、政治資金収支報告書を同選挙管理委員会に提出するに際しては、その返済または債務免除を受けた、日時、金額を記載しなければならないが、同支部の２０１１年分の政治資金収支報告書には、その返済または債務免除が一切記載されていない。（甲3号証）
また国会議員の資産報告書には島尻議員が第３者に貸金があるとは報告していない。
�◆ー�由民主党沖縄県参議院選挙区第二支部は２０１２年１月６日から２０１２年１２月７日まで島尻議員から合計４００万円を借り入れた。（甲４号証３頁）同年の収支報告書にはその旨（４００万円の借入金）の記載があり（甲４号証２９頁）、「資産等の状況」の資産等の項目別区分欄の「借入先ごとの残高が１００万円を超える借入金」の覧には「有」か「無」の欄にチェックをすることが定められているが、同年１２月末段階においては「有」にチェックしている（同２８頁）。
しかし、同支部の２０１３年の収支報告書（甲５号証）には、「資産等の状況」の資産等の項目別区分欄の「借入先ごとの残高が１００万円を超える借入金」の「無」の欄にチェックしていることや、国会議員の資産報告書には資産が「ゼロ」と報告されているところを見ると、２０１３年内に島尻安伊子に合計４００万円全額を返済しているか、または全額の債務免除を受けたかのいずれかであるにもかかわらず、返済を受けた場合には「支出」として｢返済金額、返済日時など｣の記載が要求され、仮に債務免除を受けたときには｢収入｣として「債務免除金額、免除日時など」の記載が要求されているが、一切その記載をせず、２０１４年５月３０日に同選挙管理委員会に同収支報告書を提出した。
��　被告発人島尻安伊子と同伊札圭一郎は、共謀して、借入金６５０万円と借入金４００万円（合計１０５０万円）の各全額返済またはその各全額債務免除を一切記載せず、前記の通り沖縄県の選挙管理委員会の不記載で提出し、もって政治資金規正法第２５条第１項第２号に違反したものである。