(1)このブログ投稿の「その2」で、
「日本維新の会」(および「大阪維新の会」)は、「企業団体献金を禁止」すると政策提言している(https://o-ishin.jp/policy/act02/)し、2017年衆議院総選挙のマニフェストにも同様の内容の公約を掲げていた(https://o-ishin.jp/election/shuin2017/common/pdf/manifest.pdf)
が、
実質的な企業献金になっている、企業(法人)の政治資金パーティー券(会費)購入は拒否していない点で、「維新」の強がりは看板倒れであることを指摘した。

ここでは、「維新」側が主催する政治資金パーティー事業において、
企業(法人)の政治資金パーティー券(会費)購入している実態を、
政治資金収支報告書の記載で具体的に確認するために
吉村洋文氏の政治団体の主催する政治資金パーティーと
そこでの起業(法人)のパーティー購入の実態を取り上げて紹介する。


(2)「その15」で吉村洋文氏の政治団体の各年「本年の収入」合計額を紹介した。

 嵳眷からの繰越額」除く「本年の収入」を全ての政治団体で合計すると、
以下のようになる。

2014年 171万円
 (「吉村洋文後援会」171万円、「維新の党衆議院大阪府第4選挙区支部」0円)
2015年 2855・1万円
 (「吉村洋文後援会」848万円、「維新の党衆議院大阪府第4選挙区支部」1399万円、
  「友洋会」608・1万円)
2016年 5467・6万円
 (「吉村洋文後援会」2962・6万円、「友洋会」2505万円)
2017年 2071・6万円
 (「友洋会」のみ)

∪治権力者には政治資金が集まることを証明した数字だ。
特に2016年は5500万円近い政治資金が集まっている。

(3)以上のうち、2016年の収入に注目しよう。

ゝ搬射諒源瓩了餠盍浜団体「友洋会」(代表・木邨善仁)の
2016年の「本年の収入」2505万円の主要なものは
「政治資金パーティー」収入147万円
「政治団体からの寄付」1922万円である。
「個人からの寄付」は90万円程度にとどまり、
「その他の収入」は
「吉村洋文後援会」からの「人件費相当折半分」221・2万円
「吉村洋文後援会」からの「備品・消耗品費相当折半分」19・3万円
で、
前掲「政治団体からの寄付」1922万円のうち
1884万円は「吉村洋文後援会」からの寄付である(http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00260098/28yc0036.pdf)。

したがって、
注目しなければならないのは「吉村洋文後援会」の収入源ということになる。

◆峙搬射諒幻絮膕顱廖並緝宗Φ搬射諒検砲裡横娃隠暁の「本年の収入」2962・6万円のうち
「個人からの寄付」は53万円にとどまるが、
2909・6万円が3回の「政治資金パーティー」収入である。
そのうちの1回は「市長収入1周年記念パーティー」(2016年11月14日)で、
その収入合計額は2647・5万円もある。
20万円を超えるパーティー券(会費)を購入した「法人その他の団体」(政治団体ではない)は、
16社で、その合計額は594万円である(http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00261036/28yk0111.pdf)。
そのパーティー収入全体の22・4%を占める。

上記16社とその購入額は以下である。

株式会社くれおーる      30万円  大阪市中央区千日前(番地は省略。以下同じ)
五苑マルシン株式会社     30万円  大阪市中央区内本町
株式会社ア・ファクトリー   30万円  東京都新宿区南元町
大光電気株式会社       60万円  大阪市中央区高麗橋
株式会社矢動丸プロジェクト  30万円  大阪市北区梅田
大阪商工信用金庫       30万円  大阪市中央区松屋町住吉
株式会社フジオフードシステム 75万円  大阪市北区菅原長
富崎建設株式会社       30万円  大阪府守口市佐太中町
南海環境開発株式会社     30万円  大阪市住吉区南住吉
株式会社エックスラボ     30万円  大阪市北区芝田
株式会社リーガル不動産    54万円  大阪市北区堂山町
積和不動産関西株式会社    45万円  大阪市北区大淀中
株式会社千鳥屋宗家      30万円  兵庫県西宮市六湛寺町
ドッグイヤー株式会社     30万円  大阪市中央区博労町
株式会社乃村工藝社      30万円  大阪市住之江区東加賀屋
積水ハウス株式会社      30万円  大阪市区宅大淀中

なお、
明細記載基準が寄付の「年間5万円超」よりも緩やかな「1件につき20万円超」なので、
同政治資金パーティーで20万円以下で購入した法人(企業)の購入額は不明である。
「その他の小計」では、計30万円と記載されている。

だ治資金パーティーの収益率は高く、事実上の政治献金になっているのが現状であるが、
その原因は、個人よりも法人や政治団体がパーティー券を大量に購入し、
購入分の人数全員がパーティーに参加するわけではないからである。
不参加分は現行の政治資金規正法上も寄付なのだが、
それを政治資金収支報告書に記載する政治団体はないのが現状だ。

例えば、上記の「株式会社フジオフードシステム」は「75万円」の支払っているが、
1人1万円なら、75枚がパーティーに参加できる計算だ。
しかし、その人数分の全員参加があったとは思えない。
他の「60万円」「54万円」「45万円「30万円」を支払っている企業の場合も、
同様である。

ちなみに、
上記「市長収入1周年記念パーティー」の経費支出額の合計は1251・7万円であり、
売上額2647・5万円の47・3%なので、
収益は1395・8万円なので、収益率は約52・7%になる。

また、
政治団体の性格を「資金管理団体」から「その他の政治団体」に変更した
「友洋会」(代表・木邨善仁)が2017年に主催した
「吉村洋文 大阪市長就任2周年記念パーティー」の収入額は1990・8万円。
その経費支出合計額は872・1万円である。
(20万円を超える支払いをした企業は1社
 株式会社RBサポート 37・8万円 大阪市区宅茶屋町)
(http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00307579/29yc0036.pdf)。
収益は1118・7万円であり、収益率は56・2%である。

国政における純粋な与党というわけではないことを考ると、
経費を除く収益が1000万円を超え、かつ、
50%を超える収益率は高い収益率といえるだろう。

イ海譴任蓮◆岼歐掘廚蓮企業がパーティー券(会費)を購入することを断らないだろう。
つまり、利益誘導や政治腐敗の温床である企業献金の受け取りを拒否する旨公言しながら、
実質的には企業献金に匹敵する企業のパー券購入は、拒否せず、購入してもらっているのだ。

(つづく)