このブログにおける政治資金問題から見える「維新の正体」の連載「その45」では、
「日本維新の会」に当時所属していた丸山穂高衆議院議員の「文書通信交通滞在費」
の27カ月間約2017万円「ちょろまかし疑惑」
を投稿した(http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51915930.html)。

そこでは、以下のようにまとめた。

ヾ飮格羚盖聴が2015年10月〜2017年12月まで(27カ月間)に、
「文書通信交通滞在費」から資金管理団体「穂高会」に
「繰入(寄附)」をしている金額の合計額は2195万1676円になる。

「複合機リース費」2016万9676円
「事務所賃料」135万円
「駐車場代」43万2000円
合計   2195万1676円

△修里Δ舛痢嵎9腟.蝓璽紅顱廝横娃隠極9676円が
資金管理団体では実際に支出がないのに、
「文書通信交通滞在費」の使途の自主報告では「資金管理団体で支出した」旨、
虚偽の記載をし
資金管理団体に寄付していたのである。

(2)以上の問題点は複数ある。
まず、2つの問題点を指摘する。

第一は、資金管理団体「穂高会」においては
「複合機リース費」名目の支出の実態がないのに
まるで支出の実態があるかのように虚偽の理由で支出した、ということである。

これについては、後述の違法支出以外に
例えば詐欺罪に該当するかどうか検討を要するが、
私は刑事法が専門ではないので、これ以上は論述しない。

(3)第二の問題点。
虚偽だった架空の「複合機リース費」名目の支出だけではなく、
資金管理団体の「事務所賃料」・「駐車場代」名目の支出を補填するために
「文書通信交通滞在費」から支出したことそのものが、
その目的を逸脱する違法支出である、ということだ。

国会法第38条:「議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、別に定めるところにより手当を受ける。」
「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」第9条:
「各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、文書通信交通滞在費として月額百万円を受ける。
2 前項の文書通信交通滞在費については、その支給を受ける金額を標準として、租税その他の公課を課することができない。」

そもそも「文書通信交通滞在費」は、上記両法律の各規定により
「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため」に
衆参の国会議員に交付されている公金であり、
使途の制限のない歳費とは全く違う。
したがって、「文書通信交通滞在費」をその目的以外のために支出すれば違法になる。

丸山穂高議員は、地元の資金管理団体の
「事務所賃料」・「駐車場代」等を補填するために
「文書通信交通滞在費」から支出しているが、
それは、その目的の範囲内の支出とはいえない。
つまり、「文書通信交通滞在費」から支出してはならないものに
「文書通信交通滞在費」を支出したのだから、その支出は違法である。

(4)以上では、「日本維新の会」が所属議員全員の「文書通信交通滞在費」の使途
をネット公表している2015年10月以降、資金管理団体「穂高会」の政治資金収支報告書
が公表されている2017年12月までの寄附額等を紹介したが、
そもそも丸山穂高議員は、いつから当該寄附を行っていたのであろうか?

この点は、現在ネットで入手できる資金管理団体「穂高会」
の2014年分以降の政治資金収支報告書で確認できる。
2014年分(http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00201637/26hk0059.pdf)
2015年分(http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00228557/27hk0059.pdf)
2016年分(http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00260092/28hk0059.pdf)
2017年分(http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00307373/29hk0059.pdf)

以上によると、
丸山穂高議員が「文書通信交通滞在費」から「穂高会」に寄付し始めたのは、
2014年10月からのようだと推測できる(ただし、2013年以前は不明である)。
もっとも、当初は金額が少ない。

丸山穂高 39万0260円 2014年10月20日
丸山穂高 53万9531円 2014年11月20日
丸山穂高 89万0260円 2014年12月20日
 計  182万0051円

12月の89万円超は
「穂高会」の「事務所賃料」「駐車場代」及び架空の「複合機リース費」
の3つに相当すると推定できるが、
10月と11月は、なかなか推定できない。

なお、
2014年は、「穂高会」の「前年(2013年)からの繰越額」は
わずか59万1412円しかなく、
「穂高会」は、丸山穂高議員から計500万円を借り入れているほどである。
この借入金と「文書通信交通滞在費」からの寄付のお陰で、
同年の「翌年への繰越額」は374万7498円へと6倍に増えている。

(5)また、「文書通信交通滞在費」から「穂高会」への寄附は、
2015年は9月以前も行われているようだ。
2014年以降の毎年の当該寄付額は以下である。

2014年 182万0051円(10月〜12月)
2015年 986万7676円
2016年 981万0612円
2017年 961万4521円

以上のうち2015年以降の、
「事務所賃料」(月5万円、年60万円)・「駐車場代」(月1・6万円、年19・2万円)、
年間計79・2万円を差し引いた「複合機リース費」は、以下のようになる。

2015年 907万5676円
2016年 901万8612円
2017年 882万2521円
計    2691万6809円

(6)「日刊ゲンダイ」は、「丸山議員が辞めない理由か…政治資金“不正蓄財”疑惑が浮上」
(2019/05/18  06:00)の記事の中で、以下の趣旨の指摘をした(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254092/2)。

 嵎羚皺顱廚裡横娃隠鞠分の政治資金収支報告書を見ると、
「前年からの繰越額」には約374万円と記され
「翌年への繰越額」には約1709万円と記載されていた。
△修痢嵳眷への繰越額」は2016年末には約2989万円となり、
2017年末は約3701万円になっている。
3年間で10倍近くに膨れ上がっている。

(7)「翌年への繰越額」については、「前年からの繰越額」を差し引いて
実質的な「翌年への繰越額」を算出すると、以下のようになる。
なお、上記(5)で紹介した架空の「複合機リース費」を括弧書きする。

2015年 1335万1047円(907万5676円)
2016年 1279万2481円(901万8612円)
2017年  712万0001円(882万2521円)

また、
2017年分の政治資金収支報告書に記載されている「翌年への繰越額」は
3701万1027円であるが、
ここから2014年分の政治資金収支報告書に記載されている「翌年への繰越額」
374万7498円を差し引くと、3326万3529円になる。
2015年から2017年までの架空の「複合機リース費」は
計2691万6809円だった。

(8)この数字から判断すると、
上記の架空・虚偽の「複合機リース費」が実質的な「翌年への繰越額」を
生み出していることがわかる。
つまり、「穂高会」は政治資金の集金力はないので、
丸山穂高議員は、税金が原資の「文書通信交通滞在費」から
架空の「複合機リース費」の補填と嘘の理由で「穂高会」に寄附し、
「穂高会」は、それを実質的には支出せず貯め込んでいるに等しいのである。

これが第3の問題点である。

(9)なお、2017年は
架空・虚偽の「複合機リース費」よりも実質的な「翌年への繰越額」が少ないのは、
すでに「その44」で指摘したように、
丸山穂高議員が代表の政党支部「日本維新の会衆議院大阪府第19選挙区支部」
が赤字支出(つまり裏金による支出)していたことを隠蔽するために
「穂高会」が同支部に400万円を貸付したからである(http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51915131.html)。

(つづく)